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2011年6月

2011年6月30日 (木)

日本経済はなぜ停滞するのか(前編)

日本経済は技術力があるのに、なぜ低迷するのか。失われた20年の正体は何なのか。(?)そういう質問を受ける事があります。現時点で軍事関係以外では、殆ど全ての分野でトップ、あるいは世界有数であり、生産資産や労働力、流通も含めた供給力も十二分にあるのに、とても不思議な現象ではないでしょうか。

その答えの一つとしては、海外への生産拠点進出があげられます。何度も言うようですが、自動車などは国内生産を遥かに上回るようになりました。2012年3月期では、震災の影響もありますが、海外1300万、国内850万台程度になると予想されます。

2008年3月期では国内生産が1150万台ありましたから、その差は歴然です。その300万台分の売り上げが国内から消えた事になります。という事は、裾野が広い産業なので影響は甚大なのです。我々のところまで資金が回って来なくなりました。(笑)いや、笑い事ではありません。

国内が不景気になる度に海外への生産移転は進んで、一人当たりのGDPは世界で20位くらいまで、国民の所得は、とうとう10年前の給与水準を下回るところまで落ちて来たのです。これがいわゆるデフレというやつでしょうか。

Chart

よく、デフレの原因は人口が減ったからだ、とか言いますが、未だ言う程減っていません。(笑)それにデフレと人口減の因果関係は立証されていないのです。ドイツなども人口は減っていますが、あれ程供給力がある国でもデフレにはなっていません。勿論人口が少ない国が全てデフレである筈もなく、無理な理屈である事が分かります。

人口構成が逆ピラミッドになっていて労働人口が減った事をデフレの原因にあげる人もいますが、それも妙な話です。デフレは供給過剰ですから労働人口が減ればインフレ圧力になる筈です。

更に老人が増えて需要が減るという考えも理解出来ません。定年を迎え、収入が減った分は現役世代が受け継ぐからです。その現役世代からは年金のお返しがあります。従ってプラスマイナスで考えた時に、大幅な人口減でもない限り、需要が大きく減る事は考え難いのです。

従って日本のデフレの場合は人口問題とは関係なく、他の原因を疑う必要があるのではないでしょうか。当ブログでいつも触れている金融問題は取りあえず横に置いて、貿易や世界との関わり方にも何か関係があるかもしれません。

まず、貿易です。政府が主導するインフラ輸出やTPPに参加して貿易収支の黒字増加による経済成長を声高に叫ぶ人がいますが、果たして、マクロ経済で見た場合に先進国が貿易で稼ぐ事など可能なのでしょうか。

それに先進国から途上国まで、その条件は同じと言えるのか甚だ疑問です。私はこれまで日本の貿易を見て来て、そんなに美味い話があったとは思えないのです。

途上国などはさかんに貿易に力を入れます。その場合、必ず貿易のパラドックスに陥るのです。貿易に力を注ぎ純輸出が増え経常収支が黒字になると、必然的に通貨高に振れます。それは価格競争力を削ぎますから、中国のように、元高は何としても避けたいという気持ちが働くのは当然ではないでしょうか。

変動相場制であるが故の為替のスタビライザー機能は、世界単位で見れば公平で欠く事が出来ないのですが、発展の途上にある場合は、目障りなもの以外の何ものでもありません。その変動を嫌って調整するのが為替介入ですが、やり過ぎると世界からアンフェアだと叩かれる事になります。

中国はドルペッグして悪びれませんが、日本の場合は政治力が弱く、やり過ぎると叩かれるので慎重にならざるを得ません。さらに為替介入をする度にドルを米国債に替えますから米国債が増えて外貨準備が嵩んで行きます。

この場合に政府は短期証券を発行し、日銀に買い取らせるのですが、日銀は同時に市場へ別種の短期国債を発行し、円の量を増やさない作業をします。これを不胎化介入と言い、短期国債発行残高が増える結果となります。不胎化しない場合は、市中に円が出回りますが、日銀はインフレにやけに神経質になのです。

この為替介入を繰り返した結果、使えないドル資産は増えましたが、国内が潤う事はありませんでした。更に、巨大な市場原理が働くので最終的に円高を止める事は出来ません。限りなく実質実効レートに近づいて行くのです。

その結果は、対外金融資産は増えてもデフレを抑制する事は出来ず、米を利するだけでした。日銀が日本の中央銀行と思えないというのは、そのあたりからも来ています。

また取り留めなく長くなりましたが、この話は大事なので、しつこく明日も続きをやりたいと思います。


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2011年6月29日 (水)

自然エネルギーと、それに群がるゾンビ達

菅総理が2011年度第2次補正予算案、公債発行特例法案とともに、再生エネルギー特別措置法案の成立と退陣を引き換えにする事を明らかにしました。国民も国会も支持しない死に体の首相が法案を人質に国会に立てこもっている絵が浮かびます。ゾンビの最後の抵抗でしょうか。

またこのゾンビはOECD設立50年記念フォーラムで、また妙な演説をしたらしいのですが、民主党は党や閣僚の統一見解ではなく、代表が勝手に何を言ってもいいという世界的にも珍しい政党です。大臣から「聞いてねえよ」という台詞を何回聞いた事でしょうか。(笑)

鳩ぽっぽの物真似だけがうまい鳩山さんと言い、国益を損なう個人的見解をろくに検証もせず、公の場で約束し突っ走るのは何か裏があると見るべきです。今回の場合は世界的に公約した事を盾にして国会を中央突破する算段なのでしょう。ない知恵絞ります。。。

鳩山さんのCO225%削減は、条件である米中が追随しない事や、今回の原発事故関連で事実上消え去ったと判断出来ますから、問題は20年までに自然エネルギーによる発電を20%にするという空手形です。おまけに1000万戸の住宅に太陽光電池の設置と言うお土産までついています。

まず検討すべきは、問題となっている原発をいつまでにどの程度減らすかです。それによって目標値が変わります。次に原発を全廃した場合に、何年までにどの程度の電力が不足するのかと言う時系列的検証が必要です。

その上でないと、代替エネルギーの配分が決まりません。いつまでにLNGを何%、風力を何%、太陽光を何%と言った具合です。そこで開発時間と変換効率、費用を加味して複合的に決めて行く緻密な作業が必要となります。

ですから、最初に太陽光発電を住宅に1000万戸という、「数字ありき」はあり得ないのです。しかも変換効率が最悪で、コストもバカ高いものを優先する理由はありません。業者との癒着を疑われても仕方がないのではないでしょうか。

そもそもソーラーパネルの一般家庭用1ユニット200ワットで15〜7キロもあります。18枚の設置で300キロにもなるのです。さらに取り付けユニットが100キロを超えますから、屋根の上には400キロもの重量物が乗っかる事になります。

これで耐震基準を満たせる家が何軒あるのかは知りませんが、重さで潰れてしまったのでは何にもなりません。よっぽど頑丈な家でないと難しいのではないでしょうか。助成金は無理をすれば出せるのでしょうが、それだけの資金があれば、もっと廉価で高効率な発電装置が手に入るのは明らかです。

この家庭用ソーラーパネルだけでなく、さらに耕作放棄地にまで食指を伸ばしているゾンビの仲間がいます。この妙に仲のいいゾンビネットワークこそが民主の本質であり、諸悪の根源ではないでしょうか。

これに関しては池田信夫氏がアゴラの記事で分かり易く解説されていますので引用します。

「農業利権を食い物にするソフトバンク」

鹿野農水相がソフトバンクの太陽光発電所に飛びつくのは当然だ。全国の耕作放棄地は38.6万haで、農地の9.7%が遊休化している。これは補助金を払って減反させているためで、その額は年間2000億円。維持管理も大変だから、これをSBが借りてくれるなら、無償で提供しても助かる。それが34もの道府県が「自然エネルギー協議会」に参加した理由だ。他方、SBにとっては耕作放棄地を無償で使うことによって用地買収が必要なくなり、固定価格買い取りで利潤は保証される。

しかしこの構想には、多くの難点が指摘されている。最大の問題は、耕作放棄地が山間部などに点在し、太陽光発電に適した広い土地がほとんどないことだ。孫氏は「発電所に適している1割ほどを使うだけだ」というが、そういう広い平地は大規模農業にも宅地にも適している。

しかも農地の取引は農地法で禁止されているので、農業委員会の許可がなければ転用できない。農家にとっては、何も仕事をしないで減反補助金がもらえる現状が最高なので、これを高度利用するインセンティブもない。株式会社の参入も禁止されているので、企業が農地を高度利用することもできない。それを行政がSBに独占的に使わせるのは、補助金で借り上げた土地を無償で供与するようなもので、不当な利益誘導だ。

これでお分かりでしょうが、莫大な利権にゾンビどもが群がっている図が透けて見えます。日照時間の短い日本で、他の国が見放しかけているローテク発電に、一部の業者とゾンビだけを利する為に莫大な資金をつぎ込む意味はありません。しかも国内発注なら未だ許せますが、ローコストの海外へ発注するのでは納得する人はいないのではないでしょうか。

以下、民主党の少ない良識派川内議員を岩上安身氏が日本の電力の実情について、インタビューした記事の抜粋です。

原発なくとも、火力・水力フル稼働で6000万Kwあり、「ガスコンバインドサイクル」という、原発の倍の熱効率の、優秀な発電機がある。先月末、猪瀬直樹副知事が視察に行った川崎天然ガス発電所は、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた、このコンバインドサイクル方式により、火力発電所の発電効率40%を大きく上回る59%で発電。二基で八十五万Kwと、原発一基相当の出力を誇っている。

立地は六万平方メートルと小さく、排熱回収ボイラー内の装置で窒素酸化物(NOx)を水と窒素に分解し、環境への負荷も少ないといわれている。代替エネルギーとして石原都知事も注目している。

さらに、電力の自由化が起こってから、電力供給可能な個人事業者がIPP、PPSなどによる発電が可能、電力会社が用意した発電機以外にも電力供給源はある。これを埋蔵電力という。

当初より、計画停電さえ、本当にする必要があったのか疑問だったのですが、この記事が本当だとすれば、いたずらに節電を呼びかける国と電力会社の国民に対する背任の罪は重いと言わざるを得ません。

勿論、石油や石炭による発電が未来永劫続けられる筈もないし、環境問題からも自然エネルギーへの転換はなされるべきなのですが、プライオリティを考えた時に、もう少し頭のいいやり方はある筈です。

拙速に利権獲得に動くゾンビ共が権力を握っている限りあり得ないのかも知れませんが、このいかがわしい体制そのものを破壊するところからスタートを切らなければならないようです。


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2011年6月28日 (火)

後を絶たない、危機を煽り、詐欺まがいの商売をする人達(後編)

行き過ぎた米の内政干渉と、当時自民党だった小沢議員主導の対米隷属政策によって公共投資は90年からの10年間で430兆円もの規模になります。財政赤字の膨張は必然であったのです。

ただ、この件、怪我の功名的要素があったのも事実です。バブル崩壊後、民間の設備投資意欲が低く、信用創造機能が十分に働かない時には政府が借金してマネーを増やすしかありません。

この為に、デフレは続いたもののマイナス成長に陥る事はなかったのです。さらに、技術力と有り余る供給力があり、膨大な潜在需要を抱える日本のデフレは良性です。マネーさえ回れば瞬時に回復が期待出来るのですが、政府と日銀がそれを頑に阻みます。

その負の副産物としてのゼロ金利は、内外の金利差を生み、円キャリートレードとして膨大なマネーの海外への流れを作りました。それによってアメリカの住宅バブルが形成され、訳の分からないデリバティブ金融商品が世界を跋扈する事になります。

結局、サブプライムローンの破綻からリーマンショックを招き、世界は大混乱時代に突入する事になりますが、そのトリガーは日本によって引かれたのかもしれないのです。

日本人は気がついていませんが、バブル時代と、その後に増やされた日本のマネーサプライ(M3+CD)は巨大です。1600兆円にも及ぶ資金が世界に与える影響は計り知れません。対外純資産の260兆円もバブル時代より遥かに大きく、国内経済が低迷している間に海外でのプレゼンスは格段に大きくなっていたのです。

考えても見て下さい。私も85年までは某自動車会社に勤めていましたが、その頃の日本車は、壊れない安心感や、クオリティの高さで人気は上昇しつつあったものの、技術的に見て未だ大したものではなかったのです。家電も同じようなものではないでしょうか。

さらに97年頃までの技術貿易収支は赤字で、欧米から特許や技術を買っていたのです。ところが今は、全ての貿易相手国に対して技術貿易収支は黒字です。それだけで2兆円にもなります。省エネ、環境技術も世界トップクラスで、羨望の的となっているのです。

