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2011年10月

2011年10月31日 (月)

円高で為替介入という国益を損ねる愚行

安住財務大臣が「行き過ぎた円高に対しては断固たる措置をとる」と言っていましたが、本日その措置をしたようです。

安住淳財務相は31日午前、緊急の記者会見を開き、為替介入を実施したと表明した。介入の規模についてコメントは控えたが、「納得いくまで介入する」と述べた。

31日午前の東京外国為替市場で、ドル・円は午前10時25分頃に75円50銭台から急騰。午前10時50分現在、78円60銭台で推移している。

ドル・円は前週、25日以降3日連続で戦後最安値を更新。28日のNY時間こそ辛うじて戦後最安値更新を免れたものの、日本時間31日未明には75円35銭台まで急落。戦後最安値が塗り替えられた。市場では「市場参加者の少ない時間帯を狙った投機筋の円買い・ドル売りによるものとみられる。戦後初めて75円台前半まで下落したため、介入の可能性が一段と高まった」(みずほ証券 FXストラテジスト・鈴木健吾氏)との指摘が出ていた。

また日本のお金(円)がドルに置き換わったようです。必然的に米国債に姿を変え外貨準備が積み上がります。貢君の面目を保つ為に必死ですね。(笑)どれだけ米に貢げば気が済むのでしょうか。

円高圧力は、世界経済の先行き不透明感や日本のデフレが続く限り消えませんから、売れば円高になる大量に保有する米国債は死に金にしかならないのです。一時的に円安にしても一週間も経たないうちに元に戻るのが関の山ではないでしょうか。同じパターンを何回繰り返せば気が済むのか、バカの一つ覚えにしか見えません。

同じ円安にするのでも、もっと知恵を使うべきです。国内経済をインフレ方向に誘導すればデフレ解消と一石二鳥が出来るというのに、知らない筈がないその方法を使わないのはどこかの傀儡、でなければ無能と言うしかありません。

勿論、インフレに出来るかどうかは結果論です。これだけの供給力のある国ですから、ちょっとやそっとではインフレにならないでしょう。しかし、試しもせずにインフレを恐れるのでは話になりません。

時間がないので乱筆乱文ですが、取りあえず国益に反する重大ニュースなので記事にしました。12時の時点で79円台をつけているようです。

なお日経平均は円安を好感して少し上がっています。お昼の時点で45円程ですが。。。(笑)

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2011年10月30日 (日)

21世紀は日本の世紀だった筈(!)

日曜日は朝から多くのテレビ局でTPP 参加に関する激論が戦わされていました。比較的各局とも公平な議論になっているようです。

フジテレビで最後に出て来た内閣支持率が55%もあるというのだけは納得出来なかったのです。どういうアンケートの取り方をしているのでしょうか。少なくとも筆者の周りに現政権を支持する人はいません。

さて、気を取り直して、(笑)TPP 議論の中身ですが、TPP 反対派の言うアメリカの関税は既に低く乗用車などは5%しかない、むしろ円高分の方が大きい、というところは少し違うようです。

日本人の感覚ではSUVやミニバンは乗用車に分類されますが、実はアメリカではトラックの分類になっていて25%の高関税なのです。逆に日本側は乗用車もトラックも全てゼロです。

そのトラックの対米自動車輸出に占める割合は半分(60万台以上で韓国からの総輸出より多い)もあります。従って関税がゼロになれば単純計算で今より20%も安く売れる事になるのです。

これは確かに大きなハンデです。韓国車がゼロなら日本がTPP 不参加の場合、同じクラスのSUV で比較したとき、既にある価格差に関税分を加えると、倍の価格という事にもなりかねません。日本の自動車メーカーの経営者がTPP に入るべきと言うのはそういう事情もあるのです。

しかしながら、額面通りの解釈で行けるかと言えば、それはそれで大あまではないでしょうか。そもそもアメリカがフェアで、まともな国であるという前提で議論されていますが、そこが既に破綻しています。

80年代から米が日本に対してやって来た事を思い出しましょう。日本だけでなく世界にして来た事も日本と無関係ではありません。無茶苦茶な理屈で、自分たちの正義、主義、セオリーを押し付けて来たではありませんか。最近ではトヨタ問題で泣かされました。

その為に80年代からだけでも失われた日本の富は、天文学的数字になります。かつて米の未来学者ハーマン・カーンが著書『超大国日本の挑戦』の中で21世紀は日本の世紀と言っていましたが、なぜそうならなかったのかは、失われた国富を計算すればはっきりするのではないでしょうか。

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いずれにしても、TPP を個別のカテゴリーで議論する意味はありません。どう考えてもトータルで米が有利になるに決まっているのです。手負いのジャイアンが、損をする事を積極的に推し進める筈がありません。

参加しない事で結果的に輸出が減ったとしても、参加する事による損出よりは間違いなく少ない筈です。公の電波を使って、露骨には言い難いのかもしれませんが、アメリカの胡散臭さは世界中の誰もが知っている事実ではないでしょうか。

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2011年10月29日 (土)

中野剛志京大准教授フジテレビで吠える。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加に前向きな自民党議員有志でつくる「貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会」は27日、TPP参加による関税撤廃で打撃を受ける農業分野の改革案を発表した。

民主党の戸別所得補償制度見直しや農家の大規模化などの改革を順次実現すれば、TPPに参加しても農作物の輸出促進につながり、貿易自由化と農業振興は両立できると結論づけた。「参加は日本にとって不利ではない」とも指摘している。

メンバーの中川秀直元幹事長らは同日、党本部で記者会見し、「日本の農業を輸出産業にするのが重要な国家戦略だ。党内に反対派が多いが、党の方針に反映するように働きかけたい」と強調した。

「何を寝言を言っているんだ」(笑)自民党には麻生さんや西田議員、女性では稲田議員のような、まともな保守派が多いのですが、TPP に賛成したり、1000万人の移民受け入れを推進するBKD 議員がいるのも確かです。そこが悩ましいところではあります。

まず、日本の農業を輸出産業にするという発想自体があり得ません。食物は競争原理に晒すようなものではないのです。八百万の神を信じ万物、特に食料を大切にして来た日本古来の伝統、風習、教えに反します。罰が当たるのではないでしょうか。

少量のブランド品ならともかく、工業製品から農業まで、全て強い輸出産業にしてどうするのですか。世界から疎んじられるだけです。それでなくても世界屈指の経常黒字大国なのに、どんだけ欲張るのかという事になります。品位を疑われます。

そんな事より食料自給率を心配するべきではないでしょうか。現在の39%がTPP に参加すれば13%まで下がるという試算もあります。そんな数字で、もうすぐ70億人になる人口爆発の時代にやって行けるとは、とても思えません。

世界が飢えれば輸入価格が上がったり、輸入すらままならなくなる場合を想定しない不思議さは最早ミステリーです。その時点で国内の自給率を上げようとしても手遅れなのです。

その結果は遺伝子組み換えでお馴染みの米モンサント社(など)から種子を継続して購入する事になります。言わば生殺与奪の権を得体の知れない一企業に握られるのです。身の毛もよだつシナリオが目の前です。安易に考えているようですが、円高だっていつまでも続くという保証はありません。

現状、確かに効率がいいとは言えない日本の農業ですが、その国その国の事情を考慮せず、貿易問題と絡めるのは筋違いです。改革は必要ですが、あくまでも国内問題として解決すべきではないでしょうか。

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ところでTPP 参加反対の急先鋒、中野剛志京大准教授がフジテレビの「とくダネ」で吠えたそうです。(笑)YouTube でそのシーンを見ましたが、笑ってしまいました。

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特に参加による経済効果を内閣府が2.7兆円と試算した数字に対しては「10年間での数字なのに、そう書いてないじゃないか」と怒りを露にしていました。こういうキャラだったんですね。知りませんでした。(笑)

どう考えても満身創痍の米が、日本からの輸出が増える事を歓迎する筈がありません。自分のところが有利になるように動くに決まっています。歴史を見れば明らかではないでしょうか。

いい加減に歴史から学べよ〜。と言いたくなります。

中野准教授はNHK の視点・論点で「 一九一一年、日本は小村寿太郎の活躍によって、不平等条約を改正し、関税自主権を回復しました。それからちょうど百年後の今年、その関税自主権を放棄するなどという歴史を、私たちは、後世に語り継いでいけるのでしょうか。」と言ったそうですが、正にその通りではないでしょうか。

また、国民新党の亀井静香議員はTPP に反対して、「ここで間違えれば、この日本には、どじょう1匹住まなくなる」と言っていました。深い言葉です。肝に銘じましょう。(笑)

日本に住まなくてもいいどじょうは一匹だけですから。。。あっ鳩も。(笑)

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2011年10月28日 (金)

日本語を世界言語に。

メディアでは、猫も杓子も「自由貿易やグローバリゼーションの波に乗らなきゃマズイ」という論調ばかりですが、田中さんは本ブログで「日本の国家としての実力は、他国にとって脅威ですらあるのだから、どんと構えていれば良い」という主旨を述べられていたかと思います。

私も全くもって賛成なのですが、1点だけモヤモヤしている点があります。それは、10年後20年後の日本を担う子ども達にとって、語学教育はどうあるべきか?という懸念です。

米国が衰退していくなか、英語はいつまで世界の公用語たりえるのでしょうか?中国がどれほど急成長を遂げようとも、中国語がそれに取って代わる日が来るとはとても思えません。望むにしろ望まないにしろ、世界が今後ボーダレス化するなか、我々が将来にわたって生き抜いていくための語学習得はどうあるべきなのでしょう?

と言うご質問が読者の方からコメントとして寄せられました。難かしいテーマなので適切な回答になるかどうかは分かりませんが、筆者なりの見解を述べたいと思います。

ご指摘の通り、世界の政治経済、あるいは軍事のパラダイムが転換して行く激動の時期に、教育の分野でも迷いが出るのは当然ではないでしょうか。おまけに情報環境の変化のスピードは人が考え得る想定を超えています。

ただ言える事は、世界がどうなるかよりも日本がどうするかです。今後日本が政治経済、軍事の分野でどういう方向でいくのか、あるいは世界に対してのスタンスをどうするのか、そこが決まらないと、我々国民としても動きようがありません。

今の政府を見ていると、とても将来の事を真面目に考えているとは思えないのです。取りあえず権力を握り、その場しのぎで誤摩化して行く、その過程で取れる利権は何でも取ろうというスタンスにしか見えません。

もし、改心して真面目になったとしても、それはそれで不安です。(笑)無能な集団に日本の将来を委ねる訳にはいかないのです。かと言って官僚も自分達の事しか考えていないので当てにならず、木で鼻をくくる日銀などもどこ吹く風です。

しかし、それを言っていては話は進みません。良い風が吹く事を期待して、本来あるべき姿を自分達で模索するしかありません。

前々から言っている事ですが、日本と言う国は、ほんの一部を除いて全ての事を自己完結出来る、世界でも稀なポテンシャルを持つ国です。一部の資源さえ確保出来れば鎖国さえ出来るのです。ただ、その場合は強力な防衛力を持つ事が前提になります。

その完全ガラパゴス化(鎖国)は、井の中の蛙になる危険性を孕みますから前提としてはあり得ませんが、日本人のアイデンティティを消し、グローバリゼーションの罠に埋没してしまうであろう最悪の選択と鎖国との間には、無数の選択肢があるのではないでしょか。

そこは機を見て選択すればいいのです。ただ、日本の為だけでなく、世界の為にも最悪の結論だけは避けなければなりません。と言う事はアイデンティティを色濃く残す方向である事は間違いないようです。その上で、国益を見ながらの選択になります。

結論的には、関税自主権他の民族自決権を失う事なく、情報は幅広く取り入れる、必要なものを買う、必要な人間を受け入れる、という良いとこ取りでいいのではないでしょうか。

その為に最低限の、必要とされる情報を提供し、必要とされるものを売り、必要とされる人を送り込む事になります。資金も国益と安全保障の為なら供出すべきです。環境技術なども同様です。

