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2011年8月

2011年8月31日 (水)

円高、そのものが問題な訳ではない。

菅直人首相が、唐突に朝鮮学校への高校無償化適用の審査再開を指示したことに対し、反対してきた拉致被害者の家族らは「拉致問題を解決する気がなかった 表れだ」と反発と失望を深めている。「北朝鮮に対する下心の表れではないか」。専門家からは去りゆく首相に対し、そんな声も上がった。(産経新聞ニュース)

北朝鮮系の政治団体へ6250万円も献金し、拉致実行犯(シンガンス)の釈放嘆願書に署名する人が、拉致問題に熱心な訳はありません。全くその逆です。北の工作員と言っても言い過ぎではないのです。総理の座を退いたら逮捕されるのではないでしょうか。日本が健全な法治国家であるならば、という前提がつきますが。。。

それにしても、この厚顔無恥さには、ほとほと呆れます。最後っ屁が臭いのなんのって。(笑)そろそろ国民も気がつかなければいけないのですが、未だに民主党支持者がいると言うのが信じられません。野田総理で内閣支持率が、また少し上がるのではないでしょうか。

ところで、その野田さん、円高対策をしっかりやりたいと言っていましたが、どういう意味でしょうか。また為替介入をやると言うのではないでしょうね。それをやった途端に米傀儡を暴露するようなものです。現体制下では、他にこれと言った手もないので、また国富が米へ流れるかもしれません。

そもそも変動相場制による為替システムと言うのは、貿易のインバランスを調整する為のシステムです。一国だけが強くなり過ぎるのを防ぐ、言い方を変えれば経常収支の黒字を溜め込ませない為のシステムなので、介入するという事自体が、その趣旨に反するのです。

経済弱小国が自国通貨が安くなる事を恐れて介入するのなら未だ分かります。インフレを極度に恐れるからです。ところがデフレの国が、自国の通貨が強くなり過ぎる事を恐れると言う意味が既に分かりません。しかも経常黒字の累積である対外純資産が世界一の国がですよ。。。日本経済の歪な姿が浮かび上がります。

円高だと輸出産業が大変だと言いますが、本当にそうでしょうか。筆者は、その理屈は甚だ怪しいと思っています。その根拠は輸出品目にあります。日本からの輸出品のメインはドイツと同じような構成で、工作機械などの資本財、半導体などの生産財が70%以上を占めるのです。自動車中心の耐久消費財を遥かに凌駕しています。

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それは今回の震災で生産財の供給(サプライチェーン)が滞り、世界中の企業が生産をストップした事からもよく分かりました。つまり優秀な日本製の部品、材料は高くても売れるのです。従って為替の影響は受け難いと言えます。

余談ですが、最近アメリカ始めフランスやイタリアの車が故障しなくなったのは日本製電子部品を使うようになったからだと言われていますが、逆にドイツ車は自国製電子部品を使うので、相変わらず電気系トラブルが絶えません。

それでも完成品は為替の影響を受けるじゃないかと言われるかも知れませんが、ここも安い商品に関しては現地生産化が進んでいます。あえて、競争しなければならないカテゴリーに固執する事はないのです。

ハイブリッドカーなどの他国では作れない高付加価値消費材を持って来れば、数パーセントくらい価格が上がろうが関係ありません。ちょっと前はアメ車救済の為に逆インセンティブ(プレミア)をつけていたくらいですから、為替の影響などは軽微と言えます。

と言う事は、輸出が大して問題がないなら輸入品が安くなるメリットを大いに享受すべきではないでしょうか。物価が下がります。それをデフレ要因と言ってはいけないのです。それは余りにも途上国的、あるいは負け組的発想です。

ただ、だからと言って長期的に上がり続ける円高を放置するのも問題です。輸出企業が不必要にコストを下げる努力をするからです。経営者がど〜んと構えればいいのですが、株主が怖いのか、あるいはサービス精神旺盛なのか、自ら墓穴を掘るようです。やむを得ない面もありますが。。。

結局コストを下げる為には人件費を抑えるのが一番なので、給料が上がり難くなります。これが民間におけるデフレの主要因ではないでしょうか。経営努力の結果は内部留保が240兆円にもなるというのに給料はさっぱり上がらず、割を食うのはいつも一般社員という事になります。

なぜそういう悪循環に陥るのでしょうか。筆者は一番の原因は、どこかの傀儡である政府、マスコミ。官僚組織によるサボタージュとプロパガンダだと思っています。

事実、不自然にバブルが崩壊した90年以降も日本のGDPは伸び続けました。95年のGDPは今より多い526兆円もあり、人口が3倍近い米の71%にも及んでいるのです。さすがにこれを見た米はクリントン時代、年次改革要望書なる奇怪な内政干渉で、日本を痛めつけます。

この頃から日本の政治家や官僚の質も劣化して来ました。(マスコミは元々質が悪かった・笑)傀儡しかトップに立てないシステムが出来上がったのかも知れません。国のトップがサボタージュをして、マスコミがプロパガンダを流す、国民が正しい判断が出来る筈がないのです。

その中で最も悪質なものは、内需は期待出来ないと思い込まされた事です。20年に渡って騙され続けています。日本のような、天然資源系以外、何でも国内で揃う国が内需を拡大出来ない筈はありません。

すなわち、本来GDPを拡大し、内需メインで廻して行けば必然的に外需依存は減ります。為替も安定するのです。その逆をやるから為替が安定せず、内需が伸びないのです。

その結果として、国内における付加価値は相対的に凝縮されますから円高圧力がかかり、世界から見れば(ドル換算すれば)、大変なGDP と言う事になります。しかし国民はその恩恵を殆ど受けません。

因に1ドル76円と仮定すれば昨年のGDPは6兆2500億ドルになります。これは中国の5兆8783億ドルを抜く事になりますが、そういう意味で今年は再逆転もあり得るのではないでしょうか。

米で言えば、1990年の米GDPが5兆8000億ドルで、2010年が14兆6600億ドルになります。

日本の90年が約3兆ドルですから、成長率で言っても対90年比で日本の場合、名目で108%、実質で136%になります。米153%に対して、差はあるにしても、さほど見劣りしません。

この数字をそのままにしてレートを100円にすれば日本のGDPは昨年で625兆円(名目)実質で700兆円と言う事になるのです。少しリーズナブルな数字に近づいて来ました。

もうお分かりでしょうが、為替レートの差分、確実に日本人は損をしたという事になります。昨年でいえば225兆円も少なかった訳ですから、大変な事ではないでしょうか。これをプラザ合意前のレート(1ドル250円)で計算すれば、昨年でさえ米を抜く事になるのです。いかに日本に政治力がなく、金融政策も無策であったかが分かります。

これを為替レートによって輸出の取り分が減ったから、とは解釈しないで下さい。輸入も上がりますからプラスマイナス(純輸出)で言えば大きな数字にはなりようがありません。あくまでも内需の伸びを抑えて来た事が為替レートを上げ、国富を失なわせるという最悪のシナリオとなったのです。

いずれにしても、為替で価値を上げるより、名目GDPを増やした方が100倍メリットがあるというのに、それを阻む勢力こそ国民の敵です。だからと言って、筆者は円高を否定するものではありません。

この円高下でも内需を拡大さえすれば、名目GDPは拡大可能であると言いたいのです。それでこそ世界の覇権を握る事になります。

話しが散漫で分かり難かったかも知れませんが、この件、もっと突っ込んで行きたいと思っています。

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2011年8月30日 (火)

風雲急を告ぐ日本列島とその周辺

大方の予想を大きく覆す形で、野田さんが民主党の代表に選出されました。有名政治経済ブログなども軒並み外しています。何があったのでしょうか。

財政再建派で増税に前向きな、財務省好みの、一見保守を装うこの政治家の本性は今一よく分かりません。菅さんや鳩山さん、あるいは小沢さんは親韓で非常に分かり易かっただけに、先が読めないのです。実は何もないと言うのが正解かも知れませんが、それならば立候補すべきではありません。

いずれにしても、長く持つとは思えませんが、そろそろ解散して国民の信を問うべきではないでしょうか。これ以上、政治の停滞を許しておくだけの余裕はないのです。

穿った見方かも知れませんが、韓国の李大統領が、日本に対して正しい歴史教育をしろと迫った事に呼応するように、野田さんは「日本に戦犯は存在しない」と述べました。タイミングが絶妙なのです。

また、このところ日本海の呼称問題や領土問題でも動きがあります。台湾は尖閣諸島が日本の領土である事を認めました。8.21フジテレビ デモもタイミングよく、大変な動員数を見せたのです。

さらに降ってわいたような韓国人のルーツ、エベンキ説に続き、敵失とも言える情報がもたらされています。

(ソウル=聯合ニュース)キム・テシク記者=韓国古代史研究の第1級資料の中の一つと見なされる梁職貢図から永遠に消えたと見なされた新羅と高句麗に対する簡略な説明の題記が最近発見された。
特に今回発見された新羅に対するには新羅が倭の属国という一節があっていわゆる任那日本府説とかみ合わさって論議がおきる展望だ。

これなどは韓国がもっとも嫌う情報です。どうも日韓問題や領土問題で対立を煽る勢力がいるような気がしてなりません。

つまり何がいいたいのかと言いますと、野田さんは問題を先鋭化して、事を起こす為に撰ばれた宰相ではないかと思うのです。それを仕組んだのは、どちらの側についている勢力なのかは分かりません。

あるいはどちらにもつかずに漁父の利を得る為なのでしょうか。オバマさんの日本マフィアに対する資金凍結も含んだ締め付けの法制化(7月)も、関係しているのかもしれません。単なる資金の横取りとも思えませんので。。。

日本を取り巻く状況が、大きく変わりつつあります。下手をすれば昔のように戦争に巻き込まれて国民が泣きを見る事になりかねません。それを避ける為にも、ここしばらくは日本とその周辺の動きを注視する必要はありそうです。

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2011年8月29日 (月)

日本復活の日は近い。

「我が郷は足日木の垂水のほとり」さん、ご紹介いただきまして有り難うございます。文中、私の名を発見して大変驚きました。(笑)

私もいつも読ませていただいています。考えが近いのと、鋭く本質をついているところが参考になるからですが、まさか拙ブログを読んでいただいているとは思いもしませんでした。

日銀に対する貴ブログでのご指摘は、全くその通りです。彼らには妙なプライドはあっても当事者意識がないのです。この、世界に冠たる技術立国において、20年近くもデフレを放置して責任を感じていないと言うのは尋常ではありません。

国の中央銀行として、供給力に合わせ、お札を国民に遅滞なく供給するという職務を忘れているとしか思えないのです。口を開けば、不景気の原因は構造改革の遅れとか、人口減少にあるなどと、子供騙しでとぼけます。人をおちょくっているとしか思えません。

そのくせ、為替介入などには積極的で米国債購入に励みます。事実上の資金供与ではないでしょうか。どこの国の機関なのか分かるというものです。

さて、愚痴はともかく、(笑)本当に「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんがおっしゃる通り、日本は地球上で最も恵まれた豊かな国です。持続可能な発展要素の全てが揃っているのです。それに嫉妬する、あるいは脅威と感じる国がなければ天井知らずで発展、成長する事でしょう。正に地上の楽園です。

尤も、単独では江戸時代の延長でしかありません。(それはそれで悪くないのですが)適度な刺激は必要です。歓迎すべき知的刺激、あるいは悪い刺激も程度問題ではありますが必要不可欠ではないでしょうか。ところが現状、悪い刺激が勝ち過ぎています。日本を取り巻く、あるいは干渉する国の程度が悪すぎるのです。

人がよく、平和ボケした日本人は、責任を他人に押し付ける事なく自分の問題として解決しようとします。しかし、それには限界があるのです。やはり多すぎる悪玉菌や寄生虫は駆除しなければなりません。

低線量率ならむしろ健康にいいように、適度な刺激、圧力は国を強くしますが、高線量に長時間晒される、あるいは一気に被曝すれば体を蝕まれます。正に今の日本は、そういう状態ではないでしょうか。

政治や官僚組織、あるいはマスコミが、重篤に蝕まれた状態では、いくら国民が優秀でも国として機能しません。日本がじり貧の訳が分かるというものです。逆に言えば、これだけ蝕まれても、なお世界で一流という事は脅威と言えます。世界を支配したい連中からは、さぞ目障りな存在でしょう。

従って、いくらブログ等で治療方法を提案しても空しいのです。原因も治療法も、日本の知的リーダー達は知っています。ただ、そういう人達は表舞台から敬遠されているのです。このシステムが続く限り、劇的改善は望めません。

しかしながら、先日の素晴らしい8.21保守デモや、某テレビ司会者の引退から、ある種、吉兆とも言えるサインを感じるのです。列島自体の覚醒、あるいはダークサイドの衰退を予感させる何かを感じているのは、私だけでしょうか。

筆者の周辺の人や、仕事関係の人を見ても、意識が昔とは随分変わって来ました。凄い勢いで覚醒は進んでいるのかも知れません。悪玉菌、寄生虫の駆除の日はそう遠くないのではないでしょうか。

