政治家と経済新聞は真摯に経済を勉強せよ（！！）

どう考えても解せません。いや、目先の変わった内閣支持率はともかく、民主党の支持が自民党を上回った事です。さすがにこれは変です。筆者の周りを見渡しても民主党支持者なんていません。

団塊世代以上で、過去の成功体験で生きているような、やや頭の固くなったオジさんたちの一部には、硬直した自民に対する反動で民主支持をしている人はいるかも知れません。しかし、それ以外は殆どあり得ないのではないでしょうか。

捏造とまでは言いませんが、アンケートの取り方に問題があるかもしれません。支持率やマスコミのミスリードに簡単に乗る人たちもいない訳ではないので、中立で厳正な調査が要求されます。そこが甚だ心もとないのではありますが。。。（笑）

マスコミの自覚に関して、今朝も酷いのがありました。テレ朝ですが、最近発覚した野田総理の外国人による献金問題に関して、他にやるべき重要な事が沢山あるから、それくらいの事で追求して、時間を無駄にしてはいけない。というものです。

恐るべき発言です。現職議員に対する外国人からの政治献金は法律で禁じられています。つまり、彼が言っているのは、「過去に犯罪（例えば盗み）を犯した事くらい、大した問題ではない」という事なのです。

法律をないがしろにして、主権国家は成り立ちません。誰もが自分勝手に解釈して、これくらいは大した問題ではない、では犯罪だらけになります。何でもありではないでしょうか。

この考え方はアナーキズムにも通じる無責任さですが、戦後左翼の特徴と言えます。実はマルクスレーニンも関係なく、秩序破壊や国家破壊を目的にしているとしか思えません。テレ朝の一部には保守的な動きもあるので、全体が犯されているとは思いませんが、一部は確実にヤバい事になっているようです。

ところで肝心の新内閣ですが、早速訳の分からない事を言い始めています。財源をどうするかという問題で、郵政株含めた政府資産の売却とか、公務員の給料を１０％カットと言っているのですが、企みが透けて見えます。

さすがに議員定数の削減だけは、言及したところで、やりっこありませんから問題外ですが、資産の売却はまずいです。中韓を含む海外勢を当てにしているに決まっているからです。彼らの大好きな日本売りです。

公務員の給与削減は陽動作戦、あるいは囮なのでしょうが、国民受けを狙ったものでしかありません。実現出来るか微妙ですが、そもそもやる価値があるのでしょうか。

確かに民間よりは高い事は事実です。民間人が頭に来るのも分からないではありません。しかし、経済がまともであったならば、そんなに法外な数字とは思えないのです。逆に民間が減り過ぎていると言えます。

従って国民は怒りの矛先を、まともな財政政策や金融政策が出来ない政治家や官僚、日銀に向けるべきではないでしょうか。大多数の一般公務員に罪はありません。さらに、GDPからいくら資金を移転しようが成長には繋がりようがないのです。そこを勘違いしてはいけません。

経済成長の条件は、民間が設備などに投資する事による、借金がリアルマネーに代わって行く過程でマネーが増える、いわゆる信用創造か、国が借金をして経済のパイを膨らませるかのどちらかしかありません。

今は、バブル崩壊後遺症からのデフレで、民間に活力がありませんから、政府が代わりに借金をしているのです。それさえもなければ、もっと悲惨な事になっていた事は間違いありません。そのやり方が小出しで、成長に繋がらないから問題なのです。

その政府の財政問題でも日経新聞は常に間違った解釈をしてがっかりします。今朝も国債を国内で消化する資金は２〜３年分しかないと書いていました。１４００兆円に上る個人金融資産が枯渇するという意味で言っているのでしょうが、経済が分かっているとはとても思えません。驚くべき無知ぶりです。

素人が言うのもなんですが、（笑）国債で調達した資金はどこに消えると思っているのでしょうか。政府が国庫にしまい込む、なら分かります。いえ政府は国家予算として、全額日本国内で使うのです。

それは国民の側に戻る事を意味します。お金は手元資金を除いて裸では持ちませんから、政府系、あるいは民間の金融機関に預金されます。すなわち元々金融機関にあったお金が国債を買う為に出て行って、そのまま国内金融機関に戻って来るのです。勿論売却可能な債権は金融機関に残りますから、資金量が倍増する事になります。

さらに、日銀引き受けによる一部の償還分、利息分を加えると確実に預金量は増えるのですから常識的に考えて資金は枯渇しようがありません。従って、このゼロ金利時代、金融機関にとっても確実で美味しい投資先になる日本国債が消化出来なくなる日など、当分イメージ出来ないのです。

従って１０年もの国債の金利も上昇し様がないと思うのですが、新聞やエコノミストは簡単に上昇すると言います。十何年も前から。。。（笑）

それにしても、そんな事も分からずに記事を書く経済新聞や、財務省の言いなりになる政治家は害にしかなりません。不勉強のそしりは免れないのではないでしょうか。

筆者の見解に間違いがあれば素直に謝ります。（笑）どなたでも結構です。指摘していただきたいと思います。

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