« 今こそ有り余る金融資産を有効活用すべきだ | トップページ | 消えた莫大な資金の行方は »

2011年4月23日 (土)

弱り目につけ込んで来る魑魅魍魎ども

経済協力開発機構(OECD)は21日、日本経済について分析・提言する「対日経済審査報告書」を発表した。

「財政状況は極めて厳しい」と強調したうえで、財政健全化のため、「消費税率は20%相当まで引き上げることが求められるかも知れない」と指摘した。

都内で記者会見したアンヘル・グリアOECD事務総長は「日本は消費税率が低く、引き上げのチャンスがある。一朝一夕にやる必要はなく、徐々に行うことが重要だ」と述べた。

報告書は「公的債務残高は国内総生産(GDP)比で200%といった未知の領域にまで急速に増加している」と、日本の財政悪化に強い懸念を示した。

さらに「急速な高齢化による歳出圧力を抑制するため、社会保障改革を伴うべきだ」と指摘し、財政再建と社会保障改革を並行して行うよう注文をつけた。年金改革についても「支給開始年齢を引き上げることが最善の選択肢となる」と指摘した。(2011年4月21日22時44分  読売新聞)

これは経済テロだ! 内政干渉も行き過ぎればテロになります。アンヘル・グリア事務総長は、度素人である筈はないので完全に確信犯です。IMFなどと強調しての日本潰しの一環ではないでしょうか。

そう思って調べてみると、案の定このレポート作成者の一人が内閣府経済社会総合研究所の浦沢聡士氏でした。なる程、外の権威にものを言わせるIMFの時のパターンと同じです。いわゆる売国奴というやつでしょうか。悲しいかな、日本にはかなりな数がいるようです。

皆さん、騙されないで下さい。権威のありそうな機関が言うからといって真実とは限りません。むしろ嘘の方が多いのです。そもそも海外から借りてもいないのに余計なお世話です。純粋な国内問題に口を出すのは、人種差別か嫉妬からか分かりませんが、不純な動機である事は確かではないでしょうか。

消費税自体は他の先進国と比較して5%というのは高くはありませんが、日本国民の公的負担額トータルは決して小さくはありません。給与明細を見て明らかなように、税金の名を借りない公的負担は異常に大きいのです。だから特別会計が正味でも100兆円を超えたりしているのです。そんな国は他にはありません。

これで消費税を20%に上げたら日本はご臨終です。橋本時代に消費税を2%上げただけで経済が失速したというのに、震災後に15%も上げれば確実に、もの凄い不景気になる事は明らかです。直接税も減収になり、いい事など一つもありません。

それに直接税が減らないと仮定しても15%アップ程度では必要額に届かないのです。現在の9兆円が首尾よく36兆円になったとしても、未だ20兆円近くも足りないのですから何をか言わんやです。。。

本当にバッカじゃなかろうか。これほどまでおバカな話なら、私が言うまでもなく、他の論客が喝破してくれるでしょうが、弱り目につけ込む薄汚さに腹が立ちます。さらに

4月21日(ブルームバーグ):米国と日本がソブリン債危機に陥るリスクは、金融市場が現在示唆している水準よりも大きいと、オランダのラボバンク・インターナショナルが指摘した。

ラボバンクの国際経済担当エコノミスト、シャヒン・カマロディン氏(ユトレヒト在勤)は21日付の顧客向けリポートで、同行が算出するソブリン債の脆弱(ぜいじゃく)性に関する指数では日本が2位、米国は5位となると分析。一方、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場ではそれぞれ7位、11位だ。ギリシャは債務危機に陥る恐れが最も高い国という点では、市場とラボバンクの評価が一致した。

これなんかは失笑してしまいます。さすが欧州屈指の反日国オランダです。日本国債の海外への依存度は5%程度ですよ。しかも円建てで外貨建ては発行していません。世界一の対外純資産を持ち、供給力が需要を遥かに上回る(平時)デフレの国なんです。これで何のリスクがあるというのでしょうか。

一方のPIIGSと言われる国々は対外債務国です。しかもユーロやドル建ての、、、ギリシャなどは既に取り立てが厳しいIMFも入っているでしょう。さらに国内にこれと言った産業のないインフレの国々、全く正反対すぎて話になりません。

バカバカしくて構ってられないレベルですが、経済が分からない政治家や自称経済評論家の中に信じる人がいるから困るのです。いや、それにしても悪質です。危惧したように、寄ってたかって足を引っ張りにかかっています。

このいかがわしい連中に聞きたいのですが、じゃあなぜ円は高いままなのか、これだけ膨大な額を発行しても、長期国債の金利は世界一低いのか、まともに答えられますか(?)難しいでしょうねえ。だって、どの角度から見ても日本経済は世界一なんだもの。。。(笑)

韓国の諺のように「溺れる犬は棒で叩け」とばかり弱り目を狙って、今後も色々仕掛けて来るのでしょうが、日本人は余程しっかりしないと、魑魅魍魎どもの餌食になってしまいます。

むかつくニュースばかりでは落ち込むので、明るいニュースも一発(!)

鹿児島湾にレアメタル鉱床 岡山大が確認

岡山大の山中寿朗准教授(地球化学)らのグループは19日、鹿児島湾奥の海底にレアメタル(希少金属)のアンチモンを多量に含む鉱床を確認したと発表した。推定で国内年間販売量の約180倍に当たる約90万トンが埋蔵されている可能性があるという。

山中准教授によると、世界で産出されるアンチモンの約8割は中国産。半導体やバッテリーの電極など、さまざまな電子部品に使われている。グループは2007年、鹿児島湾の海底活火山「若尊」周辺の深さ約200メートルの海底で、熱水の噴出孔を発見。無人潜水艇や海中ロボットを使って調査を続けていた。

海底の堆積物を調べた結果、直径約1・5キロにわたり円状に鉱床があることを確認した。山中准教授は「日本には同様の鉱床がほかにも多く存在する可能性がある」と指摘。今回発見した鉱床については、採掘可能な水深だが「内海なので掘削すると海洋汚染による漁業被害が考えられ、対策が必要だ」と述べた。

世界全体で埋蔵量390万トンと言われていましたから、90万トンは凄い量です。当ブログでは前から言っていますが、実は日本は資源大国でもあるのです。早くいかがわしい世界と縁を切って独立しましょう。(笑)

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

|

« 今こそ有り余る金融資産を有効活用すべきだ | トップページ | 消えた莫大な資金の行方は »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

再度お邪魔します。

IMFは最近かなり変わりました。
いまは各国内の家計所得の格差が経済の持続的成長を阻害しているとして警鐘を鳴らしています。

消費税の税率を上げると、消費性向の特徴により消費が縮小します。消費が縮小すると財やサービスの生産が縮小します。

消費を縮小させずに行える税制改革は、所得税(と相続税)の累進性強化しかありません。

ところが現在の世の中の議論は消費税増税に賛成か否か、という非常に危険なものとなっています。

累進性強化による所得税(および相続税)の大増税にはIMFも賛成してくれるでしょう。国際機関の人々も悪党ばかりではないのです。

投稿: 通りすがり | 2011年4月24日 (日) 09時30分

ちなみにIMFの論文はこれです(PDF):
http://www.imf.org/external/pubs/ft/sdn/2011/sdn1108.pdf

わかってる人はちゃんとこうしてわかってるんです。

投稿: 通りすがり | 2011年4月24日 (日) 09時32分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 今こそ有り余る金融資産を有効活用すべきだ | トップページ | 消えた莫大な資金の行方は »