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2011年8月27日 (土)

日本の邪魔をする中央銀行なら、いらない。

民主党代表候補者が出揃いました。月並みですが、ドングリの背比べで人材不足の感は否めません。全く期待出来そうもないのです。その中で強いて言うならば鹿野農水相は少しまともかも知れないと思い始めました。

今朝の日テレでのTPPについての見解です。日本の貿易依存度(輸入プラス輸出)は対GDP比で言えば20%程度で韓国の70%などに比べれば、重要度は大きいとは言えない、焦ってTPPへの参加を表明する事は得策ではないと言うのです。

数字の間違い(実際は日本は22%、韓国85%/2009年度)は愛嬌としても、そういう正しい意見を言う人がいなかっただけに新鮮です。実際、日本は自動車などの耐久消費財に関しては現地生産化が進み、輸出は決して多くないのです。

言わば、完成品輸出から、70%以上を占める資本財、生産財、あるいは2兆円を超す黒字の知財、技術輸出へと先進国型の貿易モデルにシフトを完了しているのですが、案外認識されていません。

安さが頼りの完成品/耐久消費財を輸出の軸とする韓国などの発展途上型モデルからは、とっくの昔に卒業しているのです。そこを同列に論じるエコノミストなどがいるから話はややこしくなります。従って日本の場合、実は為替や世界経済の影響は限定的なのです。世界で最も影響を受け難い筈です。

輸入の場合は、日本にない天然資源系がメインではありますが、省エネ、リサイクル化が進んだ事で、それもせいぜい輸入総額の30%程度です。後は食料や日本企業が海外で生産した物の逆輸入などが大半を占めます。

従って世界で最も自立が可能な国と言えるのです。資源以外は全てのものが国内で調達出来るからですが、そんな国は地球広しと言えども殆どありません。さらに最近分かって来た事は、日本は決して資源のない国ではなかったという事です。

EEZ内に眠る資源は膨大なものがあり、日本の技術力があれば採掘可能です。さらに水資源、海産資源、森林資源にも恵まれます。人的資源は言うに及ばず、これで防衛力さえあれば、世界に頼るものなど何もないのです。素晴らしく豊かな、神に祝福された国と言えます。

と言う事は、明らかに貿易に頼る事なく自立的発展が可能なのですが、問題はそれを自覚していない事です。相変わらず政治家もマスコミも、貿易立国だのグローバリゼーションだのと、ワンパターンでほざいています。

FTAやTPPなどは日本にとって百害あって一利もないのですが、そちらへ導こうとする勢力の多さは尋常ではありません。意図的なものを感じざるを得ないのです。日本潰しの一環ではないでしょうか。

日本は現状の資源系(約20兆円)だけの輸入に限定した場合、輸出は20兆円確保すれば貿易収支は平和なゼロに保てます。経常収支は所得収支が常に莫大に黒字なので年間10兆円以上は黙っていても確保出来るのです。

これでGDP比2%程度ですから、米提唱の4%以内という縛りも悠々クリアします。(笑)借金する事もなく、誰にも恨まれず、後ろ指もさされないのは先進国の鏡ではないでしょうか。

そこで、前回のブログでの日本は資源輸入額の20兆円まで輸出を減らした場合に、失われた40兆円分を内需に振り替える事が可能かという宿題に答えたいと思います。

莫大な額のデフレギャップ問題(30兆円と仮定)も共に解決しなければならないとすれば、一気は無理としても年40〜70兆円の内需拡大が数年内に可能なのかという事になります。面白いテーマではないでしょうか。

年40兆円は8%成長に当たりますが、非現実的とは言えません。バブル崩壊前の5年間は5〜8%成長でしたから、十分可能ではないでしょうか。

いや、あの頃は株も高いし、不動産が高かったので比較は無理があると言われるかも知れません。確かに失われた国富は約90年の3600兆円から2900兆円まで、何と700兆円にも達します。

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ところが、冷静に見て90年当時との比較で、それ以外に劣っているものがあるでしょうか。政治やマスコミは別ですよ。(笑)多少労働人口は減ったかも知れませんが、技術力も開発力も、付加価値供給力も桁違いに増えているのです。

90年当時に世界に誇れる技術が幾つあったでしょうか。技術貿易収支も赤字だし、クルマはベンツを始めとするドイツ車が技術力ではダントツでした。エレクトロニクスも半導体を始め、米から叩かれまくっていたのです。

物作りの現場にずっといた人間として客観的に評価すれば、殆ど全ての点で今の方が遥かに優れている、あるいは拡大発展していると言えます。これで経済成長するなと言う方が本当は無理なのです。

問題は資金が回らない事です。失われた国富分(700兆円)だけ不足しているのかも知れません。供給力が上がっているのに国富は下がったままですから、廻る筈もないのです。

この700兆円は、日本が国と民間で持っている米国債の総額と不思議な事に一致します。国富は米に流れたのかも知れません。景気が上向かない訳だ。(笑)

国内で言えば、誰かが塞き止めている事もあるかもしれません。いや、笑い事ではなく、本当にお金を廻らなくしているとしか思えないのです。震災からの復興だって満足に行かない訳ですから、意識的に資金の流れを抑えていると見るべきではないでしょうか。

そこを改革するには、資金供給量を増やす事につきます。すなわち日銀引き受けで資金を作り、インフラ見直しを主体とする公共投資をするのです。それが一番近道です。不思議な事に代表選、泡沫候補の馬淵さんも、そう言っていました。

その為には、まず民主党では駄目だし、今の日銀が差配する金融システムも機能していない事は明らかです。中央銀行を廃止するくらいの事をしてもいいのではないでしょうか。勿論民主党政権下ではあり得ませんが。。。筆者はそのくらいの手術が必要ではないかと思っています。

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2011年8月25日 (木)

問題を矮小化してやり過ごしたいフジ、マスコミ

8.21お台場デモについて、記事が散見されるようになりましたが、主旨がよく分かっていないものが多いようです。的外れな批判をしたりしています。

中に、「主催者は嫌韓、反韓のデモではないと言うが、実際にはそういう人が相当数紛れ込んでいたのではないか」というのがありました。いえ、間違いなくそうでしょう。主催者側の主張に無理があります。

シュプレヒコールだって、明らかに嫌韓、反韓の文言がありました。それはある程度仕方ありません。なぜそうなるかを考えるべきです。反日教育で子供たちに誤った歴史を教え、領土は不法に占拠し、二言目には金払え、貸せ〜と言う、そんな国を好きになれる筈もないし、日本人を懐柔する為に送り込んだ韓流を好きになれと言う方が無理ではないでしょうか。

フジテレビ側は一過性のものと甘く見ているようですが、デモの大多数、いや殆ど全員が嫌韓、反韓派です。間違いありません。敵性国家が何をしているか、フジがどれだけ汚染されているか、事実を知った人が中心の、この流れは止められないのです。

ただ、だからと言って、何が何でも全ての韓流をやめろとか、在日枠をなくせ、あるいは在日系企業のスポンサーを外せ、と言っているのかと言えば、そんな事はないのです。それではあまりにも偏狭で非寛容です。そこは言わば枝葉末節なのです。

ただ、サブリミナルもどきや、明らかな偏向報道はまずいです。それは絶対にやめてもらいたいのです。つまり、バランスのとれた、正常で日本のテレビらしい姿に戻って欲しいだけなのです。現状は明らかにそうではありません。

集まった人達が、旭日旗は避け、通常の日の丸を持っていた事や、街宣右翼に拒否反応を示した事からも、真正の保守集団である事が分かります。つまり、憂国の士なのです。日本の現状に危機感を抱いていて、いても立ってもいられないから集まったのです。それは痛い程伝わって来ました。

ですから、米や周辺国からいいようにやられている日本を何とか変えたいというのが本質で、その為に、火の元はともかく、降りかかる火の粉を、取りあえず振り払おうとしているに過ぎないのです。

中には、反韓流のデモなのに日の丸はおかしいという人もいますが、それは違います。正しく言えば、反韓流ではありません。反反日なのです。日本を仇なすもの、貶めるもの全てに対してノーと言っている訳ですから、最も日本的なものの象徴である日の丸を掲げる事は正しいのです。

現状は日本の政治を見ても、非日勢力に支配され、マスコミもテレビだけでなく新聞もほぼ全滅しています。8000人も集まった、ここ数十年では最大規模の保守派デモを報道しないのですから、非日偏向と言わず何と言えばいいのでしょうか。

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周辺国を見れば、日本に対して遠慮会釈もない、自分で勝手に決めて、金を出せと言ったりします。言う方も言う方ですが、言われる方は、どう見ても末期的症状です。

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S&Pやムーディーズの格付けの信憑性はともかくとしても、日本国債を格下げする理由に、政治の停滞を挙げていました。そこは反論のしようがありません。

いかに民間が優れていても、ぶち壊してくれる政治家や官僚がいて、それを煽るマスコミがいたのでは国は発展のしようがないのです。

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2011年8月24日 (水)

財政も貿易も分からない政治屋たち。

いよいよ本命の前原さんが出馬を表明しました。後は出来レースが展開されるだけでしょう。一気につまらなくなりました。元々つまらない民主の代表選びです。(笑)誰に決まっても大差ないと思っていましたが、これで解散は遠のくかも知れません。

と言うのは、外国人からの献金問題が未だ片付いたとは言えない前原さんですが、人気の点では一見男っぽい見え方が幸いして、他を引き離しているからです。日本人は、余程人を見る目がないのかもしれません。

自民党の西田さんからの追求の時、男の嫉妬ほど見苦しいものはない、などと見当違いのコメントを書いていた某有名女流作家もいたくらいです。政治家の場合、見え方と中身は全く違う人の方が多い事を肝に命じるべきではないでしょうか。

私などは、分かりやすいタイプで、外見と中身がパーフェクトにシンクロしています。そういう点で商売には向かないかも知れません。(笑)麻雀やっても、高い手をテンパイするとバレバレでした。

話が横道にそれましたが、そもそもこの半島系組織と親蜜だと言われるハングルがペラペラの前原という人は、政治家として満足な仕事をした事があるのでしょうか。永田メール事件しかり、八ツ場ダムしかり、挙げ句の果てはトヨタのリコール問題で、事実関係がはっきりしないうちからトヨタ批判をしていました。

とんだ反日、売国ぶりですが、そちらの方では代表クラスと言えます。その代表選びなら私だって一票入れますが、総理直結の選挙ときては大問題です。当選の暁には日本売りが今以上に加速するでしょう。

とは言っても、他の候補もぱっとしません。小沢さん(若い方)などは電気を中国や韓国から買えと言うのですから唖然です。日本に対して色々仕掛けて来るような、基本反日の国にインフラを握らせてどうするつもりでしょうか。頭がおかしいと言わざるを得ません。

ところが不思議な事に最近、殆どの候補者が増税に対してだけは慎重になって来たのです。あの野田さんまでが、景気の動向を見ながらでないと増税出来ないと言い出したのですから、確実に何かありました。

選挙人向けの単なるリップサービスかも知れませんが、総理になってからころっと前言を翻す輩が多すぎて信じるわけにはいかないのです。ところで、読者の皆さんは嘘つき以外の民主党議員を見た事がありますか。(?)

