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2011年9月

2011年9月30日 (金)

過ちて改めざる、是を過ちと言う

韓国で行われたサッカーのアジアチャンピオンズリーグ(ACL)の、 全北現代-C大阪戦で、韓国ファンが「日本の大地震をお祝います」という旗を 掲げたとスポーツニッポンが28日に報道し、それを受けた韓国・国民日報が 「周囲の観客の顔を露出させたのは特定の人格を毀損する素地がある」と 反論報道を行った。(@niftyニュース)
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いわゆる逆切れというやつですね。なかなか凄い話です。素直に謝れば問題は収束に向かうというのに、これでは問題をこじらせるだけです。また日本チームのアップ場にはホッチキスの芯がバラまかれるなど、信じ難い話も数多くあるようです。

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今回とは関係のない画像/先の大戦で共に戦った事実を教えられていないようです。)

勿論一部の心ないファンの仕業なのでしょうが、これはどう贔屓目に見ても恥ずべき行為です。恥の文化、いや文化とまでは言わないまでも、恥の概念がないのかと疑ってしまいます。最初の過ちも、それを庇う姿勢もグロテスクです。残念な事です。

例えば逆だったらどうでしょうか(?)日本人を全滅させるくらいの猛烈な勢いでで責めらるのではないでしょうか。日本製品の不買運動は勿論、現地の大使館や日本のお店などへは暴徒が押し寄せるかも知れません。

同じ日本人だからと言って、そういう不謹慎な連中は庇いきれないのです。むしろ恥ずかしくて世界に対しても顔向け出来ないでしょう。海外旅行、特に韓国には行ける筈もありません。そのくらいの事ではないでしょうか。

当ブログは、韓国あるいは半島系に対して、必要以上に目の敵にするものではありません。尊敬に値する知人も、気のあう友人もいる筆者としては基本的には公正なスタンスは貫くつもりです。

ただ、反日的な行為に関しては神経質にならざるを得ません。なぜなら日本人だからです。従って完全中立という訳にはいかないかも知れませんが、事実は事実として日本人に知らせるべきと思っています。

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   (日本の国旗を踏む韓国の議員達 日韓友情年が泣いています。)

そういう、人間としてのごく当たり前のスタンスなのですが、その当たり前の事が、この日本で毀損されているからデモにまで参加するのです。普通の国になって欲しい一存からの行動です。

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韓国は、既に筆者などの知っている韓国ではなくなってしまったようです。近年特に反日ぶりに拍車がかかっています。ミスリードしている国の指導者の責任は重大ではないでしょうか。

しかし今回、珍しい事が起きました。反日偏向テレビがこぞってこの事実(最初の過ち)を報道したのです。フジテレビデモが行われる以前なら、まず報道されなかったのではないでしょうか。少し、前進したのかも知れませんね。

フジテレビ始め、テレ朝も報道していました。当然批判的に捉えています。ここまで露骨なものは庇いようがないのかも知れません。それともカモフラージュ(?)安心せずに暫く様子を見たいと思います。

それにしても韓国では論語を教えないのでしょうか。

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2011年9月29日 (木)

安易に増税と言い、それでも足りなければ国の資産を売ると言う売国政権

TBS 「朝ズバ」で元経産省大臣官房付の古賀茂明さんと、民主党、五十嵐財務副大臣が出演して増税の是非を巡ってディベートをしていました。どう見ても、人相からして五十嵐さん不利です。改革派で清廉潔白なイメージで売り出し中の古賀さん(下の画像)には負けます。(笑)

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案の定、番組自体が明らかに古賀さん側に付くという事もあり、五十嵐副大臣の完敗でした。これで悪役のイメージが定着したのではないでしょうか。そもそも白を黒と言うような、ごり押しを平気でするキャラを出演させる民主党の神経が分かりません。

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それにしても最近のTBS は変です。あれ程政権交代を煽ったテレビ局とも思えません。宗旨替えでもしたのでしょうか。(笑)あのお仲間の民主を叩いているのですから。。。不思議です。

しかし、誰がどう考えても、とってつけたような民主の増税案には無理があります。マニフェストに掲げられた行革無視では誰も納得しません。議員定数の削減や公務員の給与引き下げ、天下り禁止が全く手つかずでは、いくらきれいごとを並べても国民の理解を得る事など出来ないのです。

それにしても番組内、相変わらず「みのもんた」の混ぜっ返しには白けます。国の借金1000兆円を連発し過ぎです。五十嵐副大臣の「その内、ギリシャのようになる、危険性がある」という間の手もいただけません。

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国の借金と言うと、日本が海外から借りているかの如くに聞こえますが、正しくは「政府が好き好んで国民から借りている」です。その気になれば日銀引き受けでいくらでも消せる訳ですから、借金と言うイメージからは程遠いのです。

「財政規律とか、インフレになる」という言葉に騙されてはいけません。膨大なデフレギャップを抱える国が、戦時中でもあるまいし、インフレの心配をする事自体ナンセンスです。インフレにしてから心配すればいいのです。どう見てもデフレよりはましですから。。。

従って毎年財政出動とセットで、50兆円くらいを引き受けて様子を見る手もあるのですが、一向にトライする気配がないのは誰かに止められているのでしょう。頭のいい日銀官僚が、この程度の理屈を理解出来ない筈はありません。

日銀券発行額の限度内しか国債の引き受けをしないという日本独自の奇怪な日銀ルールを盾に取るなら、それこそ政治主導で変えてあげればいいだけです。そこは中国やアメリカを見習いましょう。(笑)

ところで増税の中身ですが、内容が悪過ぎます。法人税、所得税等ではダイレクトに庶民生活に打撃を与えます。どうせやるならば、不公平税制を正す方向でやるべきです。宗教法人や金融業、パチンコ等から取り、あるいは闇経済の縮小を計るなどすれば、少しは効果も期待出来るのではないでしょうか。

さらに、遊んでいる莫大な金融資産を動かす手としての増税、例えば株や不動産の相続を無税にする代わりに現金での相続は50%以上の税率にするとか、ない知恵を絞るべきです。明らかな二重課税の固定資産税もやめろ。(て下さい/笑)

増税で足りない分はエネルギー関連株やJT株等を売却、というのもよく分かりません。外資に買いたたかれるのが関の山です。わざわざ外資に売る口実を作っているようにも見えますが、弱みでも握られているのでしょうか。

日本にお金がない訳ではなく、供給力だって世界屈指だと言うのに、政府や日銀の無策、あるいはサボタージュのせいで不景気状態を強いられたのではたまったもんじゃありません。日本人の皆さん、もっと怒りましょう。

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2011年9月28日 (水)

いいニュース、悪いニュース、どちらとも言えないニュース

2009年11月のオバマ大統領の初めての訪日を前に、当時の藪中外務次官が、アメリカ政府に対し、大統領の広島訪問は「時期尚早だ」として、これに否定的な考えを伝えていたことが明らかになりました。

これは、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した2009年9月3日付のクリントン国務長官あての外交公電で明らかになったものです。

この中で、当時の藪中外務次官はルース駐日アメリカ大使に対し、日本国民、とりわけ反核団体の中でオバマ大統領の広島訪問への期待が高まっていると指摘。その上で、「原爆投下に対する大統領の謝罪が現実的でない以上、国民の期待を抑えなければならない」と述べ、広島訪問は「時期尚早だ」との考えを伝えたということです。(TBS)

オバマ大統領の広島訪問が実現すれば、日本国内の反核グループが喜び勢いづく、だから日米両政府はそのような世論の期待を抑え込まなければならないと、ルース駐日大使に伝えていた、というのだ。まるで画に書いたような対米迎合外交だ。(天木直人)

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凄い話しが続々出て来ますが、「ウィキリークス」の目的がよく分かりません。混乱させるのが目的と見る向きもあり、不気味です。いずれにしても、国益とは何なのか考えさせられます。オバマさんが謝罪とまではいかないでしょうが、広島に訪問するだけでも歴史的な一歩にはなったのではないでしょうか。

一方、日本にとっては天敵のようなメドベージェフ大統領が、事実上失脚するようです。プーチン首相が返り咲く公算大ですが、それならずっと続けていれば良かったのにと思ってしまいます。(笑)

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プーチンさんは一応、親日と言わないまでも知日家である事は間違いありません。日本の技術力を高く評価していて、味方に付けておきたいと考えているのではないでしょうか。中国の軍拡に対する牽制の意味は大きいのです。

その点、メド君はノー天気にも日本を刺激しまくりました。麻生さんに約束を反古にした事で怒鳴られた恨みでしょうか。せこさが顔に出ています。日産(四駆)に乗って、北方四島から北海道を眺める図には、受けました。

しかし、油断は禁物、敵はしたたかです。丁々発止と渡り合える政府関係者がいるとも思えません。うまく丸め込まれて、いいとこだけを持って行かれるなら、かえって反日の方がましです。さてどうなる事でしょうか。

小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反罪に問われている衆院議員・石川知裕被告(38)ら元秘書3人に有罪判決が26日午後、東京地裁で言い渡された。

検事側調書を採用せず、状況証拠のみで有罪にした点は画期的ではないでしょうか。水谷建設からの不法献金を認定した点も驚きました。納得出来る判決ではないでしょうか。

この判決に関しては、賛否両論あるようですが、大物(?)と言われただけに政治不信に拍車をかけた罪は決して軽くありません。石川議員だけでなく、小沢さんも議員辞職すべきでしょう。今回の判決も執行猶予付きなら、むしろ御の字です。控訴などせずに大人しく罪を認めなさい。。。

ついでに外国人から献金をもらっていた連中も一掃してくれると爽やかになります。10月1日からは○暴取り締まりも厳しくなりますし、いい流れかも知れません。

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それにしても将来の総理候補、稲田朋美議員、いつ聞いても歯切れがいいですね。びしびし売国議員をとっちめましょう。野田君、外国人参政権には慎重にと言いながら、日本人逆差別の人権擁護法案に賛成しているのはどう言う事なんだ。ころっと菅直人みたいに、そんな事言った覚えがないなんて言うなよ〜。(これは私の台詞/笑)

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2011年9月27日 (火)

悪性デフレと良性デフレの国を混同してはいけない。

朝夕めっきり涼しくなって来ました。日没も早くなり、寂しい黄昏の秋が始まりましたが、9月に予定されていた天変地異は台風15号だけで終了したようです。いつの間にか3.11始め地震の原因と言われていたエレーニン彗星も消滅したようで、まずはほっとしています。

さて、こちらも黄昏のアメリカでは「失われた10年」が始まったそうです。(文法的におかしい?)日本のように、バブル崩壊後のバランスシート不況が景気を悪化させ、デフレに向かうのでしょうか。米独の日本化と揶揄されるのも仕方ないのかもしれません。

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日本は政府、日銀の無策でデフレ不況が10年から20年に延び、さらに30年40年にもなりそうな勢いですが、金融政策さえドジらなければ日本のような体たらくにはならないのではないでしょうか。

ドイツの場合は産業構造が日本に似ていて、万年経常黒字国という点でも日本と並ぶ優等生です。EU諸国相手に、しこたま儲けています。唯一、日本と大きく違うのは輸出依存度です。日本がGDP比で20%にも満たないのと比較すれば、ドイツの50%弱は余りに大きいのです。

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EU圏という貿易摩擦が起き難い環境にあったので、善し悪しはともかく生産拠点の海外進出が日本に比べ遅れました。この貿易依存の大きさが今となっては諸悪の根源となります。GDP拡大の為には輸出を継続しない訳にいかず、それは結果的にEU圏に経常赤字国を量産する事になるのです。

ところが今回のギリシャようにデフォルトされると元も子もありません。貸している資金が回収出来なければ、何の為の貿易だったのかという事になります。従って何とかデフォルト回避に動かざるを得ないのですが、下手をすれば借りるだけ借りてデフォルトした方が得という、モラルハザードを生みかねません。

結局貿易というものは、一時的に経済強国を富ませても、反面貿易弱国を増々弱らせてしまい永久に美味しい汁を吸い続ける事など出来ないのです。最後には平準化して行くか孤立化するかの選択を迫られる事になります。世の中に美味い話などないという事でしょうか。