参考までに、日本の基幹産業である自動車は最盛期(2007年)で世界生産2400万台、売上63兆円の世界断トツでした。リーマンショック後2010年3月期は1800万台、売上44兆円まで落ちますが、2011年3月期2097万台まで盛り返しています。

今回の地震津波と、それに伴う原発事故で生産財のサプライチェーンが寸断された影響をもろに受けたのも自動車産業ですが、立ち直りも早く、2012年3月期は2200万台に迫る事が予想されているのです。

この後発であった自動車産業が欧米、あるいは途上国の追随を許さないのは、日本得意の擦り合わせ型で、さらに一朝一夕には構築出来ない垂直統合型産業故です。裾野が広いこの産業を見れば明らかなように、製造業、特に先端分野での日本の優位性は揺らぐどころか、ますます世界を引き離している事が分かります。

こんな国がバブル崩壊当時と比べて、GDPこそ実質で20%くらい上がったものの給料が殆ど上がっていない、むしろ下がった事が、いかに不自然な事であるか、想像力を働かせるべきではないでしょうか。

表面的な数字のみを追いかけている日本破綻論者達は、この想像力が明らかに欠如していると言わざるを得ません。私のように産業界にどっぷり浸かっていて、日本のアドバンテージを肌で感じている者とは違う世界を見ているのではないでしょうか。

いずれにしても、これら一連の出来事は、明らかに外圧によるものと、それらの間接的な影響によるものです。日本固有のものに問題があるとする見方は極端に不自然だと言わざるを得ません。

日本の繁栄を快く思わない勢力がいて、その手先としての民主党のような存在があり、衰退化を画策されていると考える事の合理性を否定する事は極めて無理があるのではないでしょうか。


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2011年6月27日 (月)

後を絶たない、危機を煽り、詐欺まがいの商売をする人達(前編)

先週土曜日の日経新聞の広告欄に酷い広告が載っていました。元モルガン銀行東京支店長、Fさんが書いた「マネー避難」という本の広告です。「震災による国債乱発で円は確実に大暴落する。現状をす知るものだけが救われる。」というサブタイトルが示すように、危機を煽って本を売り一儲けしようという、いわゆる「トンデモ本」の一種ではないでしょうか。

TV司会者の辛坊さんといい、この手の本は多いのです。特徴は情緒的、且つ煽動的ですが、大抵具体的、数字的根拠が示されません。煽るだけ煽って、売り逃げしようという魂胆としか思えないのです。読者の不安心理を悪用したやり方は、詐欺もどきとさえ言えます。日本人の風上にもおけません。

この本も、中身は容易に察しがつくので読む気もしませんが、広告では刺激的な言葉が並びます。中でも「分不相応に贅沢だったこれまでの生活、豊かさを先取りしてしまった日本」には驚かされました。アメリカの間違いではないでしょうか。

違う違う、全く逆だ。(笑)むしろ外圧と、間違った金融政策により、分不相応に貧乏にされてしまったと言うべきなのです。ここは断言出来るところです。その証拠にアメリカは対外負債が山のように膨らんだのに対して、日本は対極の貸す側、すなわち大幅な黒字なのです。お金を使ってこなかった、いや贅沢をしなかった証と言えます。

日本は朝鮮戦争特需後バブルまでは絶好調でした。特にプラザ合意の85年までは順風満帆、バラ色の未来に日本人は皆希望を抱いていたのです。これから起こる壮絶な日本叩きを何人の人が想像したでしょうか。

"Japan as No,One"や"If Japan Can Why Can't We"とおだてられ、私も含めて有頂天になっていた日本人に、油断がなかったのかと言えば、否、全くの無防備であったと言わざるを得ません。特に見過ごされていた点は海外からの警戒の視点でした。

80年代に入り、順調に発展を続ける日本経済に危機感を抱いた米は、あの手この手の干渉を開始します。まず輸出が好調な日本に対しプラザ合意で円高を容認させたのです。85年からの2年間で円は1ドル250円から120円へと、約倍になります。

これで普通の国ならご臨終ですが、円高を克服してなおも成長する日本に対し、米は、ご存知のように、かつての繊維のように鉄鋼,テレビ,自動車,そして半導体と干渉を繰り広げます。特に酷かったのは当時花形の半導体です。米は何と技術開示と市場規模のの20%の輸入枠を押し付けたのです。

時の通産省は、「通産省国売り物語り」にも記されているように抵抗を試みるでもなく、あっさりと飲んでしまいます。日本組みやすしと米が思っても無理はありません。

その後は、韓国や台湾にも技術情報が流れ、80年代に90%以上のシェアを誇った日本半導体の優位性は急速に失われて行きました。圧倒的に強い分野は狙い撃ちにされるという見本ではないでしょうか。

さらに日本が開発中の、マイクロソフトのOS(ウィンドウズ)と真っ向からぶつかる、日本オリジナルOS(Bトロン)が学校用に無料での提供を前提とした事に対しては非関税障壁だと言い出す始末です。スーパー301まで出して来る念の入れようには、米の焦りが如実に表れていました。

何とこの件、マイクロソフト始め、なぜか現SBのSさんからの妨害、さらに国内からの抵抗にも遭います。最後は御巣鷹山の日航機123便の事故で開発担当者17名を失った松下は開発を断念せざるを得ませんでした。なんと後味の悪い結末でしょうか。

続いて90年にはいかにも不自然なバブル崩壊が起き、政府や日銀の無策から長〜い、デフレを主体とするバランスシート不況時代を迎えます。それでもなお経済成長を止めない日本に対し、クリントン政権は日米構造協議に続き95年から年次改革要望書なる奇怪な内政干渉を編み出し、無理難題を押し付けるのです。これが奏功したかどうかは分かりませんが、この頃から日本弱体化は急速に進んで行きました。

他にも大企業を狙ったセクハラ訴訟や日本サボタージュ事件は山程ありますが、上記だけでも十分ではないでしょうか。(笑)これで普通にやって行ける方が不思議です。日本異質論は、護送船団方式より、そこを見て言うべきかも知れません。(笑)それでも日銀がまともであったなら、この体たらくはなかったのです。

長くなりますので、明日に続きます。是非ご期待を。


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2011年6月26日 (日)

NASA からの警告

3.11の記憶もまだ生々しいというのに、また物騒な話が舞い込んできました。NASAが職員とその家族に対して、非常警戒のメッセージを出したのです。

『NASA(米航空宇宙局)本部より関係者へ向けた緊急時の対策について』

緊急時の心構えについて、NASA職員のご家族である皆さまへお話しさせて頂くお時間を少しだけ頂戴します。

NASAは最近、政府存続機関の一つである「Eagle Horizon」と呼ばれるFEMA(連邦緊急時管理局)の活動に参画し、政府的活動を毎年行っています。その中でで職員のご家族における心構えについて、気になる幾つかの事柄を意識するようになりましたので、簡単に皆さまへお伝えしたいと思います。

ご存知のように、我々のNASAは驚くほど他に類を見ない組織です。我々はこの地球上だけではなく、宇宙全体において、人々の安全や健康に対して責任を負った連邦政府の中では唯一の政府機関であります。

私自身は、宇宙飛行士や海兵隊員としての経験を通じて、常に家族の心構えの重要性についてお話しさせて頂き、また実行可能な家族支援の計画をお伝えして参りました。そして現在、私の気掛かりは、今ある現状はあるべき良い状態ではもはやないということです。

NASAのご家族の皆さまへお願いしたいことは、今皆さまが西海岸から離れたところに住んでいるのか、東海岸の近くにいるのか、メキシコ湾沿いなのか、五大湖の近くに住んでいらっしゃるのかは分かりませんが、自然災害があなたの住んでいる地域に起こったことを考えてみて欲しいということです。

9・11テロのような外部からの攻撃が起こった場合について考えてみてください。そして、その前に皆さんがしておくべきことについてご家族と話をし、予期せぬ出来事に対してどのような準備が必要なのかを話し合っておいてください。

ご自宅にて、家族でするべき準備がどんなことなのかを意見を出し合ってください。緊急時の災害対策用品一式を準備しておいてください。メキシコ湾岸沿いに住んでいる多くの人々は、常にハリケーンに備えて、緊急災害用品を準備しています。

西海岸から離れている人々が、地震や或いはそのような災害について考えているのかどうかは分かりませんが、とにかく緊急災害用品一式をご自宅に備えてください。また、ご家族との通信手段について考えてみてください。緊急事態が起こり、街のあちこちに離れてしまったとき、何処で落ち合うことにするか。そんなときどうしますか?携帯電話でお互いに電話で連絡を取るつもりですか?そうしたことを是非考えてみてください。

もしペットを飼っているのなら、ペットをどうするか考えてみてください。離れ離れになってしまったとき、ペットの世話をきちんとできるようにするにはどうすればいいのか。そして、ご家族の中に特別な対応が必要な方がいらっしゃるのであれば、そうした対応をどうすればいいのか。

我々の使命を果たすために最も重要な財産は皆さまとそのご家族です。何故なら、緊急事態が発生したとき、ご家族が安心できる状態にあれば、その使命を果たすことができるからです。再度、皆さまにお願いします。ご家族と共に話し合いの場を持ち、緊急事態に備えてどうするべきかを考えてみてください。

是非、皆さんがこのご家族の心得えプログラムに賛同し支援してくださり、そして、そうした緊急事態に対応できるように皆さま全員が準備されることを希望しています。
「Know your stuff(所持品の確認)」緊急時に、あなたが何をするべきなのかを知り、そしてご家族にどうして欲しいのかを確認してください。

 

先ずは、とにかくこれ以上ないというほどの最善の準備を整えることが大切です。
                                               (訳・鈴木美穂さん)

これに関しては諸説ありますが、「エレーニン彗星」の接近の事ではないかと思える節があります。この彗星は昨年の12月10日に、Leonid Elenin氏によって発見されたものだそうです。真偽のほどは確かではありませんが、3月11日に起きた東日本大震災を引き起こした原因はこのエレー ニン彗星の引力だという説もあるようです。

エレーニン彗星の位置関係は以下の通りです。

 ・  西暦2011年9月11日に太陽に最接近し、
 ・  西暦2011年9月26日に地球-エレーニン彗星-太陽と直列し、
 ・  西暦2011年10月17日に地球に最接近し、
 ・  西暦2011年11月23日に地球-エレーニン彗星-太陽と直列する。

日本時間24日午後0時にアリューシャン列島付近で起きたマグニチュード7・2の地震と言い、アメリカの竜巻と言い、このところ急テンポに起こる天変地異の多さ、異常さは半端ではありません。

NASAの件が日本にも影響が及ぶものかどうかは知りませんが、何事もない事を祈らざるを得ないのです。


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2011年6月25日 (土)

エネミー オブ ジャパン(コリア編)

韓国青少年選定‘我が国の主な敵’ 3位米・ 2位北・1位は?