とにかく、幹部の殆どが嘘つきで、さらに経済音痴でもある事は間違いないのですが、特に財政やTPPに関しては酷いもんです。マクロ経済や貿易の基本が分かっていません。

TPPに関しては、殆どの候補者が賛成、あるいは慎重ではあっても参加しないと明言する人がいないのです。明らかに勉強不足と言えます。貿易に頼る事の怖さを、リーマンショックで、いやと言う程思い知った筈なのに学習されていないと言うのは解せないのです。。

筆者の前からの持論ですが、日本のような先進国、あるいは経済強国は輸出に頼るべきではありません。世界に問題の種を撒く事にしかならないのです。他国の産業を破壊したり、経常赤字国を作ってしまうからですが、ギリシャやスペインの問題を他人事だと思ってはいけないのです。

世界経済は密接に関係しています。日本が経常黒字を増やす程、借金を増やさなければならない国が出て来るのです。昨年のG20で米から提案されたように、経常黒字、あるいは赤字はGDP比で4%以内くらいには押さえるべきなのです。

それは、とりもなおさず、経済強国は内需で経済成長すべき、という事になります。そりゃそうです。海外に依存しなくて経済成長が可能な国が、何を好き好んで面倒な海外との貿易をしなければならないのでしょうか。

基本的に貿易は、その国に足りない物を買う為にあります。他国に物を売りつける為の仕組みではないのです。そんなシステムならばすぐに破綻します。ただ、海外から物を買うという事は、同じ額だけは輸出しないと貿易赤字になります。その為に、余っている物を足りない国に売るという姿勢でいいのです。

現状で言えば、日本に足りない資源系の輸入が20兆円くらいですから、20兆円の輸出でいい事になります。ところが実際には60兆円くらい輸出しているのです。では40兆円の産業が失われてもいいのかと言うと、さすがにそれは困ります。

従って、その分は内需に振り向けなければなりません。デフレギャップがあって、さらにその上乗せになりますから、国内消化は一見不可能に見えます。長くなりますから、一旦終了します。この続きは後日やります。

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2011年8月23日 (火)

日本のマスコミよ、さぞ日章旗が眩しかろう。

ASOさん、大阪乙さん、AZ生さん、いつもコメント有り難うございます。参加者数に関しては諸説ありますが、5列100メーター1グループとしても、20グループ X 500になり、最大値で1万人ではないでしょうか。従って、主催者発表の6000〜10000人の間に正解はありそうです。

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参加者は正に普通の市民です。老若男女、比較的若い人が多いようですが、女性の多さに驚きました。和服で日の丸を持った若い女性を見た時には、これが噂の日本鬼子(ひのもとおにこ)かと、感動したのです。(笑)鬼女(既婚女子)は想定よりやや少なめだったかもしれません。

趣旨がはっきりしているのがいいです。汚いヤジや悪ふざけなども一切ありません。フジテレビを始めとする、偏向報道と異常に韓流に固執する日本のマスコミに対する純粋な抗議活動なのです。国思う日本人の意思が結集しました。

従って、どこかの国がやるような、日の丸を焼いたり(今はさすがに禁止となって、代わりに唐辛子を振りかけている/笑)日本の国鳥である雉子の血で日の丸を汚したりするような下品で粗野な行為などに発展しようがありません。

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整然と、しかも粛々と日の丸を掲げ、延々長蛇の列をなして行進する様は、もっと迫力があるのではないでしょうか。前も後も切れ目のない日の丸の流れを見て鳥肌が立ちました。日章旗の清廉潔白な美しさは相手にとって威圧感満点です。

しかし酷いもんです。あれだけのデモを報道しない日本のマスコミは腐りきっています。全滅というのが悲しい。。。海外の数十人規模のデモや反日パフォーマンスは嬉々として報道するのに、日本の場合は危機と感じて報道しない、、、不自然すぎます。(笑)

いや、笑い事ではなく、事は深刻です。そこまで汚染されているのかと思い知らされました。日本は既に言論の自由が保証された民主主義国家などではありません。報道管制のある、独裁国家と言った方が近いのではないでしょうか。

http://youtu.be/B-jYg_6ExMI

海外のメディアも現場に来ていましたが、韓国のテレビ局が目立ちました。なぜ韓流が批判されるのか分からないようです。一般市民も驚きの目で見ていると言います。ブームと伝えられている国での反韓流デモですから、寝耳に水ではないでしょうか。

そういう意味でも効果はあったのですが、一過性にしてしまっては元の木阿弥になりかねません。引き続き抗議活動を展開すべきですが、今回の実行委員会は解散して、次回の予定はないそうです。

定期的に継続すれば、次回は1万人規模は約束されています。一ヶ月に一回くらいは筆者も参加出来そうなので、是非継続していただきたい。

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2011年8月22日 (月)

8・21デモ

ナイナイの岡村隆史とビートたけし、の発言がネット上で話題になっています。俳優の高岡蒼甫が韓流に犯されたフジテレビを批判した事に端を発し、ネット上では嫌韓に火がつきました。それを批判的に捕らえた両氏が、「TVはタダで見てるんだから、見たくないなら見なければいい。」と発言し、火に油を注いだのです。

岡村隆史はともかく、ビート(北野)たけしは日頃TVタックルなどでも保守的な言動が目立ち、見所があると思っていただけに残念です。やはりクライアントを敵には回せないのでしょうか。テレビの力は未だ大きいと見えます。

しかし二人の発言は一見、一理あるようですが、思慮深い発言とは言えません。まるで子供のようです。そもそもテレビは私物ではないのです。許可制ではありますが、公共の電波を使う訳ですから、内容が放送する側の勝手だ、ではすまないのです。公共性という点で、日本人の感度は少し鈍いのかもしれません。

しかも新規参入が非常に難しいと言われる現状固定状態ですから、放送のモラル、矜持をわきまえなければ、資格を有する事に疑義が生じます。低俗でお世辞にも格調高いとは言えない現状を見ると、追求されても仕方がないのではないでしょうか。

さらにフジだけに留まらず、どのチャンンルも韓流が溢れています。選択の幅は大きいとは言えないのです。聞けば視聴率は決して高くはないと言います。つまり、特に視聴者が支持しているとは言えない番組を、経済的理由を優先して流している事になるのです。

経済的理由とはコンテンツが安い、あるいは韓国政府から補助金のようなものが出ていて、大手広告代理店が媒体となり、資本、資金面で日本のテレビを後押ししている事もあるようです。日本で商売をしている韓国や北朝鮮系企業のスポンサーもつきます。

さらに版権までテレビ側が持っているケースもあり、業界全体で売らんかなの姿勢は強いと言えます。つまり、日本人視聴者不在でも商売になるという訳です。それでも日本の公共電波である必然性があると言えるのでしょうか。敵性国家が易々とつけ込める土壌が出来上がっていると言わざるを得ません。

「見たくなければ見なければいい」という発言は、必ずブーメランとして自分達に戻ります。日本人視聴者が見たくもない番組を垂れ流す事が、あるいは偏向報道を続ける事が、どれほど大きな問題であるか、メディア自身が気付かない限り日本のメディアの明日はありません。

そういう理不尽さに腹を立てた訳ではないのですが、21日のフジに対するデモに参加しました。どのくらいの人が集まるのか興味があったからですが、覚醒しつつある日本人を肌で感じたいというのが、本音でしょうか。

戦後、周辺国や米から、いいようにやられっぱなしの日本も、そろそろ限界です。海外の圧力を段階的にでも排して行かなければ、明日の日本はありません。孫子の代に対する義務感と言えば聞こえもいいのですが、禍根を残したくはないのです。

それにしても凄い人でした。10分前に集合場所に着きましたが、既に数千人の人人人、日の丸の林立です。思わず感動で目頭が熱くなりました。これほどの日の丸をかつて見た事はなかったのです

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途中、チャンネル桜の集団と遭遇、田母神さんがエールを送っていました。有名ブログ、「新世紀のビッグブラザーへ」の三橋貴明氏の姿も見えます。お馴染みの顔が並んでいました。こちらは4時からデモの予定です。

しかし、想像を遥かに上回る整然とした品のいいデモでした。世界でも稀な紳士的なデモではないでしょうか。列は数キロにも及び、沿道の人の興味を誘います。

結局、主催者発表は6000人以上ですが、実数は分からないようです。今後、この盛り上がりをさらに拡大して行く必要がありますが、もっと組織的で、周到な計画が要求されます。

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2011年8月20日 (土)

正しい歴史認識を持つのは成熟した国家の証

今朝の日テレで、次期民主党代表候補の小沢鋭仁氏と馬淵澄夫氏が出ていました。二人とも増税反対派です。馬淵さんは景気対策として量的緩和まで示唆していましたが、至極まともに見えます。例によって最初だけかも知れませんが。。。(笑)

話は変わります。蒸し返すようですが、先日の李明博大統領の大韓民国66周年独立記念日における声明には心底がっかりしました。実業界で辣腕を振るった彼ならば、まして日本生まれという事もあり、ねじれた日韓関係をある程度修復する力があるのではと思っていたからです。

国民に正確な歴史を教える義務があるのはお互い様です。一方的な解釈、押しつけでは正常で信頼に足る二国間関係は築けません。どういう意図を持って日本から反発を買うしかない言葉を使ったのか謎です。短期的にも長期的にも技術や資金面で最も頼りになる相手に言う台詞とはとても思えないのです。

なぜ筆者が韓国に対して、このように追求姿勢をとるのか、疑問に感じる読者の方も多いかもしれません。半世紀以上も昔の話がベース故に、不確かな事に首を突っ込んで行くのは確かに危険です。下手をすれば墓穴を掘りかねません。

実は66年前の10月某日、筆者の母はソウル(当時の京城)から日本に引き上げて来ました。筆者の父でもある夫や祖父母と共にです。両親は結婚前から双方の父親のビジネスの関係で戦前よりソウルに生活の基盤をおいていたのです。

当時のソウルは日本の血税を投じ、インフラの整備が行き届いていました。近代的な大都会で治安もよく発展していたのです。朝鮮半島の人達とも仲良く共存していたと言います。もちろん差別などもなく、放送局に勤めていた母の同僚にも朝鮮人はいたのです。(PHOTOは1936年当時のソウルと水豊ダム)

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同じ国の人間として、アジアの平和の為とまでは言わないまでも、共存共栄の為にに尽していた事に間違いはありません。その点で全く何の違和感もなかったのだそうです。

創氏改名にしても大多数は抵抗もなく、むしろ海外において当時のアジアの一等国である日本人と差別されないメリットは大きかったと言います。日本人との恋愛にさえ垣根はなく、結婚自体もあり得ない話ではなかったのです。

勿論、こそ泥の類いはいて、玄関の鍵を閉めていないと靴が盗まれるということはあったようです。貧困層も少なくはなく、日本人に対する雑用の代賃で生活をしていたと言います。しかしエリートに関しては出世の道は開かれていて、日本人との区別なく努力の甲斐は報われました。数多くある例が物語ります。

戦争末期にも米軍などによる空襲はなく、平和そのものだったと言います。しかし、その平穏な世界は突如として破られました。終戦を境に多くの朝鮮人は態度を一変させたのです。日本女性は本国へ引き上げるまでの間は隠れて暮らさなければなりませんでした。

しかし、その不安は米軍によって払拭されます。進駐して来た米軍は日本人に対しては紳士的で優しかったのだそうです。両親にも友人が出来て交流があったと言いますから、内地とは随分な違いではないでしょうか。

結局殆どの財産を失って日本に帰り着きますが、半島での思い出は決して悪いものではなかったようです。未だに懐かしく話をする事から分かります。母などは、熱烈ではないにせよ、韓流にも好感を持ちドラマなども見ているくらいですから。。。

以上の事から、賢明な読者の皆さんは既にお分かりだと思います。彼の国の戦後の傍若無人な振る舞いは日本人に対する裏切り以外の何ものでもありません。李大統領の言う正しい歴史とは何でしょうか。私は韓国側こそ、私情を交えず正確に学んで欲しいと願うのです。(下のPHOTOは日本統治前のソウル/上の画像と比べて下さい)

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050korea 日本で言えば明治時代に当たります。顔料がなかったせいで着る物に色がありません。(PHOTOは http://peachy.xii.jp/korea/korea2.html#heigou からの引用です)

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2011年8月19日 (金)

日本の製造業は永遠に不滅です。

財務省の中尾武彦財務官は18日午前、日銀本店に中曽宏国際担当理事を訪ね、円が戦後最高値(1ドル=76円25銭)に迫る外国為替市場への対応について協議した。中尾財務官は省内で記者団に対し、米欧の財政・債務問題を背景とする円高について「投機的な要素があり、激しい動きになっている」と指摘。その上で、政府・日銀が一体で円高対策に取り組むとの認識で一致したことを明らかにした。

両氏は午前11時から約30分間会談した。政府・日銀間の調整の動きを公にするのは異例だ。会談では、米国の追加金融緩和や、欧州債務危機に端を発する金融市場の混乱について意見交換。中尾財務官は「東日本大震災後、日本経済は強いわけではない。最近の円高は非常に厳しい」と指摘した。日銀の追加緩和策については「議論していない」としている。 (時事通信)

なんか臭い猿芝居やってるなあ〜。(笑)と感じているのは私だけでしょうか。真剣味が感じられないのです。特に追加緩和策については議論していない、というところは謎です。他にどんな円高対策があるというのでしょうか。

直接原因が何にせよ、円高の大きな要因として円が不足している事は明らかです。欧米中と比較して、刷り負けています。平時と同じ感覚ですから、当事者にやる気がないと思われても仕方がありません。

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蛇口を絞って、水の流れが悪い〜って言っている訳ですから、経済よくなる訳がございません。(笑)つくづく民間は不幸だと思います。お代官様に恵まれた事がないのですから。すぐ越後屋と悪巧みするし。。。

それにしても民間は涙ぐましい努力をしています。震災で一時はどうなるかと思いましたが、自動車などは破竹の挽回劇を演じています。今年度下半期は日本車全体で国内、海外生産合わせて1300万台と言いますから驚きました。

何と半期では過去最高なのです。と言う事はポテンシャルとしては通期で2600万台にもなります。年間の過去最高が2007年の2300万台ですから、それを大きく上回る訳です。

尤も今年の前半は震災のせいで1000万台まで落ち込みましたからトータル2300万台は2007年のレベルに留まります。今年の世界全体での生産台数が8000万台に届くと言われていますから30%弱のシェアという事になるのです。数が多ければいいというものでもありませんが、圧倒的首位です。因みにトヨタの年間生産台数は890万台の過去最高になるようです。