一方アメリカは基軸通貨国として、長年美味い汁を吸い続けました。日本と言うポチがいたからですが、中国の貢献も忘れてはいけないでしょう。ドルペッグのためとは言え米国債をあれだけ買い支えるのですから、米に取っては応えられません。

ところが盤石と見えた、この米中心のシステムは強欲金融資本の無暴とも言えるベバレッジを効かせ過ぎた金融取引によって破綻を招きます。実体経済より膨らませ過ぎた部分は必ず破裂するのです。今回その規模がデカ過ぎました。崩壊進行中という事もあり実態すら把握出来ません。今後何年に渡るのか想像も出来ませんが、企業個人併せて数千兆円の返済が待っているのです。

日本の場合は、あくまでも国内に対する負債でしたが、米の場合、殆どが海外への借金です。ここが致命的に違うのですが、対外借金大国の返済資金は国内に還流しません。従って、バーナンキさんが量的金融緩和でいくらヘリコプターからドルをバラまいてもデフレが収束する筈がないのです。悪性のデフレです。

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もうお分かりでしょうが、国内への返済という形で不良債権処理の終わった日本とは全く異なります。日本経済に死角はありません。金融と非金融の純資産合計(国富)が2900兆円とダブついており、垂直統合型の先端産業も国内に健在です。さらに有休生産資産(国富に含まれる)も数十兆円に上り、供給体勢は万全と言えます。

後は有効な経済政策、金融政策さえあれば日本再生は容易なのです。これは米の真逆で極めて良性のデフレと言えます。すなわちデフレギャップ分だけ経済成長するポテンシャルがあるという訳です。しかも内需で殆どが賄えると来ては何の問題もありません。

ところが、最後にどんでん返しで申し訳ないのですが、現政権のやっている事は正反対です。増税に、未だ決めていはいませんが、米の圧力に屈する可能性の高いTPP、さらにインフラ輸出、観光立国等の外需依存政策、これらは結局最後に自分の首を絞めます。円高デフレをさらに推し進め、それこそ末代までツケを廻す事になるのです。

政府も経団連も未だに貿易偏重ですが、EUを見れば明らかなように、ドイツが一人勝ちしても、結局相手がいなくなればパーです。(笑)企業単位で見れば輸出によって業績を上げる事は可能であっても、国全体、マクロで見て貿易立国は幻想なのです。これを合成の誤謬と言います。

従って、日本のように天然資源以外、殆ど全てのものが国内で揃う国はひたすら内需拡大に邁進すればいいのです。日本と言えども残された時間は多くはありませんが、未だ間に合います。その為に政権再交代は必須です。

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2011年9月26日 (月)

きちんと検証はなされたのか(?)

「福島原発事故による放射能汚染は、これから生まれてくるであろう、世界の子供たちに対し深刻な陰を落とした。」・・・公共の電波を使って、いい加減な事を言うんじゃない。

日テレ、「バンキシャ」に出ている、どう見ても山姥にしか見えない左翼ババアには心底腹が立ちます。何をどう検証して、そんな無責任な事が言えるのか、全く、どうしようもないバカとしか言いようがありません。(不適切な表現がありました事をお詫び致します。)

大体、日本の責任と言いますが、あの事故が本当に事故であったという検証はなされたのですか(?)テロも含めて、外的要因で起こった可能性はないのですか(?)最初から100% 地震津波由来の事故として扱っていますが、このような重大事故(事件?)に関しては、あらゆる可能性を疑うのは当然ではないでしょうか。

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きっちり検証され、誰もが納得出来る結論を得た後の発言であるならば、上記発言やマスコミのスタンスも、まだ分からないでもありません。

しかし、その場合でも不可抗力的事故と核実験による放射能汚染や原子力潜水艦などの事故を同列に論じられる訳にはいかないのです。戦勝国や好戦的国家が戦後行った核実験は2000回を悠に超えますし、作戦行動中の原潜事故も一つや二つではない筈です。海洋投棄された原子炉も旧ソ連だけで21基にも及びます。

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他にも、深刻な陰というならば、落とされているのはむしろ日本の方ではないでしょうか。世界は人的なものも含めて、あらゆる害毒を垂れ流しています。日本は黙ってされるがままですが、有形無形の被害は金額にすれば大変な数字になるでしょう。

いずれにしても、わざわざ、必要以上に自国を貶める、あるいは不利になる事を言う人をコメンテーターとして使うテレビ局の神経が理解出来ません。周辺国につけ込まれる材料を与えるだけです。

この人は左翼仲間と徒党を組み、反原発運動にも熱心であるところを見れば、確信犯的な反日家である事は明らかではないでしょうか。今回の件は、反日左翼に絶好のプロパガンダ材料を与えてしまいました。

そうでないと言うならば、あまりにも言葉が軽く、無責任に過ぎます。感性が鈍いと言われても仕方がありません。そんな人が公共の電波を使って発言する資格などある筈がないのです。

視聴者の側にも問題はあります。黙って聞いていてはいけないのです。おかしい事はおかしい、悪い事は悪い、駄目なものは駄目とはっきり言わなければ、いつまで経ってもマスコミの横暴、偏向は正されません。

今日は怒りのあまり、ちょっとマジになってしまいました。(笑)

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2011年9月24日 (土)

日本の進むべき道

有料チャンネル以外で、見るべきものがほとんどないBS放送は、普段見る事はないのですが、土曜日に偶然つけたBS朝日でTPPに関する話を枝野経済産業大臣とジャーナリストの田原総一郎さんがしていました。

途中からなので、迂闊な事は言えませんが、TPP参加問題に関しては、前よりは慎重で、言っている事がましになってるように感じます。「最初に参加ありき」前提には議論が進んでいません。

その中で違和感があったのは枝野大臣が「日本は産業の構造の転換期にある」と言った事です。薄利多売から高付加価値型に変わらないと日本の未来はないと言うのです。

揚げ足を取りますが、(笑)日本はとっくに高付加価値型に経済モデルを変えています。この大臣の認識は酷いです。薄利多売だから円高に耐えられないと言うのですが、円は360円から76円まで、既に大きく切り上がっているのです。

特に85年のプラザ合意で250円が数年で半分になった時が最大のピンチでした。その時に日本経済モデルのパラダイムが高付加価値型にシフトしたからこそ現在があります。

この極端な通貨高にも耐えて、未だに貿易黒字であるという事実が全てを物語っているのです。すなわち、耐久消費財でも自動車のような高付加価値型が残り、あるいは日本にしか作れないハイテク素材の生産財、半導体製造装置のような資本財が輸出の主役となり薄利多売型商品は姿を消しました。問題は、それを正確に認識出来ていない政府や一部の企業(肝心の)にあります。

日本の基幹産業であり、長年にわたりダントツ世界一の生産台数を誇る自動車に例をとりますと、例えば韓国現代自動車は2010年の生産台数が570万台で売上が4.4兆円(昨年のレート)、対するトヨタは842万台、19兆円です。(いずれも連結ベース、トヨタの売上は11年3月期、生産台数は2010年度)

単純に台あたりの販売価格に置き換えますと、現代77万円、トヨタ225万円になります。この3倍近い差をどう解釈すればいいのか、正直筆者にもよく分かりません。(笑)単純計算なので、付加的要素は無視していますが、それにしても差が大きすぎます。

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(似たようなデザインで同じクラスの2台トヨタカムリとヒュンダイソナタですが、素人目にクオリティや性能において、その差は明らかではありません。ヒュンダイの目覚ましい成長ぶりは賞賛出来ます。ところがプロが見ると、未だ歴然とした差があるのです。)

現代もトヨタも総合自動車メーカーなので、品揃えに大きな差はありません。やはり薄利多売の韓国型と、付加価値型(ブランド)の日本型に性格が分かれると解釈すべきではないでしょうか。

実は、その点にこそ日本の根本的な問題が潜んでいます。そんな高付加価値型製品を毎年日本を含めて2000万台以上も世界に供給している事実、これは他国から見れば大変な脅威なのです。

嘘しか言わない日本の偏向マスコミを信じていると騙されますが、実は日本は強すぎるのです。数字が物語ります。従って、世界中からサボタージュやハラスメント、ソフトテロ攻撃を受けます。それがなければ、もっと発展していた事でしょう。

ところが平和ボケした日本人は、そういう事実さえ気がつきません。相変わらず、自分たちは大した事ない、まだまだ、という認識で動きますから、増々問題を拡大します。(笑)

要するに、日本は薄利多売で貿易依存の発展途上国型から、高付加価値型、内需主導、超先進国型経済モデルにとっくの昔にパラダイムシフトしている訳ですから、それをより先鋭化し推し進めればいいだけなのです。

という事は、それに反する流れであるFTA,EPA,TTPなどは百害あって一利ないという事になります。質も量もと欲張るのではなく、全ての分野で、より高品質、高付加価値型にし、利益率を上げる経済モデルを内需主体に追求し続ける事が日本を発展させ、他国から攻撃されない唯一の方法である事に気がつかなければなりません。

経済に関してだけは、自分は猫のつもりでも、周りから見れば虎なのです。

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2011年9月23日 (金)

世界で一番最後に破綻する国

テレ朝の玉川さん、いつもブログネタを提供していただいて有り難うございます。困った時は、スーパーモーニング様々です。(笑)京大農学部修士という学歴の持ち主で、コネ無しでキー局に入ったと言いますから、専門のところは凄いのかも知れません。

しかし、専門家でさえ見解がバラバラの経済の分野だけは、どう考えても無理があるようです。尤も、全てが彼の見解と言う訳ではなく、当然、専門家のアドバイザーはいるのでしょうが、そこがまず、ベストな選択とは言えないかもしれません。

昨日もギリシャ問題で日本の財政と比較し、ちょっと無理のある結論に導いていました。日本もこのまま行けばギリシャのようになり、破綻してしまうと言うのです。最近、この手の議論は随分まともになって来ましたが、未だ十分とは言えず、不確かな事を公共の電波に流すケースが後を絶ちません。

特に財政赤字額が個人金融純資産額に接近して来たので、後僅かしか日本国内で国債を消化出来ないと言うのは意味不明です。素人そのものです。いえ、かく言う筆者も素人ですから、素人が素人を批判しているというスタンスを理解していただいた上で読んでいただけると助かります。(笑)

そもそも金融資産は、個人、法人、非営利団体等に明確に分かれるものではありません。銀行の普通預金は誰が預けても普通預金だし、保険も誰がかけても保険屋さんに入れば、ただの投資の為の資金に過ぎません。お金に色は付けられないのです。

郵貯、厚生年金は別としても、機関投資家と言われる銀行や保険会社は、どのジャンルからの資金と、明確に区別して運用している訳ではありません。そこにお金があるから国債を買うのです。(笑)

他に安全で魅力的な投資先がなければ当然ではないでしょうか。金利が例え1%であっても、確実なものは抑えておきたいのです。その原資となる資金(金融資産)は日本全体で5000兆円を悠に超します。

という事は貸借対照表上、負債も5000兆円あると言う事になるのですが、その内の1000兆円近くが国債分です。逆に貸した側にも1000兆円の資産があるという事になります。この1000兆円が、全て個人の金融資産から借りていると考える根拠がどこから来るのか、さっぱり分かりません。

このように金融資産に関しては、国内だけで見ればプラスマイナスゼロです。これはどの国も例外なく同じです。そりゃそうです。誰かがお金を作って、誰かに貸さない限り貨幣経済システムは成り立ちません。従って、誰かの資産は、他の誰かの負債になります。

つまり、海外からの貸借がマイナスしない限り、あるいは極端なインフレにならない限り、国内はいくらでも負債も資産も増やす事が可能なのです。安心して下さい。(笑)政府が国民から借りれば借りる程、国民の側の資産も増える事になるのです。

ギリシャとは、そこが致命的に違うところです。財政赤字の意味は、本来対外債務を指します。ギリシャのように海外からの借入が対外資産を上回っている国は、政府が借金すればする程、対外純債務が増える事になるのです。

