消費税２０％が日本を救うのだろうか（？）

国民の公的負担率が国民所得の４０％にも達しようかという国が、さらに逆進性のある間接税を上げようとしています。まさに自殺行為ではないでしょうか。社会保障費の負担率はネット（負担マイナス給付）では世界最高の１７.８％を誇ります。（笑）

反対派は、それをやるならまず公務員の給料を下げたり、国の資産を売却してからだと反論します。もっともではないでしょうか。まず無駄の削減から入るのが筋だというのは分かりやすいのです。

公務員の給料は、景気と関係なくベースアップが行われて来た結果、民間をはるかに上回るようになりました。民間が追随しないのが悪いのだなどと、うそぶいている輩（人事院？）もいるようですが、本末転倒と言わざるを得ません。

しかし、無駄をやめるだけで経済が活性化するかと言えば、はなはだ疑問なのです。それは単なる資金の配分だけの問題で、成長とは無関係だからです。眠れる貯蓄（ストック）が動くのであればともかく、資金（フロー）の移動だけで経済が活性化する事は考え難いのです。

まず、公務員の給料削減ですが、確かに税収が少ない今、払う方を減らせば国の借金、すなわち国債の発行額は減らせます。しかし、それでは国家予算の総額が減ってしまうのです。

それは民間の設備投資意欲が弱く、企業の内部留保が２００兆円もある日本特有のデフレ不況下では、結果的にGDPの縮小に繋がります。経済活性化の逆でしかありません。

次ぎに、国が持つ莫大な資産の内、不動産を売却して予算に充てる案はどうでしょうか。これなら予算が減る事にはなりません。しかし、無尽蔵に不動産がある訳ではないので、毎年という訳にはいかないのです。

さらに国債発行と違うのは、将来的に償還という形で国民側には戻ってこないところです。という事は、結局経済のパイは膨らみようがありません。このように国債を発行しなければ経済発展しないというのは、一見、財政再建と矛盾する悩ましい問題です。

つまり、無駄の削減や資産売却では、財政再建に一時的貢献はしても、デフレの克服は出来ないのです。長い目で見れば、むしろデフレを助長しかねません。

ここは勇気を持って逆療法が一番なのですが、天然痘で毒をワクチンに変えて子供に試したジェンナーの勇気が求められます。すなわち、減税と巨額財政出動です。これこそが乗数効果も手伝い経済を活性化させ、財政再建を可能にするのではないでしょうか。

それは明らかに内需を拡大し、GDPを押し上げます。その結果、民間企業の投資意欲が戻り、個人消費の増加ー給料アップー更に安心感から消費が増える、という好循環に入るのです。

財政出動で復興対策や耐震補強、インフラ再整備をすれば、高度成長期のように莫大な税収が見込め、さらにはGDPに対する債務比率が縮小するという、良い事づくめになるという訳です。話は簡単なのですが、これで凝り固まった財政破綻論者達を説得出来るかと言えば、それはまた別問題と言わざるを得ません。（笑）

いずれにしても、例え消費税を２０％にしたとしても、９０兆円にも膨らんだ国家予算に届きもしない消費税増税などと言う亡国の政策だけは、やめさせなければならないのです。

自民党の一部や国民新党は分かっている筈ですから、もっと声を大きくして欲しいのですが。。。とは言っても電力不足の問題もあり、当面は大きな成長は望み薄です。

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