筆者は、自動車産業が健在な限り日本の製造業の覇権は揺るがないと見ています。あらゆる先端技術の「擦り合わせ」による集合体ですから、それを国内で垂直統合型産業の代表として維持、さらに醸成して行くならば、日本経済は万全です。

従って、どの分野においても、製造業の要となるマザーファクトリーを国内に置く事は絶対に必要と言えます。それさえも安易に海外に出すようになってはお終いです。製造業とは言えません。

一時工場を持たない製造業(ファブレス)がもてはやされた時期もありましたが、海外依存度が高い怖さを、最近はいやと言う程見せつけられています。

ところで垂直統合型の意味が分かり難いというご指摘がありましたので解説します。簡単に言えば、商品の開発から生産、販売を自社で一手に行うことです。市場調査から入って、コンセプトメーキング、デザイン、技術開発、設計、試作、テスト、生産技術設計、量産、宣伝、販売、アフターサービスに至る行程があります。

コスト管理の徹底、技術漏洩の防止、業務範囲の拡張等、垂直統合型のメリットは数多くありますが、何と言っても一番大きいのは人の育成です。一工程だけしか知らないのではスペシャリストは出来てもプロデューサー、リーダークラスは育ちません。一気通貫で見て行く事は商品開発には欠かせないのです。

さらに、これだけの複雑な行程です。問題もなくスムーズに行く筈がありません。あっちでつまづき、こっちで壁に当りと、艱難辛苦の紆余曲折があるのです。そこを柔軟に根気よく摺り合わせて行く人間の知恵が試されますが、日本人の気質と組織力が、それに見事に合致しました。

勿論、全ての部品を一メーカーで生産する訳ではありません。裾野として数多くの部品メーカーが存在します。ただ、その開発は任せっぱなしではなく、社内の専門家とコラボレートするシステムが確立しているのです。

垂直統合型で擦り合わせ型、しかも自分の専門分野だけに留まらず、人の縄張りにも口を出すオーバーラッピング型の開発スタイルが確立された世界、そのノウハウの結晶が日本の自動車産業ですから筋金入りと言えます。昨日今日作り始めた新興国に真似が出来る筈はありません。数十年は安泰ではないでしょうか。

その垂直統合型の反対が水平分業型です。世界的には、コンピューターやモバイル、家電製品に見られます。コストを下げられるメリットは何ものにも代え難いのですが、世界情勢に左右されるというリスクと、ブランドイメージの構築にとってハンデにならざるを得ません。高級品には向かないと言えます。

話が散漫になりましたが、数字しか見ない日銀総裁や、利権獲得に忙しい政治家に日本の製造業の凄さが理解出来る訳はありません。理解出来たなら、どういう状況にしろ「日本経済は強いわけではない」などと軽佻浮薄な台詞が出て来る筈はないのです。

金融と結果数字だけを見て経済と、分かった風な事を言いますが、実体経済とは付加価値供給力を指します。紙切れに過ぎない通貨偏重ではなく、技術力、開発力、供給力を見抜く力をつける事が先決ではないでしょうか。

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2011年8月18日 (木)

新聞テレビに未来はあるのだろうか(?)

昨日の日経新聞に、福井元日銀総裁に今の日本の景気についてインタビューした記事が載っていました。2000年代中頃に盛んに量的金融緩和政策をとった総裁で、歴代では海外からも評価が高かっただけに興味が湧きます。

しかし残念な事には村上ファンドがらみのスキャンダルで晩節を汚しました。日銀総裁まで昇り詰めた人が、なぜ1000万円ぽっちで、全てを棒に振るかも知れないリスクを冒すのか理解出来ません。

記事の内容ですが、前段で「欧米経済が落ち込んで円が上がっているが、実際は日本経済の方が問題は大きい」と発言していたのには心底驚きました。さらに日経側の、日本人は自信をなくしている、という決めつけの問いに対しても同調しているのです。

えっいつの話(?)と、我と我が目を疑ったのですが、日付を見ると23年8月17日です。戦後でもなければバブル崩壊後でもありません。不思議な事を書くものです。米のデフォルトや債券格下げ騒ぎをなんだと思って見ていたのでしょうか。

また、欧州ユーロ圏諸国が財政赤字からデフォルト危機に瀕し、EUのあり方、共通通貨自体が疑問視されていると言うのに、日本の方が問題だと言う意味が分かりません。なぜ、そんな無理なシナリオに持って行くのでしょうか。

中段で、言い訳程度に日本の民間の貯蓄は巨額だから、未だ救われていると言う、日本の似非経済学者がよく使うステレオタイプの所見を述べていましたが、だったら何が問題なの(?)と増々分かりません。とにかく、何が何でも日本経済は駄目なんだ〜〜とでも言いたいのでしょうか。

欧米の場合、表面に出ている数字だけでも大変だというのに、CDS ( Credit Default Swap)爆弾は温存されたままです。この怪しげなデリバティブボンブは発行残高がリーマンショック当初世界のGDPをも上回る6000兆円とも1京円とも言われていました。

これが一国のデフォルトによって連鎖爆発を起こしかねないのです。そうなったら1929年の世界恐慌どころではありません。欧米経済消滅の危機とさえ言えるのではないでしょうか。事実、国を代表するような銀行と言えども、国によって資本注入されたり、ルールを大幅に変更しなければ生き残る事は困難だったのです。

対する日本はと言えば、国民性故か怪しげな金融商品による被害は限定的で、金融的リスクは軽微と言われています。製造業も堅調だし、経常収支もあれだけの災害にあっても、なお巨額の黒字を生み出します。従って対外純資産は貯まる一方なのです。

それでなぜ日本人は自信を失わなければならないのでしょうか。私にはさっぱり分かりません。様々な分野で日本製の付加価値は高まる事はあっても、どこかに凌駕されたというような話も聞こえて来ません。

研究開発費も特許出願件数(下の表)も世界有数で、アメリカと肩を並べる技術輸出黒字国が、実体経済に於いては、どう控えめに見ても世界一、二を争うポテンシャルを有すると言わざるを得ないのです。

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在野にあって、そのあたりの感度を、いやと言う程感じている筆者は、日本の時代がようやく到来したのかと思っているくらいです。政府と日銀さえ正しい政策を行えば瞬時に蘇り、世界の救世主にさえなり得ると言うのに、相変わらず根も葉もない日本駄目論を繰り返すマスコミは、存在価値を自ら否定していると言わざるをえません。

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2011年8月17日 (水)

物議をかもす野田発言、なぜ今(?)

【ソウル=加藤達也】韓国外交通商省報道官は16日、論評を発表。野田佳彦財務相が、 2005年に「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」とする質問主意書を提出したことに関し、15日の記者会見で「考え方は基本的に変わりない」と述べたことに 対して、「過去の日本帝国主義の侵略の歴史を否定しようとする不適切な言行であり、日本政府が首相談話などを通じて明らかにしてきた公式な立場とも異な る」と批判した。

論評はその上で「韓国政府は日本の責任ある政治家が謙虚な姿勢で歴史を直視することを促す」とした。

野田財務相の発言をめぐって韓国では、16日付の保守系紙、朝鮮日報が「極右、軍国主義的な歴史観をさらけ出した」と猛烈に批判。左派系のハンギョレ新聞は「妄言」とするなど、保守系、革新系問わずメディアを中心に反発が広がっている。(産経ニュース)

この人は財務大臣には全く適性を欠きますが、外務大臣には向いているかも知れません。このくらいの事が言える人になって欲しいものです。その場合、バックアップ体制をどうするかと言う問題はありますが、中韓にはめっぽう弱い民主党では期待出来ないのではないでしょうか。

しかし大胆です。靖国参拝をしていた小泉さんでさえ、A級戦犯による戦争犯罪はあったと認めているというのに、戦争犯罪者の存在を全く否定するのですから、えっこの人本当に民主党(?)と思ってしまいます。

しかし、今となってみれば、保守とは言い難い、あるいは国益を優先する政治家では決してなかった小泉さんが、なぜリスクを冒してまで靖国参拝をしていたのか謎です。巷間いわれるように、誰か、あるいはどこかの国の指示で動いていたのでしょうか。

ともあれ、東京裁判自体は戦勝国の一方的なリンチ裁判のようなものですから、その正当性はないにしても、実際に戦争犯罪が全くなかったかと言えば、それは嘘になります。

因に日本の国内法においてA級戦犯は戦争犯罪人ではないという認識は、野田佳彦財務相の個人的見解ではなく、日本政府の公式見解であるという事です。

86a4483699237345831ce3db636917ba      戦艦ミズーリでの降伏文書調印式に臨む日本政府全権団。

ところで筆者は、自称真正保守を標榜していますが、一方的に日本は正しい、あるいは正しかった筈だというスタンスはとりません。日本だけで見れば自衛の為の戦争であったかも知れませんが、周辺国に対し、日本の論理の一方的押し付けがなかったかというと、それは無理があるのではないでしょうか。

勿論、欧米の植民地として圧政、搾取に苦しんでいたアジア諸国は日本を歓迎しました。解放した同じアジアの国々を搾取の対象とは見ていなかったからです。しかし当時、直接植民地支配を受けていなかった中国などは、内戦中で国の体をなしていなかったにしても、日本の進出は有り難いものとは言い難かったのではないでしょうか。

特に日本軍は邪魔な存在であった事は間違いありません。逆を考えれば分かります。いくら国内がガタガタになっていたとしても、在留中国人を守るという名目で中国の軍隊が大量に押し寄せたら、迷惑に決まっています。

さらに、米軍がベトナム戦争でてこずったように、現地人と八路軍との連携によるゲリラ作戦に手を焼いた日本軍は、村ごと消滅させるような事もしてるのです。三光作戦が物語ります。反日を作る要素は十分にあったのではないでしょうか。

その点、これと言った産業もなく軍事弱国であった台湾や朝鮮半島の場合とは一線を画します。日本の統治下に入る事によるメリットは少なくはなかったのです。共に戦う姿勢からも分かります。

勿論それらの国も犠牲になった罪もない民間人はいた筈です。従って、日本政府がこれまでとって来た戦後処理は大きく間違っていたとは思いません。図に乗って次から次へと要求して来るプライドのない国もありますが、そこは大人の対応でかわしていけばいいのではないでしょうか。

結局、欧米列強の横暴はあったとしても、今日に至る対米隷属の実態を見るにつけ、もっと違うやり方があったのではないかと残念でなりません。「たられば」「無い物ねだり」といわれるかも知れませんが、日本がとった行動が最良の選択であったとは、とても思えないのです。

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2011年8月16日 (火)

喧嘩を売っているのか?亡国の大統領

韓国の李明博大統領は15日、日本による統治からの解放66年を記念して ソウル市内で開かれた「光復節」記念式典で演説した。李大統領はこの中で 日韓関係に触れ、「日本は未来の世代に正しい歴史を教える責任がある。 韓日の若い世代はその上で、明るい未来に向かって一緒に進むことができる」と 述べた。

発言は、日韓で領有権に関する主張の対立が激しくなっている竹島(韓国名・独島)に ついて、来春から使われる日本の中学校の社会科教科書が「日本の領土である」と 明記したことを示しているとみられる。自民党国会議員の入国拒否をめぐる日本政府の対応などについては具体的に触れなかった。

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ニュースをラジオで聞いて、聞き間違いかと思うくらい酷くショックを受けました。李大統領は日本の大阪生まれなので、もう少し日韓の歴史に対する認識はまともだと思っていたのです。

しかし、これでは国内向けにだけものを言っている事になります。日本に対する配慮がまるでありません。喧嘩を売っていると思われても仕方がないのではないでしょうか。

反共産主義で日本と共闘した朴正煕大統領程ではないとしても、知日大頭領としての期待はありました。しかし、それは希望的観測に過ぎなかったようです。過去の発言を調べてみると、本当に過った歴史認識を持っているのかも知れないという疑念が生じます。

安倍元総理に対し「韓国国民の三大懸案(歴史認識・竹島・靖国神社)を未来志向的な解決に向け、積極的な努力をお願いしたい」と言ったり、しばしば「日本はドイツを見習うべき」という趣旨の発言を行いますが、全くの見当違いです。

どこに収容所があって、どこに大量殺戮の証拠があると言うのでしょうか。ホロコーストの国と一緒にするのではメチャクチャです。洪 思翊という朝鮮人中将(日本陸軍)までいて、共に戦った歴史はどう解釈するのでしょうか。

ナチの将官クラスに、ユダヤ人あるいはポーランド人がいたなどと言う話は聞いた事がありません。

それにしても、数兆円に上る資金援助の条件として麻生さんと交わした約束なども見事に反古にされました。韓国の反日度は予想以上に高まっているのかも知れません。

竹島の件にしても、日本の自民党保守派三議員は、あくまでも平和的に話し合う為の情報収集に出かけました。それを何と危険人物的扱いで追い返すという暴挙に出たのです。その時点で国際常識からはアウトなのですが、それすら認識出来ていないようです。

