物議をかもす野田発言、なぜ今（？）

【ソウル＝加藤達也】韓国外交通商省報道官は１６日、論評を発表。野田佳彦財務相が、 ２００５年に「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」とする質問主意書を提出したことに関し、１５日の記者会見で「考え方は基本的に変わりない」と述べたことに 対して、「過去の日本帝国主義の侵略の歴史を否定しようとする不適切な言行であり、日本政府が首相談話などを通じて明らかにしてきた公式な立場とも異な る」と批判した。

論評はその上で「韓国政府は日本の責任ある政治家が謙虚な姿勢で歴史を直視することを促す」とした。

野田財務相の発言をめぐって韓国では、１６日付の保守系紙、朝鮮日報が「極右、軍国主義的な歴史観をさらけ出した」と猛烈に批判。左派系のハンギョレ新聞は「妄言」とするなど、保守系、革新系問わずメディアを中心に反発が広がっている。（産経ニュース）

この人は財務大臣には全く適性を欠きますが、外務大臣には向いているかも知れません。このくらいの事が言える人になって欲しいものです。その場合、バックアップ体制をどうするかと言う問題はありますが、中韓にはめっぽう弱い民主党では期待出来ないのではないでしょうか。

しかし大胆です。靖国参拝をしていた小泉さんでさえ、A級戦犯による戦争犯罪はあったと認めているというのに、戦争犯罪者の存在を全く否定するのですから、えっこの人本当に民主党（？）と思ってしまいます。

しかし、今となってみれば、保守とは言い難い、あるいは国益を優先する政治家では決してなかった小泉さんが、なぜリスクを冒してまで靖国参拝をしていたのか謎です。巷間いわれるように、誰か、あるいはどこかの国の指示で動いていたのでしょうか。

ともあれ、東京裁判自体は戦勝国の一方的なリンチ裁判のようなものですから、その正当性はないにしても、実際に戦争犯罪が全くなかったかと言えば、それは嘘になります。

因に日本の国内法においてA級戦犯は戦争犯罪人ではないという認識は、野田佳彦財務相の個人的見解ではなく、日本政府の公式見解であるという事です。

　　　　　戦艦ミズーリでの降伏文書調印式に臨む日本政府全権団。

ところで筆者は、自称真正保守を標榜していますが、一方的に日本は正しい、あるいは正しかった筈だというスタンスはとりません。日本だけで見れば自衛の為の戦争であったかも知れませんが、周辺国に対し、日本の論理の一方的押し付けがなかったかというと、それは無理があるのではないでしょうか。

勿論、欧米の植民地として圧政、搾取に苦しんでいたアジア諸国は日本を歓迎しました。解放した同じアジアの国々を搾取の対象とは見ていなかったからです。しかし当時、直接植民地支配を受けていなかった中国などは、内戦中で国の体をなしていなかったにしても、日本の進出は有り難いものとは言い難かったのではないでしょうか。

特に日本軍は邪魔な存在であった事は間違いありません。逆を考えれば分かります。いくら国内がガタガタになっていたとしても、在留中国人を守るという名目で中国の軍隊が大量に押し寄せたら、迷惑に決まっています。

さらに、米軍がベトナム戦争でてこずったように、現地人と八路軍との連携によるゲリラ作戦に手を焼いた日本軍は、村ごと消滅させるような事もしてるのです。三光作戦が物語ります。反日を作る要素は十分にあったのではないでしょうか。

その点、これと言った産業もなく軍事弱国であった台湾や朝鮮半島の場合とは一線を画します。日本の統治下に入る事によるメリットは少なくはなかったのです。共に戦う姿勢からも分かります。

勿論それらの国も犠牲になった罪もない民間人はいた筈です。従って、日本政府がこれまでとって来た戦後処理は大きく間違っていたとは思いません。図に乗って次から次へと要求して来るプライドのない国もありますが、そこは大人の対応でかわしていけばいいのではないでしょうか。

結局、欧米列強の横暴はあったとしても、今日に至る対米隷属の実態を見るにつけ、もっと違うやり方があったのではないかと残念でなりません。「たられば」「無い物ねだり」といわれるかも知れませんが、日本がとった行動が最良の選択であったとは、とても思えないのです。

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