日本も大統領制を検討すべきではないだろうか

昨日の続きになりますが、国家や世界を支配しているのは基本的には、ならず者、という前提に立ったなら、国の最優先すべき基本政策は防衛という事になります。いかに世界から日本を守るかです。

その場合、積極的に世界と関わって、世界を変えるくらいの気概があるのか、あるいは関わりを限定的にして、半分鎖国のような状態に持っていくのか、の二者択一ではないでしょうか。

それによって全く政策は変わってきます。後者の場合、TPP などはあり得ないという事になるのです。いずれにしても現在のような中途半端な姿勢はつけ込まれやすいと言えます。

しかし前者は２０世紀の前半で失敗した苦い経験があります。八紘一宇という高邁な理想を持ってしても日本一国では如何ともし難いのです。よってたかってボロボロにされた上に、侵略国家の汚名まで着せられました。

国民は国の為に犠牲になった上、国のあり方そのものや、価値観まで歪められ、正しい歴史観さえ持てません。なまじ経済的にはある程度発展をしたので、体よく飼いならされている現実さえ認識出来ないのです。軍事的に、あるいは政治さえ自立しきれていない現実は重くのしかかります。

さらに隙さえあれば、四方八方から食指が伸びてきます。肝心の政府はと言えば、どこかの傀儡ですから、抜本的な対策が打てる筈もありません。むしろ開国などと言って、世界に媚と同時に国まで売りかねないのです。

こういう現実を見た時に、地方の首長達が主張する地方分権や、地方主権などと言う政策がいかに非現実的であるかという事がよく分かります。地方が勝手な事をやり始めれば周辺国の思うつぼです。とどのつまりは日本が切り刻まれて、バラバラになり、国体としての体は事実上消滅してしまうのです。

今回のような大災害もあるサイクルで起きる現実を踏まえた時に、強力な中央集権、すなわち大きな政府にしか対応出来ない事が多々ある事に気がつきます。勿論それは地域毎の特色や、自主性を否定するものではありません。

ただ、二重行政の無駄は国民には理解出来ないのです。セクショナリズムを排して、一気通貫のシステム構築は譲れないところです。それには現在の、一国の指導者が誰によって選ばれたのか分からないような制度では限界があります。

結論としては、不安定な世界との関わりは限定的とし、経済も内需中心のモデルに転換、国民が直接選んだ、呼び方が何が適切かは分かりませんが、例えば「大統領」が大きな権限を持ち、大きな政府主導で一枚岩の体制を築く事こそが、自然からも世界からも身を守る事になるのではないでしょうか。

日本のような教育レベルが高く、共通の価値観や倫理観を持つ国には、そのやり方が最も適しているかもしれません。自分が選んだ訳でもないのに、無能な、どこの馬の骨とも分からない人間にトップの座に居座られ、国をメチャクチャにされるのを黙って見ているのは、耐えられないのです。

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