多数の青少年が考える大韓民国の主な敵は、北朝鮮でなく‘日本’であると調査された。 韓国青少年未来リーダー連合(http://kaya.or.kr)とティンゴラミディオ(http://teengora.com)は、全国400個余り学校2500人の中高校生が参加した青少年国家観・安保思想アンケート調査結果、63.5%が天安艦事態の主犯は北朝鮮であり、44.5%は私たちの主な敵が日本だと答えたと23日発表した。

(中略)

主な敵に対する質問では日本44.5%、北朝鮮22.1%、米国19.9%、中国12.8%、ロシア0.6%順で、青少年の44.5%は日本を主な敵に考えることが明らかになった。(キュンヒャン新聞)

日本などでは絶対にしない物騒なアンケートで、最悪の結果が出ました。平和ボケの日本人は真剣に受け止めなければなりません。その前に彼らの本質を知るべきですが、何と日本は休戦中の北朝鮮より倍も敵だと言うのです。

ついこの間も北に一方的に砲撃され、その前には天安が沈められて50人も殺された(北は否定している)というのに、、、子羊のような日本が、なんで(?)奥樣方、韓流で浮かれている場合ではありませんぞ。(笑)

という事は韓流スターやビジネスマンまで、全員とは言いませんが、日本に来る韓国人は敵国で活動しているという認識ではないでしょうか。油断大敵です。彼らの行動を疑ってかかる必要があるかもしれません。

これはかなりショッキングな事実です。しかし、私も10年前とは言え頻繁に韓国に行っていた頃に、そこまでの反日ぶりを感じた事はありませんでした。むしろ友好的な感じさえしたのです。

従って、40才以上の世代ではこれほどでなく、60才以上ではむしろ親日である事からも、これはごく最近の現象であるという事に注目すべきです。つまり韓国が反日の根拠としている日本が統治した時代の人達は、日本に対して悪い感情は持っていないのです。昔ソウルに住んでいた両親の話からもそれはうかがえます。

http://ameblo.jp/create21/theme2-10014295287.html

これは日本の統治が、欧米などの植民地主義とは全く違う考え方に立ったもので、共存共栄を目的としていた事が分かります。その証拠に日本の35年に及ぶ統治時代に朝鮮半島の人口は1313万人から約2600万人に増えているのです。原住民を殆ど全滅させてしまった欧米支配と比較してみて下さい。

ところが、独立して両国の関係が良好に見える時代に育った若者が反日だと言うのですから吃驚です。ひとえに教育の成果ではないでしょうか。(笑)国策として捏造された歴史観に基づく反日教育を行った来た証であると言えます。

従って、この悲しむべき結果の責任は日本にはなく、韓国政府にあると言えるのではないでしょうか。日本に問題があるとすれば、韓国からの反日的行為に抗議する事なく、なんら対策を打って来なかった事くらいです。

日本が黙っているから、「ほら、やはり日本が悪いんだ」となります。戦後の日本が行って来た卑屈なまでの土下座外交が、ここまで周辺国を言いたい放題にしてしまった諸悪の根源と言えます。

これは日韓両国に取って、大変不幸な事です。それにしても、敵対する事は、日本から経済や技術支援を受けている韓国の方にリスクがより多い事に気付いていないのでしょうか。(?)日本が本格的に反韓、嫌韓になれば、その経済的ダメージは計り知れません。

穿った見方をすれば、日韓を引き離し、韓国を吸収してしまいたい勢力の力が働いている可能性も否定出来ないのではないでしょうか。そうでないとすれば、あまりにもバカ過ぎるし、そうであるとすれば厳重な警戒が必要だという事になります。

いずれにしても、これまでのような接し方では、お互いの未来に禍根を残すだけです。30年もすれば世代交代して反日世代が大半になるのですよ。日本人は、それを想定して将来設計をしなければなりません。

まあ、、それにしても面倒くさい国が隣にありますなあ。。。(笑)


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2011年6月24日 (金)

円本位制の時代

よく見に行く大変為になり面白い政治系ブログで、たまに日本の財政問題を取り上げた記事に遭遇します。例えば、

国債や借入金など国と地方の長期債務残高は862兆円でGDP比181%となる。この値は先進国で最悪というとんでもない“栄誉”だ。 ギリシャは財政悪化への懸念から金利が急騰し、破綻寸前に追い込まれている。「次は日本か」という声があちこちから洩れてきている。

どうしてこういう発想になるのか分からないのですが、日本経済を時系列的、且つマクロ的に見られていないのが敗因のようです。そんなに最悪なら、とっくに長期金利が上がっている筈ではないでしょうか。円が高止まりしているのも解せません。それとも、そういう事は全て連動しているという発想がないのでしょうか。

この件、何度も書いて来たので、新しい切り口で考えてみます。まず、これら全ては通貨の問題です。つまり、その通貨がどのくらい信用があるかにかかっています。

中国の元で言えば、それ自体に価値を見いだすのは未だ困難です。尤も、現地では当然ものは買えますから、海外での価値という意味になります。つまり米との政治的な関係が良好であるという前提の下、ドルペッグしている事と米国債を世界一貯め込んでいる事から来るドルの保証があっての通貨という事になります。

では次にそのドルはどうでしょうか。金の保有が減って、兌換紙幣でもないドルを何が価値を担保するのかと言えば、世界一のGDPと世界一のスーパーパワー、軍事力です。ただ、今現在で言えば、世界一の軍事力とGDPを担保に世界中から金を借りまくった結果、その信用は大きく毀損しています。

かろうじて体裁を保っていられるのは、同盟国日本のお陰なのです。分かり易く言えば、その気になればいつでも引き出せる植民地日本のお財布はデカイのです。一声かければ数十兆円が動きます。それでも日本の経済はそよとも動きません。

莫大な対外債権と世界一の技術力に裏付けられた付加価値創造力と供給力があるからですが、その価値は日本人がイメージしているものよりはるかに大きいのです。言うなれば金(GOLD)をも凌駕すると言って差し支えありません。

従って、通貨不安の昨今、自国通貨に自信の持てない世界各国は金を求めて血道を上げていますが、日本は鷹揚に構えて問題ないという事になります。

それくらい先進的付加価値を生み出す力は偉大なのです。世界一というのはそれ自体が無限の価値を意味します。やはり2番では駄目なんですよ。蓮舫さん。(笑)ただ、日本もそれだけでは弱いのです。どこかに侵略されれば、すぐ降参するようでは絶対的な地位は維持出来ません。

かろうじて米を支えていられるのは同盟関係があり、米の軍事力に、一見守られているように見えるからです。そういう意味では、相互補完の関係と言えます。いやただの隷属か(?/笑)

そこで、ヘッジファンド等に狙われて日本国債が暴落するなどと言う事がいかに馬鹿げた妄想でしかない事が分かりますね。例えば金本位制の時代に金の価値を下げるような事を誰がするでしょうか。それは自分の首を絞める事にしかならないのです。

今は世界が円本位制で成り立っていると考えれば、世界秩序を考えた時に円を攻撃するバカは、気でも狂っていない限りいないのです。従って、今後はともかく、これまで米がいくらドルを刷っても破綻しなかったように、円もいくら国債を刷っても破綻する事はありません。円が増える事によって相対価値は下がるものの、国内は超繁栄の未体験ゾーンに突入する事になります。

もちろん、円より強い通貨が出現すれば話は別ですよ。2番手という事になれば価値は半減するからです。でも安心して下さい。ユーロが、自ら抱える矛盾が原因でがたがたになった今、円を脅かす通貨は当分現れる事はないでしょう。。。


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2011年6月23日 (木)

妙薬より嘘発見機

昨日は、ある経営者の会合があり目黒で食事をしました。住宅街の一角にあるその店は会員制で、一見さんは予約が取れないらしいのです。緑に囲まれ、隠れ家的雰囲気が落ち着きます。暑い日の夕刻、程よく汗をかいた体は、冷たいアルコールを待ちきれません。

それにしても最近は、誰かと会うといきなり菅直人の話題です。何で辞めないのか頭に来ている人は確かに多いのです。支持率が少しでも残っているなんてとても信じられません。

SBのSさんと組んで何を企んでいるのか、二人の最近のはしゃぎ様から、何か相当おいしい話が画策されているのではないでしょうか。韓国S社会長の来日も無関係ではないかも知れません。

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原発への逆風をいい事に、再生可能エネルギーを錦の御旗に掲げ、新利権構築に血眼になっている面妖さはおぞましい限りです。しかし。ここまで見え見えにして、上手く行くと思っているのでしょうか。その精神構造が理解出来ないのです。

単純に言えば、太陽光発電を国から助成金を取って普及させ、発電した電力を電力会社に買い取らせて利潤を稼ぐ、電力会社はその分を電気料金に上乗せし、我々ユーザー(企業や個人)が負担する構図と見て取れます。

つまり国民が電力の安全供給の見返りに、SBのSさんや菅さん、S社を儲けさせるという訳です。こんなばかばかしい事に異論を唱える人はいないのでしょうか。増税を始めとして、国民から富を収奪することしか考えていない現政権ですが、宿主を食い殺す寄生虫を駆除する薬の開発が緊急課題になって来たようです。

ところで、薬と言えば、昨日の会でも話題に上りましたが、デフレ脱却の妙薬はあるのでしょうか。勿論増税ではない事は明らかなのですが、復興財源だけは増税でもやむなしと考える人のいい国民も多いようです。

景気過熱でインフレ気味の時に、冷却剤としての増税はありです。構造改革とセットでやればいいのです。ところが景気が悪くデフレの時にはそれは毒薬でしかありません。真逆に減税と財政出動のセットで対応するしかないのです。

結局デフレもインフレも経済バランスの狂いから生じますから、政策でバランスを取り直せばいいのですが、インフレ対策しか習って来なかった財務省や日銀では対応不能です。失われた20年を見れば明らかではないでしょうか。

今現在で言えば、復興財源も含めての財政出動、さらに大幅減税、これは所得税は累進制が強いので効果薄ですから消費税減税に妥当性があります。景気が良くなるまで、あるいはインフレ傾向が出るまではゼロにすればいいのではないでしょうか。

こう書くと必ず財政赤字がこれ以上増えてもいいのか、と言われるのですが、それならデフレギャップ分、あるいは外貨準備を担保に日銀が国債を引き受ければいいのだし、それが難しいのなら政府が政府紙幣の発行権を行使するだけです。

日銀総裁などは、「そんな事をすればハイパーインフレになる」と全く根拠を示さず言いますが、今を何時代と錯覚しているのか意味が分かりません。デフレギャップの存在は国と中央銀行の責任であるという自覚すらないように見えます。

せめて、市場に何兆円供給すれば何パーセントのインフレになる。くらいは言って欲しいのです。それならば民間も試算をして嘘を暴けるからですが、暴かれたくないからこそ、数字を出さないのではないでしょうか。

まあ、バカと嘘つきにつける薬はないと言いますが、(笑)今日本に本当に必要なのは、ガイガーカウンターより、発言から検知出来る高性能嘘発見機かも知れません。


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2011年6月22日 (水)

往生際の、異常に悪い人達

ライブドア(LD、現LDH)を巡る粉飾決算事件で、旧証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)に問われ、懲役2年6月の実刑が確定した堀江貴文元社長(38)は20日、東京高検に出頭した。高検が収監後、刑務所に移される。

判決確定までの勾留日数のうち40日が刑期から除かれたため、実際の服役期間は最長で2年5カ月程度になるとみられる。堀江元社長は20日、簡易ブログ「ツイッター」に出頭する意向を書き込み、出頭前に東京・霞が関の弁護士会館前で支援者らに「人生をリセットして帰ってきたい」などと語った。(毎日新聞ニュース)

この実刑判決に対して、フェアでない、あるいはやり過ぎだと感じているホリエモン擁護派は少なからずいるようです。IT時代の寵児でベンチャーの雄、すなわち出る杭を打つのは世の習い、旧体制による新しい価値潰しとでも言うのでしょうか。

ブログに、そういう意味合いで書いている知り合いもいるのですが、私にはそうは思えません。彼の人間性はテレ朝の「朝まで生テレビ」等のアナーキーな発言で露見されているように、大人になりきれないやんちゃ坊主、それもロジカルとは言い難い「ああ言えばこう言う」式の、ただのガキ大将レベルにしか見えないのです。

そもそも会社は株主のものである、というのが前提のM&Aを仕掛け、小が大を法の隙間を狙って呑み込むような騒動を起こしたまではいいのですが、結局、自社内の抵抗やフジテレビの巻き返しにあって頓挫、その間の粉飾決算等の背任行為に対し、自社の株主には責任を一切取ろうとしない矛盾は解せません。

さらに、資金調達は国債金融資本の後ろ盾があったという事は、表面には出ない何か他の思惑が動いていた可能性があります。世界をよく理解していないこの程度の人間をおだてて使い、利用価値がなくなればあっさり切り捨てるのはよくある話ではないでしょうか。

いずれにしても部下を不審な死に方をさせた責任といい、社会的、道義的責任は重いと言わざるを得ないのですが、全く改悛の情を見せないのは、日本人のメンタリティとも思えません。2年数ヶ月の間に少しでも成長する事はあるのでしょうか。

社会的責任と言えば、こちらは史上最悪の無責任嘘つき男、菅直人はついに観念したのでしょうか。但し、辞任と引き換えになる法案を精査する必要はあります。転んでもただでは起きない男が、何か仕組まない筈はないからですが、往生際の悪さはこちらも日本人のメンタリティではありません。

また法案を通しておいてから、辞めると言った覚えはない、などと言い出しかねないのですが、この手合いは死ぬまで嘘をつき続ける事でしょう。責任感、罪悪感、恥という文字は彼のDNAには刻まれていないと見えます。

この往生際の悪さは、結局拝金主義から生まれたものではないでしょうか。お金さえ手に入れば、全てが叶うという社会を作った時点で結果は見えているのですが、その解決方法は、現実的かどうかはともかくとして、意外に簡単かもしれません。

取りあえず物々交換の時代に戻れば、贅沢をするには額に汗して価値を生み出すしかないという事に気がつくのです。さらに身の丈以上のものは作り出せない現実を体感すれば、精神文化方向へベクトルが向いて行くのではないでしょうか。

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それにしてもホリエモンの最後の出で立ちは受けました。(笑)モヒカンにGO TO JAIL のTシャツ、ユーモアのセンスだけはあるようです。それとも精一杯の抵抗でしょうか。。。

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このユーモアが菅直人にも欲しいところですが、悲しいかな、何をやってもブラックユーモアにしか見えません。その内どこかのジェイルならぬプリズンにご厄介になるかもしれませんが、お遍路のときのように頭を丸めるだけでは、もう受けないのです。

GO TO HELL くらいのTシャツなら似合うかも知れません。冗談ではなく、ここまでの嘘つきは地獄の閻魔様に舌を抜かれるでしょう。。。(笑)


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2011年6月21日 (火)

やはり、白人嘘つく!