このように、世界との関わりは付かず離れずが正解ではないでしょうか。その為にも、いたずらに外需を取りに行くべきではないのです。強い国は相手国との間に摩擦を作ります。余計な争いごとを避ける意味でも内需拡大を中心に経済成長して行くべきです。

そう考えた時に、語学はどうでしょうか。世界との関わり合いを限定するならば、今以上に必要とは思えないのです。文学の研究や専門分野の通訳等の特殊な職業は別ですが、普通の人にとって、語学は教養程度で十分ではないでしょうか。

それに、非常に近い将来には優秀な同時通訳機が出来る筈です。よっぽど専門的でない限り、それで十分かもしれないのです。筆者は語学に費やす時間があれば、もっと専門的な勉学、研究に時間を振り向けるべきと思っています。

中でも日本そのものに対して、日本人は知らなさすぎるのではないでしょうか。特に日本の近代史は置き去りにされています。過去の日本人が何を考えて何をしようとしていたかを学ぶ事は、日本のあるべき姿を模索する上で欠く事が出来ません。

いずれにしても、一般教養という視点で優先順位をつけて行った場合、外国語を学ぶという選択が上位に来るとは思えないのです。

このテーマ、後日に続きます。

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2011年10月27日 (木)

日本車の優位性はピクリとも揺るがず。

タイでは首都バンコクの水が引かず、国内便用のドンムアン空港が閉鎖に追い込まれました。避難先から一時戻った友人から連絡がありましたが、彼はパタヤの近くにある工場を死守する為に職場に残るそうです。悲壮な決意に見えます。

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インラック首相は、バンコク都における洪水被害に関して25日夜、テレビで声明を発表しました。詳細は以下の通りです。

1.タイの北部から中央部を通って大きな水の固まりが流れてきている。
  水の流れのエネルギーは受け止められる能力より大きいため、
  水はバンコクの内部と外部に侵入する可能性あり。

2.洪水による水位は、水をどれだけコントロールできるかによって
  違ってくる。また、土地の高低により一定ではない。

3.(バンコク)西部では北から流れてきた水は、ノンタブリー、
  バンプラットに影響を与えている。バンコク都は堤防を強化して
  いるが、水は受け止められる能力を超えており、トンブリ及び
  周辺地域で平均して50センチの洪水となっている。

4.(バンコク)北部では、流れ込む水は運河の戸を閉めホックワー
  運河から排出し、バンコクの中心を流れないよう対処しており、
  うまくいけば洪水による水位は50センチメートルを越えない。

5.(バンコク)東部では、ラピーパット運河やクロンセープ運河を
  使って海に流すが、当初の計画通り進んでも、この地域は他地域
  より低いことから、洪水の水位は1〜1.5メートルが見込まれる。

6.最悪のケースとして、堤防が崩れる、又は、水位が予想を
  超えるような場合、バンコクは場所によって高低が異なることから、
  洪水の水位は10センチメートル〜1.5メートルとなると見込まれる。
  政府は影響が最小限となるように努力するが、本日より国民も万一に
  備えて財産を高い場所に移して欲しい。

7.水位が上昇する27〜31日を臨時の休日とした。他方、
  洪水対策従事者は引き続き協力して欲しい。政府は食料品や生活必需品
  の確保、水や電気の質の確保に最大限取り組む。

8.国民はパニックになってはならないが、同時に万一に備えて欲しい。
  この危機を乗り越えられると確信している。

さて、ロサンゼルス・タイムズのウェブ版は。アメリカの非営利消費者組織であるコンシューマーズ・ユニオンが発行しているコンシューマー・レポートが出した「最も信頼ある車トップ10とワースト10」の結果を下記の様に掲載しました。

最も信頼性のある車 トップ10

1位 トヨタ・レクサス CT200h

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2位 ホンダ・CR-Z

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3位 日産・インフィニティ QX56

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4位 トヨタ・サイオン xD (日本名はトヨタ・ist)

5位 トヨタ・ハイランダー (日本名はトヨタ・クルーガー)

6位 トヨタ・レクサス ES

7位 日産・タイタン

8位 ホンダ・フィット

9位 トヨタ・プリウス

10位 トヨタ・RAV4

最も信頼性がない車 ワースト10

1位 ジャガー・XF

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2位 ジャガー・XJ

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3位 アウディ・Q5 (V6)

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4位 シボレー・シルバラード

5位 GMC・シエラ 2500

6位 日産・Z(日本名はフェアレディZ)

7位 フォルクスワーゲン・ルータン

8位 フォード・エッジ (AWD)

9位 ミニクーパー・クラブマン S

10位 リンカーン・MKX (FWD)

なる程、トップ10は日本車のトヨタ、ホンダ、日産が独占しています。ワースト10の1位、2位はジャガーが、3位はドイツ車のアウディがランクインする結果となりました。

ワースト6位に入ったフェアレディZ だけは意外ですが、販売台数が少ないクルマだけに少数のネガティブな評価が過大にパーセントなどの数字に出るのでしょうか。よく分かりません。

一位のクルマは400万円前後もするハイブリッドカーですが、同じハイブリッドカーであるプリウス、CR-Zもベストテン入りし、アメリカユーザーの最近の指向性がよく表れています。

それにしても、あのトヨタ車の欠陥部品騒ぎは何だったのか、あれだけ世界的に騒いでもトヨタの信頼性は揺るがなかったのです。逆に、英国の名門ジャガーはインドのタタに買収されてからはデザイン以外ぱっとしません。筆者の知り合いもXF に乗っていましたが、故障が多過ぎて、購入して一年も経たないうちにBMW に乗り換えました。

しかし、ドイツ車が一台もベストテンに入らないと言うのも寂しい限りです。時代が変わったのでしょうか。ところで、ワーストテン入りしたメーカーの皆さん、電子部品始め、故障の少ない日本製のパーツを使う事をお勧めします。

また、ベンツ、BM以外はクルマでないと思われている方に、この事実を是非お伝えしたいです。(笑)

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番外編

TPP とかけて、

闇鍋と解く。

その心は

煮詰まれば煮詰まる程、怖いものが見えて来る。

お粗末でした。(笑)

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2011年10月26日 (水)

謙譲の美徳は世界では通用しない。

昨日の夕方変な雲を見ました。地震雲のようでもありますが、北東方向に向かってきれいな放射状になっています。一応用心に超した事はありません。

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さて、日韓スワップ協定に関して、ネット上では予想通り非難轟々です。その中で誤った解釈が多々あり、共通した認識での批判になっていないのは残念です。

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あるブログでは

『韓国に700億ドルものお金を貸した』とか『その財源は税金』といった勘違いもあったようだ。たしかに、日本は外貨準備は十分なので、この限度額拡大は韓国のためと言えるが、我々の税金から支払うわけではないし、韓国に何もなければ(きっとあるとは思うが・・)貸付も発生しない。

と書かれていました。韓国にとって物わかりが良過ぎます。(笑)しかし、どう考えてもこの解釈は正しくありません。一昨日の片山さつき議員のブログで言われているように、円ウオンは30億ドルから300億ドルへ増額、ドル・ウオンは条件付の100億ドルに無条件300億ドルを上乗せして、400億ドルの計700億ドルという訳ですから、外貨準備から全てを出す訳ではありません。また日本には殆どメリットがない事から、純粋に韓国支援が目的と言えます。

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従って300億ドル分の円が返済不能になった場合、広義の解釈で国民負担、言い換えれば最終的には税金からの補填という事になります。さらに無条件上乗せのIMF の目が行き届かないリスキーな300億ドル(ドル分/米国債)ですが、この原資も降って湧いた訳ではありません。

元は政府の短期証券であっても、それを日銀経由で買うのは国民(主に金融機関)です。その資金は、アメリカ様の為に保有する米国債に形は変えても、元はと言えば日本人が汗水たらして働いた成果ですから、それを横流し失ってしまうのであれば、税金を韓国に払うようなものです。

言い換えれば、過剰に積み立てられた外貨準備は、失われたデフレギャップ分の一部がドル(米国債)に置き換わっているのであって、本来日本人が享受すべき利益である事に変わりありません。円にしろドルにしろ、日本にあるお金、あるいは発行する円は全て日本国民だけの所有物なのです。

いずれしても、日本国の財布から出る訳ですから、財布の中身を稼いでる日本人に了承を得なければならないのは当然です。その日本国民が韓国は反日だし、過去の例からも返済がきちんとされるかどうか分からないから直接の貸し付けはやめたほうがいいと言っているのです。

さらに「韓国に何もなければ貸付も発生しない」という記述も正しくありません。何かあるから借りる為の準備をしたのです。従って、すぐにでも使われる事は、まず間違いないのではないでしょうか。

それにしても、日本側の迅速なる対応に対し、恩を着せて借りようとする姿からは、謙虚さも誠実さも感じられません。返済期限が来ても適当な理由をつけて増額借り換えになるのではないでしょうか。

日本は限りなく貢ぎ続ける事になるのです。物事は正しく解釈しないと予期せぬ被害を被ります。譲ってばかりいては、いつまで経っても問題は解決しません。

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前置きが長くなりましたが、本日のテーマ

先週の女子プロゴルフ(マスターズGCレディース)で3年ぶりに大山志保がポーラ・クリーマー(上)とのプレイオフを制して優勝しました。

招待選手であるポーラ・クリーマーはプレイオフ3ホール目で、大山のミス打球がギャラリーに当たりフェアウェイ方向に出るというアクシデントもあり、涙を飲んだのです。

ポーラ・クリーマーは親日家であると言われていて、日本でプレイする事が多いプレイヤーです。来日すると必ず寿司屋にも顔を出すようで、「いくら」以外は何でも食べると言われています。

そのポーラ・クリーマーを東京読売カントリークラブで見たのは、もう5年も前でしょうか、紅毛碧眼ですらりとした長身はアングロサクソンのDNA を感じさせます。ピンクパンサーと言われるようにピンクのコスチュームがよく似合っていました。

そこでのゲーム前のパッティング練習場の風景ですが、見た途端、極端に言えば愕然としたのです。男子キャディを従え女王様が一つのホールを独占して、悠然と練習をしています。

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その傍には、日本の女子プロが一つのホールに7〜8人の塊になって狭っ苦しそうに練習しているのです。一瞬「なんで?」と思いました。

海外からの客人に対し、日本人特有の謙譲の精神を発揮したのでしょうが、周りで見ると、決してそのようには見えなかったのです。「ランク下のプレイヤーが、先輩、あるいは上位プレイヤーに遠慮しているよう」と言えばまだ聞こえがいいのですが、卑屈に譲っているように見えたのは残念でした。

ポーラ・クリーマーもいい気なものです。一人でホール周辺の半径10メートルの面積を占拠しているのです。四方向から芝の癖を読む為でしょうが、そのエリアに誰も入るな、というオーラを感じます。

ちょっと情けなかったのですが、これを見ても明らかなように、親日と言っても平等に見ている訳ではなさそうです。言わば都合のいい親日なのです。自分のルールや習慣に反する場合はどうなるか分かりません。(笑)

白人だけを目の敵にする訳ではありませんが、日本人以外に日本のルールは通用しないと肝に銘ずるべきです。特に欧米系は身勝手です。明らかに自分たちが上という無意識の前提があり、自分たちの考え方に従うべきと考えています。

貿易の二国間条約とか、TPP とかは、そういう一方的押し付けの下にルールが決められるのです。日本のように相手を尊重し、謙譲が美徳とされる国が得をする筈がありません。

結局引き下がって、美味しいところを持って行かれるのをボーと見ているだけなら、何もしない方がましではないでしょうか。

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2011年10月25日 (火)

タイに進出した日本企業を救う為にも政府は支援の手を(!)