ひょっとして、彼も戦後の誤った歴史教育による犠牲者かも知れません。これは両国にとって大変不幸な事です。トップがこれでは下の、反日教育で凝り固まった人達は嵩にかかるのではないでしょうか。

日本のネトウヨも刺激します。少なくともサイバー戦争勃発は必至ではないでしょうか。愚かな事です。誤った認識を持っているにしても一国の大統領ですから、ブレーキをかけずに煽る言動は解せません。

ところで韓国は何をそんなに焦っているのでしょうか。今ここで問題を大きくする意味は何なのか、よく分かりません。97年以来の経済危機を迎えていて国民の目をそらす為でしょうか。その為に日本が目の敵にされたのではたまったものではありません。

正しい歴史認識は相互理解が不可欠です。棚上げしていますが、韓国側の問題でもあるのです。正しい事を教えて、若い人が100%近くも反日になるでしょうか。日本は1910年の併合以来、日本人の血税をかけて朝鮮半島を近代化しました。

インフラ整備と教育(下のPHOTO/依存症の独り言から拝借)です。これが今日の韓国の繁栄の源泉と言われています。世界中が知っている常識です。戦後も謂れなき補償と資金援助、技術援助で輸出立国へ変貌出来たのは誰のお陰と思っているのでしょうか。


Photo_9         ソウル駅

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2_2         旧京城帝国大学本館・現韓国文化芸術振興院

同じように統治した台湾とはずいぶんな違いです。台湾は震災の義援金額でアメリカをも遥かに凌ぐ世界一でした。経済規模からすれば、凄い事です。誠意を額で計ろうとは思いませんが、気持ちはよく出ているのではないでしょうか。

http://youtu.be/UAlJCBI6vQI

竹島問題も国際私法の場で決着をつければいいだけです。拒否するのは不利だと知っているからではないでしょうか。対馬まで自国領だと、最近になって言い始める訳ですから、呆れるばかりです。

さすがに日本海の呼称問題ではアメリカを始めとする世界が、東海を主張する韓国のごり押しをはね除けました。それにしても、この件も含め、最近の傍若無人ぶりは半端ではありません。

21日のお台場でのデモに参加しようかと思い始めました。(笑)日本の皆さん、粛々と参加しましょう。

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2011年8月15日 (月)

皮を切らせて肉を切り、肉を切らせて骨を断つ

暑い夏、世間は夏休みと言う事もあり、ちょっとだれています。ブログもサボリ癖がつくと、なかなか元のペースに戻せません。(笑)よくあんなに毎日書いていたもんだ、などと感心したりします。

さて、ニューヨークダウが一服しています。急激な下げにならなかったので、ひとまずほっとしている人は多いのではないでしょうか。これから一進一退を繰り返しながら、下がって行くものと思われます。
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ところで、面白いものを見つけました。(上記のグラフ)バブル崩壊後の株価の動きを比較したものですが、青線がS&P500(2000年3月が頭)、黒線ダウ(1929年9月が頭)、赤線日経(1989年12月が頭)となっています。

驚くほど、そっくりな動きです。と言う事は、劇的な何かが起こらない限り、少なくとも後10〜20年は低迷するかもしれません。いわゆるバランスシート不況と言うやつですが、借金返済に追われて経済が活性化しないのです。

日本の場合は金融引き締めの期間が長過ぎたようです。素人ながら、そんなやり方でいいのかと思っていましたが、凄い反動が来ました。うちのような弱小企業はふっとんだのです。

それでも会社を潰さずにすんだのは、アジア経済が堅調だったからですが、それも97年のアジア通貨危機でガタガタになります。これはファンドマネーが悪さをしたからですが、弱小経済国は投機筋の思惑次第で弄ばれてしまうのです。この頃から国内の需要が少し戻り、経営的には事なきを得ました。

日本のバブル崩壊は傷自体は大きかったのですが、治療方法さえ間違えなければ今日の体たらくはなかったのです。供給力は既に十二分についていたので、逆療法と言える財政出動によって経済のパイを拡大すればよかったのではないでしょうか。

分母の拡大と少しのインフレによって借金の対GDP比を減らせば、今日のような事はなかった筈です。地価を下げ過ぎたのも金融政策の失敗です。おかげで元手が回収出来ない借金を払い続ける事になりました。

担保価値もないので借金もままなりません。これで零細企業に設備投資しろと言う方が無理です。しかし、それも後数年で終わりという人や中小企業は多いのではないでしょうか。消費は、その頃から増えて来るものと思われます。悪い材料だけではありません。

結局リーマンショックでも、今回の米国債格下げ騒ぎでも、日本は直接の金融的被害はなかったので、立ち直りも早い筈です。マーケットとしての欧米にさえ固執しなければ、どこ吹く風でいけるのではないでしょうか。

アメリカは欧州はそうはいきません。対外債務が天文学的なアメリカは、踏み倒しのチャンスを狙っている筈です。肉を切らせて骨を断つつもりでしょうか。ユーロの存続も危ぶまれますが、こちらはドイツが覇権をとってフランス、イタリアなどが没落するのでしょう。実力差がはっきり出る時代になりました。

アジアだけは、まだまだポテンシャルがあるように見えますが、油断大敵です。いつまでも外需頼みでは経済の安定は望めません。輸入の必要性がどんどん減り、内需だけでやって行ける日本のような国は、方針を早めに切り替えた方がいいのではないでしょうか。

肉も骨も切られないうちに、肉や骨、皮さえも切らない国に変身すればいいのです。。。

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2011年8月13日 (土)

多種多様なハラスメント攻撃に晒される国

ようやく菅総理が重い腰を上げるようですが、嘘を何の抵抗もなくつく人の言う事は信用出来ません。最後の最後まで何があるか分からないのです。(笑)本当に辞めたとしても、次も絶望的です。

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しかし、こんないい加減な人の支持率が10%以上もあるというのは信じられません。仕事関係や社員を見ても、家族や親戚周りを見渡しても支持者は皆無な訳ですから、果たして信憑性のある数字かと疑ってしまいます。

あの数パーセントでしかなかった自民党の森首相よりも遥かに高いというのが納得出来ません。どちらも非日的で反日であったという事の他にも奇妙な共通点がありますが、国民の方を向いていない事だけは明々白々です。支持率の差はマスコミの叩き方の差ではないでしょうか。

菅さんの北朝鮮系政治団体への献金問題では、帳簿上なかった資金が動いていたり、怪しい事続出ですが、どう言い逃れをするのか見物です。また、小沢さん政治資金問題のように、のらりくらりと煙に巻いて時間だけを浪費する事になるのでしょうか。あ〜〜いやだいやだ。(笑)

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さて、お口直しに、、、暑い夏、のんびりと南太平洋辺りのビーチの木陰で、冷た〜いビールでも飲んで昼寝をしたいところです。

ところが、なぜか今年の夏は忙しいのです。おまけに円高、株安、世界的信用不安で心が休まりません。一進一退を繰り返しながら、一蓮托生、奈落の底に落ちて行くのでしょうか。

新聞も相変わらず日本の財政破綻論を繰り広げます。日経新聞などはグラフ上で、米はともかく、イタリアやギリシャと同列に扱う神経が分かりません。不必要に煽っているとしか思えないのです。一種のハラスメントと言えます。

ギリシャなどは、ハードカレンシー(国際決済通貨)も持たず、これと言った産業もない国の外貨建て対外債務が問題なのであって、ちょっとした景気変動の波をかぶります。従って常にデフォルトのリスクが付きまとうのです。

その対極にあるのが日本です。外貨準備も十二分にあり、何より対外純資産が260兆円もあり世界一です。最悪、それらを全て使い切ったとしても円での決済が可能なのです。

しかも供給が需要を大きく上回る国です。このデフレギャップというのは在庫量を計算の基とした需給の差とは違って、潜在供給力を指しますからCPI(消費者物価指数)には表れません。これが膨大にあると言われています。

という事は国債発行残高はデフレギャップ分くらいは借り換えをせずに日銀引き受けが出来るという事を意味するのです。恐らく毎年30〜50兆円くらいはインフレにならずに引き受け可能ではないでしょうか。従って破綻の可能性に関して言えば、果てしなくゼロという事になります。

その量的金融緩和された資金が政府の財政政策とセットになって公共投資などを行った場合は劇的にGDPを押し上げる事になるのですから、その手を使わない手はありません。しかもそれによって発生した有効需要による乗数効果はかなり大きな数字が期待出来ます。

というのは、ゼネコンもそうですが、日本の基幹産業は垂直統合型で、国内での部品調達率が群を抜いています。要するに経済成長(日本の場合は内需拡大)する為に天然資源系以外で輸入に頼らなければならない構造ではないという事なのです。

因に、輸入依存度は対GDP比で10%ちょっとしかありません。資源系はその内30〜40%程度です。

韓国や中国の場合はそういう訳には行きません。経済成長の条件が韓国の場合は外資依存と輸入依存です。その為にそれ以上の輸出が必要となり国内に商品を回せません。その結果、経済のパイを膨らませれば膨らませる程貿易依存度(2010年GDP比88%)が高くなり、内需を活性化出来ない構造なのです。

中国の場合は、今のところ外需が目立ちますが、あれだけの人口と資源を持つ国ですから実は内需拡大のポテンシャルがとてつもなく大きいと言えます。これが世界から投資と技術を呼び込み内需産業が活性化して行けば、伸びる余地は果てしないのですが、非経済障壁がそれを阻みます。

話があさっての方向に飛びかけましたが、世界で一番有利な経済的ポジションにいて、わざわざ自分でブレーキをかけている国が、ひとたびブレーキを緩めたらどうなるか、それが分かっているからこそ周辺国や米がハラスメントを仕掛けて来るのではないでしょうか。

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2011年8月11日 (木)

実は未だ円安(?)

円がじりじり上がっています。他の通貨に対しても上がっているようなので、実質的な独歩高ではないでしょうか。今世界で買われているのは、GOLD、円、日本国債、米国債、スイスフランだそうです。

このうちスイスフランの上昇率は円どころではありませんが、規模の点で影響力は限定的です。GOLDは元々縁がないし、価格も天井知らずなので、我々庶民には関係ないって感じでしょうか。(笑)

米国債は火付け元のくせに、なんで(?)という感は拭えませんが、やはり何と言っても覇権国の基軸通貨、腐っても鯛と言ったところかも知れません。ちょっと腐敗臭漂ってますが。。。

円が強いのは、日銀が通貨量を増やして来なかったせいも大きいのでしょうが、それより経常黒字国で世界一の対外債権国、技術力、供給力ナンバーワンが効いています。

安定感が抜群なのでしょう。やはり最後はここに来ます。日頃当ブログで言っていた事が証明されるようです。日本経済破綻論者の方達は、さぞ肩身が狭いのではないでしょうか。それでも未だ財政再建と言っている不感症の次期総理候補もいるようですが。。。

ところで、この円高はどこまで行くのでしょうか。このところ、そういう質問をよく受けます。そう言われても専門家でもないので答えようがありません。(笑)私のような、にわか経済学者も増えているのではないでしょうか。

対ドルで言えば、明るい見通しのない米経済を見ても順当なら1ドル60円を切ってもおかしくはありません。それは私が言うのではなく、日銀のHPが言っているのです。

実質実効為替レートというのがあります。物価影響分を取り除き、多国間における貿易額に応じた通貨取引の比重も考慮に入れて算出されたものですが、これによると、現状で30%くらいは未だ円安だと言うのです。

単純に計算すれば1ドル54〜5円程になりますが、さすがにこの数字は迫力があります。これを見たら真っ青になる輸出企業の経営者は多いのではないでしょうか。

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表で見ると2000年前後には実質と名目が殆ど同じでした。近年差が乖離して来ているのは、ひとえにデフレが進行している証拠です。経済成長のバロメータと言える電力消費量は伸びている訳ですから、国の財政政策や金融政策に問題がある事は明らかです。しわ寄せは国民に来ている事になります。その失われた富は海外、特に米に移転しているのでしょう。

ともあれ、円高でも競争力を保とうと、輸出企業は国内で必死のコストダウンを計るしかありません。協力企業に涙ぐましい努力を要請し、給料はなるべく上げずに、正規従業員を減らす、後は開発工程のデジタル化、合理化です。

これで日本の企業は随分割安な高付加価値商品を製造する事が可能になりました。自動車に例をとると、ハイブリッドカーのプリウスが200万円の前半で買えます。我々はこの事に対して特に何も思いませんが、海外から見ればどえらい事なのです。(笑)

まず作れるかどうかと言う問題はありますが、百歩譲って、ドイツやアメリカが同じスペックで同じ性能、クオリティの車を作れると仮定して、じゃあいくらなら採算が取れるかと言う事になります。

残念ながら、そんな都合のいい試算はありませんが、(笑)同クラスのガソリン車でさえ、プリウスと大して変わりませんから、ハイブリッド分は丸々アドオンされる事になります。

おそらく、円換算(あくまでも個人的見解)ですが、350万円くらいで出来れば上出来ではないでしょうか。実質実効為替レートがとんでもない数字ではないという事が証明されると言うものです。

