多種多様なハラスメント攻撃に晒される国

ようやく菅総理が重い腰を上げるようですが、嘘を何の抵抗もなくつく人の言う事は信用出来ません。最後の最後まで何があるか分からないのです。（笑）本当に辞めたとしても、次も絶望的です。

しかし、こんないい加減な人の支持率が１０％以上もあるというのは信じられません。仕事関係や社員を見ても、家族や親戚周りを見渡しても支持者は皆無な訳ですから、果たして信憑性のある数字かと疑ってしまいます。

あの数パーセントでしかなかった自民党の森首相よりも遥かに高いというのが納得出来ません。どちらも非日的で反日であったという事の他にも奇妙な共通点がありますが、国民の方を向いていない事だけは明々白々です。支持率の差はマスコミの叩き方の差ではないでしょうか。

菅さんの北朝鮮系政治団体への献金問題では、帳簿上なかった資金が動いていたり、怪しい事続出ですが、どう言い逃れをするのか見物です。また、小沢さん政治資金問題のように、のらりくらりと煙に巻いて時間だけを浪費する事になるのでしょうか。あ〜〜いやだいやだ。（笑）

さて、お口直しに、、、暑い夏、のんびりと南太平洋辺りのビーチの木陰で、冷た〜いビールでも飲んで昼寝をしたいところです。

ところが、なぜか今年の夏は忙しいのです。おまけに円高、株安、世界的信用不安で心が休まりません。一進一退を繰り返しながら、一蓮托生、奈落の底に落ちて行くのでしょうか。

新聞も相変わらず日本の財政破綻論を繰り広げます。日経新聞などはグラフ上で、米はともかく、イタリアやギリシャと同列に扱う神経が分かりません。不必要に煽っているとしか思えないのです。一種のハラスメントと言えます。

ギリシャなどは、ハードカレンシー（国際決済通貨）も持たず、これと言った産業もない国の外貨建て対外債務が問題なのであって、ちょっとした景気変動の波をかぶります。従って常にデフォルトのリスクが付きまとうのです。

その対極にあるのが日本です。外貨準備も十二分にあり、何より対外純資産が２６０兆円もあり世界一です。最悪、それらを全て使い切ったとしても円での決済が可能なのです。

しかも供給が需要を大きく上回る国です。このデフレギャップというのは在庫量を計算の基とした需給の差とは違って、潜在供給力を指しますからCPI（消費者物価指数）には表れません。これが膨大にあると言われています。

という事は国債発行残高はデフレギャップ分くらいは借り換えをせずに日銀引き受けが出来るという事を意味するのです。恐らく毎年３０〜５０兆円くらいはインフレにならずに引き受け可能ではないでしょうか。従って破綻の可能性に関して言えば、果てしなくゼロという事になります。

その量的金融緩和された資金が政府の財政政策とセットになって公共投資などを行った場合は劇的にGDPを押し上げる事になるのですから、その手を使わない手はありません。しかもそれによって発生した有効需要による乗数効果はかなり大きな数字が期待出来ます。

というのは、ゼネコンもそうですが、日本の基幹産業は垂直統合型で、国内での部品調達率が群を抜いています。要するに経済成長（日本の場合は内需拡大）する為に天然資源系以外で輸入に頼らなければならない構造ではないという事なのです。

因に、輸入依存度は対GDP比で１０％ちょっとしかありません。資源系はその内３０〜４０％程度です。

韓国や中国の場合はそういう訳には行きません。経済成長の条件が韓国の場合は外資依存と輸入依存です。その為にそれ以上の輸出が必要となり国内に商品を回せません。その結果、経済のパイを膨らませれば膨らませる程貿易依存度（2010年GDP比88％）が高くなり、内需を活性化出来ない構造なのです。

中国の場合は、今のところ外需が目立ちますが、あれだけの人口と資源を持つ国ですから実は内需拡大のポテンシャルがとてつもなく大きいと言えます。これが世界から投資と技術を呼び込み内需産業が活性化して行けば、伸びる余地は果てしないのですが、非経済障壁がそれを阻みます。

話があさっての方向に飛びかけましたが、世界で一番有利な経済的ポジションにいて、わざわざ自分でブレーキをかけている国が、ひとたびブレーキを緩めたらどうなるか、それが分かっているからこそ周辺国や米がハラスメントを仕掛けて来るのではないでしょうか。

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