しかも悪い事にユーロ建てです。つまり、自分で刷る事の出来ないお金ですから、高金利であっても外国から借りるしかないのです。悲惨でしょう。(笑)日本国債は円建てしかありません。従って、最悪の場合でもアメリカのように刷りまくって逃げられます。

いや、そんな事より何より、ギリシャと日本を比較する事自体に無理があり過ぎるのです。ギリシャは公務員比率が40%で闇経済(地下経済とも言う)がGDP30%を占め、観光と海運以外これと言った産業もなく、特に勤勉でもない、むしろ遊び好きの国民性(失礼)の国です。

一方の日本はと言えば、先進国で一番公務員が少なく、闇経済比率も5%と世界最低クラス、付加価値の潜在供給力は世界屈指で、2900兆円もの国富を持つ世界一の金満大国なんです。さらに勤勉で貯蓄好きで、好奇心旺盛な新しい物好きとくれば、、、言うだけ野暮というものではないでしょうか。(笑)政治は、とっくに破綻していますが。。。

さらに特筆すべきはデフレギャップと言うおまけまでついています。これは言い換えれば経済成長の伸び代(ポテンシャル)ですから、まだまだお金を刷る余地が残されているという訳です。

そんな国が破綻(?)確かにあり得ます。但し、世界で一番最後に破綻するという注釈がつきますが。なにか。。。

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2011年9月22日 (木)

知能を持った台風15号

昨日の台風にはビビりました。時間も長いだけに三月の地震の時より正直怖かったのです。帰りそびれて仕事中だったのですが、倉庫を改造しただけの安普請のスタジオは雨風の音がダイレクトに伝わります。

バリバリバリ、ドーン、ミシミシミシ・・・絶えずこんな音に晒されたら、生きた心地はしません。家に電話してみると家の方もミシミシ言っているそうです。(笑)内心、事前にもっとちゃんと対策すればよかったと後悔しました。家の方では分別したゴミ類を入れていたバルコニーの倉庫が倒れて中身が散乱しているそうです。。。

結果的に家の方は、木が2本倒れて、ちょっと雨漏りがした程度ではありましたが、よくそれで済んだというのが正直な感想です。近くの湘南大橋では車が8台も横倒しになったと言いますから、よっぽどの風だったのでしょう。

スタジオの方は屋根の上のアンテナが倒れていました。これが屋根で運動会をしていたからにぎやかだったようです。(笑)シャッター上のひさしも剥がれました。それにしても意外に軽微な損害に、ほっとしています。

7年前の大型台風を思い出しますが、あの時は伊豆のゴルフ場の大きな木が根こそぎ何本も倒れていました。そのとき並み、あるいはそれ以上だったのかもしれません。自然の力、風の凄さを思い知らされます。被害に遭われた方には、お見舞い申し上げます。

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ところで今回の台風、妙です。小笠原のはるか沖からやたらゆっくり北上し、台風なのに1周したり、Uターンしたりしています。さらに、わざわざ温度の高い海域に留まって980hp程度だった気圧を940hpまで成長させ、太平洋側沿岸を痛めつけながら、浜岡原発付近に上陸、東京を襲って福島を目指すという。。。実によく出来た台風ではないでしょうか。

H-IIAロケット19号機による 情報収集衛星光学4号機の打上げ延期について
強い台風15号の影響で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業株式会社は9月19日、政府の情報収集衛星「光学4号機」を載せたH-IIAロケット19号機の打ち上げについて、9月22日以降に延期すると発表した。

H-IIAロケット19号機の打ち上げは元々8月28日に予定されていたが、指令破壊受信機に不適合が確認され、打ち上げが9月17日に延期された。しかし、台風15号の影響で、9月15日以降の種子島宇宙センター周辺の悪天候が回復せず、打ち上げ延期が続いている。

なお、新しい打ち上げ日時についてはまだ決まっておらず、JAXAは今後の天候状況等を踏まえ、新しい打ち上げ日を決定するという。

情報収集衛星は事実上の偵察衛星。光学衛星とレーダ衛星の2基1組で運用され、今回打ち上げられるのは「光学衛星4号機」となる。情報収集衛星の打ち上げは2009年11月の「光学衛星3号機」以来、約1年9ヶ月ぶり。1001h2a

偶然なのでしょうが、日本の大切な偵察衛星の打ち上げが邪魔をされました。気象操作は現在理論的には可能と言われていますが、誰か日本の衛星打ち上げを快く思わない勢力がいて、妨害しているとすれば・・・あるいは原発関連のいやがらせ? 考え過ぎでしょうね。きっと。

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2011年9月21日 (水)

金融ガラパゴス、ジャパン

歴史的円高が続いています。米欧を見ても好材料が見当たらないので、このまま暫くは円高傾向は続くのかも知れません。巷間、日本も不景気なのに、なぜ円高なのだ(?)消去法で円が買われる、等、素人専門家問わず、為替論議でかまびすしいのですが本当の原因は政府レベルで分析されているのでしょうか。

財務大臣や現日銀総裁を見ていると甚だ心もとないと言わざるを得ません。口先ばかりで、関心を持って見ているとも思えないし、何とかしようという意思も感じられないのです。このままズルズル50円台を迎え、デフレは一層ひどくなるのでしょうか。

円高原因説の一つは経常黒字です。海外からの売り上げを円に換える時に、確かに理論上は円高に触れる筈です。20〜30年前なら、それでも納得がいったでしょう。しかし、近年は貿易収支でいえば黒字幅は対GDP比で1%前後です。という事は年間で5兆円くらいなのです。

先日日銀が為替介入した時に使った資金が1日で4.5兆円ですから、ほぼ同額です。これでいくら円安に振れたというのでしょうか。従って5兆円程度が1年単位で動いても、効果は殆どないと言った方がいいのかも知れません。圧力として存在する程度です。

経常黒字の一方の雄、所得収支の黒字は年間で12〜15兆円ありますが、こちらは再投資され、外貨で保有する事になりますから、同じく圧力にはなり得ても、為替には直接影響しません。

という事は、やはり最近専門家の間でよく言われている通貨の量が原因かもしれないのです。米欧中はリーマンショック以降、量的金融緩和、すなわちお金を刷りまくりました。一人小出しにしてお茶を濁していたのが日本なのです。

その言い訳は、いくら金融緩和しても円キャリーで海外に流れるだけというものです。その証拠として質的緩和(ゼロ金利政策)は世界にバブルを作り、今回の危機を招いたと言えば、その通りかも知れません。池田信夫さんなどもその説を支持しています。従って日銀の姿勢は正しかったという事になります。

確かにリーマンショックまでは、一面的な味方をすれば、そうであったかも知れません。しかしながらリーマン以降、日銀が引き締め(相対的な)をやるあまり、実質短期金利は逆転して既に4%前後も米を上回っているのです。

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これでは円が買われても不思議はありません。金融政策のミスと言われても仕方がないのではないでしょうか。正に金融ガラパゴス状態に陥っています。

ところで、その肝心の日銀の白川総裁は、レストランに食事に行った時に高級食材を使った料理が余りに安いのを見て、デフレを実感したと言ったそうです。まるで得でもしているかのようなコメントですが、高級官僚としては偽りのない実感なのでしょう。

日銀が量的緩和を渋る理由が分かるようです。まるでデフレの実態を把握していないコメントにしか聞こえません。給料がデフレ関係なく上がり続ける公務員に取ってはデフレはこたえられないでしょうよ。。。(笑)

デフレとは物価が下がる事だけではなく、それによって企業の売り上げが減り、給料も下がる事なのです。その悪循環で民間サラリーマンの給料は20年前のレベルより悪くなりました。

協力企業や、従業員の犠牲の上に企業はコストを下げ、必死に輸出にも貢献したのですが、その結果はより円高になりデフレスパイラルを生みます。確かに、円高なのでドル換算すれば世界的に見て悪い数字にはなりません。

しかしながら貸借対照表の片側に存在する負債は相対的に膨れる事になります。返済しても返済しても楽にならない理由がそこにあります。負債が減らずに資産が目減りする、これがインフレなどと違ってデフレの怖いところです。借金するモチベーションが湧きません。

それを防ぐには逆療法に聞こえますが、政府の負債を劇的に増やすしかないのです。政府の負債=民間の資産(予算で使って還元される)になりますから、相対的に負債比率は減る事になります。しかもその政府の負債が公共投資を経由して有効需要を生み出せば乗数効果もあって、資産側が膨らみます。

そこまで行かないと税収も増え様がないのですが、現状で増税というのは正気の沙汰ではありません。一刻も早く増税内閣を打倒して、財政出動内閣を立ち上げるしかないのですが、麻生さんに、もう一度チャンスを上げたいと思っているのは筆者だけではない筈です。

話しが取り止めもなくなりましたが、潜在供給力世界一の国を再生させるのは容易な事です。国内に再投資して経済ガラパゴス化を進めればいいだけなのですから、いかがわしい世界を相手にするより遥かに楽な筈なのです。

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2011年9月20日 (火)

今、そこにある危機

日本の「敬老日」にあたる19日に行なわれたデモは「さようなら原発1000万人アクション」が組織、発起したもので、市民団体など約6万人が参加した紹介。発起人の1人で今年76歳のノーベル文学賞作家、大江健三郎氏が演説を行ったほか、炎天下にもかかわらず多くの高齢者や児童も参加したことを伝えた。

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反原発デモに、なんと6万人(主催者発表)も集まったそうです。どうしてもフジテレビデモと比較してしまいます。これは明らかにメディアが取り上げているかどうかの差ではないでしょうか。

あれだけ連日テレビ等で放射性物質の恐怖を煽られたら、小さい子をもつ親としてはいても立ってもいられなくなるのはよく分かります。筆者なども子供が小さかったら参加していたかも知れません。

しかし冷静になって、よ〜く考えた時に、今回の福島第一原発事故は何だったのか、どれほどの被害が出て、今後どういう影響があるのか、きちんと分析されているのでしょうか。

主催者側も参加者側も甚だ情緒的で、ロジカルとは言い難いイメージのみが先行しているのではと言わざるを得ません。余りにヒステリックに過ぎ、放射能を正しく恐れると言う姿勢からは程遠いのです。Cda9e3f2eb3076d11c2b2cf23ac12023

つまり、誰かがこの機とばかりに煽りに煽って、それに易々と乗せられている図が見え隠れしているのですが、反原発デモの主催団体や演説している人などを見ると左翼の匂いプンプンです。殆どの参加者が決して本意ではない、反日の道具に利用されないよう祈らざるを得ません。

さらに、反原発の一部の人かもしれませんが、原発を核兵器と同列に扱う幼稚さは論外です。その論理で行けば、人類の可能性は限りなく制限を受ける事になります。どんなに優れた素材でも悪用は可能だからです。

いずれにしても正しく恐れ、賢く使う知恵がなければ人類の発展はありません。日本政府は現時点で原発に関しては検査を厳しくする方向ですし、長期的方針としても段階的縮小方向ですから、取りあえずそれで十分ではないでしょうか。

それよりも喫緊の問題は日本の左傾化、反日化です。そちらの方がよっぽど怖いと言う事が分かっていません。あれだけの保守デモが全く報道されないのですから、既にメディア全体が日本人のコントロール下にはないのです。

フジテレビデモに対するフジ側の回答を見て下さい。(19日)

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黒ずんで汚れ、しかも端がぼろぼろになった日本国旗を嫌がらせのように掲げたのですから、この悪質さは尋常ではありません。こういう事をする人が日本人である筈はないのです。

交換を申し出たチャンネル桜側に対し、フジ側は一度了承したにも関わらず、日枝会長の拒否に合い、現場は一時紛糾したそうです。そこで強引に取り替えようとした桜側にフジは警備員を差し向けますが、結局顛末を見ていた警官隊が桜側につき、デモ隊を守って新しくてきれいな国旗は無事掲揚されたと言います。

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反原発デモに参加された真面目で勤勉な日本人の皆さん、方向が少し違いやしませんか。