昨日の日本経済新聞に、元IMFチーフエコノミストで、現ハーバード大教授のケネス・ロゴフ氏へのインタビュー記事が載っていました。20代でチェスの世界最高位に上り詰めた、いわゆる天才肌の人です。記事の内容に興味が湧いて来ます。

前段は世界の過剰債務国に関する話で、内容は至極尤もです。言い尽くされた事ばかりではありますが、客観的、且つ論理的で説得力があるような気がします。さすがはハーバード大教授です。おでこのテカリ具合も違います。

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ところが後段で話が日本に移ってからは、我と我が目を疑わざるを得ない内容に驚かされます。日頃日経が書いている記事と何も違わないのです。本当にインタービューしたのかと疑いたくなります。

まず、「日本には多くの構造改革が必要なのに機能していない」という下りですが、日本の現状を分かっているのでしょうか。日本はデフレなんです。と言う事は供給過剰ですから、効率を上げて供給力をもっと増やす事になる構造改革は逆行する事になります。

さらに「脆弱な経済の上に、復興に必要な債務が更なる負担になる。最大の問題は高齢化であり労働人口の減少だ」と続きます。それを解決する手段は女性の労働参加と移民受け入れと来ました。

ここでこのおじさんは、完全なトンデモおじさんと分かるのですが、まるで素人の分析です。いや素人以下かなあ。(笑)日経と同レベルと言わざるを得ません。もっと素人の私が言うのも変ですが、基本が間違っているのではないでしょうか。

まず明らかにすべき大前提ですが、日本は世界が羨む万年経常黒字国で、その累積である対外純資産が世界一の国です。アメリカのように1京円を超す債務で身動きならない国とは違うのです。国民一人当たりの純資産は金融と非金融を併せて2300万円と世界一を誇ります。脆弱とは正反対である事が分かります。

勿論これは純資産ですから1000兆円近い政府の債務も差し引いての数字です。これは財務省のHPで調べれば分かる数字なので、誤摩化し様がありません。

従って同じデフレでもアメリカなどとは質が違う事を認識すべきです。米の場合は借金が多すぎて資金が消費に回らない需要不足です。資金が有り余っていても政治的問題、あるいは過った金融政策で需要不足と言うより流動性不足に陥っている日本とは本質的に問題が違います。

弛まぬ技術革新や、省エネ化、高効率化、あるいはロボットなどによる生産性向上で供給力過多に拍車をかけている日本において、現状ではこれ以上労働力を増やす意味などどこにもないのです。

ますますデフレを助長するだけです。従って1000万人の労働力受け入れなどは、推進している人を見ても明らかなように売国政策でしかありません。百害あって一利無しです。考えても見て下さい。富が一定であるとすれば人口が少ない方が分け前は多いのです。インフレでもないのに、あえて頭数(労働力)を増やす意味などどこにもありません。

増税で賄うなどとふざけたことを言っている復興資金に関しても、半減してしまった公共投資を増やす良いチャンスではないでしょうか。日銀引き受けでジャンジャン円を刷ればいいのです。

良性デフレの為に、その余裕(デフレギャップ)は100兆円くらいあると言われています。政府見解では、震災を理由に圧縮しても20兆円は認めているようです。それ自体、自ら無策の証明をしているようなものですが、誰も突っ込みません。

「高齢化で貯蓄の取り崩しが始まれば国債の買い手がなくなる」と言うのも日本の似非経済学者がよく言う台詞ですが、これこそ噴飯ものです。取り崩した貯蓄はどこに行くと思っているのでしょうか。海外に流れるのであれば話は別ですが、国内で使われる分には資金の移動が起きるだけの事です。

例えば物を買えば企業の貯蓄に移る、あるいはそれが給料となって個人の貯蓄に還元されるだけで消滅する訳ではありません。資金がどこに移動しようが、結局は国債の買い手である銀行その他の金融機関に集まりますから、国債の買い手がなくなるという概念はおかしいのです。

更に忘れて行けないのは、国債を売って得られた資金は予算を組まれて、全て国民側へ戻ると言う事です。国がネコババする訳ではないのです。従って常に国債発行分だけの資金は増加する訳ですから、国債購入資金は国内で調達する限り永久に循環すると言う訳です。

この巨額の金余りがベースとなった超先進国型経済モデルは、今のところ世界中でも日本だけの専売特許なので、海外からの借金を前提とした普通の国からは分かり難いのかも知れません。

それにしてもですよ。そんな事も分からないでハーバード大の教授が務まるのなら、私などは財務大臣が務まるかも知れません。(笑)財務省の言いなりで思考停止の野田さんや与謝野さんよりはましなのではないでしょうか。

冗談はともかく、そんな基本的な事を知らない筈はないので、日経が捏造記事を書いているのでないとすれば、このおじさんはとんでもない嘘つきという事になります。そこで調べてみると何年も前から同じ内容の事を言っているのが分かりました。(笑)日経の捏造ではなかったようです。

白人は、やはりインディアンが言うように、嘘をつくのでしょうか。これに我々有色人種は泣かされて来ました。いい加減に卒業してもいい頃ではないでしょうか。


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2011年6月20日 (月)

続、日本人は滅亡の遺伝子を持つ(?)

例の、福島第一原発の3号機爆発は即発臨界による核爆発説を唱えるアメリカの原発専門家ガンダーセン氏が、また色々な事をネット上で流しているようです。東電と日本政府批判がメインで、危機を煽る非常にネガティブな内容です。

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反原発派のこの人が誰の思惑で話しているのかは知りませんが、遠くから、正確な情報もないのに、こんな重大問題でよく無責任にも、いい加減な事が言えるものです。

日本人は海外の専門家の意見に関しては、非常に素直に聞く習性があります。しかし、実際には殆どのケースで、自分あるいは自国の利益の為の発言ですから額面通りには受け取れません。

特にアングロサクソン始めとする白人は自分たちの価値観や考え方が最高だと思っている節があり、自分たちで決めたルール以外は認めようとしないのです。昔から日本や白人以外の国に対して、それを一方的に押しつけて来る悪しき伝統があります。言う事を聞かなければ、最悪何をされるか分かったものではないのです。シーシェパードを見ればよく分かります。

ところが、こういうやり方は白人だけの習性かと言えば、あながちそうとばかりは言い切れないようです。日本の周辺国も似たようなものかもしれません。敗戦後は嵩にかかって、日本の一方的な言われっぱなし、やられっぱなしの状態が続いています。

やはり歴史的に他国との戦争で明け暮れてきた、他民族と国境を接する民族は、長い間、精神的にも肉体的にも厳しいストレスに曝される環境下にありましたから、身を守る為に嘘をついたり裏切ったりするのは日常茶飯事だったのかもしれません。それはDNAに深く刻まれていて、一朝一夕には修正出来ないのではないでしょうか。

その点日本人は、世界でも稀な穏やかで正直な性格を有しているようです。何をされても怒らず、他国に干渉する事もなく、何事にも正直に誠意ある対応をします。時々バカじゃないかと思うくらいです。(笑)

島国で、戦いはあっても同じ価値観を持つ者同士、あまり露骨な騙し合いとかは出来なかったからでしょうか。正々堂々と一騎打ちをする事に武士としての価値を見い出すようなところはありました。

近年においても第二次大戦前までは、そういうメンタリティが主流であったと推察されます。しかし、戦後は随分と悪くなりました。(笑)GHQによる日本弱体化政策のせいだと言えば、それまでかもしれませんが、昔のような国を思う政治家は殆ど消滅してしまったのです。

では、全くいないのかと言うとそんな事もないようです。最近では中川昭一さんあたりは、保守派として日本の国益の為に尽力されていたようです。ところが米に断りなく、当時のレートで10兆円もの資金(米国債)をIMFに拠出したり、数兆円分米国債を内密にヨーロッパで売却しようとした点が米の逆鱗に触れ、失脚させられたと言われています。挙げ句の果ては不審死ですから浮かばれません。

同じように、橋本龍太郎さんも米国債の売却をほのめかしただけで失脚、その後やや不自然な死に方という事で、日本の利益を追求するといい事はないようです。逆に郵政民営化の小泉さんや、原発推進の中曽根さんは長期政権でした。米の利益に貢献したのではないでしょうか。

それにしても最近の政治家のモラルの低下は凄まじいものがあります。嘘つきぶりも半端ではありません。しかもそれでいて恥じるそぶりすらない、というのはどうした事でしょうか。いかにDNAが日本人のものではない人が多いとは言え、日本人を名乗るからには、それでは困るのです。

特に魑魅魍魎の集合体である民主党はデタラメです。自分たちの利権に結びつかないマニフェストを何一つ守ろうとはしません。高速道路無料化はついに消滅してしまいました。他にもこの党の嘘は数え上げればきりがないのです。それだけで2〜3日分のブログ分に相当するのでやめておきますが、ここまで露骨だと返って騙されてしまうのかも知れません。

20%以上も支持があるのが、全く理解出来ないのですが、日本人の劣化が進んだからでしょうか。滅亡の遺伝子は嘘つきの遺伝子に取って代わられるのかもしれません。


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2011年6月17日 (金)

日本人は滅亡の遺伝子を持つ(?)

小沢一郎元民主党代表は27日に掲載された米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)のインタビューで、「汚染はどんどん広がるだろう。もう(周辺には)住めない。黙っていたら、東京もアウトになる」と訴えた。(読売新聞)

海外向けにこれですから。。。なぜ日本向けに発言しないのか理解に苦しみます。そんな状態なら、それこそ政局にうつつを抜かすどころではありません。即刻挙国一致で対応に当たるべきです。

ところが、具体的、数字的根拠が全く示されていません。政府はそんな事は一言も言っていないのです。与党にいながら、よくそんな無責任な事が言えたものです。しかも海外に対して公に言うべき事とも思えません。

こんな、「存在の耐えられない軽さ」とでも言うべき人を未だ豪腕とか言って一線復帰を待望する人がいるのですから、日本人もおめでたいです。日頃の言動からも、どちらかと言えば日本人の敵ではないでしょうか。

尤も、この人のDNAは外人のものらしいので、日本人として解釈すると判断を誤ります。早く本国に帰ってもらうのが一番ではないでしょうか。受け入れは拒否されるでしょうが。。。(笑)

さて、つまらない記事のせいで道草を食ってしまいましたが(笑)今日の本題です。

昨日のブログで、日本人は相手のせいであっても全て自分たちが悪いとする世界でも希有な、奥ゆかしい民族であると書きましたが、笑い事ではすまされません。その性質が災いして存亡の淵に立っていると言っても過言ではないのです。

最近内向きという言葉をよく耳にします。別にどこを向いていてもいいのですが、広い世界を視野に入れた発想は重要です。内向きだからと言って世界を見ない訳には行かないのです。経済でもマクロ的に物事を見られないのは致命的です。

他の民族に比べて視野角が狭いのかもしれません。(?)特に何とかして世界を支配したいという野望を捨てきれない白人から見ると、欲のない不思議な民族と映るのではないでしょうか。

まず、政治家や官僚、あるいは民間企業でもトップはすこぶる評判が悪いのです。ある中国人記者が言うように、日本は上に行く程駄目人間が多いというのはまぎれもない事実です。出る杭は打たれ、事なかれ主義の人が出世するからでしょうか。

その反対に、スタッフレベルの能力は群を抜いています。モラルの高さや使命感も半端ではありません。フクシマフィフティなどを見るとよく分かります。トップの命令を無視してでもやるべき事はやるのです。(笑)

この下高上低の体制はGHQ絡みもあって戦後極端になりましたが、戦前からその傾向はあったのではないでしょうか。先の大戦も補給こそ半年分という制約がありましたが、開戦時、質量共に圧倒的な戦力を持ちながら、上(政治家や軍人の幹部)のせいで負けたと言っても過言ではないのです。