マスコミは、先週末に東京や札幌、福岡、名古屋などで行われたフジテレビ関連のデモや反政府系デモに関しては、例によって全く伝えませんが、このところ連日タイの洪水を伝えています。

ついに首都バンコクまで押し寄せ収束の気配がありません。筆者の友人も先週の金曜日から連絡が取れなくなりました。どこかに非難すると言っていましたから、安全なところにいるとは思うのですが、心配です。

Photo_3        (その友人の会社で、急遽製作した鉄製ボート)
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      (なんと船は専門外で、しかもボランティアだそうです)

テレビではコメンテーターが、タイに日系企業が、あれ程進出しているとは思わなかったなどと、とぼけた事を言っていますが、大半の日本人は同じようなものではないでしょうか。

実はタイに進出した日本企業の現地法人は大小併せて一万社近く、その売り上げは2009年で製造業7.9兆円、サービス業2.3兆円の合計10.2兆円にも及びます。

タイのGDPが世界30位の 21.5兆円(2009年度1ドル80円で計算/人口は6600万人)ですから対GDP比で言えば何と、47%にもなります。日本からの企業進出がデフレで拍車がかかっているようです。
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従って、最近の好調なタイ経済は日本企業の貢献によると言っても過言ではないのです。特に自動車の生産台数は91%を占め、他国を寄せ付けません。親日国ならではと言えるかもしれません。

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案外知られていませんが、日本企業の海外での売り上げは2008年度で200兆円もありました。2009年はリーマンショックで165兆円まで下がりましたが、2010年は185兆円まで回復すると言われています。

その内の6%である10兆円がタイでの売り上げになりますが、アジアでは中国の23兆円に次ぎます。人口比で言えば、いかにタイが、日本企業に人気があるかが分かるというものです。

因に貿易は日本からタイへの輸出が1.2兆円、輸入が2兆円程になりますが、輸入の場合は殆どが日本企業が現地で生産した製品の逆輸入です。最近では日産マーチは全数がタイからの輸入となっています。

日本国内が空洞化している証でもありますが、逆に言えば世界に多大な貢献をしている事は明らかです。世界との絆は切っても切れないのですが、親日国への投資は安心感があります。

今回のようなケースは想像もしませんでしたが、世界中どこへ行っても自然災害から逃れる事は出来ないようです。人的災害よりはましですが。。。(笑)

筆者もタイや台湾への出張は気分が楽だし、食事も美味しいので全く苦痛ではありません。バンコクへは10回以上行きました。本場のタイ料理は堪えられません。行く度に新しい発見もあります。

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早く水害から立ち直って欲しいのですが、あまりの広範囲の為か、インラック首相(上)も弱気の虫が出始めました。日本政府が日本企業の為にも支援の手を差し伸べるべきですが、なぜか韓国救済にしか関心がないようです。

その懸念は当たっていたようです。自民党の片山さつき議員の昨日のブログを紹介します。

先週、私の古巣である、財務省国際局(私G7代表団員だったころは、大蔵省国際金融局)幹部と議論しました。日韓通貨スワップは、明確に韓国側からの申し出で、締結に合意したものだそうです。
 
状況認識は、以下のとおり。
 
韓国はこのところウオン安が続いていて、短期的対外債務がかなりある、
韓国の銀行は、先の金融危機で外資がほとんどになり、外貨の調達は欧州系の銀行に頼っているのですが、ギリシャ危機、資本不足といった欧州銀行自身の信用不安で、韓国にまで貸すだけ十分な量のドルが用意できない、ということろなのか、これら欧州系銀行がひいている、
 
韓国が十分な量の外貨調達ができないだろうと市場から見られている、状態になっています。
 
そこで、日本とのスワップ協定と結べば、外貨準備が厚くなって、韓国政府によるウオン防衛に役だつ。日本にとっても、過度なウオン安による韓国との競争上の不利が、多少は好転する。日本企業への支払いも確保される。
 
98年のアジア危機のころから、韓国の輸入額が3倍になったので、チェンマイイニシアチブのときよりも、スワップ規模も3倍にしなければ。(なんで5,4倍なの?)
 
 そうでしょうか?
 
韓国側の報道では、この最後のウオン防衛を日本が韓国にやってほしいから、日本から申し出て、スワップ協定ができた、と、一方的な報道がなされ、感謝など殆どないようで、
外交的には「バカじゃないの?」ですね!
 
そもそも日本と韓国の貿易、韓国側が問題視している日本側の恒常的な黒字ですが、この使用通貨は何だと思うのか?なんとその
7割が日本円で、25%だけド ル建です。日本企業が韓国から代金を支払ってもらえなくなると困るという、日本側の国益があるなら、円・ウオンをもっぱら増やせばいいのに、ドル調達を外 為特会から300億ドルも行えるスワップを、今回新設!もともとの100億ドルのチェンマイイニシアチブには、付いていたIMFのプログラムが、全くつい ていない。つまり円ウオンは30億ドルから300億ドル、なのにドル・ウオンは条件付の100億ドルに、無条件300億ドルを上乗せして、400億ド ル!!
 
今の韓国は、当時とくらべて外貨準備を、輸入の7,8倍は持っているといわれています。その殆どは、ドルでしょう。彼らの貿易にユーロ建てがそれほど多いとは思えない。
 
日本だって輸入の12ヶ月分しかドルを持ってませんから、韓国が本当に7,8倍持っているなら彼らのほうから、スワップ協定を要請してくるでしょうか?
 
日本に比して韓国の外貨準備、外為は、情報開示が非常に少ない。もしも言われているほど十分な外貨準備が無いとしたら、、。隠れた危機が深刻なら、必ず国際機関をかませておくべきではないのか?
日本には韓国経済財政を査察する権能は与えられていないのですから。
 
この新たな300億ドルについては、また契約条件が決まったわけではないのが唯一の救いか、、でも勝手に甘いのを作ろうとするんだろうな、、。
 
実際貸すときは、断る権利は、日本側にあるのだけれど、、。
あーあ、
早く政権取り戻さないと

韓国は日本からの要請だと言っていましたが、やはり全く違うようですね。この件に関しては某大国の陰もちらつきますが、これで現政権がどこの国の機関であるかが明らかになりました。

当ブログでBKD 呼ばわりしてきたのは間違いだったようです。自分の国に尽くしているだけですからBKD ではありません。忠実な工作員です。早く何とかしないと日本の富がどんどん流れます。

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2011年10月24日 (月)

TPP は奴隷化への道

貿易とは、その国にないもので必要とされる物がある時に、その国に余っている物の中で、対象国が必要とする物との交換をするのが基本です。つまり、物と物との交換が基本なのです。

その取引を簡便にする為、物々交換の代わりに世界でもっとも信頼される通貨を採用して取引をしている訳ですが、世界で取引量が膨大に増えた為に大変複雑な事になりました。

基本的に人間は欲張りですから、無い物ねだりをして行くうちに、貿易に対する依存度はどんどん上がっていったのです。その結果、本来脇役であった筈の貿易が今では経済の主役のように扱われています。そこで勘違いが色々起きるのはやむを得ない事ではないでしょうか。

一つの大きな勘違いはグローバリゼーションです。白人の作った、白人の為のシステムなのですが、踊らされているのは我々有色人種のようです。世界を支配するには共通の概念とルールが必要です。そのシステムが完成すれば植民地主義よりもリスクがなく簡単に富の収奪が出来るという訳なのです。

また、日本のような、殆どの事が国内で完結出来る国をなくす事も目的の一つです。つまり世界を平準化して水平分業化する為に、その国の弱い産業を壊滅させます。さらに、その国に深く入り込む事によって国家単位で突出する力を消滅させる事が世界統合への近道なのです。

いずれにしても標的国のアイデンティティは極限まで希薄化させる必要があるというのが偽らざるところではないでしょうか。そう考えた時に、最近の日本人に欠けているもの、失ったものが見え来ます。

このように書くと、「また〜陰謀論ですか。被害妄想だよ。」と言われるかも知れません。でもよ〜く胸に手を当てて考えてみて下さい。白人が押し付けたルールで、フェアなものがあったでしょうか。スポーツだってそうです。スキーのジャンプのように日本が連戦連勝すれば、ルールは躊躇なく変えられます。

捕鯨も、自分たちは油を採る為だけに散々殺しておいて、そんな事はまるでなかったかのように、「同じ哺乳類で知能の発達した生物に対し残酷な事はするな」と迫るではないですか。この他にも似たような事は山ほどあります。厚かましいったらないのです。(笑)

貿易も然りです。自分たちの習慣にないものを非関税障壁と言って、排除する事を平気で要求します。日本が輸出の時にきめ細かく相手国の法律や習慣、あるいはユーザーの趣向にまで合わせるのとは大きな違いがあるのです。

ここまで書けば、もうお分かりでしょうが、二国間の貿易に関する協定では、第三者機関による監視、あるいは調停が機能しないので、経済力が強い方、あるいは軍事力の強い国が圧倒的に有利です。

その為、強者から弱者を守る為に関税があります。それを撤廃すると言うのは正気とは思えません。そもそも最小単位のブロック経済と言えるFTA は世界の公正な貿易を推進するWTOの精神に反するのではないでしょうか。

すなわち、米韓FTA のような韓国に圧倒的に不利な協定など常識的に考えてあり得ないのです。従って、李大統領は米に何か弱みでも握られているか、買収された傀儡かのどちらかという事になります。既に韓国は米の属国になっていると考えるのが自然ではないでしょうか。

もし日米でFTA を結んだとしても韓国の場合と大差ありません。政治、外交、軍事力を見れば明らかなように、交渉事では全く勝ち目はないのです。という事は、TPP は事実上の日米FTA という事になりますから、日本の属国化が、さらに進む事は明らかです。

日本の自主独立の妨げであり、主権すら脅かされるFTA やTPP だけは、絶対に避けなければなりません。奴隷になりたいのであれば話は別ですが。。。

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2011年10月23日 (日)

民主は本気で日本を潰す気だ。

日曜日のテレ朝サンデーフロントラインに榊原教授と五十嵐財務副大臣が出て、増税論議をやっていました。結果は最初から分かっているようなものですが、念のため見る事にしたのです。(笑)

ご想像通り、心底腹が立ちました。五十嵐(下)という男、根っからのBKD です。煮ても焼いても食えない、筋金入りのBKD レベル10のパーフェクトBKD と言えます。テレビを見て損をしたと思う事は多々あっても、これ程までにむかついた事はありません。

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例によって「将来へのつけ」と「ギリシャのようになる」というフレーズを脅し文句として使います。恫喝に近い感じて、取りつく島がありません。榊原さんや他のコメンテーターもたじたじでした。

恐らく日本潰し勢力の傀儡なのでしょうが、そうでないとすれば酷い経済音痴という事になります。マクロ経済が分からない人に財務をやらせる意味が分かりません。いずれにしても日本の悲劇です。世界的大不況を目前にして、折角の無傷の国が悪循環に嵌り、増々景気が悪くなるでしょう。

例えば、国民の総所得が400兆円あるとして、税収が40兆円だとします。国家予算を90兆円とすれば、50兆円の国債発行で賄う訳です。貯蓄を仮にゼロとすれば単純にGDPは450兆円になります。

それが増税して税収を仮に60兆円に上げた場合どうなるでしょうか。国家予算が一定ならば国債発行額が確かに30兆円に減りますが、GDPも430兆円に下がるのです。経済成長とは全く逆の方向です。

さらに、この程度では国の債務は減るどころか増える事にしかなりません。なぜこんな簡単な事が分からないのでしょうか。五十嵐氏は榊原さんの、景気が良くなってからの増税でいいのでは、という投げかけに対し、そんな古い考えでは駄目だと一喝していました。

どっちが古いかは明らかです。増税すれば問題が解決するというのは経済が右肩上がりの発展途上にいる時の考え方です。デフレでGDP が上がらない時に増税なんて貧血の病人に献血を要求するようなものです。

過去に、自民党は財政出動による景気対策ををおっかなびっくりでやって来ましたから、中途半端な結果にしかなっていませんが、日本のような金余りで供給力がある国では、思い切った減税とマネーの供給でいいんです。