日本と子供達の未来の為に、しなければならないのは正しい日本の姿に戻す事です。日本人の、日本人による、日本人の為の社会、政治を再構築しなければ、原発事故より先に日本は消滅します。

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2011年9月19日 (月)

デモに参加された皆さん、お疲れさまでした。

16日の花王デモから始まったフジテレビの偏向報道、反日、韓流ごり押しに反対するデモは19日のチャンネル桜と関東学生委員会主催デモで一旦終了します。参加者の皆さん、暑い中お疲れさまでした。


参加者数は以下の通りです。
16日花王デモ   1200
17日フジデモ   1862
   住職デモ    619
18日名古屋     500
   大阪     1000
19日チャンネル桜 2000

三連休と残暑を考慮すれば、まあまあではないでしょうか。今月は23日の大阪でのデモが最後になるようですが、来月はまた色々計画されているようです。気候がよくなるので、参加者数が増えるかも知れません。期待したいと思います。

このデモに関しては、ネット上でも賛否両論あるようです。韓流だけクローズアップされると一見大人げないように見えてしまうのは悩ましいところではあります。持てない男のひがみだろうと言っている人もいました。(笑)

しかし、デモの参加者をよく見ていただければ分かりますが、普通の市民の集まりなのです。さすがに60才以上は少ないかも知れませんが、老若男女比率も比較的バランスよくばらけていて、偏りがありません。

日本と子供達の未来に危機感を抱いた真面目な市民が立ち上がったのです。新聞テレビしか見ない人や、ネットを見ていても、好きなサイトにしか行かない人には理解出来ないでしょう。

映画「マトリックス」の中で、トリニティがネオに向かって「ネットの中にしか真実はない」と言うシーンがありました。これだけの規模のデモをしても、相変わらず報道する気がない今のメディアを見ていると、この言葉の持つ強いメッセージ性に気付かされます。

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ノー天気に表面だけを見て批判する人の対極に、ネットを隅々まで見ていて深読みをする人達もいるようです。(笑)反日や韓流を煽る側と、それに反発する側の仕掛人は同じだと言うのです。言っている事の意味は分からないでもありません。

日本と近隣アジア諸国が仲良くする事を好まない国、あるいは勢力がいると言うのです。世界を支配したい勢力にとっては、その通りではないでしょうか。いがみ合い潰し合って欲しいのです。

ただ、それが仮に事実であったとしても、降り掛かる火の粉は振り払わなければなりません。ぼーと燃えてしまう分けにはいかないのです。攻められているのは日本です。従って、取りあえず防戦するしかありません。

行動を起こすという事は、色々リスクを生むのでしょうが、それでもやった方がやらないよりはまし、あるいは悔いを残さない為に立ち上がっているのです。10年後、今を振り返って、あの時にやっておいて良かったと、きっと思うのではないでしょうか。

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2011年9月18日 (日)

作戦ミスか。。。

(第三梯団のデモの模様、筆者はこのグループの中程にいます)

9.17 フジテレビ デモは参加者1862名と、数においては物足りないものとなりました。前回8.21 の4分の一以下です。3連休初日という事と、デモが目白押しで人が分散してしまった事などが敗因として挙げられます。
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(12時半頃、前回より出足の悪さが目立つ/お台場プロムナード公園)
チャンネル桜との連携、協調も必要だったのではないでしょうか。目的は同じな訳ですから、細部にこだわらない最大公約数的妥協も許される筈です。主催者のピュアな姿勢が裏目に出ました。
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(フジテレビ前で気勢を上げるデモ隊)
それでも暑い中、これだけの人が集まったのですから、その志は大切にするべきです。次はもっと作戦を綿密に練って行われる事を期待します。9173
(デモを終えて、ねぎらい合う参加者、折角広い場所を用意したのですから、ここを一杯にするくらいの人に集まって欲しかった。)

話は変わりますが、日曜日のテレ朝でカップルードルの生みの親、故安藤百福さんの特集をしていました。地球上でこれだけの量を売った食品は、前にも後にもこれだけかもしれません。その人の残した言葉に「人は、歳を取るから老けるのではない。理想を失うから老けるのだ。」というのがあるそうです。

まさに、その通りではないでしょうか。理想を失なわない事、すなわち人生を諦めない事が人を動かします。それが脳内エンドルフィンや何とかホルモンを分泌させ、若さを保つのでしょう。この日、集まった人達はそういう人達なのです。

皆さん、若さを保つ為にもデモに参加しましょう。(笑)

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2011年9月17日 (土)

脱亜脱欧米

かつて福沢諭吉が脱亜入欧を唱えていましたが、みすぼらしいアジアと比較して、当時の欧米は輝いていました。欧米に追いつけ追い越せとなるのは当然ではないでしょうか。

戦後欧米からの技術支援(ライセンス購入等)で、素早い立ち直りを見せた日本経済ですが、90年代後半当りから本家を凌ぐ程になり、支援をする側に廻っています。技術貿易収支での黒字は右肩上がりで、その内、これと所得収支の黒字だけで経常収支をバランスさせるくらいになるのではないでしょうか。

ところでシャープのガラパゴス、とうとう撤退しました。iPadには勝てなかったようです。いたし方ありません。あっちが凄いもの。。。(笑)次を模索すればいいのではないでしょうか。全てのジャンルで全戦全勝という訳にはいきません。たまには欧米にも花を持たせるべきです。

それにしても、iPad や iPhone の中身(電子部品等のパーツ)は日本製が少なくないパーセントを占めている訳ですし、そういう目立たないが堅実なビジネスのやり方もあるのではないかと、筆者などは思うのですが、表面だけを見て、日本は駄目だ〜と思う御仁も少なからずいるようです。

ある有名ブログでは、ガラパゴスどころか化石とか、有胎盤類に、脳の大きさの差で絶滅したと言われる有袋類のティラコスミルス(PHOTO)に例えて、絶滅するのが当然と、こき下ろしていました。その人はまた日本語が日本を駄目にするとも考えているようです。

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おそらく、その人の頭の中はグローバリゼーションの御旗が、ハタハタとはためいているのではないでしょうか。世界が一つに収束して行く中で言語や意識の点で、日本が取り残されつつある事に危機感を抱いています。

回りくどい言い方をしてすみません。筆者は全く逆の見解です。日本語でものを考えるからこそ日本的長所を維持し、ここまでの発展が可能でした。外国語で学習したり、ものを考えるハンデは想像を絶します。

さらに、言うなれば、欧米主導のグローバリゼーションは白人至上主義の形を変えたものです。すなわち、自分たちのスタイルやルールで有利に事を運び、有色人種から搾り取るというのが実際のところで、世界全体が発展したり、ハッピーになる事を考えているとは、とても思えないのです。

ついこの間の、大戦前までは植民地主義全盛です。日本が戦争を起こさなければ、それが未だ続いていても何の不思議もありません。それが、半世紀そこそこで、白人為政者の意識が大きく変わるとは思えないのです。大多数の良心的な白人の方々にはご免なさい。

それは、これまでの米のやり方を見れば明らかではないでしょうか。日本が旭日昇天の勢いだった85年あたりからの日本への内政干渉は半端ではありませんでした。銀行がただ同然で買われ、売れない商品の押し売りまでされたのです。公共投資の金額まで決められるのですから、どこまで舐めきられているのでしょうか。

さらに、なんだかんだ口実を作っては有色人種の国で戦争をする、世界に米国債を買わせるなどしてドルを大量にバラまき、怪しげな金融工学を駆使して詐欺まがいに回収して行く、その歴史的事実をつぶさに見ながら、未だグローバリゼーションなどと言う御仁のお花畑ぶりには、言うべき言葉が見つかりません。

日本語がグローバル化を遅らせた(?)上等じゃないですか。そのお陰で独自に発展したものは数多くあります。若者は内向きで、海外留学も減った(?)誇るべき事です。国内で何もかも揃う証拠です。極々専門的なものを除いて、基礎的なものは殆ど翻訳されて日本語での学習が出来るという恵まれた環境に感謝せざるを得ません。

どこまで負け犬根性が染み込んでいるのか、あるいは欧米至上主義から抜け出せないのか、情けない限りです。洗脳されきっています。日本語を世界語にする、あるいは円をドルに替わる世界の基軸通貨にする、くらいの発想がなぜ湧かないのでしょうか。

こういう脳内お花畑の人が大半を占めるようなら、残念ながら早晩日本は解体され、民族の形としては消滅するでしょう。但し、ご安心下さい。出自不明の地球人、あるいは奴隷としては十分生存出来ますから。(笑)

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2011年9月16日 (金)

デモの秋

こんな映像が簡単にアレンジ出来る時代なんですねえ。。感心しました。

さて、9月は10日にNHK偏向報道に対するデモ(下の画像)が行われましたが、今週末から反反日デモの予定が目白押しです。筆者は体力の関係もあって仲間三人と17日のお台場のみ参加とします。

前回は手ぶらで様にならなかったので、今回は日の丸持参で参加します。その為に初めて国旗を購入しました。その美しさにあらためて感動したのですが、この歳になるまで国旗の一つも持っていなかった事を、日本国民として大変恥ずかしく思っております。

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★★★★ 今後のフジテレビ関連抗議デモ予定 ★★★★

<<東京開催分>>
★9月16日(金) 11:30- 花王本社デモ
集合場所 坂本町公園(東京メトロ 東西線/日比谷線 茅場町駅12番出口すぐ、JR東京駅 八重洲北口 徒歩15分)

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★9月17日(土) 13:00- フジテレビ抗議デモ(ダブルヘッダーその1)
集合場所 シンボルプロムナード公園(ゆりかもめ 台場駅、船の科学館駅 徒歩5分、りんかい線 東京テレポート駅 徒歩10分)
★9月17日(土) 15:30- フジテレビ+二法案デモ(ダブルヘッダーその2)
集合場所 青海北ふ頭公園(ゆりかもめ 船の科学館駅すぐ、りんかい線 東京テレポート駅 徒歩15分)

★9月19日(月・祝) 13:45- お台場デモ(チャンネル桜、ダブルヘッダーその1)
集合場所 滝の広場(ゆりかもめ テレコムセンター駅すぐ、りんかい線 東京テレポート駅 徒歩20分)
★9月19日(月・祝) 15:30- お台場デモ(関東学生委員会、ダブルヘッダーその2)
集合場所 青海北ふ頭公園(ゆりかもめ 船の科学館駅すぐ、りんかい線 東京テレポート駅 徒歩15分)

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<<大阪開催分>>
★9月18日(日) 13:30- フジテレビデモ
★9月23日(金・祝) 15:00- 花王デモ
集合場所 中之島公園 女神像前(地下鉄御堂筋線 淀屋橋駅 徒歩5分 大阪市役所隣)

<<名古屋開催分>>
★ 9月18日(日) 14:00- フジテレビデモ 若宮ミニスポーツ広場 ◇大規模off板
★ 9月24日(土) お散歩オフ開催予定 ◇大規模off板

※時間はすべてデモの「出発」時間です。集合場所へは30分前までにお集まりください。 手ぶら 一人参加もOKです。 みんなで盛り上がっていきましょう!