まず、諜報活動等の汚い手を使わないという、武士道精神から来るのかも知れませんが、精神論が勝って情報収集を軽んじる風潮はあったようです。「日本軍は間違いなく世界一の軍隊であったが、戦い方を勘違いしているところがあった。戦争を一対一の果たし合いのように思っていた」という某中国高官の言葉は言い得て妙です。世界の戦争の常識とはマインドの点でかけ離れていたのです。

それでも技と力だけがものを言った日清、日露戦争や、狡猾サイドである連合国側に付いた第一次大戦までは通用しました。ところが科学技術が発達し、情報戦の要素が大きくなった第二次大戦では厳しかったのです。結局仲間の裏切りや偽の情報、あるいは攻めるべき場所、時期を見誤って惨めな敗戦を迎えました。

拙いのは、その教訓が今日になっても全く生かされていない事です。現政府を見れば一目瞭然ですが、クライシスマネージメント(危機管理)能力がゼロなのです。今回の原発騒動なども、米、仏、イスラエルの意のままに動かされています。日本側の意思は現場でしか働いていません。

政府は全くの盲目同然なのですが、ご丁寧にマスコミまでそれに追随します。呆れる程に発想力がないのです。あるがままをそのまま伝えるだけなら未だましですが、情緒的にミクロの世界だけをほじくり出すような伝え方には辟易します。

大事な事が全て置き去りにされているのです。例えば、全国各地で放射性物質が検出されていますが、福島原発原因説から一歩も出ないのはどういう事なのでしょうか。(?)有名学者や専門家に至るまで全滅です。

挙げ句の果ては、日本が世界に迷惑をかけているから、お詫びしなければならない。などと言い出すのですから始末に負えません。脳軟化症状態と言えます。

放射能汚染は今に始まった事ではありません。2000発の核実験で発生した核物質は今も地球をさまよっています。他にも原子力潜水艦で沈んだまま放置されたものや不法投棄の核廃棄物はおびただしい量でしょう。

何も日本が世界で初めて放射性物質をまき散らした訳ではないのです。あ〜〜腹が立って来る。(笑)さらに、それらがなかったとしても、現在日本各地で検出される放射性物質を全て福島のせいにするのは余りにも無理があります。

浪江町で検出されたテルル132などはいい例ですが、どう考えても時間的、距離的整合性が取れません。3号機の爆発も、どう見ても水素爆発とは思えないのです。専門家や学者がはっきりそう言っている訳ですから、その場合は他のオプションを想定すべきです。

そこが日本の駄目なところなのですが、可能性を最大限広げて、それから絞り込んで行く事がなぜ出来ないのでしょうか。始めに福島ありきでは話は広がらないのです。結果として間違った方向に国民をリードする事になります。

それが今日の日本経済が停滞する原因でもあり、いくら世界に冠たる先端技術と優秀なスタッフを擁していても、今後の戦争(経済含めて)に勝てない要因と言えるのではないでしょうか。本当に、戦争を仕掛けられたら滅亡します。。。


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2011年6月16日 (木)

「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから」

私は、時間が有り余っている若い頃は、よく小説を読んでいましたが、最近は余生が少なくなって来たせいか(笑)時間がもったいない気がして読みません。従って村上春樹さんの小説にも興味がなく読んだ事はないので、人格や才能について話す気はないのですが、今回のカタルーニャ国際賞受賞スピーチに関しては違和感を感じています。イスラエルでの勇気あるスピーチは良かっただけに残念です。

まず、原子力を、兵器も発電機も一緒くたにしている点です。これは明らかに別物ではないでしょうか。誰だって核兵器に関しては存在理由があるかと聞かれれば、即座にノーでしょう。原爆被爆国である日本国民ならばなおさらです。

一方、平和利用の原発の優位性に関しては言うまでもないのですが、船舶などに搭載した場合、半年間くらい無給油(重油に置き換えるならば)で走り回れるというのは、凄い事ではないでしょうか。

核兵器は、オバマさんが宣言したように、基本的には廃絶がベストですが、それは現実には夢物語でしかありません。しかも、あまり友好的とは言い難い国々が核兵器を所持する現実を見た時に、平和を維持する手段としての核兵器所持に関しては話が別なのです。慎重に国民レベルで議論をする必要があるのではないでしょうか。

現に米の核の傘で守られているという事実は、米なき場合を想定しない訳には行かないのです。その場合、丸腰で日本を守れるかという事です。核兵器を持たないのであれば、それに代わる抑止力が必要な事だけは論を待ちません。

そう考えた時に、スピーチの中でも引用されていましたが、広島の記念碑に刻まれた「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから」というフレーズにはひっかかるのです。これは、自分たちが過ったせいで、酷い目に遭わせてしまった。ととれます。なんと村上氏は、この言葉を素晴らしいとほめ讃えているのです。

過ちは日本のせいなのでしょうか。確かに追い詰められ、嵌められたとは言え、戦争を始めたのは誤りかも知れません。ちょっと無謀だったでしょう。さらに始めた戦争に負けてしまった事は、国民に詫びなければならないのかも知れません。

しかし、だからと言って人類史上最悪の犯罪を犯された方が悪いという考えは解せないのです。奥ゆかしいにも程があります。犯罪を犯した側は明らかに米です。いかに正当化しようとも国際法上の犯罪行為である事は疑いようがありません。

そこを一切追求する事なく、ぼかしてしまうのは日本人の悪い癖、と言うよりは、いかにも戦後の似非左翼らしいのですが、残念ながら全て日本のせいにしてしまいたい人は国内にも大勢いるようです。

ともあれ、世界常識的には「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返させませぬから」と言うべきでしょう。国と家族の為に正しい事をした、と信じて死んで行った人達までも悪者にして愚弄する、この誰が書いたか国辱ものの言葉は一刻も早く書き換えられるべきです。

そんな事も理解する感性がない人が、兵器と平和利用を一緒くたにして、何が何でも原子力はノーと言っても心に響きません。例えるならば原始人が電気を恐れるようなものではないでしょうか。

電気は下手をすると感電しますし、雷に打たれれば即死したりします。電気自動車なども高電圧を扱いますから、取り扱いはやさしくありません。一般ドライバーにはむしろ危険と言えます。

ところが、安全に平和利用すれば、こんなに便利で、クリーンなものはないのです。一面だけをクローズアップし、危険だからと言って放棄してしまうのでは、進歩という文字からは遠ざかってしまいます。と言うより阿呆ではないでしょうか。

話は原発に戻ります。そうは言っても、現実には「トイレなきマンション」と言われる原発には未解決の問題が山積しているじゃないか」と言われるかも知れません。確かにその通りです。そこが解決されない限り、段階的縮小の方向に行かざるを得ない事も事実です。

しかしながら、原子力発電に代わるものが、すぐには期待出来ない現実を見た時に、暫くの間は改良を重ねたり、あるいは安全性に最大限注力しつつ、賢く付き合うべきというのが大人の知恵ではないでしょうか。「熱ものに懲りてなますを吹く」では情けないのです。

今、イタリアやドイツのように単純に原発を止めれば、代替エネルギーが軌道に乗るまでの間は化石燃料での発電を増やすしかありません。では、この化石燃料発電が原発に比べて安全かと言えば、そうとも言えないようです。統計によると全く違った姿が浮かび上がります。

NRDC(自然資源防衛協会)によれば、全米239の都市だけで、毎年64000人が化石燃料、特に石炭による大気汚染で死亡すると推定されています。全世界では数十万人に上るのではないでしょうか。石炭の採掘事故だけでも、中国では毎年3000人が死亡すると言います。

翻って、原発では5人以上の死亡事故は、ここ何年もの間一件も起きていません。チェルノブイリで、放射線の影響によって何人の人が亡くなったのかは知る由もありませんが、福島でも人的被害は数十年後に影響が出るものを含めても、化石燃料系に比べれば微々たるものかも知れないのです。

但し、テロにだけは要警戒です。スパイ天国の日本で、テロを防ぐ事は容易ではありません。テロが想定されるのであれば、停止を含めて、特別な対応をするべきである事は言うまでないのです。

ちょっと竜頭蛇尾になり、さらに内容が散漫になってしまいましたが、(笑)言いたいことはお分かりいただけるのではないでしょうか。


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2011年6月15日 (水)

消費税20%が日本を救うのだろうか(?)

国民の公的負担率が国民所得の40%にも達しようかという国が、さらに逆進性のある間接税を上げようとしています。まさに自殺行為ではないでしょうか。社会保障費の負担率はネット(負担マイナス給付)では世界最高の17.8%を誇ります。(笑)

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反対派は、それをやるならまず公務員の給料を下げたり、国の資産を売却してからだと反論します。もっともではないでしょうか。まず無駄の削減から入るのが筋だというのは分かりやすいのです。

公務員の給料は、景気と関係なくベースアップが行われて来た結果、民間をはるかに上回るようになりました。民間が追随しないのが悪いのだなどと、うそぶいている輩(人事院?)もいるようですが、本末転倒と言わざるを得ません。

しかし、無駄をやめるだけで経済が活性化するかと言えば、はなはだ疑問なのです。それは単なる資金の配分だけの問題で、成長とは無関係だからです。眠れる貯蓄(ストック)が動くのであればともかく、資金(フロー)の移動だけで経済が活性化する事は考え難いのです。

まず、公務員の給料削減ですが、確かに税収が少ない今、払う方を減らせば国の借金、すなわち国債の発行額は減らせます。しかし、それでは国家予算の総額が減ってしまうのです。

それは民間の設備投資意欲が弱く、企業の内部留保が200兆円もある日本特有のデフレ不況下では、結果的にGDPの縮小に繋がります。経済活性化の逆でしかありません。

次ぎに、国が持つ莫大な資産の内、不動産を売却して予算に充てる案はどうでしょうか。これなら予算が減る事にはなりません。しかし、無尽蔵に不動産がある訳ではないので、毎年という訳にはいかないのです。

さらに国債発行と違うのは、将来的に償還という形で国民側には戻ってこないところです。という事は、結局経済のパイは膨らみようがありません。このように国債を発行しなければ経済発展しないというのは、一見、財政再建と矛盾する悩ましい問題です。

つまり、無駄の削減や資産売却では、財政再建に一時的貢献はしても、デフレの克服は出来ないのです。長い目で見れば、むしろデフレを助長しかねません。

ここは勇気を持って逆療法が一番なのですが、天然痘で毒をワクチンに変えて子供に試したジェンナーの勇気が求められます。すなわち、減税と巨額財政出動です。これこそが乗数効果も手伝い経済を活性化させ、財政再建を可能にするのではないでしょうか。

それは明らかに内需を拡大し、GDPを押し上げます。その結果、民間企業の投資意欲が戻り、個人消費の増加ー給料アップー更に安心感から消費が増える、という好循環に入るのです。

財政出動で復興対策や耐震補強、インフラ再整備をすれば、高度成長期のように莫大な税収が見込め、さらにはGDPに対する債務比率が縮小するという、良い事づくめになるという訳です。話は簡単なのですが、これで凝り固まった財政破綻論者達を説得出来るかと言えば、それはまた別問題と言わざるを得ません。(笑)

いずれにしても、例え消費税を20%にしたとしても、90兆円にも膨らんだ国家予算に届きもしない消費税増税などと言う亡国の政策だけは、やめさせなければならないのです。

自民党の一部や国民新党は分かっている筈ですから、もっと声を大きくして欲しいのですが。。。とは言っても電力不足の問題もあり、当面は大きな成長は望み薄です。


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2011年6月14日 (火)

冗談も休み休みにしろ。

 自民党の石破茂政調会長は13日、TBSの番組に出演し、菅直人首相の後任について、民主党の前原誠司前外相が望ましいとの考えを示した。石破氏は自民党が協力できる次期首相の条件について「(財政政策で)ばらまきはやめると言う人が第1。第2は日米同盟についてしっかりした考え方を持った人」と指摘。その上で、「(前原氏と)考え方は非常に近い」と語った。 (時事通信)

何かの間違いかと思い、目をこすって何度もネットのニュースを見直しましたが、あまりの内容にひっくり返りました。驚愕の内容です。石破さんは保守に見せかけていましたが、実は左翼かも知れません。

でなければ極左の前原さんを推す筈がないのです。騙されていました。そう言えば先日の内閣不信任案では否決にまわっていたようです。自民党にもろくな政治家がいません。本当に日本の政治にはがっかりさせられます。

個人的に帰化した人が駄目だという気持ちは毛頭ありません。帰化した外国人でも日本の為に尽くしている人は大勢います。逆に言えば日本人でも売国法案に賛成するような売国議員は論外で、国外追放にすべきだと思っています。

なぜそんな事を言うかと言いますと、前々から前原さんが帰化人だという噂は絶えないのです。状況証拠的には、2度に渡る北朝鮮への個人的訪問や日韓交流イベントなどでの流暢なハングルでのスピーチ、さらに外国人参政権等、売国法案立法化に積極的というのがあります。

日本人政治家として外国の政治団体(民団)に対し個人的に外国人参政権を約束するなどというのは売国行為そのもので言語道断ですが、在日韓国人から平気で献金を受ける神経も尋常ではありません。

もしこの人が生粋の日本人だとしたら、半端でない朝鮮半島系への思い入れの辻褄があいません。媚びるにも程があるという事になります。何か良からぬ関係を疑われても仕方ないのではないでしょうか。

さらに外国人からの政治献金が明らかになり外務大臣を辞してから、大して時間が経っていないというのに、もう復帰(?)しかも首相候補として。。。あり得ません。

この人は永田メールの時から、おかしなところはありましたが、柔軟な考えというのは持ち合わせていないようです。八ッ場ダム問題でもゴリゴリの石頭振りを発揮していましたし、トヨタ車リコール問題では、よく確かめもせずに後から味方に鉄砲を撃っていました。

単純で分かり易く、頭が固い、最も政治家に向かないタイプと言えます。だと言うのに、推す人が野党にいて、どう考えてもあり得ないような事が堂々と言われる腐敗しきった政治の世界というのは何なんでしょうか。本当に酷いもんです。

救いがあるとすれば、早期退陣で、菅さんとSBのSさんの間で何やらゴニョゴニョやっていた、怪しい動きが頓挫するかもしれない事くらいでしょうか。国の要である電力インフラを、海外資本に乗っ取られるリスクは遠ざかったのかも知れません。甘いでしょうか。


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2011年6月13日 (月)

誰が何の為に(?)