どうしても増税したいのであれば、成長が軌道に乗り、インフレ懸念が出て来た時点でやればいいのです。筆者は思い切った財政出動をしたとしても、インフレ懸念すら当分の間ないと見ていますが。。。(えらそうですみません。笑)

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また、安住財務大臣(上)がG20 で消費税10%に上げると言ったそうですが、どういう権限で言っているのでしょうか。そんな一国の将来を左右するような重大事を、国民のコンセンサスなしに言える筈がありません。

マニフェストに増税という言葉はなかったし、消費税も4年間は上げないと言った筈です。直接税にしろ間接税しろ、増税するなら解散総選挙をして国民の信を問うてからにするべきです。名付けて「BKD48 総選挙」。(笑)

それが民主主義というものではないのでしょうか。今の状態は一党独裁による強権政治としか言いようがありません。

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2011年10月22日 (土)

知らぬは日本人ばかりなり。

金曜日のテレ朝、朝まで生テレビは、当然韓国への通貨スワップ協定やTPP 問題がメインになると思いきや、首相公選がテーマだったのでずっこけました。(笑)

この辺は確信犯なのか、危機感を持っていないのかよく分かりませんが、月に一度程度しかやらないのなら、喫緊の問題を取り上げるべきではないでしょうか。国民の関心も高い筈です。

特にTPP 問題は明治維新に匹敵するような、日本の未来を大きく左右する一大イシューです。日本の未来をどういう方向へ持って行くのか、時間をかけてじっくり議論をするいいチャンスなのに、もったいないとしか言いようがありません。

結局興味が薄れ、眠くて3時までしか見なかったのですが、それまでの内容は公選問題よりエネルギーや財政問題に偏っていたように思います。半分寝ていたので、正確には分かりません。(笑)

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そんな中で気になったのは、デフレ不況問題です。日本はなぜずっと不景気なのか、原因が解明出来ないで話は迷走します。あくまでも日本の内部問題として捉えているようですが、それではいつまで経っても解明出来ません。

そうそうたる論客が揃っている筈なのに、外部要因に考えが及ばないのは不思議です。85年のプラザ合意、90年のバブル崩壊、それと前後して半導体摩擦、貿易摩擦があり、日米構造協議を経て94年からの奇怪な年次改革要望書に至る異常な外圧を何だと思っているのでしょうか。

バブル崩壊に関しては内部要因と捉える見方が一般的でしょうが、日銀がどこかの傀儡であれば見方が変わります。その話をするとややこしくなるので、おいといて、(笑)他は全て米からの圧力と内政干渉です。

これだけやられても、今の状態にいる事自体が奇跡と言えるのではないでしょうか。日本人の長所でもありますが、責任を他に転嫁しない、考えようともしない点は安全保障上の盲点になります。

筆者は基幹産業であり、全ての先端技術の集合体である自動車関係の仕事をして来て、世界での、確実に上昇し続ける技術のアドバンテージをいやと言う程実感していますから、不景気が日本国内に由来する問題とはとても思えないのです。

どう考えても、米が日本潰しに本気になった85年当時との比較で技術力、潜在供給力は今の方が遥かに勝ります。自由主義、資本主義経済がフェアであったなら、これで不景気なる筈がないのです。今頃は世界に君臨しています。

日本人は偏向マスコミの罪も深いとは言え、戦後民主主義による平和ボケで何も感じていないようですが、技術流出や米を含む周辺国からのサボタージュは半端ではありません。スパイ防止法すらない国ではやりたい放題にやられているのです。

その詳細は、これまで散々当ブログでかいて来ていますから、ここでは述べませんが、80年代から米が日本の技術ポテンシャルに脅威を感じ、日本潰しに本気になった事は一連の内政干渉からも明らかではないでしょうか。

それでもなお、優位性を保ち世界へ影響力を行使する日本に対し、米韓FTAで日本からの資金の流れを作り、TPP で日本の自立の芽を摘み最終仕上げをしよういうのが米の狙いであり思惑なのです。

米をして、そこまでの事をせしめる「日本優位説」を裏付けるのが、昨日75円台をつけましたが、下がる気配のない円高であり、長期国債の世界一低い金利です。これは世界一である財政の健全性と、高い技術や経済のポテンシャルを世界が知っている証拠ではないでしょうか。

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2011年10月21日 (金)

BKD レベル7の要警戒期に入った日本。

昨日野田首相のBKD 振りを少しだけ批判しましたが、今日は本格的に責めたいと思います。(笑) こういう国民のコンセンサスを得ない突っ走り方は非常に危険です。この調子で来月のAPEC でTPP 参加表明なんてやられた日にゃたまったもんではありません。野党、しっかりしろ。

そもそも今回の韓国訪問は、どう見ても日韓版の朝貢外交です。何で金を貸す方がへりくだるのでしょうか。納得出来ません。しかも謝意の一言もない。朝鮮半島由来の図書5冊を持参するやり方も妙です。これは元々は正式に寄贈されたものですから、欲しければ取りに来るのが筋です。

民主党の韓国びいきは今に始まった事ではありませんが、ここに来て露骨です。さらに今回の会談で、竹島問題には触れなかった事を評価すると日本のマスコミは報じていますが、不法占拠をされている側のスタンスとして、おかしくないですか。正にBKD スタンスです。

特に日経新聞は昨日の社説で、アジアの安定の為に日韓の軍事的協力体制を押し進めるべきだ書いていましたが、常識力を疑わざるを得ません。アジアの安定を乱しているのは韓国です。

韓国軍は日本が領土と主張する島を、国際法上の正当性がない、つまり不法占拠しているのです。そんな軍と協調出来る筈がありません。その前にやるべき事がある筈です。今の状態で協調しても、足下を見られ対馬さえ取られるのが関の山ではないでしょうか。

本当に困ったものですが、日韓関係は、貸さないと破綻して悪影響が自国に及ぶので、やむなく資金拠出せざるを得ない、ドイツとギリシャの関係に似ています。ギリシャはドイツ領土を占拠していない分、まだましですが。。。

ところで、韓国には外貨準備が3000億ドルあった筈です。どういう事でしょうか。外貨がそんなにあるのに、嫌いな日本から借りるというのは矛盾しています。表向きは日本からの提案とされているようですが、両国ともまともな外交をしているとは到底思えないのです。

そもそも、お金を貸す方が無条件でお土産付きなんて事は、古今東西聞いた事がありません。しかも血税から5兆4000億円ですよ。5億でも凄い額なのに(笑)どんだけ貢ぐのでしょうか。

湾岸戦争のとき、米に脅されて出したお金が1兆円ちょっとです。それでも大問題だったのに、さすがBKD マスコミ、全く問題にする気配がありません。こういう場合、何か条件を付けて外交の点数を稼ぐのが国際政治の常識ですから、そこだけでも突っ込んで欲しいのです。

麻生さんが韓国を支援する時は、しっかり条件を付けました。返済期日を守らせる事や、戦後補償は韓国政府にあると認めさせたのです。例によってBKD マスコミは書きませんでしたが。。。

今回、一応返済期限は来年の10月末までとなっているようですが、これまでの相手のやり方を見ていると、直接の借款の場合、返済される保証はないのです。期日が来ても増額して借り換えなんて事にもなりかねません。

見栄っ張りの韓国らしく、通貨スワップ協定と体裁はつけていますが、日本にとって国際決済出来ないウォンは、最悪紙切れです。百歩譲っても外貨が余っている日本にとって通貨スワップ協定とは対外資金援助でしかありません。事実上の円借款と言えます。

やはりこういうケースでは取り立ての厳しいIMF 経由の融資が正解ではないでしょうか。何で拙速に単独で支援に走るのか分かりません。外貨不足で対日支払が滞っている事もあり、日本企業救済という側面もありますが、その為に動くとは思えないのです。

被災地救済に対しては、あれだけ時間がかかっても、結局何もしなかったのですから、それとの比較でも今回は手際が良過ぎます。やはり巷間言われているように、民主党は朝鮮半島勢力の傀儡なのでしょうか。

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それを裏付けるような画像がネット上に流れています。水の飲み方に関して、コップに左手を添えるのは朝鮮半島独自のやり方です。筆者も韓国でよくこの飲み方を見ました。他の国では見た事がありません。

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菅さんは在日系の人から献金を受けていた事実があり、さらに北朝鮮系の政治団体に分かっているだけで6250万円も献金しています。朝鮮高校の授業料無償化を最後っ屁でやらかしたし、怪しいなんてもんじゃありません。

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「日本列島は、日本人だけの所有物ではない」と言ったこの方は、夫婦揃って韓流大好きで、日本の良識派から顰蹙買いまくっていました。これも怪しいです。是非DNA 鑑定を。(笑)

Photo            (本家ぺさんの飲み方/参考)

フジテレビ問題は氷山の一角です。政治家やマスコミ関係は一回総点検する必要がありそうです。是非、踏み絵ならぬ BKD テストの実施を(!)自民党の西田、稲田議員コンビ主導で、お願いします。

参考

97年に韓国が破綻。日本が個別の支援をした時は喜んで受け入れる。しかし立ち直ってから韓国の高官が吐いた言葉「IMFはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」だそうです。

しかし今回の手際の良さは、到底野田さんの独断や民主党主導で出来るとも思えません。財務省や日銀が動かなければ、こうは行かない筈です。という事は、背後の、ある国からの指示という事になるのかも知れません。

米韓のFTA 批准の直後という事もあり胡散臭さが漂います。FTA で対韓国輸出が増えても決済通貨がなければ何にもなりません。そこで日韓通貨スワップ協定を急がせ、外貨が豊富な日本に肩代わりをさせようと言うのが本当のところではないでしょうか。

米にとっては輸出増と日本潰しの一石二鳥です。いずれにしても民主党のBKD度 が薄まる話ではありませんが。。。

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2011年10月20日 (木)

何の為の貿易なのか、よく考えよう。

昨日のブログで、日本と韓国の自動車の単価に関して、国内売り上げも含めた総売り上げを総販売台数で割るという乱暴な計算をしましたが、中央日報の記事から正確な数字を発見しました。

昨日はトヨタと現代自動車との比較でしたが、今日は韓国車対日本車の輸出車の出荷価格になり、対比と言う点でより正確です。但し、実際の販売価格はこの上にディーラーの経費や利益が20%程度上乗せになります。

それによると今年上半期の韓国車の平均輸出単価は1万3499ドルと、前年同期比13.9%上がり、半期別では過去最高になったそうです。一方の日本車平均輸出単価は同時期で2万2387ドルですからパーセントにして、日本車の60.2%が韓国車という事になります。

日本円にして70万円の差というのは、同じカテゴリーでは考え難い事から、やはり低価格車メインというのが正しい解釈ではないでしょうか。従って韓国車を直接の競合相手というのは無理があります。FTAで韓国車の対米輸出が増えたとしても、日本車への影響は限定的ではないでしょうか。

ただ韓国車の単価が13%も上がったという事は、高付加価値への移行と考えられますから、日本車もより高付加価値へとシフトする必要があります。すなわち競合相手がいないハイブリッド車や超高級車、高性能車などをメインにして、米国内生産との差別化を図る事が肝要です。

Photo

(左側の数字が台数/月 日本銀行ワーキングペーパーシリーズより)

昨日、対米自動車輸出に関しては、日米貿易摩擦で紆余曲折があったと書きましたが、分かりやすい資料を見つけましたので添付(上)します。月単位になっていて年単位としては分かり難いですが、流れは非常によく分かります。

85年のプラザ合意の後も勢いの衰えない対米輸出ですが、87年当りから下り坂なのは明らかに日米貿易摩擦の影響です。脅しに屈して自主規制の成果が出たのではないでしょうか。(笑)

96年当りからはアメリカの IT バブルで景気が良かったせいか上向きに転じます。この頃には現地生産が軌道に乗っていて、2007年頃の全盛期には現地生産と輸出を合わせて600万台という、日本の国内販売に匹敵するような量になります。