これらのデモは、前にも言いましたように、個人や特定団体を吊るし上げて糾弾するものではありません。少なくとも私はそう思っています。あくまでも反日的な動きや偏向報道を正す為のデモです。

言うなれば、子供達の未来を健全化する保守の為の行動なのです。家に例えれば大掃除みたいなものです。その点誤解なき様お願い致します。年老いた母に告げると「幾つになっても血の気が多いねえ」と言われましたが、安保デモや、60年代の学生デモをイメージしているのでしょう。全く違いますから。(笑)

前回8000人、今回は1万2000人くらいは集まるのではないでしょうか。面白くなって来ました。結果は日曜日に報告致します。

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2011年9月15日 (木)

反日は劣化への道

日朝友好議員連盟なるものが、あった事自体意味不明なのですが、日韓友好議員連盟は未だに機能していて、しかも300人も参加しているというのは驚きです。殆どが帰化人という説もありますが、日本人で参加している人は何が目的なのでしょうか。分かり難い話しです。

彼の国は、日本が領土と主張する島を不法に占拠し、国民、特に子供たちに誤った歴史観に基づく、明らかな反日教育を行っています。すなわち日本は敵国と見なされているのです。従って、民間レベルならともかく、国家の代議士の態度としては不適切ではないでしょうか。そもそも国交がある事自体が謎と言えます

誘惑の魔の手が伸びやすい国会議員の反日、売国は今に始まった事ではありませんが、新聞テレビの反日、毀日ぶりには情けなくなります。良識のある日本人はどこへ消えてしまったのでしょうか。あれだけのデモがあっても、報道もなく、フジテレビには反省の色すら見えません。返って嵩にかかって捻り潰そうとしているように見えます。

新聞の劣化も甚だしく、よく検証もせずにTPP 参加は当然の事としているし、増税にも特に異論を唱えません。社説には既に良心も矜持もなく、日経新聞などは経済新聞の体をなしていないのです。看板を下ろせと言いたいです。

昨日の日経新聞社説にも日本が世界に誇る自動車産業に関して驚くような記事が書かれていました。認識の浅さに驚かざるを得ません。VW(フォルクスワーゲン)とスズキ自動車の提携が解消される件についてですが、まるで素人の見解です。

まず、生産台数ですが2010年はトヨタ842万台、GM839万台、VW714万台でした。これが今年は震災で出遅れたトヨタを抜いてVWが二位になると言うのですが、スズキと提携解消すれば無理です。

さらに、VWトップが「日本はもう脅威ではない」ということを言ったというフレーズを、わざわざ付け加えています。VWのトップは以前、トヨタのハイブリッドが世界を席巻する勢いを見て、これからはディーゼルの時代だとうそぶいていました。その負け惜しみ根性は日本人の想像を絶します。(笑)

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社説は、日本の自動車産業の力が衰えたから米欧勢は日本スルーで、新たな提携を模索していると続けます。筆者には何の事かさっぱり分からなかったのですが、こうなると反日というより売国レベルではないでしょうか。

省エネ、環境技術がダントツの日本車は依然といて世界最大のシェアを誇ります。CS(顧客満足度)でも他を寄せ付けないし、クオリティ、商品性に於いても増々差が開いているようにしか見えません。

何が衰えたというのでしょうか。因に世界ランク上位三社の2010年度の連結売上高ですが、今のレートで計算するとトヨタが19兆円、GM1356億ドル(10.4兆円)、VW1269億ユーロ(13.3兆円)となります。

2010年時点でのレートで計算しても、その差は明らかです。誰が勝者か、もうお分かりでしょう。スズキとVWの提携解消はスズキ側からいえば、期待した技術があるのかないのか開示されない不満、生産台数世界一の為の連結の相手としてしか見られていない点等、提携メリットがない事によります。

どちらかと言えばスズキ側が三行半を叩き付けた形ですが、社説は見放されたと思われかねない書き方になっています。もう購入をやめようかと思いました。(笑)

自動車の場合、販売台数にだけ目が行きがちですが、ビジネスの優劣は売上高と、特に純利益で決まります。バナナの叩き売りでもあるまいし、日本車の半分くらいの価格で売りまくる、どこかの国のような事をしていて、とても持続可能とは思えないのです。

もう、勝負はついているのです。。。

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2011年9月14日 (水)

言葉が軽すぎるぞ。野田内閣

野田佳彦首相は13日の衆参両院の本会議で、就任後初めての所信表明演説を行った。東日本大震災と世界経済危機を「二つの危機」と位置づけ、「国難に立ち向かう重責を全力で果たしていく」と決意を表明。震災発生で「財政の危機レベルはさらに高まった」として、財政規律を維持する重要性も強調した。

言っている事とやっている事が全く違うんですが、国民は黙っているのでしょうか。二つの危機を解決するのに、臨時国会の会期がたったの4日間とは恐れ入りました。「全くやる気がありません」と言っているようなものです。言葉が軽い。。。

本当に腹立たしいのですが、ぶつけるところがありません。17日のフジテレビ デモは、反日、毀日に対するデモなので、結局行き着くところは反政府デモでもあります。そこでうっぷんを晴らすしかないのではないでしょうか。(笑)

それにしても、何とかして増税しようとしているのは見え見えです。上げたばかりの相続税増税にも言及し始めたようですが、日本解体という意味では理にかなっています。

民主党の凄いところは反日、毀日という点でブレないところですが、うかうかしていると日本人はけつの毛羽まで毟り取られますよ。(上品とは言い難い表現がありました事をお詫び致します。/笑)

だから、昨日も言いましたように国債を100兆円(このところ毎年発行分の40兆円を含む)くらい財政出動とセットにして刷ればいいのです。市場で消化困難な分に関しては、当然日銀引き受けです。それを3年もやれば4年目からのプライマリーバランスは劇的に改善します。

これくらいの資金を公共事業を通して市場に供給すれば、税収が飛躍的に増える事は過去の例からも明らかです。過去最高額60兆円(1990年/下の表)を更新するでしょう。そうすれば平均で100兆円規模の国家予算なら国債発行額は徐々に減り始めるのです。

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このペース(平均で5%成長)を10年も続ければ名目GDPは800兆円近くになりますから、その場合、単純計算でも80兆円以上の税収が見込め、償還額が発行額を上回る事になります。国債発行残高が減り始めるのです。(将来へのツケは、あっさり減ります)

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その場合の障害は何でしょうか。財政規律(?)そんなのんびりした事を言っているのは世界広しと言えども日本だけです。インフレ(?)この円高で高度に発達した情報社会、同じ産業に優良企業がひしめく日本の過当競争社会を考慮すると、なおデフレ圧力はあっても、インフレ圧力は弱いと言わざるを得ません。

それに多少のインフレなら大歓迎です。借金を抱えた中小企業が息を吹き返します。昨日も書きましたように日本の供給力を心配する必要は全くありません。現時点でもバブル期の倍以上の潜在供給力を持ちます。

因に上の表ですが、バブル崩壊後も上昇を続けるGDP が97年から減り始めたのは増税(消費税)と年次改革要望書等の外的圧力の影響です。海外生産が増え、デフレに拍車がかかった事も見逃せません。それにしてもこの停滞ぶりは、技術力も生産設備もあるのにいかにも不自然です。

技術に関して言えば、丁度97年あたりから技術貿易収支は黒字となり、今や米と一二を争う程ですから、日本の技術力が落ちたからなどとは言わせません。成長産業である省エネ、リサイクル、環境技術も世界一です。足りないものなど探すのに苦労します。(笑)

政府は日本人を信じて、大規模財政出動をすればいいだけです。簡単な仕事です。その結果は、史上最も賢明な政府として歴史に残る事でしょう。不本意でしょうが。(笑)

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2011年9月13日 (火)

だから、超先進国型の経済学を構築して下さいよ。

ある経済の専門家のサイトで財政再建の方法は、「歳出削減」「増税」「インフレ」の三つしかない、というのを発見して驚きました。あまりにも選択の幅が狭くて、有効とも思えないのですが、事実なら悲観的にならざるを得ません。

しかし実際問題として、上記の方法で財政の健全化が出来るのでしょうか。筆者にはとてもそうは思えないのです。こういう風に捕らえている人は専門家でも多いのかも知れません。暗澹たる気持ちになります。

まず「歳出の削減」が財政健全化に寄与しない事は明らかです。公務員の給料を削ったり、公共投資を削ってGDPが伸びる筈がないのです。マクロで見てマイナスしかありません。従って税収も減る事になり、赤字国債発行額がスライドするという訳です。

「増税」に関しては、全く論評に値しません。増税で上手く行った試しなどないのです。よっぽどのインフレか高度成長期になら通用するかも知れませんが、デフレ不況下では百害あって一利無しです。経済は間違いなく収縮します。愚かにも現政権は、この愚を犯そうとしているのです。

最後の「インフレ」ですが、唯一この中ではポテンシャルがあります。リフレ派は喜ぶのではないでしょうか。インフレターゲットを定め、お札を供給すればいいのですから、政策としては一番楽です。可能性が高い気がします。

しかし、逆に言えば、インフレに出来ないから苦労をしている、と言えないでしょうか。そうです。そう簡単にはインフレに出来ないくらいの強力な供給力が背景にあるからデフレなんです。

そこが発展途上国や、バブル前経済と違うところです。生産設備(生産資本)は売り上げ200兆円にも及ぶ海外生産拠点分もあわせると十二分にあり大規模な設備投資がなくても対応出来るのです。さらに巨額内部留保の存在からも、企業は借入をする事なく最新鋭の設備への投資が可能です。

それは信用創造機能が働かない事を意味します。つまり、流動性が乗数的には増えないのです。民間に出来る事の限界がここにあるような気がします。

当ブログの読者の方は、何が言いたいのか、もうお分かりでしょうが、日本のような超先進国型経済モデルの国は、政府が資金を潤沢に、公共投資という名目で供給しない限りデフレからの脱却は出来ないのです。

いわゆる財政出動ですが、日銀との協調で少なくとも3年くらい100兆円規模でやれば、いとも簡単に問題は解決するのではないでしょうか。その後の事は様子を見ながら決めます。夢にまで見る、デフレギャップの解消が実現されるでしょう。

まずそこがスタートラインなのですが、そこまで行くのに公的障害は多いようです。(笑)しかし、誤解してもらっては困ります。そのくらいでインフレになると思ったら大きな間違いなのです。

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乾ききっている巨大な供給力は、砂に水が吸い込むように、片っ端からインフレ要因を潰して行く事でしょう。ここまで来れば阻害要因も見つかりません。円高によって資源購入条件は史上最高だし、需要も無限です。

あっという間に未来型防災国家に生まれ変わるのではないでしょうか。筆者には、そういうイメージしか浮かんで来ないのですが、何か。。。(笑)

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2011年9月12日 (月)

簡単な問題を、わざわざ難しくして世界から失笑される日本

【マルセイユ赤間清広】先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)出席のため8日深夜(日本時間9日早朝)、現地入りした安住淳財務相は記者団に対し、歴史的な水準にある円高について「行きすぎた場合には断固たる措置をとることも(G7会合で)申し上げる」と述べ、為替の過度な動きに、政府・日銀による円売り・ドル買い介入で対抗する日本政府の強い姿勢を示した。安住財務相はG7で、円高是正に向けた各国の協力取り付けに全力を挙げる考え。
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・・・・無理でしょう。通貨安競争に必死になっている諸外国に向かって、円高是正の協力取り付けですって・・・・まあ、こういうのを極楽トンボというのでしょうか。素人丸出しなのですが、誰も忠告する人がいないと見えます。日銀は中川さんの時のように、また傍観者を決め込むのでしょう。

それにしても「スイスフランが、どこまでも介入するぞ!」と言っても容認されるかも知れませんが、円に限ってはそうは行きません。万年経常黒字国で、対外純資産世界一の国が、「何を寝言を言っているんだ、守銭奴め、顔でも洗って出直して来い」と言われるのが関の山でしょう。(笑)

経団連あたりの身勝手さも問題があります。日本は輸出企業だけで成り立っている訳ではないのです。値上がり圧力しかない資源系をメインとする輸入産業も膨大だし、内需も巨大です。その内需さえ健全であれば、為替なんて全く気にする必要がないのですが、内需を、故意かどうかは知りませんが、抑え込んでいる事が問題なのです。

二言目には需要がない、と言うのも意味不明です。この情報化時代、需要がない筈がありません。震災で被害を受けた、あるいは既に老朽化したインフラの整備は急務だし、この物騒な時代、防衛産業も強化しなければなりません。

個人にしても、家の免震化、あるいは新築が無理でも耐震化にお金をかけたいし、停電対策もしたいのです。最近は高性能な蓄電池もあります。家庭用の燃料電池も魅力じゃないですか。

そこで、それらの事業、あるいはものの調達が国内で出来ないのであれば、涙をのむ事があるかも知れません。実は、それも正しくはなく、外貨がふんだんにあり、ハードカレンシーである円を持つ日本は、国内で調達出来ないものでも、好きなだけ買うことが出来るのです。

