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2011年9月24日 (土)

日本の進むべき道

有料チャンネル以外で、見るべきものがほとんどないBS放送は、普段見る事はないのですが、土曜日に偶然つけたBS朝日でTPPに関する話を枝野経済産業大臣とジャーナリストの田原総一郎さんがしていました。

途中からなので、迂闊な事は言えませんが、TPP参加問題に関しては、前よりは慎重で、言っている事がましになってるように感じます。「最初に参加ありき」前提には議論が進んでいません。

その中で違和感があったのは枝野大臣が「日本は産業の構造の転換期にある」と言った事です。薄利多売から高付加価値型に変わらないと日本の未来はないと言うのです。

揚げ足を取りますが、(笑)日本はとっくに高付加価値型に経済モデルを変えています。この大臣の認識は酷いです。薄利多売だから円高に耐えられないと言うのですが、円は360円から76円まで、既に大きく切り上がっているのです。

特に85年のプラザ合意で250円が数年で半分になった時が最大のピンチでした。その時に日本経済モデルのパラダイムが高付加価値型にシフトしたからこそ現在があります。

この極端な通貨高にも耐えて、未だに貿易黒字であるという事実が全てを物語っているのです。すなわち、耐久消費財でも自動車のような高付加価値型が残り、あるいは日本にしか作れないハイテク素材の生産財、半導体製造装置のような資本財が輸出の主役となり薄利多売型商品は姿を消しました。問題は、それを正確に認識出来ていない政府や一部の企業(肝心の)にあります。

日本の基幹産業であり、長年にわたりダントツ世界一の生産台数を誇る自動車に例をとりますと、例えば韓国現代自動車は2010年の生産台数が570万台で売上が4.4兆円(昨年のレート)、対するトヨタは842万台、19兆円です。(いずれも連結ベース、トヨタの売上は11年3月期、生産台数は2010年度)

単純に台あたりの販売価格に置き換えますと、現代77万円、トヨタ225万円になります。この3倍近い差をどう解釈すればいいのか、正直筆者にもよく分かりません。(笑)単純計算なので、付加的要素は無視していますが、それにしても差が大きすぎます。

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(似たようなデザインで同じクラスの2台トヨタカムリとヒュンダイソナタですが、素人目にクオリティや性能において、その差は明らかではありません。ヒュンダイの目覚ましい成長ぶりは賞賛出来ます。ところがプロが見ると、未だ歴然とした差があるのです。)

現代もトヨタも総合自動車メーカーなので、品揃えに大きな差はありません。やはり薄利多売の韓国型と、付加価値型(ブランド)の日本型に性格が分かれると解釈すべきではないでしょうか。

実は、その点にこそ日本の根本的な問題が潜んでいます。そんな高付加価値型製品を毎年日本を含めて2000万台以上も世界に供給している事実、これは他国から見れば大変な脅威なのです。

嘘しか言わない日本の偏向マスコミを信じていると騙されますが、実は日本は強すぎるのです。数字が物語ります。従って、世界中からサボタージュやハラスメント、ソフトテロ攻撃を受けます。それがなければ、もっと発展していた事でしょう。

ところが平和ボケした日本人は、そういう事実さえ気がつきません。相変わらず、自分たちは大した事ない、まだまだ、という認識で動きますから、増々問題を拡大します。(笑)

要するに、日本は薄利多売で貿易依存の発展途上国型から、高付加価値型、内需主導、超先進国型経済モデルにとっくの昔にパラダイムシフトしている訳ですから、それをより先鋭化し推し進めればいいだけなのです。

という事は、それに反する流れであるFTA,EPA,TTPなどは百害あって一利ないという事になります。質も量もと欲張るのではなく、全ての分野で、より高品質、高付加価値型にし、利益率を上げる経済モデルを内需主体に追求し続ける事が日本を発展させ、他国から攻撃されない唯一の方法である事に気がつかなければなりません。

経済に関してだけは、自分は猫のつもりでも、周りから見れば虎なのです。

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コメント

≫・・・という事は、それに反する流れであるFTA,EPA,TTP などは百害あって一利ないという事になります。質も量もと欲張るのではなく、全ての分野で、より高品質、高付加価値型にし、利益率を上げる経済モデルを内需主体に追求し続ける事が日本を発展させ、他国から攻撃されない唯一の方法である事に気がつかなければなりません。

・・・それらを世界経済の中での日本の立脚点と認識し、経済戦略ビジョンの作成、実施日程等を推進すれば善いのでしょうね。考えれば当然の事でしょうが、一言でまとめて表現した手腕は見事です。拍手!!
B国のテリトリーも残したいですが・・・例えば大型トラックはビッグ3にまかせて日系メーカーは手を出さないとか。とにかく彼の国は製造業/その製品の輸出分野を再構築したいと言ってますのでね、、、

投稿: AZ生 | 2011年9月25日 (日) 02時56分

世界経済と韓国経済に対する悲観的な見通しが相次いで示される中、韓国経済の基礎体力は強固
で、世界的な景気低迷に対する耐性が強まったという楽観的な見通しも示されている。

トーラス投資証券は22日、韓国の輸出条件は良好で、世界経済とは異なる傾向を示すとの分析
を示した。韓国の輸出対象国は欧米以外の新興国が73%を占めるため、世界経済の低迷による
大きな影響を受けないとの見方だ。

同社のイ・ウォンソン研究員は「韓国にとって最大の輸出相手国である中国の家庭所得が急速
に増大しており、世界経済が低迷しても韓国は(他国との)差別化が可能だ」と指摘した。

韓国の輸出全体の24%を中国が占める中、中国の家庭所得は年間10‐24%の高い伸びを示して
おり、先進国の景気低迷による輸出への悪影響を「中国効果」がある程度カバーするとみられ
る。また、今年3月に起きた東日本巨大地震をきっかけに、日本以外に輸入先を多角化する動
きが出て、韓国製品に対する需要が高まっている点も追い風だ。

ゴールドマン・サックス資産運用は最近、韓国をブラジル、ロシア、インド、中国、メキシコ、インド
ネシア、トルコなどとともに、今後数十年間にわたり、世界経済をけん引する8大成長国家に選ん
だ。韓国では2025年には1人当たり国内総生産(GDP)が米国、カナダ、欧州の主要国に次ぐ8位
に浮上し、2050年には欧米と並ぶ水準に達するとの予測だ。韓国企業の自己資本収益率(ROE)
が持続的に改善しており、負債比率が低下するなど、基礎体力が強固な点も、韓国経済に対す
る楽観論の根拠となっている。

リュ・ジョン記者

http://file.chosunonline.com//article/2011/09/23/036663422415957950.jpg


朝鮮日報 2011/09/23
http://www.chosunonline.com/news/20110923000010

投稿: 信解 | 2011年9月25日 (日) 09時15分

 東京電力は25日、福島第1原発内にたまる高濃度の放射性物質を含む汚染水の浄化システムで、東芝などが開発したセシウム吸着装置「サリー」が24日夜に停止し、運転再開のめどが立っていないと発表した。

 東電によると、24日午後8時半ごろ、ポンプのバルブが閉まっていることを示す警報が鳴り、自動停止した。設備の損傷は確認されておらず、東電で自動停止した原因を調査している。

 米キュリオン社の浄化装置は稼働しており、汚染水の処理は継続している。

投稿: 愛信 | 2011年9月25日 (日) 22時09分

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