それがリーマンショックで激しく落ち込む訳ですが、それでもなお盛り返そうというパワーには脱帽せざるを得ません。ただ、これがリーマンショック前まで盛り返せるかと言えば、甚だ疑問なのです。

韓国車にしても、米自動車産業を食う程だと、摩擦が起きるのは必定ではないでしょうか。オバマさんは同じ量のアメ車を韓国にも買ってもらうと言っている訳ですから、数を大幅に増やす事は墓穴を掘る事になりかねません。

では、なぜ韓国は米と農業などの犠牲を承知でFTA を締結するのでしょうか。そこには輸出産業偏重の産業構造があります。貿易依存度が対GDP比で90%前後もある発展途上型貿易立国の歪な姿が浮かび上がって来るのです。

日本から技術と資金を、自ら積み上げる事なく得た韓国は必然的に裾野産業が育っていません。内需の規模が小さい事もあり、設備投資にも積極的ではないのです。従って開発と組み立ては国内で出来ても、素材や製造装置は海外に依存せざるを得ません。

自動車の場合、鉄鋼以外は国内での調達率が上がって来ていますが、エレクトロニクス関係、特に液晶テレビや携帯電話などは部品の対外依存が意外に高いのです。その証拠に対日貿易赤字が年間3兆円もあります。迂回貿易と言われる所以です。

エネルギー系に加えて資本財、生産財、さらに知財の輸入がなければ経済が成り立たない構造故に、外貨を得るため国内より海外での販売を優先せざるを得ません。簡単に言えば輸入品に支払うドルを得る為に輸出をする構造なのです。

政府も実態を把握していますからウォン安誘導をします。その結果は価格競争力という点で日本とは比較にならず、海外で華々しく販売展開はするものの、見え方とは裏腹に台所は火の車というのが偽らざるところなのです。

経常収支もウォン安のため黒字にはなり難く通貨不安を常に抱えます。またウォン安で輸入品の物価が上がり、国内はインフレ不況に晒されるのです。しかも後からはより低価格を売りにする中国が迫って来る訳ですから、内心穏やかではありません。

何が何でも輸出に活路を見出すべく、各国とのFTA に奔走しているいうのが実態なのです。本当は身の丈にあった内需主体の構造に転換すべきですが、見栄っ張りの国民性故に難しいかも知れません。

しかし、このままだと、いずれ成り立たなくなる可能性が高いのですが、今回の通貨危機にもまた日本が資金援助でもするのでしょうか。BKD 民主党ならやりかねませんが、国民の賛同は得られません。

と思っていたら、これだ。。。また尻拭いをしたようです。電撃的に既成事実を作ったのは反対を恐れたのでしょうか。水面下で通じているのでしょう。きしょいなあ。(笑)

【ソウル=伊藤裕】野田首相は19日午前、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と大統領府(青瓦台)で会談した。

両首脳は北朝鮮の核問題などに連携して対応することを確認、日韓経済連携協定(EPA)交渉再開に向け、実務者協議を加速することで一致した。金融市場の安定に向け、お互いの通貨をやり取りする日韓通貨スワップ(交換)枠の拡大でも合意した。

現時点でのBKD の筆頭株、野田首相がやってくれました。日本にとっては紙切れでしかないウォンと世界に通用する円を5兆円も交換するのですから、BKD 以外の何ものでもありません。そんな金があるなら復興資金に廻すべきではないでしょうか。

横道にそれましたが、いずれにしても、相手の産業構造を正確に知った上で日本との比較をしてTPP を推すのであればまだしも、表面だけを見て煽るのだけはやめて欲しいものです。TPP は平成の開国ならぬ、平成の不平等条約、日米修好通商条約アゲインです。

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2011年10月19日 (水)

日本が輸出をやめて困るのは世界の方ですから。

一昨日の韓国産業アゲアゲのワールドビジネスサテライトに続いて、昨日も朝から偏向マスコミはTPP に関して、世論誘導に精を出していました。

TBS では「みのもんた」が、自動車の関税に関して、あたかも日本が関税をかけているかの如く、間抜けな事を言っていましたが、日本はとっくの昔から関税はゼロです。

かけているのは世界の方なのです。アメリカは乗用車2.5% 商業車(ライトトラックを含む)25%(これはSUV, MINIVAN, PICK UP TRUCKを含みます。)EU 10%、韓国8%などです。

確かにこれだけを見れば、日本は不利な状況にあります。しかも円高ですからなおさらではないでしょうか。関税はゼロにしてもらった方がいいに決まっているのです。

そこで、番組ではお約束の韓国の話が出ます。「韓国は米とFTA を結んだから米での関税はゼロだ。韓国に工場を作り韓国経由で輸出すればいいのではないか」と言う女性コメンテーターがいました。口あんぐりです。

米に工場を山ほど持っている日本が、何でそんな面倒な事をしなければならないのでしょうか。米で毎年400万台くらいも生産している事実を知らないと見えます。

そもそもの問題は80年代に遡りますが、半導体や自動車中心の日米貿易摩擦で散々米に叩かれた日本メーカーは意を決して海外進出しました。当時の集中豪雨的な輸出は輸入制限をしなければ米自動車会社の存亡が危ぶまれる程、米メーカーを苦境に陥れていたのです。

米からのプレッシャーに、200万台を超えていた自動車輸出は、一時年間185万台に自主規制をせざるを得ませんでした。これでお分かりのように自由貿易なんて幻想なのです。強国は自国が不利になれば躊躇なくアンフェアな事をして来ます。

日本がなぜ、カントリーリスクを押してまで生産拠点を世界中に展開したかがお分かりでしょう。商品が強過ぎたのです。輸出をすればする程、外貨を稼いで貿易収支が黒字になります。

米などは対日貿易赤字の山を築きました。貿易はゼロサムゲームですから一人勝ちは許されません。日本に世界中から圧力がかかるのは当然なのです。今回のギリシャ問題などでご存知のように累積経常赤字は死活問題に直結するのです。

反対に日本の自動車産業のような強い企業による海外進出は世界中で歓迎されます。現地のGDPを押し上げ、雇用を生み、利益は再投資され最先端でなければ技術まで現地に供与されるのです。

現地とってはいい事尽くめです。ところが、この場合、企業は栄えても日本国のメリットにはなりません。雇用は損なわれ、当然の如くデフレ圧力となり跳ね返ります。

TPP 問題に戻りますが、以上の事からも、また日本からの輸入が集中豪雨的に増えるかもしれない事を米が好んでするとは思えません。関税をゼロにすれば、トラック系、特にSUVなどは一部を除いて燃料がぶ飲みアメリカンSUVは全滅するでしょう。

もしそれを許すような事があれば、その見返りに何を要求されるか分かったものではないのです。80年代貿易摩擦の再燃は必至です。従って輸出はせいぜい昨年並の120万台くらいがいいところではないでしょうか。少なくとも増やす事は考えられません。

マスコミは、それすらも韓国車にやられる的な表現をしますが、(笑)そこは日本車を見くびり過ぎです。因に現代自動車の一台当り売り上げは2010年で141万円です。(売り上げが36兆8千ウォン=2兆4500億円に対して、国内販売と輸出合計で174万台)

対する日本のトヨタは単独決算で8兆2千億円(2010年3月度)に対し、国内販売プラス輸出で300万台(売上と同年度)です。総売り上げから自動車以外の売り上げ10%を差し引いて台当り247万円になります。この売り上げの差から分かるように、日本車と韓国車は直接競合しません。

韓国車はどちらかと言えば日本車や欧州車が買えない低所得者層向けで、高付加価値の日本車は高所得者向けなのです。よくなったとは言え、品質やエンジンの点では日本車に一日の長があり、EV やハイブリッド車のようなハイテク部門でも日本側が圧倒しています。

話が散漫になりましたが、今程度の輸出量ならTPPやFTAを締結しなくても十分可能だし、締結したとしても、相手からの仕返しを恐れて増やせないのであれば、何の為の条約かと言う事になります。

それにしても番組内、阿呆なコメンテーターが「鎖国かTPPか」と言った時にはひっくり返りそうなりました。TPP に入らなくても鎖国まで追い込まれる事はありえません。それはそれで面白いテーマではありますが。(笑)

日本の優秀な素材や電子部品がなければ、すでに世界の産業は成り立ちません。従って自信を持って、ドーンと構えていればいいのです。民主党のBKDの皆さん、ご用聞きみたいに、あっちうろうろこっちうろうろして、みっともないったらありゃしない。(笑)えー加減に慣れない事はやめて下野して下さい。

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2011年10月18日 (火)

TPP を推す人はBKD(?)

昨日の日経新聞を見て驚きました。トヨタが東工大と共同研究した次世代蓄電池が現在の5倍の走行距離を可能にすると書いてあるのです。しかも全固体電池の為、発火防止剤などが不要になりコストも低減出来ると来ていますから鬼に金棒ではないでしょうか。

しかも2015〜2020年には実用化が見込まれると言います。これはまた、一悶着あるぞ〜〜。いえ、アメリカ辺りからまた何か仕掛けられるかも知れません。(笑)それくらいのインパクトがあります。

マツダも広島大学と何かやっているようですから蓄電池の分野はまた日本の独壇場ではないでしょうか。くれぐれも盗まれないように注意をして下さい。そういう意味でもTPPは危険です。

知的財産権の条項もあり、都合のいい解釈をされて泣き寝入りなんて事にもなりかねないのです。過去の米のやり方を見れば信用出来る筈もありません。年次改革要望書は突っぱねられたら米にとってどうしようもありませんが、条約で縛られたら日本はお終いです。

話が脱線しました。(笑)しかし、これで近未来の自動車の勢力図が大幅に変わるかも知れません。日本を中心に先進国はEV、HEV 比率が大幅に増えるでしょう。プラグインハイブリッドに搭載すれば走行距離は無限大になります。

その場合、エンジンの燃料をバイオエタノール系にすれば、総合点で、現時点での究極のエコカーになるのではないでしょうか。これは楽しみです。

ところでその日経新聞ですが、昨日は経済に関して、ややまともでした。珍しい事もあるものです。「経常収支 陰の主役」と題して、経常収支が各国財政の物差しになると書いています。

国の負債を純債務で表したところも新鮮です。これで言えば日本は突出しません。ただ財政収支のところで国の借金と表現したところはいただけません。これでは国の収支と表現している経常収支との区別が曖昧になります。日本などは国全体で見れば世界に貸しているので、正しくは政府の借金です。

しかも自国通貨建てなのか外貨建てなのか、対外債務なのか対内債務なのかが分かり難くしてあるのは問題です。そこで数字の意味が大きく変わって来るからです。こういうのを見ると本当に分かっているのか心配になります。(笑)

それでも「これまで米が貿易と財政の、双子の赤字を垂れ流す事により、輸出国を支えて来たが、赤字削減に乗り出した今、輸出国は米以外の相手を求めて拡散した」と書いているのは大いなる進歩です。

しかし、それならばなぜ日経新聞はTPP を推すのでしょうか。この自己矛盾を何と説明するのか聞いてみたいものです。要するに米は貿易赤字を含む経常収支を減らすと言っているのです。その方法は、貿易に関しては、これまでよりも輸出を増やすか輸入を減らすかしかありません。

そんな国との実質的なFTAであるTPP を推す無責任さが分からないのです。翻訳しますと、日本をTPPに誘い込めば、自動車などの日本からの輸入は関税率を大幅に上回る円高によって増える余地がないが、反対に食糧など日本が高関税をかけている品目の輸出は大幅に増えるという米側のメリットにしかならないという事になります。

日本にとってのメリットがどこにあるというのでしょうか。今までが日本有利だった訳ですから相互メリットを唱うFTAやTPP が日本に有利な訳がありません。そんな簡単な事が頭のいい官僚や政治家に分からない筈がないのです。従ってTPP を推している人は皆BKD(売国奴)という事になります。(笑)

因に自動車で言えば昨年米国だけで120万台の輸出をしました。米国内での日本車販売台数が現地生産を加えて463万台ですから、輸出は26%程になります。全世界に対する輸出は483万台ですから、ここでも25%くらいです。