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2011年8月10日 (水)

次々と明らかになる、知りたくもない事実

旧日本陸軍航空隊搭乗員 、本田稔さんは、かねてより大村飛行隊の「紫電改」搭乗員だったことから長崎への原爆投下を防ぎ切れなかったことで、強い自責と自戒の念を持ち続けてきたという。
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本田さんは、昭和20年8月6日に兵庫県から長崎に向け飛行しているとき、広島への原爆投下に遭遇したという希有な体験を次のように語っている。

「原爆炸裂のきのこ雲を目撃し、機体が一気に吹き飛ばされしばらく操縦不能になって500mほど降下した。ようやく体勢を立て直したら、今見たばかりの広島の街がなくなっていた。頭がおかしくなった。現実かどうか見当がつかなかった」

本田さんは、高度1万mまで上昇できる「紫電改なら、難しいことは難しいけれどB29を撃墜したり追い払うこともできる」、「出撃命令さえ出していれば、絶対、長崎は爆撃されていない。僕は確信しています。それだけは」と語ったあと、参謀本部が5時間前には(長崎への)原爆投下の情報を掴んでいたことをNHKの担当者から聞くと、

「なんで命令を出さないんや。(しばらく沈黙)これが日本の姿なんですかね~。こんなこと、また起きるんじゃないですか?こんなこと許しとったら・・・」
NHK「原爆投下 活かされなかった情報」

これはまた凄い内容ですが、参謀本部は空襲警報さえ発令しなかったのは、どういう理由からなのでしょうか。今となっては真実は闇の中かも知れませんが、こういう知らされざる事実は、今後も続々と出て来るのではないでしょうか。

しかし、参謀本部が知っていたという事は上層部のかなりの人達が知っていた可能性を排除出来ません。新型爆弾の威力を過小評価したのか、結果を見たいという誘惑に勝てなかったのか、いずれにしても罪深い事に変わりはないのです。

これではアメリカだけを責められません。いつも犠牲になるのは庶民で、その陰で、知らん顔の、あるいはほくそ笑んでいるかもしれない連中がいると思うと、はらわた煮えくり返ります。

まあ基本反日のNHKですから、どういうニュースソースによるものなのかを見ないと軽々な判断も出来ませんが、知りたくない、いや知らないままでいたかった情報ではあります。

66年の月日を経ても、福島原発に見る政府や関係各機関の動きを見れば、何となく分かるような気がしますが。。。それにしても放射線による人体への影響が、被爆国でありながら全くデータとして活きない、あるいは学問的にも確立されていなかったというのは情けない限りです。知りたくもない事実です。

知りたくないと言えば、あの超大国の衰亡という胡散臭い事実も、知りたくもないのですが、数字だけを見れば絶望的です。デフォルトの危機は回避しても、利払いにも窮しているという事実は変わりません。

それは、我々日本人が散々貢ぎ、また貸し付けて来たものが、金利はおろか原資さえも受け取る事が出来ないかもしれないという深刻なものなのですが、報道する側のゆる〜い姿勢は解せません。

政府や日銀も為替に対する介入姿勢を崩していないという事は、ざるに国富の垂れ流しを続けるという事になり、それは日本国民に対する明らかな背任行為なのですが、国民も、なぜかのんびり見ているようです。

リーマンショックや3.11に遭遇し、危機に対して鈍感になってしまったのでしょうか。何か段階的に感性を鈍らされているような気がします。こういう事にだけは慣れたくないのです。

さて、今日も円高が続いているようです。株も急降下していますが、この事自体は大きな問題とは思えません。基本金余り大国で内部留保が240兆円もある国です。株は売るまでは損が確定しないので長い目で見ればいいのです。

しかも幸いな事に円高ですから、世界のコモディティ価格の上昇はハンデになりません。輸出のリスクは国内に振り向ければいいだけなので、政策次第と言えます。このように考えれば日本への影響は限定的と言えるので、取りあえずは、あたふたする必要もないのですが、肝心の財政再建派しか廻りにいない菅総理が辞めない事には話は進みません。

それに関しては野田財相が民主党代表選に立候補する為に、辞める辞めないと騒いでいるようですが、財政規律などと公言して憚らない経済音痴が総理になっても現状と何ら変わりません。それに世界的経済危機だというのに財相の座を放り出す神経もよく分からないのです。

あ〜〜ここまで日本には人材がいないという事実も知りたくはなかったです。しかし国民は、こればっかりは知らなければいけないんじゃないでしょうか。

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2011年8月 9日 (火)

他国からのソフトインベージョン(侵略)に対して鈍感な日本人

昨日の8月7日のフジテレビ周辺において、サブリミナルを用いた洗脳放送を行なうフジテレビに対しての抗議デモが行なわれた。デモ申請は警察に届けられたのでしょうが警察は不許可だったようです。しかしネットによる呼びかけによって、2時過ぎからフジテレビ周辺で自然発生的な抗議デモが行なわれた。(株式日記)

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今回は主催者発表で2500人と言っていますが、本格的なデモは21日に開催が予定されています。ついに偏向報道や韓流ドラマを垂れ流すテレビに嫌気がさしたネットユーザーから嫌韓に火がついたようです。

芸能コンテンツを売るだけならいいのですが、サブリミナルともとられかねない真似をする真意が分かりません。何か邪な狙いがあると勘ぐられても仕方がないのではないでしょうか。

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お笑い芸能人の後ろに見えるのは太極旗をあしらった垂れ幕(?)であり、さらにニュース番組でも露骨に、いやでも目に入る位置にモディファイされた太極旗がレイアウトされています。何でこのような事をする必要があるのでしょうか。

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一方、サーチナの記事によれば韓国のネットユーザーからも、「日本の芸能人が韓国ばかりで活動していたら反感を覚える」、「メディアが過度に韓流を売ろうとする姿勢は、見ていて不愉快になる」、「韓国を批判したわけじゃなく韓流が嫌なだけ。こういう意見があるのは当然」などといった声があがっているそうです。

という事は、韓流自体も一般人や芸能関係者が仕掛けているとは考え難く、韓国政府あるいはそれに準ずる機関が、ある策略を持ち日本国内の反日勢力と連携して動いていると見るべきではないでしょうか。それは芸能やサブカルチャーで商売をするという事の他に目的がある事を意味します。

日本人の一部には、目くじらを立てるような事ではないと言う人もいますが、領土や政治で浸食されつつある状況を見ると、これだけを別問題と見る事には無理があるのではないでしょうか。そんなにのんびりした事を言っている場合なのかと心配になります。

しかしながらネットで一部騒いでいるように、韓流ブーム自体が捏造と言うのは無理があります。戦前にソウルに住んだ経験のある私の母や、親戚の女性陣も少なからず嵌っているようなので、日本にファンが相当数いる事は疑い様がありません。

それを凌駕出来ない日本のドラマや、お子ちゃま、あるいはオタク向けとしか思えないJーPOPにも問題がある事も確かです。最近のドラマで言えばTBSの「仁」J-POPではエグザイルやスーパーフライ等の本格派は未だ少数でしかありません。

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2011年8月 8日 (月)

乾いた雑巾は絞れない。

日曜日のテレビは米国債格付け引き下げの話で持ち切りでした。自然、日本はどうなるのだろうと言う論調になります。大方の意見は相対的に余裕のある円はさらに買われ、輸出企業の不振による日本の不景気は続くだろうというものです。

問題は景気浮揚策です。ある私大有名経済学者は「日本には技術力があるから、お金を刷る、すなわち国債の日銀引き受けでいいのだ」と言っていました。まともじゃないですか。アメリカ方式のバーナンキ型ヘリコプターマネーをイメージしているようです。

なお円高は悪い面ばかりではないからメリットを活かせというのも真っ当です。ただ、グローバリゼーションの時代だから若者は海外を目指せというのは、今の世界の恐慌前夜とも言われる状況を見ると、いささか無責任に聞こえます。グローバリゼーションの本当の意味、恐さが分かってるのでしょうか。

対する女性コメンテーターは、政府、日銀を全く信用していないようで「財政規律が乱れるから日銀による国債の引き受けは禁じ手だ」と言って一歩も譲りません。その結果はインフレを制御出来ないというのです。

百歩譲って、今のようなバカ政府や、どこの中央銀行か分からない日銀なら女性コメンテーターの言う事は分からないではありません。いや、逆に、現政府や日銀が、そんな日本に良い事をする訳がないのです。従って、この議論は一般論で評価するしかありません。

しかし、いずれにしても財政規律云々、すなわち人間が愚かであるという前提で、一つの重要な金融的手段を封じ込めてしまうというのは、余りにももったいないのではないでしょうか。掃除に例えれば水は出さないが、きれいに拭き掃除をしろと言っているようなものです。

それに対し、有名学者の方は、非常事態にはそんな事は言っていられない。一時的であればやるべきだと主張します。昔と比べて随分柔軟になったものです。確か財政再建派だった筈ですが。。。(笑)

ところが次のセリフがいただけません。某男性エコノミストの、日本の経済成長率を上げるべきだと言う意見に対し、「成長なんてしなくてもいいんですよ」と来たのです。私のアンテナが反応します。

続けて、「日本には恵まれた人的、自然的環境があり、治安も良いし美味しいものも沢山あって住みやすい。だから経済成長しなくても平和に暮らせばいいのだ」と言うではありませんか。吃驚です。

こんな事を大学で講義された日にゃたまったものではありません。若者無視です。自分は恵まれた立場にいて、余生は悠々自適かも知れませんが、将来の事、若者の未来を考えるならば、経済成長しない訳にはいかないのです。

社会保障問題を考えた事があるのでしょうか。このままだと高度高齢化社会は若者の負担を膨大なものにして行きます。それを防ぐには経済成長するしかないのではないでしょうか。すなわち社会保障負担額に対する分母を大きくするのです。

さらに周辺国は凄い勢いで成長します。OECD加盟国平均でも成長率は4%もあるのです。従って1%や2%では、今後差がどんどん縮まり、長いスパンで見れば、今は弱小に見える多くの国にも逆転されてしまうかもしれません。

貧乏になるだけなら未だいいのですが、経済問題と安全保障問題は密接に関わり合います。経済弱国は軍事弱国でもあるのです。それを考慮しない経済学者って何なんでしょうか。絶句してしまいました。

日本には技術力がある事を皆認めている訳なのに、経済成長しないという考えと、それは大いに矛盾する事になぜ気がつかないのか分かりません。それが一流大学の経済学者や有名エコノミストが言うのですから、摩訶不思議です。

いくら技術力があっても乾いた布は絞れないし、拭き掃除も出来ないのですから。。。

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2011年8月 7日 (日)

悪い事は出来ない。

S&Pによる米国債の格付けがAAAからAA+に下げられました。1941年以来だそうです。これによって長期金利の上昇は避けられないのではないでしょうか。という事は景気が増々減速します。失業者は増えるし、株価への影響も避けられません。

対する日本国債の格付けも下げられるという噂がありますが、円建てのみで、外貨建てがない国内問題とさえ言える日本国債を格付け会社が評価しなければならない理由がどこにあるのでしょうか。しかもスペインやカタールより下と言うのでは笑い話です。いかがわしさ満載と言えます。

あくまでもドルの相対価値を上げるため、あるいは円との差を維持する為の格付けと考えた方がいいのではないでしょうか。実際はドイツと同じAAAが妥当と思われます。胡散臭い事この上ありません。

そもそも米国や日本国債の価値が低い筈はないのです。あれだけの大国で軍事的にも圧倒している米国が、普通に考えるならば経済的に行き詰まる筈がありません。金融でよっぽどのヘマでもやらない限り、あるいは何か邪な力でも働かない限りあり得ないのです。

日本だってそうです。技術力、開発力、供給力は右肩上がりなのに、経済が悪化する理由が政治以外に見つかりません。こちらはデリバティブなど、強欲金融で大きなヘマをする事は考え難いので、邪な力、圧力がかかったと見るのが自然です。いずれ真相が明らかになるのではないでしょうか。

話は変わりますが、菅総理が広島で明らかな人気取りを意識しただけの、心のないスピーチをした原爆の日の深夜、NHKで「被爆者からの手紙」という番組をやっていました。

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また自虐史観による左がかった番組になるのかと思いきや、割に淡々とした嫌みのない、悪く言えば盛り上がりに欠ける内容になっていたのです。軽い驚きでした。しかし、なぜここにコメンテーターとして姜尚中氏が出てくるのかが分かりません。

個人攻撃する気はありませんが、日本人とは価値観や歴史観が明らかに異なる人、第二次大戦前の日本の状況に、メンタリティから推し量っても精通しているとは言い難い人を起用する意味はなんでしょうか。

氏の日頃の発言から胡散臭い内容になるのは必至です。日本人コメンテーターと対比する意味なら分からないでもないですが、その日本人がいません。妙な話ではないでしょうか。

結果的には、姜尚中氏は至極まともな話をしていました。(笑)核兵器はあくまでも使用した方が悪い、犠牲者に何の責任もないというスタンスは新鮮だったのです。

国際法に反する非人道的な犯罪行為は、いずれ白日の下に晒されるのでしょうが、日本が戦争をしたせいでこうなった、的な表現が全くなかったのには拍子抜けしました。

番組自体は平板で、お世辞にも出来がいいとは言えないものでしたが、NHKや姜尚中氏も変わりつつあるのかも知れません。それにしても、米が行った犯罪は年を増す毎に鮮やかに浮かび上がって来ています。これは当時の米政府も誤算だったのではないでしょうか。

悪い事は出来ません。いずれ真相は分かるのです。

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2011年8月 6日 (土)

日本が貧乏を我慢すればする程、世界がバブる(?)