ところが資源系以外で調達出来ないものなど日本にあるでしょうか。世界に冠たる技術立国で付加価値供給力大国です。その気になれば何でも作れるのです。しかも幸か不幸か、日本は長年デフレです。

こう言うと「君何言ってんだよ。CPI(消費者物価指数)を見れば決してデフレとは言えず、さらに失業率が世界で一番低いというのではデフレとは言えない」と言う人が必ずいるのですが、そんなところを見ているから判断を間違うのです。

CPIは色々な不確定要素で動きますから、インフレ、デフレを判断するには適切ではありません。見るべきところは潜在供給力なのです。設備や開発への投資、特許出願数、人的ポテンシャルが判断材料となります。

そういう意味では、設備資産はバブル期との比較で確かに減っています。リーマンショックでも大きく毀損しました。しかし、開発投資や特許出願数は、相変わらず世界トップレベルです。

さらに自分の給料を下げてでも仲間の職を守り続ける、謹厳実直で経験豊かなノウハウを持った技術者が五万といて、、、それにも関わらず、経済成長しない。。。そんな事が世界の常識から見て通用するでしょうか。

それは、明らかに流動性に問題があるからです。政府が日本人を信じて、巨額財政出動するだけで瞬時に日本の問題など解決します。財政再建などは景気が良くなり税収が増えると自然に解決するのです。GDPを増やして、財政赤字比率を下げるのも税収増と同じ効果があります。

どう考えても、それしか方法がないにも関わらず、わざわざ逆の事をして問題を複雑化し、あるいは為替などの外的な問題にすり替えて内需拡大を顧みない、この、世界からは失笑しかされない愚かな指導者を持つ国が、残念ながら今の日本なのです。

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2011年9月 9日 (金)

息を吐くように嘘をつく政治家

政府税制調査会が7日開かれ、野田佳彦首相は冒頭で、東日本大震災の復興財源について、「将来世代に負担を先送りしない」と述べ、臨時増税に強い意欲を示した。その上で、「複数の選択肢を提示していただきたい」と要請し、所得税や法人税の基幹税に加え、ほかの税目も組み合わせて検討する方針を示した。

政府は2011年度第3次補正予算を含む今後5年に必要な復興費を13兆円と試算。復興債の発行で財源を調達し、臨時増税で償還する方針。償還財源の10兆円を所得税など基幹税の増税でまかない、残り3兆円は、歳出削減や税外収入の充当で対応する方向。(産經新聞ニュース)

ほら〜〜、やっぱり嘘つきでしょ。(笑)これで三代連続で嘘つき総理という事になりました。野田さんは民主党代表候補として立候補した時のテレビでの討論会では、「増税は景気の動向を見ながら慎重にしなければならない」と言っていたのです。

全く信用出来ないとは思っていましたが、舌の根も乾かぬうちとはこの事です。どこまで財務省に取り込まれているのでしょうか。全く自分というものがないのです。最も宰相には相応しくないタイプと言わざるを得ません。

余談ですが、辻元清美衆院議員(無所属)が民主党入りを表明しました。また嘘つきが増えます。「類は友を呼ぶ」でしょうか。一度国家権力の甘い汁を吸ったら忘れられないのでしょう。

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それにしても、前任者や民主党議員の無能のせいで震災とその後の混乱から未だ抜け出せないというのに、増税とは聞いて呆れます。世界史上まれに見る悪政ではないでしょうか。そういう意味では歴史に名が残るかもしれません。

亀井さんが言われるように、乾いた井戸からは水は汲めないのですが、他にいくらでも財源確保の手段は考えられます。国債の日銀引き受けでも全く問題ないのですが、抵抗があるなら相続無税の無利子国債や50〜60年償還の超長期年国債という手もあるのです。

未だ傷口から血が出ているというのに、血を抜き取るような真似は、人間のやる事とも思えないのですが、彼らを人間と思ってはいけないのかも知れません。筆者にはゾンビ、あるいは吸血鬼に見えます。(笑)

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そもそも、日本の税負担は諸外国に比較して軽い、というのがレトリックとして使われますが、実際は公的負担全体で見れば、決して軽負担とは言えません。国民所得の40%近いのですから、これ以上は酷というものです。

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それもこれも政府の誤った財政政策と、日銀の金融政策が無策、あるいはサボタージュの結果として起こっている事です。責任を国民に押し付ける政治がいつまでも続く筈がありません。

いずれ、何倍ものしっぺ返しが来るのではないでしょうか。

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2011年9月 8日 (木)

情報は正確に(!)

国際競争力:日本、9位に後退 公債依存は最悪

【ジュネーブ伊藤智永】世界の政治・経済指導者が集まる「ダボス会議」の主催組織である「世界経済フォーラム」(WEF、本部・ジュネーブ)は7日、恒例の「国際競争力ランキング11~12年版」を発表し、日本は前年から三つ順位を下げて9位だった。

世界142カ国・地域の総合的な競争力を、制度や教育など12分野111項目について採点し、比較した。日本の順位下落の主な原因は、数年来続いているマクロ経済への低評価で、公債依存は世界最悪、財政赤字も135位。他に、農業政策(138位)や雇用慣行(133位)も競争力の足を引っ張っているとしている。

ただし、今回の報告書では、東日本大震災の影響は統計データも不十分なため、まだほとんど表れていない。影響は「12~13年版」に反映される見通しで、さらに順位が下がる可能性があるという。

上位は(1)スイス(前年1位)(2)シンガポール(同3位)(3)スウェーデン(同2位)(4)フィンランド(同7位)(5)米国(同4位)(6)ドイツ(同5位)など。米国は08年の1位から毎年後退している。

これを見て、やはり日本は衰退しているのかもしれないと嘆いたり、ざまあ見ろと思っている人は多いのではないでしょうか。(笑)

ところで、調査項目別に見ると、違った面が浮かび上がります。「生産工程の先進性」「技術革新力」「研究開発投資」「顧客優先度」などが首位で、日本が誇る製造業は高く評価されているのです。

世界が、最も欲しいタイトルに関しては総なめしている事になります。政府の財政なんて、他国からはよく分かりません。表面的な数字だけを見て判断しているのでしょうが、それだけで、この評価に対する信憑性が損なわれます。

つまり誰が見ても明らかなものと、判断が難しい、あるいは不確かなものをごちゃ混ぜにして評価しているのです。クレバーな人がやっているとは思えません。従って、総合での順位に意味など全くないのです。

大体、政府の財政なんて考え方次第です。日本政府がその気になって米中のようにマネーを増やす、つまり国債の日銀引き受けを増やせば、あっという間に世界一の財政優良国になります。

国家のバランスシート上の黒字(資産)と、国富(金融純資産プラス非金融純資産)が世界一なのですから当然です。そこまできちんと分析して順位をつけてもらいたいものですが、何らかのバイアスがかかっているのでしょう。

まあ、しかしひどいもんです。いえ、日本や世界を騙している連中の事です。世界で金融詐欺をやっている勢力が確かにいて、先進国の中央銀行は、その支配下にあると思われます。そうとしか思えません。

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日銀がまともな金融政策が出来ないのは、そのせいなのでしょうが、これは最早犯罪です。従って白川総裁始め、少なくとも日銀幹部が犯罪に手を貸している事は明らかですが、その内、逮捕もあり得るのではないでしょうか。

世界に冠たる技術力があるというのに、誤った金融政策のせいで景気は一向に良くならず、自殺者も増える一方です。これだけでも万死に値します。本当に鉄面皮の、この図太い神経が理解出来ません。

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本人達は、何とでも言い逃れが出来ると思っているかも知れませんが、甘いかも知れませんよ。。。尤も、逮捕に関しては、政府がまともになればという注釈付きです。(笑)そうなれば、国会議員の方からも逮捕者が大勢出て、メチャクチャになるかも知れません。

マスコミや広告代理店からも逮捕者が出るでしょう。フジテレビなどは下手をすると放送権剥奪になるかもしれません。NHKもしんどいなあ。(笑)反日活動に手を貸している人達は首を洗って待っていた方が良さそうです。

とにかく、今がデタラメですから、これ以上ひどくなる事はないのではないでしょうか。そう思いたいです。(笑)

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2011年9月 7日 (水)

残すべきか、残さざるべきか、それが問題だ。

最近、日本はどこに向かっているのか、あるいは政府は今後日本をどういう方向に導こうとしているのか、というような投げかけが散見されるようになりました。世界が混沌とする中、国民の、日本の将来に対する関心が非常に高まっているように見えます。

100年に一度と言われるような世界的不況や1000年に一度という大災害に見舞われれば当然ではないでしょうか。皆不安なのです。こういう時代には強いリーダーシップが求められますが、平和な時代が長過ぎたせいか、政治家も皆小粒で頼りになりません。

特に現政権はひどいものがあります。将来に対するまともな考えを聞いた事がないのです。何か事が起きる度に行き当たりばったりでもの事を決め、しかもそれを利権に結びつけようとします。

原発を将来的には廃止するとか、再生可能エネルギーを何十パーセントにするとか、思いつきで無責任に言いますが、その科学的、数学的根拠は甚だ希薄と言わざるを得ません。

さらに、外交には無策で内向きなくせに、経済はやたら外向きというのも解せないのです。インフラ輸出、観光立国、アジアの内需を日本の内需に、などは明らかな外需依存政策ですが、その割には円高に対する対策が貧困です。全く打つ手がないようにしか見えません。

先ほどもニュースで、日銀がゼロ金利は維持するが、量的金融緩和は見送ったと伝えていました。デフレで流動性が不足しているというのに頑固一徹です。という事は、円高対策は、金額の割には効果のない為替介入しかない事になります。また資金が米に流れる訳です。

嘆いたり、批判ばかりしていても物事は進みませんから、(笑)筆者が考える日本という国家の、今後の方向性について述べてみたいと思います。

まず、大きく分けて二通りの選択肢があります。勿論その二つの間や、どちらかをアレンジした方法もあるのかも知れませんが、今日は極端な二つについて述べます。

一つは、今現在世界で進行中のグローバリゼーションの波に乗る事です。人や物の行き来を限りなくボーダーレスにするのです。したがってFTAやTPP は進んで参加する事になります。世界中の安い商品が溢れて、日本の強い分野の製品が世界を席巻するかも知れません。逆もありますが。。。

人も優秀な人、あるいはコストの低い人が自由に行き来します。日本が嫌いな人はどんどん出て行く事でしょう。(笑)ルールも国際的にしなければなりません。英語は当たり前で、まともに話せないと仕事すらないかもしれないのです。

凄い時代が来ます。まさに地球は一つです。「日本人」なんて小さい単位にこだわらず、地球人と読んだ方がいいかも知れません。血も混じって行くでしょうから、最終的には、皆同じような見え方になるのでしょうか。遺伝学的な事はよくわかりませんが、どこの国に行っても、白、黄、黒が入り交じっているのかも知れません。境界を設ける必要すらなくなります。

さて、その対極にある選択肢は、いわゆる「内向き」です。外からの影響を極力受け難い体制にするのです。とは言っても情報はいやでも入って来ますから、江戸時代のような訳にはいきません。ある程度の漏れはやむを得ないでしょう。

その場合、良いものと悪い物を見分ける目があるかどうかで結果は大幅に変わって来ます。日本の発展に必要なものは入れて、そうでないものは極力排するのです。そういう意味でファイアーウォール(防火壁)は必要ではないでしょうか。

その上で世界を横目で睨みながら、日本独自の発展を目指すのです。防衛力さえあれば不可能ではありません。幸い日本に資源がある事は分かっています。藻から石油という無尽蔵なエネルギーも近い将来期待出来そうなので、資源系輸入は極端に減らす事が出来るかも知れません。省エネ、リサイクル技術も増々進むのではないでしょうか。

一部沖縄近海で発見されてはいますが、現時点、レアアース系だけは仕方ありません。採掘が出来るようになる、あるいは代替材料が見つかるまでは、都市鉱山と輸入に頼りましょう。額にすれば微々たるものではありますが。。。