昨年の日本車世界販売台数から見れば120万台÷2281万台ですから5%程で、さほど大きくない事が分かります。それならいっそ、対米輸出分は現地生産に切り替えるか、他の国へ輸出を増やすとかして、貿易の対米依存から脱却するチャンスと捉える考え方もあるのではないでしょうか。

買ってもらうものがなければ、無理して買う事もありません。究極の貿易均衡です。食料自給率も上がるし悪い話ではないのではないでしょうか。いえ、一つの提案に過ぎませんが、米からは段階的に手を引いて、将来的には防衛も含め、関わらなくするのが日本の為だと思えてなりません。それでやっと一人前の独立国です。

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2011年10月17日 (月)

10.15デモ

アメリカ発の反格差社会デモが世界中に広がっています。イタリアなどはかなり激しいデモで負傷者も出たようです。かなり深刻な方向に向かっている感じがします。(写真はワシントンD.Cのデモ)
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反格差社会デモの「世界一斉行動日」とされた十五日、東京都内でも日比谷や新宿、六本木の各会場で百人以上が練り歩き、「格差をなくせ」「東京を占拠せよ(オキュパイ・トウキョウ)」などとシュプレヒコールで気勢を上げた=写真、久野功撮影。Pk2011101602100010_size0
たった50人のデモに取材陣が50人、警官隊100人ですから。(笑)どんだけ大袈裟なんでしょうか。それに比べてフジテレビデモ(下の写真)の扱いは酷いと言わざるを得ません。例によってマスコミは全く沈黙しています。
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15日(土)も銀座に550人も集まりましたが、一切無視です。報道すると余程都合の悪い事があるのではないでしょうか。この事からよく分かります。

こちらはいつも整然とした紳士淑女のデモです。本当に日本の未来を心配している真面目な国思う真性保守の人々の集まりだという事が分かります。

筆者も参加予定だったのですが、直前に都合が悪くなり参加出来ませんでした。次回は万難を排して参加します。おかげでストレス溜まりまくりましたが、様子はUSTREAMなどで見る事が出来ました。便利な時代です。

デモの効果があってか、反日番組スポンサーの花王の売上も下方修正となり、着実に効果を上げています。地味ですが積み重ねが力になる事は明らかなので頑張りましょう。TPP 含め今が日本の正念場です。

明治維新で開国し、いばらの道を歩んだ日本ですが、人種差別撤廃とアジアの解放を掲げた欧米植民地主義との戦いである大東亜戦争に破れ、アジアにおける欧米植民地主義は崩壊したものの、肝心の我が国は国家理念や民族の理想を喪失してしまいました。

戦後、再興を恐れたGHQは徹底した日本堕落政策をとりますが、ポテンシャルのある日本は数十年で経済だけは華麗に再生します。日本人は偏向マスコミや左がかった教育のせいで、十分理解していませんが、その潜在的な力は米など世界支配勢力にとって今も脅威なのです。

最近、武器輸出三原則が米の圧力によって緩和されようとしていますが、なぜだと思いますか。それは米が日本の武器を必要としているからです。米をしのぐ兵器を開発出来る日本が独走するのを恐れているのです。

その潜在的軍事強国である日本は、また大戦前の状況に追い込まれようとしています。その先兵である国内に巣食う非日勢力によるサボタージュと、背景にいる巨悪が推し進めるTPP が問題で、昔のようなドンパチこそないものの、真綿で首を絞められるように追いつめられつつあるのです。

フジテレビデモは、決して反韓流デモでもないし、一企業潰しのデモでもありません。日本の自主独立を守る為の、最後の聖戦とでも言うべき戦いの第一歩というのが真の姿なのです。そこを理解しないとデモの意味が分からないし、全容も見えて来ません。

バカなコメンテーターの「好調な韓国に嫉妬している」とか「持てない日本の男が見苦しい」と言うような、上辺だけを見た頓珍漢なコメントを見ても、あまりのギャップに気が遠くなりそうです。(笑)

好調な国や、もてもてスターが、円とのスワップを渇望したり、下手な日本語ですり寄って来たりするでしょうか。韓流ファンの皆さんには申し訳ないけど、日本はカモにされているだけですよ。

TPP にしても、米の利益にならない事を押し付けて来る筈はありません。オバマさんは韓国とのFTA 締結で、韓国からの輸入車の分だけ韓国も米の輸入車を受け入れるべきと言っています。

これでは単に車と車を交換するだけです。(笑)韓国の思惑とは全く違うのではないでしょうか。怖い話です。日本に対しても同じ事を言われない保証はありません。野田さんや経団連の米倉さんは何と答えるのでしょうか。

平和ボケの日本人は、よ〜く考えなければいけません。今は日本人というアイデンティティが地球上から抹殺されるかどうかの瀬戸際です。これは決して大袈裟な話ではないのです。

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2011年10月16日 (日)

好きな国、嫌いな国

日テレで興味深い放送(下記)をしていました。再放送のようですが、意外性があり、思わず見入ってしまったのです。
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親日国の一位は義援金の圧倒的な額からも当然台湾だと思っていました。後はパラオとかタイ、あるいはトルコあたりが思い浮かびます。間違っても白人系は来ないと思っていましたので意外です。本当でしょか。

最下位韓国と言うのは笑いましたが、ここは正しいのではないでしょうか。ここまではっきり出すのはフジテレビやNHK、TBSではあり得ない事です。日テレはD通の影響力は弱いと見えます。少し安心しました。

番組内、韓国人の若者がこの結果を見て、「韓国の年寄りは戦争の体験があり、嫌うのはやむを得ない」という意味の事を言っていましたが、韓国では若者に日本と韓国が戦争をしたとでも教えているのでしょうか。唖然とします。

いえいえ、私の体験や、他の情報からも年寄り程、親日家が多いのです。反日は戦後の李承晩大統領の反日政策に起因しています。勝手に決めた李承晩ラインで日本漁船を不法に拿捕しました。結果、漁師の犠牲者が多く出ています。

子供の頃、映画館などで、このニュースにしょっちゅう接していましたが、なんで、そんな酷い事をするのか、あるいは日本側が泣き寝入りに近い状態でいるのか不思議でした。

それにしても、テリー伊藤の取り繕ったようなコメントはいただけません。「隣同士仲が悪いのは、むしろ健全な姿だ」と言い放ったのです。誰に遠慮しているのでしょうか。この男、面妖につき。。。(笑)

その論でいくと、日本は反韓という事になりますが、マスコミの韓流持ち上げなどもあってか、全くそんなことはありません。一部、日本における在日系の問題や、韓国の反日ぶりを知った層の嫌韓は存在しますが、日本全体が反韓だったり、差別をしたという事実は統治時代から現在に至るまで全くないと認識しています。

韓国が自己都合で政策的に反日を推し進めているだけなのです。逆に言えば親日家を弾圧する親日法がありながら、好きと言う人が36%もいるという事に注目すべきかも知れません。その点、誤解があってはいけないのです。

因に、ちょっと古い(2008年)のですが、日本人の好きな国ランキング

1位オーストラリア
2位イタリア
3位スイス
4位米国
5位フランス
6位カナダ
7位英国
8位ニュージーランド
9位ドイツ
10位スペイン
11位オーストリア
12位オランダ
13位韓国 ←注目
14位ギリシャ
15位スウェーデン

なぜ反日国で人種差別が酷いオーストラリアが一位なのか、よく分かりません。イメージだけで選んでいるのでしょう。韓国以外は白人の国ばかりだというところに日本人の劣等意識や、盲目的な憧れを感じます。

因に筆者が好きな国、と言うか居心地が良かったのは、タイ、台湾、スウェーデン、オーストリアです。逆はフランス、米本土、英国、イタリアあたりでしょうか、人が辛い感じで馴染めません。

韓国は、昔よく行っている頃は、特に悪い感じはなかったのですが、今は居心地が悪くなっているかも知れません。反日教育を受けた若い人が明らかに増えているからですが、サッカーやフィギュアスケートでもイメージを悪くしました。

いずれにしても、日本を敵に回すより、味方につけた方が、よっぽど韓国の国益になると思うのですが、何を考えているのでしょうか。

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2011年10月15日 (土)

額に汗した分のお金を返してくれ。

時々見に行く、ある有名経営者のブログで、あれっという記事を発見しました。最近こういうの多いのですが、他意はありません。念のため(笑)

日本の財政に関しての記事だったのですが、「増税の必要は全くない」と書いているところまでは良かったのです。さすが分かってらっしゃる、と思っていると、あれあれ、別の日の記事で、「近々、日本国債は必ず暴落します。これは断言できます。」続いて「金利が上がることにより、日本の財政が破綻しそうです。」と書かれているのです。

経済学者でもないのに、ある程度影響力のある人が、ここまで断定的なことを言うからには、数字的裏付けや、何かよっぽどの根拠が必要ではないでしょうか。賢明な人なのに残念なのですが、事、日本の財政に関しては勘違いしている人が、知識人、あるいは要職に就いている人でも、まだ多いようです。

かく言う筆者も素人なので、断定的なことを言うつもりは、さらさらありません。筆者が考える経済の常識の範囲で言わせてもらいます。またハードル上げたかな。(笑)

金利が上がって、破綻すると言っても、具体的にどうなるというのでしょうか。そこを書かないと説得力がありません。いずれにしても金利が上がって得をするのは94%の国債を保有する日本の金融機関始め日本人です。ちょっとした量的金融緩和くらいのものではないでしょうか。そこは海外から外貨建てで借り入れているギリシャなどとは決定的に違います。

さらに、その場合連動して円が下がりますから、破綻論者のロジックでいけば輸出が伸びて、ウハウハの筈です。景気が良くなり税収も増えます。悪い事ばかりではないのです。いきなり暴落というのも分かりません。数字的にどの位をイメージされているのでしょうか。

どう考えても、国内の国債保有者が一斉に売りに出るような要素は、他がひどいだけに見当たらないのです。投機筋の仕掛けが怖い、といわれるかも知れませんが、日本国債の年間売買取引高は直近で年間7000兆円にもなります。また東証の国債先物の売買高は1100兆円と巨大です。ソブリン系ならいざ知らず、仕掛けられる程の民間ファンドがいるとも思えません。

それに、日銀の存在を忘れてもらっては困ります。暴落の気配があれば買い支えればいいではないですか。震災の時には120兆円もの金融緩和を数日で実行した日銀ですから、国家の一大事とあれば、それなりに動くでしょう。指をくわえて見ているとは思えないのです。

日本は、あくまでも円建ての国債しか発行していませんから、そういう芸当が出来る訳です。そういう事を織り込んだ上での現在の金利だと思えばいいのではないでしょうか。市場は狡猾です。言われる程日本の財政状態が悪いなら、とっくに暴落しています。

そういう誤った前提から来るあり得ない解釈はどこから来るのかと考えた時に、与謝野議員の言葉が思い出されます。クルーグマン教授が「日本の場合は問題は簡単だ。お金を刷れば全て解決する」とアドバイスをくれた時に「お金は、額に汗して稼ぐものだ」と反論したのです。(笑)

これはまさに一般労働者の感覚です。当時金融担当大臣かなんかだった筈ですが、立場を認識出来ていない発言と言えます。こういう大臣で国が上手く行く筈はありません。むしろよくこの程度で済んでいると言えます。

いいですか。与謝野さん。日本国民は一生懸命働いています。ところが額に汗した分、お金をもらえていないから問題なのです。簡単な理屈です。政府がものとサービスの供給量に見合っただけのお金(流動性)を増やさないからです。

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お金は輪転機で廻せばいくらでも作れます。いい例とは言えませんが、中国やアメリカを見て下さい。リーマンショック後は湯水の如く刷りまくっています。そこまででなくても、もうちょっと刷っていれば大分違っていたのではないでしょうか。