大阪府の橋下知事が国歌斉唱時の不起立問題に続いて、またまた元気のいいところを見せています。好きになりそうです。(笑)電力会社からの15%電力削減要請に対し、拒否の姿勢をはっきり打ち出したのです。

理由は明確な根拠が示されない事ですが、本当に電力会社はやるべき事をやっているのか計画停電の時から疑問でした。原発事故ではグズグズしまくっているくせに、こういう決断だけは早い(?)とっても不思議なんです。

病院や信号まで止めてしまったリスクを誰が負うつもりだったのでしょうか。今にして思えばとんでもない事です。よくみんな我慢しました。大事に至らなくて良かったです。

原発と言えば、地震直後の12日の朝の段階で、第一原発から7キロも離れた浪江市で、テルル132という重い放射性物質が検出されていたそうです。なぜか今頃発表されました。

メルトダウンの初期の段階では出ないと言われているこの物質が、なぜ一号機の水素爆発前に検出されたのでしょうか。ベントも行われていなかったという事は、爆発の事実からも機密状態は保たれていた筈です。

原因は他にあると考えた方がいいのではないでしょうか。他にも疑問点や納得出来ない事は多いのですが、あの3号機の爆発が今でも水素爆発と言われているのだけは違和感を禁じ得ません。米の原発関係者が核爆発であるとはっきり言っているのにも関わらずです。

またあるサイトでは、小型核爆弾とキノコ雲の出来方がそっくりである事を映像で比較して解説していましたが、1号機が水素爆発であるならば、3号機の爆発はどう見ても同じ種類には見えないのです。

核爆発を最初に言い出した米の原発関係者(グンダーセン氏)の使用済み燃料棒による即発臨界説も、素人ながら無理があるような気がします。分かりやすいのは核爆弾説ですが、この場合は誰が何の為に(?)という疑問と向き合わなければなりません。

いずれにしても、静岡のお茶が汚染されていた話と言い、胡散臭い事だらけの今回の一連の出来事ですが、世界にも胡散臭い事は飛び火しているようです。ドイツのO104は、どう見ても自然発生的なものとは思えない、と言われています。

8種類もの抗生物質に対する耐性があるという細菌が、自然発生的に突如猛威を振るうならば、この世は闇です。人類の未来は果てしなく暗いと言わざるを得ません。

逆に人為的なものであるならば、まだ救いがあります。原因を除去すればいいだけですから。。。この場合の「誰が何の為に」は最近のドイツの動きを見ていれば、薄々想像がつくのではないでしょうか。

それにしても、恐い出来事が立て続けに起きますが、地球上のどこへ行っても安心出来るところはない、そんな時代になってしまったのでしょうか。


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2011年6月11日 (土)

エネルギーや食料危機でハイパーインフレに陥る日本(?)

いつも見ている非常に為になるブログで、残念な記述に遭遇しました。経済の事は分からないようです。影響力のあるブログだけに残念です。これではマスコミの報じるまんま、じゃないでしょうか。以下参照

今後に予測されているわが国の「財政破綻」などによって、国民の多数が経済苦に陥ることは十分考えられます。またエネルギー危機や食糧危機によってハイパーインフレなどが起こった場合、巷には日常の生活にも事欠くような人たちがあふれ出すことになるかもしれません。

マスコミからは遠ざけられている経済評論家、あるいは学者の中には、的を射た経済理論を展開する人も多いのですが、その声は、日本人のマジョリティには届いていないようです。

実は何を隠そう世界で一番「財政破綻」から遠い国は日本なのです。当ブログの常連の方には「耳たこ」でしょうが、事実は事実として理解の輪が広がるように、何度でも書かなければなりません。

常識で考えれば分かる事なのですが、世界のバランスシート(貸借対照表)を見れば瞬間的に理解出来ます。尤も、そんな便利なものはないので、自分で考えるしかないのですが、簿記の貸方と借方さえ分かれば、難しい事ではありません。

Photo

そこで動かしようのない明らかな事実は、日本は世界最大の債権国(金融資産が黒字)だと言う事です。中国とドイツが続きます。一方の最大の債務国は勿論ダントツでアメリカです。最近騒がれているスペイン、ポルトガル、ギリシャ、イタリアなどの小規模債務国が続きます。(下の表は2008年で少し古い)

20110610_161947

これだけでも日本の破綻はあり得ないな、と分かるのですが、財政破綻論者は政府の国内債務を問題にしているのです。ここで理解しなければいけない事は、国内の貸借(プラスマイナス)は必ずゼロになるという事です。

従って政府の債務は誰かの債権になります。この場合政府系金融機関や民間銀行などが債権者ですが、原資は国民の貯蓄です。そこでよく陥る間違いは、「リタイヤ高齢者が貯蓄を食いつぶせば国債を買い支えられなくなる」という事です。

立派な肩書きを持つ先生がテレビで堂々と言ったりしますから看過出来ないのですが、基本的な事が理解されていません。個人の資産が減るという事は海外へ出て行かない限り国内の、例えば企業の貯蓄(金融資産)などに回るだけなのです。国民の貯蓄に変わりはありません。

さらに、政府の借金である国債を発行すれば、その分の金融資産が増えるという事実が抜けています。発行して売れた国債は当然現金になりますが、その現金を政府は誰の為に使うのでしょうか。そうです。国民(公務員も国民)の為に100%使うのです。そこに消費性向などと言う経済用語は介在しません。

つまり投資した分の現金は100%戻って来るのです。さらに国債は債券ですから、その分も金融資産としてカウントされます。売る事も出来れば、勿論将来的には現金になりますから、お金の一種と考えるべきではないでしょうか。

従って、民間の投資意欲(借金)が弱い時には政府が国債を発行(借金)して莫大な金融資産の一部を動かす事が理にかなっているのです。その分の経済成長が見込めます。その場合の懸念材料はインフレだけです。ところがデフレの国でインフレの心配する人が日銀にもいますから話はややこしいのです。

私は日銀は日本の中央銀行ではないと思っています。政府が55%の株を持ってはいますが、実権は日本人ではない人達が握っていると思えば、やっている事やこれまでやって来た事が納得出来るのです。

それにしても平気で国民に対して嘘をつく体質が空恐ろしいです。日本の不景気(デフレ)の原因は労働人口が減ったからとか、構造改革して労働生産性を上げなければいけない、などとデフレの原因とは正反対のことをしゃーしゃーと言います。デフレは供給過多ですから、これ以上供給力を増やしてどうしようというのでしょうか。

デフレ分は、その国の「経済的ゆとり」と考えれば分かり易いかも知れません。そこまでは資金量を増やせるからです。そのゆとり(デフレギャップ)は年間100兆円とも言われていますが、随分もったいない話ではないでしょうか。そんな国が財政破綻(?)笑い話にしてもレベルが低過ぎます。

では、なぜそんなに日本はゆとりがあるのでしょうか。これまで米からの貿易摩擦やプラザ合意、中韓からは特許侵害などで痛めつけられたのに(笑)摩訶不思議です。

結論から言えば、それらを克服する力があるからですが、世界中のどの国からも技術貿易収支で黒字を計上している事が証明しています。さらに簡単に真似が出来ない自動車生産が売り上げ、台数共にダントツの世界一と言う事も如実に日本の技術力、供給力を物語ります。

ここまで言っても未だ理解出来ないなら、そんな国の通貨が高止まりし、債券が史上最低の金利をつける矛盾を説明して欲しいものです。それでもと言うなら、さじ投げますが。。。(笑)恐ろしい事に、それでも日本は破綻すると言う人は、少なからずいるようです。

そこまで徹底して洗脳されているのかと唖然とするのですが、新聞テレビの力は大きいのです。素直な日本人は騙し易いのでしょう。しかしながら、さすがにここまで来れば度が過ぎてバカが付きます。

そういう人達はエネルギー危機や食糧危機によってハイパーインフレになったら困る、と思うのかも知れませんが、近い将来のエネルギー大国の日本がエネルギー危機に陥るならば、その時はどこかの国に乗っ取られている時です。(実はこれが危ない/笑)

食料危機?当面TPPさえ回避すれば大丈夫です。全く輸入がなくなれば国内で作るだけです。輸入さえしなければ、国内の食糧供給力はすぐに100%になります。一時的に値上がりしてもハイパーとまでは行かないでしょう。

日本は世界と関わるからおかしくなるのです。江戸時代に飢えていたかと言えばそんな事はありません。ものがなくて不幸だったかと言えばそんな事もないでしょう。

元禄文化が栄えた事が、豊かで幸福だった事の証ではないでしょうか。植民地主義を進める残忍非道な欧米列強から身を守る十分な防衛力さえあれば、いかがわしい不平等条約も締結せず、開国の必要もなく、明治以降の苦難の道を歩まずに済んだのです。


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2011年6月10日 (金)

奸計を巡らすカン違いの国

韓日中3カ国の通貨金融学者が地域内通貨金融協力に乗り出した。NEAR財団の鄭徳亀(チョン・ドック)理事長は、「韓国ウォン、日本円、中国元の すべてが東アジアの中心通貨として限界を持っている。単一通貨導入など新たな突破口を見つ けるため3カ国の著名学者で構成された専門家グループが誕生したことに今回の会合の意味が ある」と話した。

韓日中の専門家らが出した通貨協力案はこうだ。まず韓日中の外貨準備高を 活用し2000億ドル規模の共同基金(ACF)を作り、これを域内外の外国為替市場安定と 金融危機時の緊急支援のための基金として活用しようというものだ。 韓日中バスケット通貨(ABC)を作ろうという主張も出てきた。

ウォンと円、人民元を組み合わせて新しい通貨単位を作るものだ。円や人民元、ウォンなどひとつの通貨の力ではまだ基軸 通貨の役割をするには足りないため、ABCを利用して主要20カ国(G20)会議の主要議題 となっている新国際通貨体制議論に共同で対応しようという趣旨だ。

また、長期的にはABC を国家間の取り引きや民間取り引きで使えるようにしようというものだ。 この日発表者として 出席した一橋大学の小川英治教授は、「アジア単一通貨導入は外国為替リスクを分散し、域内 金融・資本市場発展をもたらす効果があるだろう」と予測した。
(中央日報 2011/06/03)

おいおい、勝手に決めないでくれ〜。(笑)そもそもウォンも元もハードカレンシーですらないのです。三大通貨として世界に燦然と光り輝く円と同列に扱うなどと言うのは、何を勘違いしているのか、あるいは、どういう魂胆なのでしょうか。理解に苦しみます。

円は誰の助けも必要とはしていません。つい先日も書きましたが、円は単独で世界の基軸通貨としての重責が担えるだけのポテンシャルがあります。足りないのは供給量だけ、あるいは軍事的バックグラウンドです。