そうした場合に、輸出は僅かで済みます。10〜20兆円くらい海外でものを売れば、貿易赤字にならないのではないでしょうか。余った供給力は全て国内に振り向けるのです。海外と積極的には関わらないと決めた時点で迷いはありません。

日本を良くする事にのみ総力を挙げて邁進すれば良いのです。列島総免震化、防津波インフラ整備、食料、防衛産業の拡充等、やる事は沢山あります。外需が国内で役に立たない事は、失われた20年の間に散々立証されました。

それなら内需です。国内で殆ど全てが揃う国が、内需を拡大出来ない筈はありません。政府は脇目もふらずに財政出動して、前述の公共投資をガンガンすれば良いのです。内需が拡大して好景気なれば、グローバリゼーションがいかに胡散臭いものであったかが分かります。

このように国の体制をまず整えて、その後に世界を見渡しましょう。勿論ジャイアン達にいじめられている国や人を救う為です。但し、昔のような過干渉はいけません。(笑)あくまでもアドバイザーとして、あるいは環境技術や資金の援助をするだけです。

今は、この選択肢のうち、どちらでもなく中途半端な状態です。あっちフラフラ、こっちフラフラしています。方向性だけでも決めろと言いたいです。読者の皆さんは、どちらを撰ぶのか分かりませんが、私は地球の為にも、日本人のアイデンティティ、DNAを残す方を撰びたいのです。

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2011年9月 6日 (火)

日本の似非民主主義

早速、新政権批判が噴出しています。こんな訳の分からない人事を見たら無理もありません。元々民主党には綱領がないとか、烏合の衆だから考え方を統一出来ないとか、色々言われていましたが、これだけバラバラなのに一つの党というのは、いかにも無理があります。

ただ、反日で日本売り、あるいはサボタージュという点では不思議に一致しています。それだけで団結出来るのでしょうか。それにしても、よくまあこれだけ反日の人が集まったものだと感心します。つくづく日本人は見る目がない。。。

天木 直人、元駐レバノン日本国特命全権大使のブログから一部抜粋

例のウィリークスが公開に踏み切った米外交公電の話です。

日本のメディアがもったいぶってスクープ記事を書いてみたりするが、そんな記事が吹っ飛ぶほどの情報の宝の山だ。

これから時間がたつにつれて、様々な者が、暇に任せて、あるいは好奇心で、さらには日本の政治家や官僚たちの売国振りを追及する目的で、ウィキリークスが公開した驚くべき情報を、どんどんと流すだろう。

ネット上でながれ私のところに届いた一つの米外交公電を紹介したい。すでにネット上で流されている情報の中で私が興味をもって詠んだ一つの要旨を私の仮訳でこのメルマガで紹介したい。

それは2010年2月8日に在日米国大使館から国務省に宛てられた公電だ。2010年2月2日、当時沖縄担当相を兼務していた前原国土交通大臣がキャンベル国務次官補やグレッグソン国防次官補に話した内容が報告されている。

その内容は驚愕的だ。

普天間移設問題については北沢防衛大臣が決定権の鍵を握っている、なぜならば普天間の安保上の重要性を判断できる専門知識を持っているのは防衛省だけであるからだ。

民主党と連立を組む政党(すなわち社民党や国民新党)には拒否権は持たせない。

小沢一郎は相手によって発言を変えるから気をつけろ、米国と話す時は普天間移転を強力に支持する(振りを)するかもしれない。

これらは前原大臣の発言の数々だ。

日本の政権の中枢にいる国務大臣がここまであからさまに日本政府の内情を語る。
これを称して売国奴というのではないか。

このような男が一歩間違えばこの国の首相になっていたかもしれないのだ。
いつか日本の首相になるのかも知れないのだ。

ウィキリークスが公開した情報は凄い。
なにしろあらゆる発言が実名入りで述べられているのだ。

そのすべてが日本国民の広く知るところとなれば、さすがの日本国民も覚醒するかもしれない。

朝日新聞などの日本のメディアのいかさまが暴露される。
日本のメディアもまた面目を失うことになる。

世界の中で、日本だけが特殊な訳でもないのでしょうが、民主主義で言いたい事が言え、欲しい情報が何でも手に入ると思ったら大きな間違いです。悲しいかな、既に日本のマスコミは、偏向報道しかしていないと言っても過言ではありません。

今日は時間がないので、簡単に済ませます。

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2011年9月 5日 (月)

政治家と経済新聞は真摯に経済を勉強せよ(!!)

どう考えても解せません。いや、目先の変わった内閣支持率はともかく、民主党の支持が自民党を上回った事です。さすがにこれは変です。筆者の周りを見渡しても民主党支持者なんていません。

団塊世代以上で、過去の成功体験で生きているような、やや頭の固くなったオジさんたちの一部には、硬直した自民に対する反動で民主支持をしている人はいるかも知れません。しかし、それ以外は殆どあり得ないのではないでしょうか。

捏造とまでは言いませんが、アンケートの取り方に問題があるかもしれません。支持率やマスコミのミスリードに簡単に乗る人たちもいない訳ではないので、中立で厳正な調査が要求されます。そこが甚だ心もとないのではありますが。。。(笑)

マスコミの自覚に関して、今朝も酷いのがありました。テレ朝ですが、最近発覚した野田総理の外国人による献金問題に関して、他にやるべき重要な事が沢山あるから、それくらいの事で追求して、時間を無駄にしてはいけない。というものです。

恐るべき発言です。現職議員に対する外国人からの政治献金は法律で禁じられています。つまり、彼が言っているのは、「過去に犯罪(例えば盗み)を犯した事くらい、大した問題ではない」という事なのです。

法律をないがしろにして、主権国家は成り立ちません。誰もが自分勝手に解釈して、これくらいは大した問題ではない、では犯罪だらけになります。何でもありではないでしょうか。

この考え方はアナーキズムにも通じる無責任さですが、戦後左翼の特徴と言えます。実はマルクスレーニンも関係なく、秩序破壊や国家破壊を目的にしているとしか思えません。テレ朝の一部には保守的な動きもあるので、全体が犯されているとは思いませんが、一部は確実にヤバい事になっているようです。

ところで肝心の新内閣ですが、早速訳の分からない事を言い始めています。財源をどうするかという問題で、郵政株含めた政府資産の売却とか、公務員の給料を10%カットと言っているのですが、企みが透けて見えます。

さすがに議員定数の削減だけは、言及したところで、やりっこありませんから問題外ですが、資産の売却はまずいです。中韓を含む海外勢を当てにしているに決まっているからです。彼らの大好きな日本売りです。

公務員の給与削減は陽動作戦、あるいは囮なのでしょうが、国民受けを狙ったものでしかありません。実現出来るか微妙ですが、そもそもやる価値があるのでしょうか。

確かに民間よりは高い事は事実です。民間人が頭に来るのも分からないではありません。しかし、経済がまともであったならば、そんなに法外な数字とは思えないのです。逆に民間が減り過ぎていると言えます。

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従って国民は怒りの矛先を、まともな財政政策や金融政策が出来ない政治家や官僚、日銀に向けるべきではないでしょうか。大多数の一般公務員に罪はありません。さらに、GDPからいくら資金を移転しようが成長には繋がりようがないのです。そこを勘違いしてはいけません。

経済成長の条件は、民間が設備などに投資する事による、借金がリアルマネーに代わって行く過程でマネーが増える、いわゆる信用創造か、国が借金をして経済のパイを膨らませるかのどちらかしかありません。

今は、バブル崩壊後遺症からのデフレで、民間に活力がありませんから、政府が代わりに借金をしているのです。それさえもなければ、もっと悲惨な事になっていた事は間違いありません。そのやり方が小出しで、成長に繋がらないから問題なのです。

その政府の財政問題でも日経新聞は常に間違った解釈をしてがっかりします。今朝も国債を国内で消化する資金は2〜3年分しかないと書いていました。1400兆円に上る個人金融資産が枯渇するという意味で言っているのでしょうが、経済が分かっているとはとても思えません。驚くべき無知ぶりです。

素人が言うのもなんですが、(笑)国債で調達した資金はどこに消えると思っているのでしょうか。政府が国庫にしまい込む、なら分かります。いえ政府は国家予算として、全額日本国内で使うのです。

それは国民の側に戻る事を意味します。お金は手元資金を除いて裸では持ちませんから、政府系、あるいは民間の金融機関に預金されます。すなわち元々金融機関にあったお金が国債を買う為に出て行って、そのまま国内金融機関に戻って来るのです。勿論売却可能な債権は金融機関に残りますから、資金量が倍増する事になります。

さらに、日銀引き受けによる一部の償還分、利息分を加えると確実に預金量は増えるのですから常識的に考えて資金は枯渇しようがありません。従って、このゼロ金利時代、金融機関にとっても確実で美味しい投資先になる日本国債が消化出来なくなる日など、当分イメージ出来ないのです。

従って10年もの国債の金利も上昇し様がないと思うのですが、新聞やエコノミストは簡単に上昇すると言います。十何年も前から。。。(笑)

それにしても、そんな事も分からずに記事を書く経済新聞や、財務省の言いなりになる政治家は害にしかなりません。不勉強のそしりは免れないのではないでしょうか。

筆者の見解に間違いがあれば素直に謝ります。(笑)どなたでも結構です。指摘していただきたいと思います。

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2011年9月 4日 (日)

9月17日、再度日本人の意志を示そう。

野田内閣の支持率が62%(フジテレビは70%・笑)と出ているようです。ほんまかいな。。。本当だとすれば、日本人の質を疑ってしまいます。鳩山、菅で、あれだけ無能ぶり、売国ぶりをさらけ出したではありませんか。どうひいき目に見ても民主党そのものが信用出来る筈がありません。

野田さんも表向きは保守的な言動をしていますが、在日外国人からの献金が明らかになりました。さらに在日韓国組織から支持を受けている事実もあり、政治家としての資質そのものが疑われます。実際は菅さんなどと同じ穴の狢ではないでしょうか。すなわち極左です。

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ところで、17日にまた、フジテレビ抗議デモが計画されているようです。実行委員会のブログで発表がありました。チャンネル桜のデモは19日で、今回は分かれています。その方が平和ではないでしょうか。抗議内容は変わらないにしても、素人とプロの違いはあります。相容れないところがあるのかも知れません。

私は17日を優先して出るつもりです。もし体力的余力があり、家庭的に問題がなければ19日も参加するかも知れませんが、中一日での2回は厳しいかも知れません。前回のダブルヘッダーはさすがに疲れました。後のビールは美味かったのですが。。。(笑)

このデモは色々言われていますが、個人的には反反日デモと捉えています。従ってフジテレビやそのスポンサー、あるいは反日国だけが対象ではなく、民主党に対する意思表示でもあるのです。その目的は、あくまでも普通のテレビに、普通の保守的な政治、あるいは普通の国に戻ってもらいたいからに他なりません。

その気持ちを極めて紳士的に、世界にも例を見ない整然したデモという形で示したいのです。本気度を感じてもらえば、ほぼ成功です。しかしフジテレビ側は、スポンサー向けかも知れませんが、見苦しい言い訳作戦を開始しているようです。

それは火に油を注ぐ事にしかならないのですが、それが分からないという時点で経営者のセンスを疑います。少なくとも日本人的ではないですね。見通しが限りなく暗いと言わざるを得ません。

デモを甘く見ている証拠ではないでしょうか。日本人がニコニコしているのは、愉快だからではないのです。最後の最後まで平和的解決を目指しているからですが、その先に何が待っているか、自分たちにも分かりません。

日本人には無理難題を押し付けても黙って飲む、図に乗ってもっと難題を押し付けても笑って「分かりました」と言う、しかし徹底的に追い込んだり、逃げ場をなくすような事をすると、いきなり真珠湾を攻撃したりするのです。

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チャーチルが先の大戦で、英国の誇る戦艦「レパルス」と最新鋭戦艦「プリンス・オブ・ウェールズ」をマレー沖(PHOTO)で日本海軍航空機(九六式陸攻、一式陸攻)の雷撃及び爆撃により撃沈された時に「あの艦が!」と絶句し、「戦争全体で(その報告以外、)私に直接的な衝撃を与えたことはなかった」と著書の第二次世界大戦回顧録で語っています。その事も含め「日本にこれほどの力があったのならもっと早く 言ってほしかった」と言った話も有名です。

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別に脅かす訳ではありませんが、(笑)決して無理な要求をしている訳ではないのですから、そういう最悪の事態を招く前に、平和的解決が出来る事を祈らざるを得ません。

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2011年9月 3日 (土)

史上最軽量級内閣

想像通りの急造売国内閣です。国民に信を問う事もなく、いけしゃ〜しゃ〜内閣とも言えます。前言をなかったかの如く翻すのは民主党の伝統のようです。それとも、ないと言われる綱領でしょうか(笑)
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それにしても鳩山さんから三代続いた粗製濫造内閣は、3度目の正直でもないでしょうが、人材がいない事甚だしいと言わざるを得ません。

鳩山内閣=史上最低内閣(別名ルーピー内閣とも言う)
菅内閣=史上最悪内閣(サボタージュ内閣/震災被害拡大内閣とも言う)
野田内閣=史上最軽内閣(財務省傀儡内閣あるいは、どじょうもない内閣)

今回特に驚いたのが、安住さんの財務大臣です。度素人ではないでしょうか。早速増税を口にしていました。日本の未来に暗雲たれ込みます。財務省ご指名かもしれません。

次に玄葉さんの外務大臣、これには驚愕です。こんな世間知らずの坊ちゃんに勤まる筈がありません。早速意味不明の事を口走っていましたが、「アジア40億人の内需を日本の内需にする」って何でしょうか?