やはり日銀が為替介入した効果は限定的であったようです。今朝の時点で78円ですから市場は織り込み済みの感さえあります。円高の流れは止められないのではないでしょうか。従って今回のドル買い4兆5千億円は水の泡と消える事になります。

いえ、表向きは米国債に化けますから、一見無駄になっているように見えないかも知れません。しかし、売れないし(売らせてもらえない)売れば売ったで円高になる米国債は、最悪紙切れになるリスクを覚悟しなければならないのです。

今回4兆5千億、3.11直後には6900億円、昨年の9月には2兆1200億円と、為替介入する度に日本政府の負債も膨らむ事になります。それだけではありません。今回同時に行われた量的金融緩和というのも曲者なのです。

財政出動とセットにならない量的緩和は円キャリートレードで海外に流れるだけです。それを見て日本の似非経済学者は、量的金融緩和はデフレの解決手段にはならないなどと言いますが、日銀独自で動く事の限界を見ていません。

そりゃあそうです。長期金利の目安となる10年もの国債の金利が1%を切る訳ですから、金利差によるマネーの流れは止めらる筈もないのです。サムライ債でも何にでもなって海外に出て行くのは、やむを得ない事ではないでしょうか。

いつも円安誘導に積極的な経団連も、そういう事情を知らない訳はありません。さらに輸出企業だけの味方をするのも変です。日本には輸入企業もあって、輸出入の差は殆どないのです。という事は、円高によるプラスも確実にあるのですが、なぜか言う事は、いつも決まっています。

穿った見方をすれば、日銀に円売り介入の口実を与えているとも取れます。そうでないとすれば特定の企業だけを優遇する事になる円安誘導は、あまりにも一方的で賢明とは言い難いと言わざるを得ません。

勿論、官民で積もり積もった米国債保有額が700兆円以上と言われている事のメリットもない訳ではないのです。3%近い金利はバカに出来ません。従って、所得収支は常に黒字を計上します。

貿易収支と併せた経常黒字は2007年に25兆円を記録し、最近でも15、6兆円にはなるようです。これが対外純資産を膨らませて行く要因ですが、260兆円も遊ばせておく意味はありません。また、その世界に投資としてバラまかれた外貨建て資産は各国でバブルを醸成する事になります。

話が取り止めもなくなりましたが、日銀にとって御し易い民主党政権は、国際金融資本に取っては非常に好都合です。自民党の時には、米国債をIMFに資金拠出する強者もいて、米も扱いに苦労しているようでしたが、民主党には、そういう知恵が回る国士がいないのです。

従って、日本の富は米を始めとする周辺国へ、ダダ漏れで流れて行く事になります。その分だけ国民は貧乏を強いられる訳ですが、我慢強い国民性が災いしているのかもしれません。たまには怒ってもいいのではないでしょうか。。。

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2011年8月 5日 (金)

日銀の暴挙を許してはいけない

政府・日本銀行は4日、最近の急激な円高の進行に歯止めをかけるため、円売り介入と金融緩和を組み合わせた緊急の円高対策に踏み切った。

政府は午前10時ごろから東京外国為替市場で円売り・ドル買いの市場介入を実施し、円相場は1ドル=77円10銭前後から78円40銭前後に1円以上急落した。

日銀は4~5日の2日間で開催予定だった金融政策決定会合を1日短縮し、4日中に追加の金融緩和を決定する方針だ。円高が東日本大震災後の復興と景気回復を損なう恐れが強まっていることに対し、政府・日銀が連携して緊急対策に踏み切った。

円売り介入は、震災直後に日米欧が協調介入に踏み切った3月18日以来約4か月半ぶりとなる。介入規模は兆円単位とみられ、介入後の東京市場で円は対ユーロでも急落している。(YOMIURI ONLINE)

いえいえ、それはおかしいでしょう。やっている事が。。。3.11直後の、なぜか急激な円高に対してすかさずドル買い介入しましたが、効果は限定的でした。その為にいくら円を売ったのかは知りませんが、おそらく数兆円でしょう。

今回も同じ轍を踏もうとしています。焼け石に水というやつです。大きな流れは変えられません。その結句はまた買ったドルで売れない米国債を買い、外貨準備が増えるパターンになります。事実上の米に対する資金供与ではないでしょうか。お金がいくらあっても足りないオバマさんに対して援護射撃をしているように見えます。

しかも財政赤字は駄目と言いながら、ここでは政府短期証券を民間に買わせる事になるのですから凄まじい自己矛盾ではないでしょうか。国内へ資金を廻す為の借金は駄目だけど、米へ尻尾を振って資金を提供する事には抵抗がないようです。

日銀がどこの国の中央銀行であるかが分かると言うものです。更に日銀は震災直後に量的緩和を電光石火の如くに行いました。三大メガバンクと協調して、買いオペによる資金供給量は白川総裁によると120兆円にも上るそうですが、その行方も大半が不明です。

これだけの額を財政出動とセットにして復興資金としていたならば、今日の停滞はなかったのです。とっくに被災地は元通りとは言わないまでも、精神的、物質的に立ち直っていたのではないでしょうか。

それにしても分からないのは、これだけのマネーを供給したにも関わらず、円高に歯止めがかかる気配がない事です。普通は供給量に比例して円安に向かう筈です。いかにドルの信任がないからと言って、基軸通貨ですから。。。そのあたりのからくりが読めません。何か臭って来ます。

今回も、またすぐに円高に戻る事が分かりきっている為替介入をする意味はありません。別の発想、例えば円を大量に市場に供給する事等による薄め効果を狙うべきではないでしょうか。確かに質的量的緩和も、申し訳程度にしていますが、やはりTOO LITTLE TOO LATE なのです。

しかし、テレビなどで、なぜ巨額財政赤字の円が買われるのでしょうか、などと怪訝な顔をしている女性キャスターにはずっこけさせられます。自らが属するマスコミの影響を100%受けているのでしょう。キャスターを張るなら少しは勉強しろと言いたくなります。

その番組の男性コメンテーターは、「増税すれば財政健全化が出来るポテンシャルがあると思われているうちは円は売られない」と意味不明の事を言っていました。デフレの国が増税してポテンシャルもクソ(失礼)もありません。この程度ですから視聴者も舐められたものです。

現時点で円は、軍事力に関しては日米安保という条件がつきますが、世界一強い通貨であるという点は間違いありません。消去法で買われている訳ではないのです。その根拠は日本人の能力にあります。つまり、付加価値を創造する力が世界一であるという事の証明なのです。

具体的数字をとっても全くその名に恥じません。対外純資産世界一、万年経常黒字、国富(国の金融及び非金融の純資産)世界一、純技術輸出額世界一、どれを見ても超一流なのです。数字に端的に表れています。

だからこそ円が買われるのです。従って資産価値が下がり難い金(GOLD)と円が買われていますが、金の価格が、米では個人売買に制限が加えられる程、不相応に吊り上がってしまった現状を見ると、円買いは更に加速するのではないでしょうか。円高は金融純資産を除く国富の相対価値を更に押し上げるので長い目で見れば国益なのですが、短期の急激な円高には輸出産業が対応しきれません。

従って日銀の採る道は明らかです。為替介入ではなく、市場への資金供給を財政出動とリンクして行う事です。内需も拡大するし、いい事尽くめなのですが、それをあの優秀な日銀官僚が知らない筈はありません。

国民は欺かれています。政府や官僚組織、マスコミも含めて日本人の味方とは言い難いようです。

今朝のニュースです。ニューヨークで株の暴落が始まったと伝えています。リーマンショック以来の512ドルもの下げ幅です。世界同時株安にならなければいいのですが。。。

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2011年8月 4日 (木)

将来にツケを廻すべきではない

李承晩ラインとは

海洋資源の保護のため、韓国付近の公海での漁業を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止したものである。これに違反したとされた漁船(主として日本国籍)は韓国側による臨検・拿捕・接収の対象となり、乗組員が銃撃され殺害される事件が起こった(第一大邦丸事件など)。

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日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議した。日韓漁業協定の成立(1965年)によりラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた[3]。抑留者は6畳ほどの部屋に30人も押し込まれるなどの劣悪な抑留生活を強いられ、抑留期間も数年間におよんだ。

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者の強制送還は拒絶し、日本国内に解放するよう要求した。(Wikipedia)

無茶苦茶不利な条件と言うか、非常識極まりない条件を、泣く泣く日本は飲まされている訳です。しかしなぜか、こういう事が日の目を見る事はなかったのです。最近になって、ようやく事実が語られるようになりました。日本人は知るべきではないでしょうか。

戦後失っていた日本の主権が回復される3ヶ月前の1952年1月18日に韓国は突如として李承晩ラインの宣言を行いました。このラインの内側に入っていたのが竹島です。

それ以来韓国による実効支配が続いていますが、国際司法の場での解決を1954年に韓国側が拒否して以来、日本政府は長年に渡ってこの問題を実質的には放置して来ました。自民党議員3人(創世「日本」のメンバー)によるウルルン島訪問は、ようやく日本の保守が重い腰を上げたかのように見えます。

なぜ今なのかという疑問は残りますが、このまま放置して実効支配の既成事実が積み上がる事は避けなければなりません。従って、思い立ったが吉日ではありませんが、日本に対する半島勢力の増長が著しい昨今、一刻の猶予もならないという事も確かではないでしょうか。

日本のメディアも珍しく一斉にこの件を伝えますが、概して双方に冷静な対応を、という論調が多いようです。しかし、どう見ても冷静でないのは韓国側です。話し合いの緒にさえつかないのでは、その正当性が疑問視されても仕方がありません。

日本側としても、日本の領土であると主張している以上、主権国家として、あるいは日本漁民の為にもこのまま放置は出来ないのです。何らかの解決の糸口を見つけようと努力するのは当然です。

まあ、それを否定的に捕らえる日本の売国メディアはフジテレビ、日テレ、テレ朝始め、腐りきっているのがはっきりしました。日経新聞の社説にさえ、冷静な対応を、と3議員に批判的とさえ取れる記事を人事のように書いています。情けない限りです。

日テレでは辛坊さんが3議員の行為を腰抜けだと批判していました。そんな中途半端な事をするより直接竹島に上陸すべきだなどと、常識を疑わざるを得ない暴言を吐いていましたが、完全に頭がおかしいです。

韓国軍が守備しているところに丸腰で議員が上陸出来る筈がないのです。それこそ問題を拡大させ、平和裏に解決しようとしている努力が吹っ飛びます。この人は日本の財政問題でも嘘八百並び立てるし、日本にとって害毒以外の何ものでもありません。

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私個人は、前から言っていますように、無人島の帰属問題はどうでもいいのです。はっきりしない事が問題だと言っているのです。妥協案さえも守られず、日本人が明らかに損失を被っている現実は是正されるべきではないでしょうか。

それにしても、子供達に正しいとは言い難い歴史を教え反日を煽り、自らもあからさまな反日行為を続ける政府の姿勢を見た時に、なぜ正常な国交があり得るのか疑問です。姿勢ややっている事は、民間、個人レベルは別としても、国単位で見れば北朝鮮と大差ありません。

問題解決に一石を投じた自民党の3議員、新藤義孝、稲田朋美、両衆議院議員、佐藤正久参議院議員の行動力を評価します。国会議員の役割をきちんと自覚し果たしている訳ですが、これが出来る人が今の議員の中に何人いるでしょうか。

ドタキャンしたもう一人の議員(平沢勝栄)に関しては、何らかの圧力に屈っしたのかと推察されますが、口だけの人は必要ありません。またこの件に関して、明確な持論を持たない民主党他の議員も日本の国益を真剣に考えてるとは思えないのです。議員の資格を有しない事は明らかです。

問題を先送りする事は、更に問題をこじらせるだけです。彼の国は竹島の次は対馬を標的にしている事を自ら宣言しています。困難であっても、一つ一つ問題を解決して行く事が、かえって平和の為であるし、日本の将来の為でもあります。

財政赤字問題で子孫に対しツケを廻すなと騒ぐマスコミは、この件こそ、問題を先送りにするなと叫ぶべきではないでしょうか。なぜなら主権国家として、国民の利益を守る為に、国境より大事なものはないからです。当たり前の話ではないでしょうか。

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2011年8月 3日 (水)