どこかに攻められたらすぐに占領されてしまうような国の通貨は基軸通貨にはなれません。そういう点で米軍を傭兵として防衛にあたれば、可能性は十分あるのではないでしょうか。

「外国為替市場安定と 金融危機時の緊急支援のための基金」と言えば聞こえはいいのですが、それが必要なのは、繰り返し通貨危機に陥っている韓国だけです。元は基本ドルペッグしているし、外貨準備高は十分です。さらに、いい意味でも悪い意味でも強い政治力があります。円のプレゼンスは言うまでもありません。(笑)

イ・ミョンバク政府は、2009~2010年高為替レート維持のために外国為替市場に積極的に介入しながら、外平債(韓国ウォン)残額を23兆8000億ウォンも増やした。 この期間の金利差を適用して計算してみれば、このように外平債を増やしながら、追加で増えた金利差損失が8500億ウォンに達すると推定される。

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外平債というのは、韓国政府が発行する国債の一種で、外国為替市場へ介入するための資金です。金利差が2009年の2.46%から2010年には2.79%へ拡大し、金利差損失が2兆6300億ウォンから3兆5000億ウォンに拡大しました。

輸出産業を守る為に借金が膨らむ構図が浮かび上がります。この為にインフレその他で、国民生活に皺寄せが行かざるを得ません。「サムソン栄えて国滅ぶ」です。近い将来重篤な局面を迎えるのは必至ではないでしょうか。

記事では日中韓の専門家による、となっていますが、本当に日本人が入っているのでしょうか?だとすればよっぽどの経済音痴か売国反日家です。この基金のメリットは日本に関する限り全くありません。度々日本に頭を下げたくないので、韓国サイド主体で色々策を練っているのでしょうが、魂胆丸見えです。

アジア単一通貨導入に関しては全くの論外と言わざるを得ません。ユーロが何で失敗したと思っているのでしょうか。。。この場合はユーロでドイツが一人勝ちしたように、為替メリットを一身に受ける日本の一人勝ちになりかねません。

その結果、債権国として債務国の面倒を見ざるを得なくなりますが、そこまで見越して、共同基金(ACF)を提案し、先々まで日本から資金を引き出そうとしているのだとすれば、なかなかの策士と言えるのではないでしょうか。

いずれにしても日本としては、なるべく関わらない事です。東アジア内で、貿易に頼らなくても、大した問題もなくやって行ける国が、死活問題として貿易に血道を上げざるを得ない国と経済で組むなんて、ナンセンスの極みです。


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2011年6月 9日 (木)

世界平和の使者

世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのローレンス・フィンクCEOが日経新聞の取材に対し、「日本経済の先行きに強気の見方を示した」という記事が昨日の日経新聞に出ていました。

理由は、「震災で一時的に経済は落ち込むものの、企業の柔軟性が高いので、すぐに回復する」のだそうです。「欧米金融界に広がる日本悲観論に一石を投じそうだ」と結んでいました。非常にまともな見解ではないでしょうか。

ただ民間企業は、早い立ち直りを見せても問題は政府です。何もしないのなら、民間に任せるべきだし、何かするなら効果的な事を素早くして欲しいのです。これまでの菅政権を見る限りは望むべくもありません。それなら、頼むから邪魔だけはしないで、というのが現地の偽らざる気持ちではないでしょうか。

復興関連一次補正予算も、たったの4兆円ですから、まるでやる気が見えません。平時の感覚です。この政権は菅総理も含めて、本気で日本とギリシャを同列に思っているようですから、おつむの程度が知れます。

国債の発行をこれ以上増やすべきでないと、本気で考えているところは凄いです。どうやったらここまで無知になれるのか、あるいは無知が揃うのか不思議でなりません。世界一の債権国で、世界一の産業を持つと言うのに宝の持ち腐れとは、正にこの事です。

震災後の80円を切る円高や、債券の世界一低い金利を見ても理解出来ないのですから救いがありません。日本を栄えさせれば自分たちにも見返りが期待出来ると言うのに、それをしないのは、本当にバ○なんでしょう。

バ○でないとすれば、日本の弱体化が目的としか思えない民主党政権は、日本に都合のいい情報を極力ネグレクトしようとします。もっとも自分の利権に絡んでくれば話は別なのでしょうが、逆の場合は徹底して無視するようです。

藻から石油の話なども、「オーランチオキトリウム」という藻の発見で従来の藻の10倍の効率が期待出来るようになりました。光合成を行わず、水中の有機物を食べて油を作るという、この究極のバイオ燃料は、単位面積あたりでトウモロコシの5万倍の生産効率と言いますから半端ではありません。リッターあたりコストが50円以下と言うのも画期的です。

この研究は筑波大の渡邉先生によって進められていますが、既に実験段階が終わり実用化の段階にあります。ところが政府が本腰を入れて何かすると言う話は一切聞かないのです。

琵琶湖の三分の一程の面積で日本が使う量を十分賄えると言いますから、すぐにでも取りかからない手はないのですが、一体どうなっているのか、心配になります。

まず日本で実用化し、特許を世界中で抑えてから技術を世界に解放するのが世界平和に最も貢献するやり方ではないでしょうか。石油利権派との軋轢が懸念材料ですが、一気に情報公開してしまえば、何とかなるかもしれません。

間違っても輸出して儲けようなどという考えは捨てるべきです。争いの種をまく事になりかねません。エネルギーなどと言うものは、世界中で皆が平等に使えばいいのです。誰かが利権化するから話がややこしくなります。

増して再生可能エネルギーですから、囲い込む事の意味なんて全くありません。解放する事により中東やアフリカの一部で見られる石油を巡っての争いは確実になくなるのではないでしょうか。

尤も生育に適した場所は、沖縄がベストと言われるくらいで、かなり限定されるようです。従って北国のハンデをどうするかという問題は残りますが、安く供給する事で、世界の燃料問題は新パラダイムにシフトする事だけは確かではないでしょうか。

世界の経済発展も青空天井になります。それは計らずも、日本がかつて目指した八紘一宇的思想で、全人類の共存共栄が可能になるという訳です。日本は世界平和の使者として、歴史に刻まれる事でしょう。


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2011年6月 8日 (水)

「円」基軸通貨は幻想か

先日酒の席で、高齢の医師と為替の話になりました。ドルもユーロも下がって、これから世界はどうなるのだろうかと言う話です。その人は、いずれ円も下がるのではないかと言うのです。

私は、為替と言うのは相対的な関係なので、ドルとユーロが下がると言う事は円は上がる事にしかならないと応えました。世界三大通貨であるユーロ、ドル、円の関係は常に相対的なものでしかなく、いずれかが上がればいずれかが下がるのです。

日頃マスコミの影響を受けている真面目な人達は、いくら円高が進んでも円が強い筈はないと信じ込んでいるようです。韓国や中国に追いつかれる、あるいは負けるという実態とはかけ離れた報道が日常的に繰り返される訳ですから、いたし方ありません。

その人達は元が次の基軸通貨候補だとでも思っているのでしょうか。元が上がって三大通貨が下がる、将来的にあり得ない話ではありません。しかし、その為にはクリアすべき高い壁があります。

まず、元のドルペッグ(連動)はその前提から外れる訳ですから、これまでのような訳には行きません。実力相応のレートが求められます。しかし、その場合の経済成長率は失業率増加問題をクリアする為の生命線と言われる8%を維持する事が極めて困難になります。

安いのが取り柄の一般消費財、コモディティは、価格が10%も上がれば競争力が弱まるからです。その結果、競争力を維持する為に人件費の削減をせざるを得なくなります。ところが今現在の中国国内の人件費は上がる圧力しかありません。ついこの間も日系企業などで人件費の大幅アップがなされたばかりです。

日本人社員との格差が大きすぎるのが一つの大きな要因ですが、右肩上がりを覚えた国の人件費を下げると言う事は非常に難しいのです。それでなくても、格差社会ですから暴動が起きかねません。

かと言って、かつての日本のように通貨高に耐えるだけの付加価値生産力があるかと言えば、本質的なところで時期尚早と言わざるを得ません。特に民族資本系産業のファンダメンタルスは脆弱です。輸出も60%近くは外国資本によるものなのです。

ドルの後ろ盾、米との互恵的経済関係があるからこその元だという事が分かります。では元以外に何かあるかと言えば、これと言った通貨は思い浮かばないのです。当分の間、そんな強い通貨は出て来そうにありません。

ところで円は基軸通貨になれないのでしょうか。ドルとユーロがガタガタになっている現在、資格を有する通貨は円しかないのですが、政府も日銀も、さらさらそんな発想はないようです。

情けない事に「めっそうもない」ってな感じではないでしょうか。ところが実際には、前に当ブログでも書きましたが、ドルを支えているのは円に他なりません。円本位制によるドル基軸通貨体制と言えば分かり易いかも知れません。

世界一の債権国で、強い産業を持つ日本の通貨である円が支える事によってドルが成り立っている訳ですから、立場は既に逆転しています。日銀が円の流通量を戦略的に増やし、日本経済を活性化させさえすれば円基軸通貨は目前なのです。

尤も、世界中どこへ行っても喜ばれる円は実質的な基軸通貨と言っても過言ではないのですが、これで強大な軍事力があれば世界に君臨出来るのではないでしょうか。

その事が世界と日本にとっていい事かどうかは別の問題ですが、少なくとも、そういう視点を持った政治家の出現が待望されます。


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2011年6月 7日 (火)

策のない策士、策に溺れる。(?)

策士、策に溺れるでもありませんが、史上最低クラスの無能で、しかも嘘つきで、おまけに誠意の欠片もない菅総理が、今回のドタバタ劇で結局自らの首を絞めてしまったようです。

震災復興関連法案や赤字国債特例法案の目処がつけば辞任すると言ったのは、逆に言えば、目処が立たないならいつまでも居座れると言う事になります。つまり自らの利益を優先するならば国民に背を向ける事になるし、国民の為に努力をすれば早期退陣は免れません。

ルーピーさんをうまく騙して、してやったりと思ったのでしょうが、こういう矛盾した状況を自らが作り出してしまったのは、いかにも浅はかで姑息と言えます。あの元祖嘘つきで詐欺師だったルーピーさんが、自らの事もすっかり忘れて激怒したくらいですから、よっぽどの事だったのではないでしょうか。

そんな人物を、いかに日本の政界が学級崩壊したホームルームのようだからと言って、放置される筈がありません。世界の見る目も同じです。レイムダック化した首相は相手になどされませんから、必然的に退陣せざるを得なくなるのです。

問題は次です。与党内には人材がいません。まさか外国人からの献金問題で辞任した前原元外相はもって来れないでしょうし、この難局に野田さんではパンチが弱い感じです。

枝野さん、今回の原発騒動で馬脚を現しました。もう少しましな人かと思っていましたが、家族を海外に非難させていたり、責任逃れの為に嘘を平気でつくのは民主党体質なんでしょうか。余裕なさ過ぎです。

ついでに仙谷さんも強引すぎて敵が多すぎます。極左弁護士上がりが屁理屈だけでやって行ける程、政治の世界は甘くありません。尤も、余談ですが、民主党には増税、財政再建派しかいないと言うのは論外ではあります。。。

大連立を組まざるを得ない場合は、野党から誰かを持って来るのが条件になるでしょうから、自民党内にいながら増税派という、あまり感心したものでない谷垣さんの芽も、ひょっとしてあるのかも知れません。

あるいは妥協案として、連立の国民新党から亀井さんでも擁立出来れば、未だ上出来ではないでしょうか。ところが往生際の悪い民主党が、そこまで割り切るとも思えないのです。

いずれにしても、スピードが肝心です。法案成立だけでなく、大半が止まったままの義援金なども早く被災者の元へ届けるべきです。寄付した事が証明出来れば取り戻す事は可能と言います。取り戻して被災地に直接送金した人もいるようで、その方が手っ取り早いのではないでしょうか。

政府が止めているのか、日本赤十字が何らかの意図を持って止めているのか、確かな事は分かりませんが、これくらいの簡単な事すら出来ないのでは、世界の善意に対して申し開きが立ちません。恥ずかしい限りです。

日本はそういう意味で三等国になり下がっているのですが、世界は未だ、はっきりとは気がついていないようです。(笑)今のうちに修復して元の健全な日本にもどすべきなのですが、その為の障害は主に政治です。

特に売国害人政党、民主党だけは即刻排除しなければ、いつまで経っても日本が良くなる筈がありません。どなたか、民主党や売国政治家のみが溺れるような、いい策はないものでしょうか。


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2011年6月 5日 (日)

グローバリゼーションの罠(2011年版/後編)