ところで、簡単にお金を刷ると言いますが、その仕組みはどうなっているのでしょうか。日本の場合、三通りのお金を作る方法があると筆者は理解しています。一つは日銀です。日銀券を経済成長に合わせて発行します。

二つ目は政府です。現行はコインのみの発行ですが、その気になれば政府紙幣の発行権を持っています。ここはアメリカなどと違って、まだ救われるところです。これを失うと日本は終了します。

三つ目は、何と民間の金融機関です。意外でしょうが民間の金融機関は預金準備率分の現金を日銀の当座預金に預ければ、後はいくらでも預金から貸し出しが出来るのです。これを信用創造と言います。

従って借金をする人や企業が多ければ多い程銀行の貸し出し残高は増える事になるのです。お札をイメージすると分かり難いのですが、単なる数字を打ち込むと思えば理解が簡単です。金融機関全体で見れば、貸したお金は必ずどこかの預金になり、すぐに戻って来る事になります。だって、誰かの通帳に印字するだけですから。(笑)

貸し出して、既にない筈のお金を預金準備率の数パーセント(日本の場合、2%程度)を残して、また貸せるという訳です。その繰り返しで貸し出して行けば、不良債権にならない限り、限りなくお金を増やす事が可能です。

これが経済成長の正体なのですが、発展途上国の場合はこの機能が働きやすいのです。ところが日本のように成熟した経済大国の場合、内部留保が240兆円と巨大な事もあり、設備投資の為の借入が経済成長する程大きくないのです。

その場合は、政府が肩代わりするしかありません。デフレであれば借入(国債発行)という形でなく、単にベースマネーを増やせばいい(バーナンキさんのプリンティングマネー)のですが、バカ正直に国債の発行を中途半端に続けて来ました。

結局は、ご存知のように、国全体のバランスシートの中で政府側の負債だけが不自然に膨らむという形になりましたが、やり方次第では、政府の負債を増やさずに経済成長する形に持って行けた筈です。

世界屈指の潜在供給力と世界一の対外純資産を持つ国です。今からでも決して遅くはないのですが、財政再建派や増税をしたい財務省、あるいはどこの国の中央銀行か分からない日銀の抵抗にあって、全くと言っていい程健全化が進みません。

まあ、それもこれも、色々外圧があって、内部に巣食う売国勢力が、それに応じた結果ですから、仕方がないと言えば仕方ないのですが、国民が事実を知る事によってある程度は防げるのではないでしょうか。増税に賛成しているようでは見通し暗いのですが。。。

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2011年10月14日 (金)

生殺与奪の権を他国に握らせてはいけない。

【ワシントン共同】米議会上下両院は12日、韓国など3カ国との自由貿易協定(FTA)批准に向けた法案について、超党派の賛成多数で可決した。韓国政府は月内にも批准したい意向で、最初の署名から4年以上が経過した米韓FTAは、両国が目指す来年1月の発効へ大きく前進した。

韓国は既に欧州連合(EU)とのFTAを発効済み。米韓FTAが発効すれば、米欧との経済連携協定(EPA)を締結していない日本が、韓国との輸出競争で不利になることは確実だ。環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加判断が遅れている日本は、早期の結論を求められそうだ。

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なかなか絶妙なタイミングでの、このニュースです。TPP は事実上の日米間FTAですから、この時期での異常な超高速米韓FTA批准というのはオバマさんから日本売国政府に対する援護射撃ではないでしょうか。

政府、経団連、偏向マスコミは「韓国に遅れを取る」と騒ぐのが目に見えるようです。愚かしい事です。特に経団連、どう見ても既に終了しているXX老人が出て来て、「外需を内需に」などと言う意味不明で、身勝手なフレーズを振り回しています。

人材不足は今更ながらですが、これでも文明国と言えるのでしょうか。嘆かわしい限りです。もう少しまともな人を選んで欲しいものです。

そもそも韓国と日本では輸出品目という点で産業形態が、どちらが似せたのかは言うまでもなく、非常に似ています。ところが、産業構造を見ると全く別物である事が分かります。

裾野と言うピラミッドが欠ける事なくしっかりとした形をしていて、垂直統合型が日本産業の特徴と言うならば、頭でっかちながら、裾野が貧弱で多くの生産財、資本財を海外に依存している水平分業型が韓国なのです。

従って、韓国の輸出が伸びれば伸びる程、対日貿易赤字が増えます。今や年間3兆円にも達しているのです。その結果、輸出は増えてもウォン安が進むという矛盾を抱えます。反対に、日本の場合は全ての部品が国内調達出来る日本製品の輸出が増えれば増える程、貿易黒字が膨らみ円高になるという訳です。

もうお分かりでしょうが、脅威以外の何ものでもない日本からの輸出とは裏腹に、米にとっては、米資本が既に蹂躙している韓国の脅威など何もありません。FTAを結ぼうが結ばなかろうがどうでもいいのです。あくまでも属国である韓国を撒き餌に日本を釣ろうという魂胆です。

これに乗ってTPP に参加した瞬間に日本の未来は確定します。軍事力と政治力の差を考えた時に、日本の生存空間は僅かなものでしかありません。すなわち、非関税障壁という不確定要素(隠れ蓑)を米側は易々と突き崩すでしょうが、日本側は泣き寝入りせざるを得ない事は、これまでの例から明らかです。

その結果は、間違いなく食料という生きる上で絶対に欠かせない分野を抑えられます。それは生殺与奪の権を米に握られた事になり、いかようにでも、例えば人口さえもコントロール可能な奴隷国家が誕生するという訳です。

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大袈裟な、と言われるかも知れませんが、モンサントなどの遺伝子組み換え技術を持つ多国籍バイオ化学メーカーが手ぐすね引いています。これらの会社が世界に対して何をして来たかを調べてみて下さい。

ところで、よく見ている、中韓問題に関しては切れ味鋭いブログでTPP に関する記事を見つけました。

日本人はアメリカの要求に対して常に無理難題を押し付けられたと考えてしまいがちです。だからTPPもまた、アメリカの要求する国際化の延長線上で捉えていま
す。過去日本はアメリカの要求に対して国際化、グローバリゼーションという名を借りたゴリ押しに苦労を強いられてきました。

もちろんアメリカは自国利益のためにグローバリズムを日本に要求したのですが、しかし結果的にはアメリカは日本を経済的強国にしてしまいました。アメリカからの押し付けられた多くの義務を果たす度に日本経済は益々強くなり日本企業は世界に飛躍して行ったのです。(中韓を知り過ぎた男より)

確かに一理はあるのですが、時代背景と問題の本質、スケールを考慮しない精神論的ロジックにはちょっと無理があるな、と思いました。そこで、このブログにいつも多く寄せられるコメントの反応はと思い、コメント欄を見て驚いたのです。

殆どが理路整然とこの条約の危険性を指摘しています。シンパや教徒さんだけが見に来ているブログではなかったようです。その健全性に、大いに意を強くしました。ネット上の日本はまだ健在です。

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        15日土曜日、銀座で反反日デモ開催

いよいよ明日は銀座でのフジテレビデモです。人が多い場所でのでも開催に効果は抜群ではないでしょうか。生憎の天気予報ですが、国思う老若男女の参加を期待します。詳しくは、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』をご参照下さい。

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今後の予定

■【銀座】  10月15日(土) 14時  銀座 常盤橋公園 ◇ フジテレビ+キムテヒドラマ抗議デモ

■【札幌】  10月15日(土) 14時  札幌北口アピアガラスドーム ◇準備オフ(デモではなく、チラシ交換など)

■【福岡】  10月16日(日) 12時  天神 警固公園 ◇ デモ告知のチラシ配りオフ

■【茅場町】 10月21日 (金)  12時 茅場町 坂本町公園 ◇ ランチタイム花王本社抗議デモ

■【福岡】  10月23日(日) 14時  天神 警固公園 ◇ 九州フジテレビ抗議デモ in 福岡

■【大阪】  10月29日(土) 15時半 新町北公園 ◇ フジテレビデモ@大阪はHalloween

■【東京】  11月 6日(日)   場所、時間未定 ◇ フジテレビデモ

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2011年10月13日 (木)

徐々に明らかになる日本を取り巻く世界の近代史

微笑みの国タイのアユタヤあたりの洪水被害が大変な事になっています。トヨタやホンダが操業停止に追い込まれました。トヨタは部品の供給が止まり、ホンダの工場は水に浸かっているようです。国内が復旧した矢先、水難が続きます。

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さて、花ウサギの「世界は腹黒い」2さんのブログに驚くべき事が書かれています。本当だとすれば、少なくとも日本人を名乗る人は、知る必要があるのではないでしょうか。これまで謎だった事が氷解して行きます。

 歴史通11月号は「韓流はウソだらけ」特集
  進駐軍米兵の治外法権をGHQは
  支那人・朝鮮人も含めると通達!

 ワック出版から歴史通11月号がこのほど発売されました。総力特集はなんと「韓流はウソだらけ」と願ってもないテーマです。この歴史通は季刊としてスタートし、現在は二ヶ月に一回の旬刊に昇格していますが、このくらいのペースの発行が読む方にするとゆっくり見られてありがたいし、勉強になりますね。

 本号の詳しい内容は、目次ページの画像から編集部のHPにクリックして確認して欲しいのですが、「韓流はウソだらけ」特集は宮脇淳子、高山正之、呉善花・加瀬英明の対談、松木国俊、黒田勝弘、高月靖の各氏が、気合いの入った記事を展開しています。また「日本をダメにする韓流と反原発」をテーマに、濱口和久氏が田母神俊雄氏にインタビューしているのも注目です。

 ところで、先にチャンネル桜から、闘論!倒論!討論!「フジテレビ・NHK問題、マスメディアの終焉」が放送され高い評価を博しています。中でも、高山正之氏が番組中盤で語った「戦後の朝鮮人問題はアメリカの目論見だった」という話の内容は、わざわざその部分だけを編集した動画が出回るほどのインパクトがありました。私も感心して、文字起こししてエントリーに上げようかと考えていましたが、この歴史通に寄稿している内容とほとんど同じですので、こちらを紹介致します。

 私が「ええ~~~~!」と目から鱗だったのは、在日朝鮮人が戦後のどさくさに「戦勝国民」を勝手に名乗ってやりたい放題だったのは、GHQが黙認していたから、というのが私のこれまでの認識だったのです。が、実は積極的にそれを「仕掛けたのがアメリカだった」、という仰天の解説が高山説でした。高山氏の寄稿はフルボリュームの13ページと、気合いが入っており、そのごく一部しか紹介できません。是非、書店でお求めの上で精読をお勧めします。 (ここまで花ウサギさんから転載)

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アメリカは、奴隷制度がなく清廉潔白な人種差別撤廃論者の日本が目の上のたんこぶだったようです。自国や白人国家は世界でやりたい放題でしたから、そういう日本のような国が世界で発言力を持つ事は好ましくなかったのです。

時間が経つにつれ、今まで隠されて来た情報が少しづつ表面に出て来ています。悪い事は出来ません。時間が化けの皮を剥がして行くのです。

これは民主党が政権を取った事による怪我の功名かも知れません。日本の為にならない事や、どう考えても納得出来ない事ばかりするので、皆色々と深く調べるようになったのではないでしょうか。

その結果、これまで点と点でしかなかった情報が結ばれ辺になり、辺と辺が面を作って納得のいくストーリーが完成します。そのストーリーが沢山集まって、クロスしたところに、それらが事実であったかどうかを検証する為の要素が詰まっていると言う訳です。

これまで隠蔽された来た日本の近代史にこそ、これからの世界を占い、人類が進むべき方向性のヒントが隠されているのではないでしょうか。そんな気がします。これは大袈裟ではありません。(笑)

フジテレビデモの重要性が増します。増々参加しなければならないと思うようになりました。反日D通からB層の烙印を押された、筆者も含めた平和ぼけ日本人の皆さん、そろそろお目覚めの時間です。ここから日本再生の一歩が始まります。

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2011年10月12日 (水)