日本経済が、一位になれない理由

あの清廉潔白にして純心無垢な日本の宝「なでしこジャパン」(ちょっと言い過ぎか/笑)が民主党の姑息な人気取り策に利用されるようです。「国民栄誉賞」を与えて、国民のご機嫌を取ろうとは、魂胆が見え透いているだけにおぞましい限りです。

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いえ、なでしこそのものに対する価値は、そんな事をしなくても、いささかも減じる事はありません。各方面から引っ張りだこだし、なでしこリーグの観客動員数も記録的です。やはり一位と二位の差は大きいようです。

ゴルフだってそうです。優勝者は記憶にも記録にも残りますが、二位では優勝の半分の賞金以外何も残りません。従って、単純に一位の半分の価値ではすまないのです。そこには天と地程の差があるのではないでしょうか。

簡単に「二位ではいけないのでしょうか」と言って顰蹙を買った人もいましたが、二位を狙っていたのでは永遠に一位の座は巡って来ません。経済でも一位になる事を放棄したが為に二位の座からも滑り落ちた日本ですが、その主要因は一位(覇権国)になりたがらない政府や官僚にありそうです。

さて、その経済の話です。前々からデフレ脱出と財政健全化の特効薬として丹羽春喜教授などが提唱している政府紙幣の発行ですが、異を唱える人も後を絶ちません。

東大経済学部を出て大蔵官僚となり、現在は一橋大学院の助教授であるSK氏によると、政府紙幣の発行は、回収時に同額のコストがかかるので全く意味がない事になるそうです。(以下、日経ビジネス「政府紙幣発行で財政再建可能のウソ」からの抜粋)

直感的に言えば、流動性の罠の間は安い製造コストで印刷した紙切れを例えば政府紙幣1万円として大量発行することで利益を得ることができるが、流動性の罠を脱する際には政府は同じ紙切れを1万円で回収しなければならないので、損失が発生するのである。

氏はばりばりの増税や歳出削減による財政再建論者のようですが、国家財政は黒字でなければならないと考えているから話がややこしいのです。対外純資産さえ黒字であれば、国内の資金配分は誰が赤字で誰が黒字でも大した問題とは思えません。問題にする方がおかしいのではないでしょうか。

律儀と言うか、頭が固いと言うか、学問だけを机上で追求すれば、こういう風になるという見本かも知れません。現役財務官僚も同じような考えであるとすれば、日本の未来は暗いです。永遠にデフレから脱却出来ないかも知れません。あるいは緊縮財政で供給力が先細りになり、本格的なインフレ時代を迎えた時に、それ見た事か、とでも言うのでしょうか。

いえ、度素人の私がプロ中のプロをつかまえて、異論を唱えるなんて思い上がりにも程があるのでしょうが、素人なりに、どう考えても氏の考えには納得が出来ないのです。マクロを語りながらミクロなテクニック論に走り過ぎて、肝心な事を見逃してるような気がしてなりません。

まず、第一の疑問は政府紙幣は1万円札を発行すると決めてかかっている事です。何でそんな大変な事をしなければならないのでしょうか。例えば100兆円必要であれば、100兆円札を1枚刷ればすむのではないでしょうか。それが例え小切手もどきであっても何の不都合があるのか分かりません。

政府が発行する100兆円札を1枚、日銀の政府当座預金に入金すれば、通帳?にゼロが14個並ぶだけの話です。それで資金調達は完了します。後は適当な時期に適当な額を使うだけです。

第二の疑問は妙にインフレを恐れている事ですが、インフレ気配があれば金利の引き上げ等の質的な金融引き締め策を講じればいいだけではないでしょうか。高度情報化社会にあってインフレを制御出来ないなどと言うのは、自らの無能を証明するようなものです。

それでもマネーサプライが増え過ぎるじゃないか、と言うならば、通常の国債発行の方がよっぽど増えるのではないでしょうか。国債発行で吸い上げた資金はすぐに予算として消化され、国民に還元されます。更に利払い、償還と続けば、借り換えせずにまともに償還した場合、償還費プラス利払い分のマネーサプライが増加するのです。

あるかないかも分からない将来のインフレを恐れて、発行した政府紙幣を回収する事を前提で考えるより、経済規模を拡大する事を前提として考える立場なのに、この消極的な姿勢は納得出来ません。

そもそもは、抜群の人的自然的環境下にあって、今や世界に冠たる日本の技術力、開発力、供給力を理解していない事から、こういう致命的な間違いに陥るのでしょうが、今現在日本よりポテンシャルの高い国があったら教えて欲しいものです。

本当に、チマチマしたところしか見ていないんだから。。。(笑)おかしなところがあれば、遠慮なくご指摘下さい。

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2011年8月 2日 (火)

自らが設定する四面楚歌

猿芝居の匂いプンプンですが、土壇場で米のデフォルト(債務不履行)が回避されたようです。財政赤字の削減を条件として債務の上限が引き上げられました。取りあえずやれやれです。

所詮は問題の先延ばしに過ぎないのでしょうが、その僅かな時間が周辺国にとっては大切なのです。日本政府に限っては何か手を打つとも思えませんが、民間レベルでは、対策を考える時間は有り難いのです。

さてこちらもギリギリの勝負が行われています。

【金浦(キムポ)・西脇真一】新藤義孝衆院議員ら自民党の国会議員3人が1日午前11時過ぎ、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)の北西に位置する韓国・鬱陵島(ウルルンド)視察のため、ソウル近郊の金浦空港に到着したが、韓国当局に入国を拒否された。日本の国会議員が韓国入りを拒まれるのは異例。

新藤議員らは鬱陵島視察で「韓国側の主張を知りたい」と話していたが、韓国政府は国内世論の反発が強いことから、「身辺の安全確保が難しい」と渡航中止を促していた。

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新藤議員には、稲田朋美衆院議員と佐藤正久参院議員が同行。4日まで訪韓し、鬱陵島の「独島博物館」などを視察する予定だった。新藤議員は空港到着後、「日韓の主張には差があるので、話をする必要がある。入国が認められないなら外交問題になる」と語っていた。

韓国の出入国管理法は「国の利益や公共の安全を害する行動を取る恐れがある者らの入国を禁止できる」と定めており、入国禁止には、その規定が適用されたとみられる。韓国では視察計画が表面化して以来、抗議デモが起きており、韓国政府は7月29日、日本政府に一行の入国を拒否する方針を伝達した。

空港には1日、視察計画に抗議する数百人が集った。参加者は警察のバリケード前で日の丸を引きちぎり、到着ゲート内に突入を図ろうとして警官ともみ合いになった。(毎日新聞ニュース)

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いえ、別に日本の議員一行は竹島の領有権を主張する為に行った訳ではありません。両国の懸案事項である竹島の領有権問題について、話し合いの糸口を見つける為の調査を行う為に行ったのです。言わば、相手の意見を真摯に聞こうという謙虚な姿勢なのです。

それをハナから受け付けないのであれば話になりません。少なくとも法治国家が外国要人の身の安全すら保障出来ない、などというのは口実に過ぎず、国内世論だけを気にした措置ではないでしょうか。

韓国は領有権問題では中国とも韓国が実効支配する海中の岩礁「離於(イオ)島」、中国名・蘇岩礁で問題を抱え、台湾に対しても一方的な国交断絶から恨みを買っています。

おまけに北朝鮮からも攻撃されっぱなしで、まわり中敵だらけなのです。にも関わらず、散々世話になっている日本まで敵に廻してどうするつもりなのでしょうか。米軍が撤退すれば、北の攻撃に反撃した時に露呈してしまった頼りになるとは言い難い軍隊しか残りません。

自ら好んで自滅への道を歩んでいるように見えますが、民主党がいつまでも助けてくれると思っているのでしょうか。次回また政権交代すれば、本当に周りは敵だらけになりかねないのです。

国内に目を向けてもCPI(下の表)が急上昇しています。インフレを押さえる手だてが全くなく、かと言って輸出に影響が出る通貨高にも出来ません。97年以来の経済的窮地に立っている訳ですから、日本の通貨スワップその他の支援がなくなれば、またIMFのお世話になる事になります。

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熱くなり易い国民感情に迎合するだけでなく、冷静に国民に真実を語る勇気も必要ではないでしょうか。李明博大統領以外に、それが出来る人材がいるとも思えないのですが。。。

やはり今回の件でも、自民党の保守派は毅然とした行動をとりますが、民主党はやる気が全くないのが見え見えです。そりゃあそうかも知れません。支持母体を見れば、薄ら寒くなります。
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日本の政党とはとても思えません。しかしこの問題、日本のマスコミはどう扱うのでしょうか。また例によって献金問題のように、だんまりを決め込むのでしょうか。

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2011年8月 1日 (月)

される程気がつかないマインドコントロール

今回の中国での高速鉄道事故報道を見て、世の中が少しづつではありますが、確実に変わりつつあるのを感じているのは私だけではないと思います。中国国内は勿論の事ですが、マジョリティの知る権利を制限するのは、インターネット時代になって、とても困難な事のようです。

日本のテレビでも、この件に関し中国人識者がコメントを述べていましたが、これまで政府スポークスマンではないかと思われていた人にも変化は及んでいます。表現がソフトになっているのです。日本側の中国政府批判を容認するかの姿勢にも驚かされました。

対する日本人の方が問題かも知れません。自分たちは健全な民主主義体制にどっぷり浸っていて、言論統制や民意のコントロールなどは全くないという前提の下、上から目線でものを言う姿はむしろ滑稽です。本当にそう思っているのなら、とんでもないお花畑ではないでしょうか。

あたかも自分たちの意志が真の民意の如くに思わされ、ソフトにコントロールされている事にも気がつかない日本国民は、これまで随分間違った選択をさせられて来ました。今回もエネルギー問題で、将来に禍根を残す選択をしなければいいのですが、特にこの件、強いバイアスを感じます。誰かがどこかで糸を引いているのでしょう。

それにしても日本人の「にわか核アレルギー」は病的です。ろくすっぽ調べもしないで放射線量は年間1ミリシーベルトでも危ない、また原発は何が何でも反対と言うのは戦前の右向け右的空気を感じます。

私などは幼少期を放射線量が今の1万倍と言われる、原水爆実験盛んな時期の環境下で育った為か、やたら体だけは元気一杯なのですが、(笑)そういう事実をもっとマスコミは伝えるべきです。低線量が体にいいと言う説は、信憑性がある気がします。

教育水準は世界屈指であるのに、簡単に乗せられたり騙されたりするのは国民性なのでしょうか。今回も郵政の民営化、民主党の政権交代の時の勢いにも近いものがありますが、また懲りずに誤った選択をしてしまいそうです。

最近は、なぜか牛肉汚染問題の陰で下火になっていますが、諸核問題の元である肝心の原発本体の危機はどうなったのか、マスコミも伝えません。扱いは小さいのですが、調べてみると福島の子供の甲状腺癌のリスクは極めて小さいという調査結果が出ているようです。

圧力容器の中の放射線量も、予想の1000分の一であったと言いますから、騒ぐだけ騒いで、後のフォローをしないマスコミの言う事を鵜呑みには出来ないのです。むしろ情報操作を疑う方が正常な神経と言えるのではないでしょうか。

ところで、情報操作と言えば、日中韓に限って考えますと、お互い、戦前から随分踊らされて来ました。植民地主義欧米列強がいなければ、もう少し平和だった筈です。コミンテルンのロシアと米英からの情報操作、圧力がなければ、お互いに不干渉でいられたかも知れません。少なくとも今のような憎み合いや、反日の動きにはならなかったのではないでしょうか。

そう考えた時に、中国や韓国の反日の動きは作られたものである可能性があります。中国に関して言えば、戦前や戦後しばらくを見ても、極端な反日的動きはなかったのです。江沢民以降、大きく方針を変換する事になりますが、何があったのでしょうか。

韓国は李承晩大統領が戦後180度の方針転換をしましたから、統治時代や戦前だけで判断する事は危険なのですが、親日が多かった戦中派より、今の若者の方が明らかに反日度が強い事からも、反日感情は戦後醸成されたものである可能性は高いのです。問題はそれがエスカレートしている事です。

という事は、日中韓が強い連携を持つ事に対して、嫌う国、あるいは組織があって、うまく乗せられていると考える事に妥当性があるのではないでしょうか。その犠牲者は、今のところ、本来あるべき利益を享受出来ていない日本のように見えますが、それが狙いだとすれば、まんまと嵌っている事になります。

一方、中韓が日本から受ける経済的メリットは計り知れないのですが、そこを自覚して賢明な選択をして行けば、高度な共存共栄の道は残されている筈です。アジア人の英知が試されます。しかし悲観的な現状を見れば、限りなく難しいと言わざるを得ません。(笑)

それにしても、今回の高速列車事故に関する日本のメディアの報道は、以前と違って歯に衣着せぬものになっていますが、何かが変わったのでしょうか。まあ、猫の目のように変わるマスコミの姿勢に一喜一憂するのも、どうかとは思いますが。。。

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