昨日の続きです。

一方、4月の貿易統計では4600億円の貿易赤字となりました。震災によるサプライチェーン寸断と、それに続く原発事故の風評被害などの影響が出たのでしょう。メディアは一斉に、さあ大変だと騒ぎ立てますが、一時的な供給不足の、一体何がそんなに問題なのでしょうか。私には理解出来ないのです。経常収支で見れば、なお黒字です。

これで円安なら貿易赤字はもっとは悲惨なのですが、幸いメディアが嫌う円高ですから、これで収まっているのです。円高では輸出が伸びないと言われるかもしれませんが、それでは元キャスターの女性と同じ論理になります。

円安誘導して、価格を抑え海外に一生懸命に売って来たからデフレになったのです。しかし、いくら円安に誘導しても一国で出来る事には限界があります。輸出が伸びれば伸びる程、結果としての円高を回避する事は出来ないのです。それがさらにデフレを加速します。

それらの事が何を意味するのかは明らかです。貿易立国というのは幻想に過ぎません。それは所詮、大きな内需が望めない発展途上国型の過渡的経済モデルであって、日本のように成熟した、内需の巨大な先進国が採るべき道ではないのです。

貿易に活路を見出す発展途上国型のやり方では、最終的に経済問題の解決は出来ません。コスト競争で頑張れば頑張る程、世界平準化が進み、豊かだった国も貧乏になるからです。

貿易立国を続ける限り、意に反して通貨高は進み、通貨の相対的地位は上がります。つまり、旅行をした時などに優位性が感じられますが、国内での生活とのギャップは如何ともし難いのです。

これだけの矛盾を体験して来た日本は、貿易は所詮ゼロサムゲームだという事に気がつくべきです。黒字の国があれば、対極に必ず赤字の国があります。赤字の状態を続ければ対外債務が膨らみ、ギリシャやスペインのようなデフォルト危機を迎えるのです。

輸出の対GDP比率が40%近い、韓国程の輸出立国でも、通貨安誘導の弊害は克服出来ません。輸出製品製造の為の生産財や資本財コストが上がり、利益を圧迫します。

あるいはコモディティの輸入価格が吊り上がってインフレになり、庶民の生活を直撃するのです。結局裾野が育っていない発展途上国型経済モデルの国で輸出を増やせば増やす程、国民生活は豊かにならず、経常収支は悪化せざるを得ません。その結果、97年や最近もあったような通貨危機に陥る恐怖がつきまといます。

大きな貿易黒字を計上するドイツや中国でさえ、解決不能な問題を抱えます。EU内で一人勝ちのドイツは結局、輸出先を潰して行く事になるのです。中国は中国で、通貨安の為のドルペッグを維持するしかなく、そのせいで通貨供給量は莫大になり、インフレとバブル崩壊懸念を解消出来ません。

結局巨大マーケットであったアメリカが貿易赤字を続けられなくなった事が、世界の貿易及び経済パラダイムを大きく変えてしまったのですが、新しいパラダイムに順応せず、昔と同じやり方をしていたのでは、摩擦を生む事にしかならないのです。

ところで、日本はこれまで輸出で生計を立てて来たのでしょうか。最大の年でも10数パーセントでしかない輸出の対GDP比は、純輸出で1%台です。つまり、イメージとは違って、そのくらいしかGDPには貢献していないという事を認識すべきです。

米との貿易摩擦や円高によって企業の海外進出が進んだからですが、日本企業の海外での売り上げは200兆円を超える程にまで成長しています。ところが、ここからは利益の還元が2009年レベルで3兆円程しかなかったのです。

所得収支の黒字がその年で13兆円程ですから、3兆円は大した数字とは言えません。さらに2008年までは二重課税を避けて企業は国内に利益を還元してこなかったのです。すなわち企業が栄えて内部留保は膨らんでも、社員は恩恵を大して受けられないという訳です。

結局、日本のような国が、外需に目が行っている間はデフレの克服や経済成長は望めないのです。挙げ句の果ては自由貿易競争に巻き込まれ、最も守るべき食料や、エネルギー関係を犠牲にする事になりかねません。

それはリカードの比較優位理論の実践という事になりますが、究極の姿は世界水平分業制です。各国得意分野のみを担当します。一国の一人勝ちが許されない貿易パラダイム下では、平準化が究極まで進み、それは収入の平準化にまで繋がって行く訳です。

数少ない、先進国の証である垂直統合型経済が実践出来る国が、グローバリゼーションの罠にはまり分解されて行く姿が浮かび上がります。企業も個人も一歯車でしかない体制、すなわち、世界共産主義体制の確立です。。。そんな世界に、私は住みたくありません。

 


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2011年6月 4日 (土)

グローバリゼーションの罠(2011年版/前編)

菅内閣の支持率は20%台で不支持が圧倒していると言うのに、続投か降板かという問いには、続投すべしが70%を超えるようです。珍妙な現象が起こっていますが、日本人は民主党や現政権の正体に未だ気がついていない証ではないでしょうか。

菅さんを見れば明らかなように、民主党、特に幹部は日本を食い物にはしても、日本の為の政治をやる気などさらさらありません。とにかく悪い状態を引き延ばして産業をボロボロにし、彼らの宗主国に売り飛ばす、あるいは、いかに宗主国に対日本で優位に立たせるか、という事が使命なのです。

従って、我々日本人にとっては一刻の猶予もならないのですが、如何せん、そこまでの危機感を持っている人は少ないようです。よく言えばお人好し、悪く言えば平和ボケと言えます。

よく考えて欲しいのですが、人類の歴史は戦いの歴史です。戦後の65年はむしろ奇跡と言えます。いや、その65年でさえ一見平和に見えてはいても、後半には浸食が確実に進んでいました。

表でドンパチやらない分、たちが悪いのです。深く静かに潜航して気付いた時には手遅れです。日本史上、最高の技術力と供給力、資金力を持ちながら、持てる力を活かせず、政治経済が低迷しているのが、その証左ではないでしょうか。

つまり、陰で壮大なるサボタージュ大作戦が繰り広げられている訳です。まさかと思われる人は多いかも知れませんが、日本を侮ってはいけません。理由は極めてシンプルです。日本が強くなるのを恐れるからです。また大戦前のような状況を作り出される事に対する周りの恐れや抵抗は想像を絶するものがあります。

従って、裏で日本を操る勢力達は、なんだかんだ理屈を付けては、マスコミを使って日本駄目論をぶち上げるのです。知ってか知らずか、それに乗るキャスターや論説委員がいて、B層を洗脳します。

このB層が目覚めない限り日本の未来は暗澹たるものですが、幸か不幸かインターネットというメディアには未だ自由の余地が残されているようです。残された少ない時間に、出来る限り正確な情報を拡散するありません。

土曜日のTVでも、嘘八百情報が垂れ流されていました。中で気になったのは、リチウムイオン電池などの日本に優位性があるジャンルで、既に守勢に立たされているという下りです。

女性元キャスターは「とにかく価格を下げなければいけない」と言うのです。つまり、中国や韓国と戦う為には、価格を下げて同じ土俵に立て、という事のようです。この人は経済が分かっているのかいないのか、大変な間違いに気がついていません。

この論法でいけば、FTA. EPA. さらにTPP.までも肯定する事になります。貿易がGDPを押し上げ、国民生活が豊かになるとでも思っているのでしょう。多くの人は、この日本が抱える経済のパラドックスに気がついていないようです。

それは一言でいえば世界平準化の流れなのです。白人社会が推し進めるグローバリゼーションそのものと言えます。逆に言えば、民族性の希薄化です。日本人のアイデンティティが奪われかねません。

こういう話は書き始めるとキリがないのですが、ズルズルと長くなりそうなので、続きは明日にします。


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2011年6月 2日 (木)

笑うしかない。

ん〜〜。今回だけは言葉が出ません。被災地の方には酷かもしれませんが、ブーメランが戻って来ています。自分たちが選んだ政権ですから自業自得と言えばそうかもしれません。

特に東北の太平洋側は民主王国ですから納得なのでしょうか。この期に及んでも民主党を悪く言う人は少ないようです。TVのインタビューを聞いても、自民批判を含め、政局を争う事に対する批判が多いのです。

しかし、息を吐くように嘘をつき、茶番を何のてらいもなく出来る人達は何人なのでしょうか。神をも恐れぬ所行には、最早人間の領域を超え、神の裁量に委ねるしかないようです。気持ち悪いの一言です。早く罰が当たれ!(笑)

それにしても、時間稼ぎだけは天才的です。世界から嘲笑されながら、なんでそこまでして政権にしがみつくのか理解出来ません。早く投げ出して楽になればいいのに。。。

太平洋戦争を国の為に戦った英霊も泣いています。彼らが生きていれば、この体たらくはなかったでしょう。自衛隊の一部にも、憂国の士はいるのでしょうが、米軍の駐留下では何も出来ません。

なまじクーデターに成功したところで米軍の軍事介入を許し、米軍再統治の口実を作るだけの事です。ついに日本も、ここに来て行き詰まったのかもしれません。国民は国に頼らず、自分たちで生き残る道を探すべきです。

神州日本を食い物にする売国政治家共め、怒れ八百万の神、神風よ吹け。。。それしかありません。もう笑うしかない。。。


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2011年6月 1日 (水)

大根役者しかいない、日本の政治家

季節外れのインフルエンザでもないのでしょうが、急に体調が悪くなりブログをさぼってしまいました。ひょっとして放射線の影響(?)そんな訳ないか。(笑)うちは海の傍なので、海風が放射線を吹き飛ばしてくれていると信じています。

さて、本日いよいよ待望の内閣不信任案が提出されるそうです。これで最悪の状態を脱することが出来るかも知れません。誰がなっても変わらないとか、今はそんな事をしている場合か、という意見もありますが、これ以下の最悪はないでしょうから代わる事に意味はあります。

それに、今だからこそしなければならない事はあるのです。菅政権は復興の邪魔にこそなっても、役に立たない事は間違いありません。これまでの2ヶ月半を見れば明らかではないでしょうか。やる気がない、無能だ、ではすまされないのです。

代わりになる人材がいないという人も多いようですが、そんな事もないのではないでしょうか。警察出身の亀井さんあたりは、災害復興には強いかも知れません。増税に反対していますし、現状では適任ではないでしょうか。あるいは、解散総選挙にでもなればなおさら好都合です。自民党が圧勝するでしょうから、それだけでも安心出来ます。

その場合、谷垣さんだけは代えて下さい。(笑)彼は首相の器ではありません。増税派だし、経済音痴なのでドラスティックな施策は全く期待出来ないでしょう。個人的には麻生さんにもう一回やってもらいたいです。たっぷり財政出動してもらって、増税派を蹴散らしましょう。ついでに白川日銀総裁も代えて下さい。

これまで、国民は随分辛抱強く民主党政権を見て来ましたが、反日左翼が政権を取るとどうなるか、平和ボケした日本人も少しは分かったのではないでしょうか。ところが、不思議な事に支持率は未だ28%もあると言います。これが事実だとすれば、この国は異常です。正常と言えるであろう数字は5%以下ではないでしょうか。

この党は、基本的に日本の為の政治はしません。中韓(特に韓国)への傾注が酷く、そちらへの利益誘導に精を出します。かと思えば、建前上の反米的スタンスは取りますが、米に何か言われると抵抗出来ません。(笑)今回の原発騒動で、よく分かりました。

その点自民党は基本が対米隷属です。(笑えない)戦後やむを得ない時期はありましたが、卒業しきれないのです。と言うより卒業させてもらえません。自立的動きをすれば速攻さされます。(笑)角栄さん始め他の総理も、怪しい辞め方の場合は何かあったと考えた方かいいのではないでしょうか。

対米隷属的見せ方をしながら、実は少しづつ軌道を修正して、気がつけば自立というのがベストなのでしょうが、知恵比べが出来る人が、なかなかいないようです。それでも日本の為の政治をする気が全くない訳ではないので民主党よりは、はるかにましと言えます。

結局、世界中を見渡しても、どこか、あるいは誰かの傀儡でない政権などというのは数える程しかないのですが、先進国程その傾向は強いようです。日本は独立国とは言えないし、ヨーロッパもかなり怪しいです。尤もフランスのように、陰の勢力が表に出ちゃった。。。みたいなところはあります。

アメリカのオバマさんもどう見ても、国債金融資本の傀儡でしかありません。なぜなら国民の方は見ていないからです。それにしても、さすがアメリカ、実にうまい演技者を準備します。鳩山さんや菅総理も、実は凄い演技者だった、なんてブラックジョークはないんでしょうね。

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