ユーロのように共通通貨にするという意味ならまだ分からないでもないですが、そうでないとすれば、頭がおかしいと言わざるを得ません。よその国の内需は、日本の内需になり様がないのです。

民主党には東アジア経済圏構想で、東アジアに共通通貨を作ると言う話しもあったようですが、実現に向けて動き出したのでしょうか。あまり感心しませんが、それはそれで日本にとっては必ずしも悪い話ではないのです。

ユーロでドイツが一人勝ちしたように、経済の強い国が変動制為替市場のない世界では有利です。その結果はアジアの中にギリシャのような国を作りかねません。

アジアの内需を日本の内需にと言うレトリックは、某有名経済学者も言っていましたが、全くのナンセンスです。これは日本だけが黒字になればいいという考え方ですから、まず経済大国として姿勢を問われます。

そうではない。バランスよく輸入も増やすと言うのであれば、純輸出(輸出マイナス輸入)はゼロに近づけるしかなく、経済成長(GDP)に貢献しない事になります。さらにそのやり方は、産業のキャパシティに限界がある事から、結果的に内需拡大にも貢献しません。最終的にはドイツのようになるのです。

ドイツは輸出相手国がユーロ圏にひしめいているので、ぬれ手で粟の輸出ビジネスを展開しました。輸出依存は対GDP比で日本の3倍にも達しますが、その結果は内需が振るわず、一人当たりGDPでは日本より低いのです。(日本16位、ドイツ19位/2010年度)

いずれにしても、両国とも実力の割には低いと言わざるを得ません。そこには何らかの、恣意的な方向付け、あるいは外的圧力がかかっていると見て間違いないのではないでしょうか。

いい加減に、根も葉もない「日本は貿易立国」や「日本の内需は頭打ち」という呪縛から逃れないと、誰かさんの思惑通り、本当に日本は世界に埋没してしまう事になります。

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2011年9月 2日 (金)

明らかな嘘を書き、国民をミスリードする新聞はいらない。

8.21デモの事を、「韓国が上手くいっていることに対する嫉妬ですね。日本の狭さを世界にアピールしているようで恥ずかしい限り。」 と言っている人がいるようですが、何と言うノー天気なおバカさんなんでしょうか。こういう日本人が多いのかもしれないと思って、ゾッとしました。

一々反論するのもバカくさいのですが、一言だけ言わせてもらいます。韓国経済が好調などというのは、マスコミの報道を鵜呑みにして、事実が全く見えていない事の証でしかありません。

そのマスコミが問題だからデモをしたのです。シュプレヒコールも「偏向報道をやめろ〜」というのがありました。さらに、たかが韓流ごときに、大の男(女も)が目の色変える筈がありません。そんな中身のない作られたブームはすぐに廃れます。

実は韓国経済は発展途上貿易依存国特有の構造的欠陥を抱えていて、1997,2008に続き、最近また通貨危機を迎えているのです。通貨スワップやIMFを通じて、何度も日本は援助していますが、他にそんなに親身になってくれる国があるでしょうか。

感謝されるどころか、反日ぶりに拍車をかける国を、陰になり日向になり、いつも助けているのは日本なのです。日本メーカーに対する特許侵害をし、他国で悪口を言い、日本のビジネスを妨害する国であるにも関わらずです。

人が良いにも程があるのですが、殆どの国民は事実を知りません。マスコミが報じないのでは無理からぬ事ではありますが、ジャーナリストが知らない、ではすまされないのです。前述のノー天気な御人もジャーナリストを標榜するのであれば、口を開く前にもう少し勉強をすべきです。

さて、本日の本題です。今日の日経新聞の社説は「TPP参加へ野田新首相に時間はない」というものでした。いつも日経の社説には呆れたり、がっかりしたりしていますが、このミスリードぶりは大問題です。選択の余地を残していないのですから救いがありません。

まず「日本の経済外交の柱である通商政策が危機に瀕している」ですが、危機って本当ですか?あれだけの災害にも関わらず、相変わらずの貿易黒字ですよ。所得収支を足した経常収支は相変わらず巨大です。危機の意味が分かりません。

これがTPPに参加しない事によって、何か不都合でもあるのでしょうか。自動車始めとする主要耐久消費財は元々日本の関税はゼロです。相手国は物によってはかなり高関税をかけており、元来平等ではありません。さらに食料等の高関税ものは輸出額にすれば微々たるものです。

TPPに参加すれば輸出が飛躍的に増えるかの如く錯覚をしているようですが、自国産業を守る為には、たとえ関税ゼロにしても、非関税障壁という手があり油断出来ません。これに米などから散々泣かされているではありませんか。つまり、日本のような外交無策の国に対しては、法律(でっち上げも含む)などで簡単に締め上げる事が出来るのです。

そういうハンデを乗り越えて現在があります。従って先進国相手には、これ以上の障壁は既に考え難いのですが、それでも十分に黒字を保っているのが偽らざるところなのです。

百歩譲って、例え関税がゼロになり、真の平等が達成されたとしても、これ以上輸出を増やす意味もありません。これ以上、経常黒字国の黒字増を許す環境に世界はないからです。

それはG20やG7で何が論じられているのかを見れば明らかです。それすら分からない経済新聞なら、ない方がましではないでしょうか。

何度も言うようですが、TPPやFTA、あるいはEPAというのは世界平準化、統一化、いわゆるグローバリゼーションへの流れに他なりません。それが日本にどのようなメリットがあるのか見極めるべきです。

折角、外需依存や貿易依存率が小さく、超先進国型で内需の大きい経済システムを逆行させる愚を犯してはならないのです。財政出動によって内需をさらに拡大し、外からの影響を受け難い体質にする事が唯一、日本を救い経済を活性化する道です。それはとりも直さず、世界の為でもあるのです。

前述の韓国のような高貿易依存国は世界情勢や為替の変動の波を被りやすく、絶えずインフレ圧力に晒されます。とは言っても裾野産業が育っていない状況では日本などから資本財や生産財を輸入をしなければ産業が成り立たちません。

輸入して産業を成り立たせる為には、外貨を稼ぐ輸出に精を出すしかない貧乏サイクルに嵌り、国内向けには供給がままならない事になります。従ってヒュンダイのように国内で高く、海外では激安で売るという歪な価格設定にならざるを得ないのです。

国民は、働いても働いても楽にならず、輸出企業だけが潤う事になります。ただ、その潤い分も、実は掘り下げて行くと、日本からの有形無形の富の流出の上に成り立っている事が分かります。

結局、日本が米などの要求に屈してFTAやTPPを推進する事は、誇るべき日本の産業の形である垂直統合型を壊し水平分業を増やす事になりかねません。比較優位理論の実践にもなり、貧しい国にとってのメリットはあっても日本にとっては百害しかないのです。

常に最悪の事態を想定し、一国で自立出来る形をまずイメージする、どうしても足りないものは貿易などで付加して枝葉を付ければいい、そういうシンプルな考えに立った時に「通商政策が危機に瀕している」などという言葉は、どうやっても出て来ないのです。

危機に瀕しているのは正確な報道が出来ない日本のマスコミの方です。

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2011年9月 1日 (木)

シャドーキャビネット

野田佳彦新首相(民主党代表)は31日午後の同党両院議員総会で、輿石東幹事長ら新たな党役員人事について、「全体を見渡して戦略的にパスを回せるミッドフィールダーの集団が必要だ。そういう観点から提起した」と、攻めと守りの両方に対応できる実務型の布陣であることを強調した。

サッカーでミッドフィールダーは、フォワードとディフェンスの間に位置して、守りに協力しながら攻撃にも参加するポジション。野田氏は「私も含めてセンターフォワードになりたい人はいっぱいいる。しかし、一番必要なのは、掛け替えのない同志が存分に力を発揮する態勢だ」とも語り、スタンドプレーに走りがちな同党議員を戒めた。

あっさり馬脚を現しました。野田さんは保守という触れ込みでしたが、人事を見れば極左じゃないですか。(笑)日本人的な人が見当たらない事に愕然とします。保守的な見せ方は、やはりフェークだったのでしょうか。

日の丸、国歌をまるでドラキュラが十字架や聖水を嫌うように忌み嫌う日教組のドンに、在日外国人からの献金疑惑が絶えない前原氏はハングルペラペラの半島シンパだし、平野氏は外国人参政権他、売国法案に妙に熱心です。ミッドフィルダーと言うよりも立派な売国スリートップじゃないでしょうか。

闇法案のゴールを輿石眈々と狙っています。(えっ誤字ですか?笑)各々方、努々油断めさるな。寝首をかかれますぞ。こりゃあ余程しっかりしたゴールキーパーが必要ですが、自民党の西田さんにお願いするしかないのではないでしょうか。

ハーフタイムを過ぎて、後半に入ったばかりですが、後2年も、とてもじゃないけど我慢出来ません。レフェリーがレッドカード連発して民主党全員退場にしてもらいたいものです。

Skhistory1

         (自民党が誇る保守スリートップ)

後は、取りあえず民主党に政権交代する前の形、麻生内閣に戻すのが今考えられる最良の策ではないでしょうか。まず三役、幹事長は安倍晋三氏、政調会長、石破さんあたり?総務会長には西田昌司議員、大臣には外務大臣は小池百合子議員、財務大臣は民間からリチャードクー氏がいいでしょう。

金融担当は、大抜擢で三橋貴明氏(その頃、初当選している筈)、防衛大臣、稲田朋美氏、経済産業大臣、新藤義孝議員 等々、楽しいキャスティングが浮かんできます。ひげのおじさんは防衛副大臣で稲田朋美姫を補佐するのはどうでしょうか。

公明党とは、出来る限り連立を組まないでもらいたいのですが、最初は数合わせで仕方ないかも知れません。この件、ちょっと煮え切りません。(笑)上手くリードする人がいればいいのではないでしょうか。

ところで、東スポで某有名テレビ司会者(お台場のテレビ局)が失職するらしいという記事が出ていました。例の島田氏の、引退に関しての不穏当な発言が問題になったという事です。

ここにはシャドーキャビネットは設定しません。(笑)適当な人物がいないのと、番組自体の存続に疑問があるからですが、テレビ局自体も存続出来るのでしょうか。直接効果とはいえないものの8.21効果は思ったより大きいのかも知れません。

少しづつではありますが、最近、浄化機能が働いているような気がします。列島全体で浄化が進めば言う事はありません。

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