大事な国富が、ダダ漏れで海外に流れる。

時事通信 10月11日(火)9時16分配信
財務省が11日発表した8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比64.3%減の4075億円にとどまり、経常赤字を記録したリーマン・ショック後の2009年1月以来、2年7カ月ぶりの低水準となった。原油高に加え、原発稼働率の低下で火力発電用燃料の輸入が6割近く増えたことが収支悪化の主因。黒字幅は6カ月連続で前年を下回った。

貿易収支は6947億円の赤字。東日本大震災後に落ち込んだ自動車を中心に輸出が4.0%増と6カ月ぶりにプラスに転じたものの、輸入の伸び(22.4%)がそれを大幅に上回り、3カ月ぶりに赤字に転落した。

旅行や物流などのサービス収支は1826億円の赤字。原発事故の影響で訪日外国人数の減少に歯止めがかからず、赤字幅は3カ月連続で前年を上回った。

この結果、貿易・サービス収支は8773億円の赤字となった。赤字は2カ月連続。赤字幅は09年1月(1兆0572億円)に次ぐ過去2番目の水準だった。

一方、所得収支の黒字は18.2%増の1兆3539億円。海外証券投資の配当金受け取りが増え、5カ月連続でプラスとなった。

また朝日や産経、読売、さらに日経新聞などは「さあ貿易収支とサービス収支が大変な事になっている。やはりTPP参加を急がねば」とでも言うのでしょうね。目に浮かぶようです。貴重な情報も上辺だけしか見ないと、そういう結論になるのです。

ちょっと大上段に構え過ぎて、次に書く事のハードルを自ら上げてしまいました。(笑)読者の方は、理路整然とした反論(上記仮説に対する)を期待されるかも知れません。

それにしても、これだけの円高でなければ大変でした。自動車等の輸出が震災の影響で滞っている事を考えれば輸出はどの道期待出来ません。ならば必需品の輸入価格が低く抑えられる方がいいに決まっています。一種神風的なものさえ感じますが、悪い流れではないようです。

もっとも、これは一時的な事で、原油や天然ガスの輸入も将来的に見れば減っていきます。自然あるいは再生可能エネルギーへの転換や省エネ化が促進されて行くでしょうから、将来的には大きな問題になりません。

サービス収支の悪化も、あくまでも震災由来の一時的な現象、あるいは円高によるものです。観光に関してはあまり増えて欲しくないというのが本音(個人的)ですが、これ以上円高が進まなければ徐々に元に戻ってくるのではないでしょうか。

それよりも問題なのは、実は所得収支の黒字です。財テクがうまいとは言えない日本人が配当や利子収入で月に1兆3千億円も稼ぐのですから、えらいことです。(笑)この8月の黒字だと年換算でチリやアイルランドのGDPに匹敵する16兆円にもなります。円高目減りをものともしていません。

因に財政破綻で、よく日本と同列に例えられるギリシャのGDPは23兆円くらいです。日本の経常収支が過去最高の年で25兆円(2007年)ですから、稼ぎ過ぎなのです。

結局、経常収支の黒字が続く限り対外純資産が増え、そこから所得収支の黒字が自動的に生まれますから、当分の間、経常収支がマイナスになる事は考え難いのです。円高下では輸入額が圧縮され、円安下では輸出が促進されるので、貿易収支も極端には悪くなりません。従って莫大な対外純資産も減り様がないのです。

しかし、残念ながら国単位で見た場合、貯めた外貨を有効に活用しているのかと問われれば、大いに疑問は残ります。配当や利子収入だけに頼るのでは、あまりに能がありません。国民が豊かになる為、あるいは国を強くする為にどんどん使って欲しいのです。

ところで野田総理始め玄葉大臣や前原さんは韓国がよっぽど好きと見えて、「日本になんか行かねえよ」と言われた人に会う為、わざわざ馳せ参じています。土下座外交ではないでしょうか。弱みでも握られているのかと勘ぐってしまいます。

その事実があったかどうかも定かではなく、あったとしても解決済みの従軍慰安婦問題を蒸し返したり、日本には何のメリットもないが、万年外貨不足の韓国にとっては喉から手が出る日韓の通貨スワップに前向きだったりと、このところなり振り構わぬ売国ぶりが際立って来ているのは、どういう事でしょうか。

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そんな事の為に大事な外貨を使って欲しくありません。さらに8月だけで4.5兆円もの為替介入(上の表)をしましたが、全く効果が見られない事に何十兆円も負債を膨らませてまで準備するという、意味不明な大盤振る舞い振りが気になります。そうかと思えば震災復興資金は税金で、と言い出す始末ですから訳が分かりません。

全くの支離滅裂で、被災地軽視、日本無視にも程があります。心底腹のたつ連中ですが、この政党が、どこを向いて政治をしているのかだけは凄く良く分かったのではないでしょうか。

未だ支持率が55%もあるというのは、本当だとすればバカ過ぎますよ。民主支持の日本人の皆さん。

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2011年10月11日 (火)

内向きと言われようが、もっと国内に目を向けるべき。

野田佳彦首相は10日午前、環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加問題について、「早急に結論を得るのが従来の姿勢だ。政府・民主党内で議論を始めるように指示した」と述べた。視察先の群馬県川場村で記者団に語った。 (時事通信)

基本的には中韓の方を向いて政治している売国民主党ですから、これまでTPPに関して、積極姿勢は見られなかったのですが、経団連や米からの圧力もあって、これもやらない訳にいかなくなったのでしょうか。

当ブログで何度も書いていますが、日本は他の貿易依存国のように世界に依存しなければ生きていけない国ではありません。むしろ世界から日本に対する依存度が高まっているくらいです。

輸入内容(下の表)を見て下さい。日本にない、あるいは乏しいと言われる資源系の約30兆円分は当面やむを得ないにしても、後の輸入品は国内で代用が可能です。

従って、資源系輸入分、30兆円の輸出さえすれば収支がとんとんで平和にやっていけるのです。どうしても黒字にしなければならない理由などどこにもないし、アメリカが赤字を垂れ流せない今、世界はそういう方向に向かわざるを得ません。

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ところが、困った事に「日本は貿易立国」という概念が染み込んでいて、何が何でも輸出を増やすべきだと考えている政財界人は多いようです。結局自分の事しか見ていないのですが、世界全体の、貿易を俯瞰で見た場合の視点が欠落しています。

しかもTPP参加国を見れば明らかなように、米と日本で参加国総GDPの91%を占めるのですから、後の農業中心の国々がどう頑張っても日本のメリットにはなりようがないのです。

100歩譲っても2国間FTA止まりではないでしょうか。それも経済の実力が均衡していないと意味がありません。弱い者いじめも出来ないので、結局FTAにしても協定が結べる国は僅かしかない事になります。

何度もしつこく言うようですが、経済の基本は内需です。内需が拡大出来ない途上国は、貿易に頼らざるを得ませんが、日本のよう成熟した経済大国は、ひたすら内需拡大に励めばいいのです。安全保障上も好ましいのではないでしょうか。

その結果、多少のインフレにでもなり、GDPが増えた分は確実に円安に振れます。その場合、輸入額が上がってしまうではないかと言われるかもしれませんが、今の30兆円分の資源系輸入は将来的に見て圧縮が可能です。

省エネ、リサイクル技術がさらに進み、代替材料の研究や、藻から石油のような新エネルギーの開発も進みます。それでも足りない物は世界第6位の面積を持つEEZ内に眠る海底資源から調達すれば、輸入額は限りなくゼロに近づける事が出来るのです。

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という事は為替レートに悩まされながら輸出に血道を上げる必要もなく繁栄が可能だという事になります。理想の世界が目前です。後は海外展開している日本企業の生産拠点をどうするかですが、現在でもフランスのGDPに匹敵する200兆円以上もの売り上げからの、国内への利益還元分は3兆円程度(2008年)でしかありません。

利益の現地還元は基本ですし、設備投資資金としても利益から拠出するのが節税、あるいは有利子負債を増やさない事にも繋がります。

企業としてのメリットは国として見た時のメリットにはならないという事は明らかではないでしょうか。輸出にせよ生産拠点の海外展開にせよ「アジアの内需を日本の内需に」なんて、いかにバカげた妄想であり、途上国的発想であるかがお分かりでしょう。

国が進めるべき経済政策は、安全保障上も問題のあるインフラ輸出や貧乏くさい観光立国ではありません。ましてうまみの薄いTPPやFTAは論外です。ひたすら資源系輸入を減らすべく、新エネルギーの研究開発や海洋資源の開発に資金を投入すべき事は明らかです。

ついでに防衛産業にもてこ入れして、人んちの領土を不法占拠している不良国家に、自発的に撤退させるくらいビビらせましょう。(笑)その為には、政権再交代は必須です。

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2011年10月10日 (月)

隣のリンゴは赤い(?)

「ソフトウェア革命」が起きつつある今、日本は「物作り」に執着していてよいのか」

シリコンバレーでは「ソフトウェア革命」と言う言葉が囁かれている。IT革命はハードウェアとソフトウェアを両輪にした革命であったが、今度はソフトウェアだけの革命が起きるという。

この革命はIT業界だけに関係するものではない。すべての業界に関係する。対応いかんでは既存の企業の競争力に甚大な影響を及ぼす恐ろしい革命である。

(中略) 日本は経済を再興させなければならない危機的な状況に追い込まれている。それでも「物作り」が日本再興の切り札であると誰もが主張している。日本が「単なる物」を作って世界に売れる時代は終わった。

賃金が高く、インフラコスト(地価、輸送コスト、電力料金、税金)の高い国で、価格競争力のある「単なる物」を作れるはずがない。では世界を魅了する「ソフト付きハード」を作れるのか?

ジョブズ氏の死去がきっかけで、各方面から色々な声が聞こえて来ます。余程偉大な存在だったのでしょう。しかし、上の記事などは、ちょっとヒステリックで浮き足立っているように感じるのは筆者だけでしょうか。

どうも日本人という民族は自分達を過小評価して、隣のアップルの方が赤く感じるという習性が抜けないようです。(笑)筆者などは、別に「物」だけでも他人が真似出来ない物が作れるならば、それはそれでいいと思うのですが、甘いのでしょうか。Ap

しかし、この人が言うように、ソフトに特化して考えると言うのは大変危険です。例えばiPhone のような通信手段にしても、テクノロジーやインフラ次第で、明日にでも使い物にならなくなるリスクを孕んでいるのです。

基本、ITで言うところのソフトなどと言うものは、一部の基本ソフトを除いて、不安定で短命なものと考えるべきです。それはそれでやるなとは言いませんが、メインに据える様なものでは決してありません。と思います。。。(笑)

ともあれ、この人も含めて、ソニーやシャープにはなぜ出来ないか、とよく言われますが、その台詞は全く逆の立場で、かつて欧米から何度となくソニーやシャープに対して用いられて来ました。ジョブズ氏が再登板した時の目標は「ソニーを超える」だったのです。

自動車だってそうです。80年代の “If Japan can, why can't we." という言葉に象徴されるように日本の工業製品は優秀過ぎて散々叩かれました。最近ではトヨタ事件が生々しいです。結局でっち上げでした。

ところで、多くの人はクルマを単なる物と思っているかも知れませんが、それは大きな間違いです。通信機とはジャンルこそ違いますが、ソフトとハードとテクノロジーの融合体で、商品としては色々な意味でソフトウェアのキングとも言うべきものが現在のクルマなのです。

クルマにはなぜ、あのように多くのカテゴリーがあって、カラーも含めればバリエーションが何万通りもあると思いますか。(?)それは、デザイナーや技術者からの提案が一つのものに集約出来ないからです。あらゆる使い方を想定した結果、ある程度のオーバーラップを許容しても、あれだけのバリエーションにならざるを得なかったのです。

ユーザーは何気なく使っていますが、結婚式に乗って行けるクルマ、葬式には乗って行けないクルマをイメージすると分かりやすいかも知れません。客観判断は難しいのですが、クルマからの暗黙の主張があるのです。

その主張こそが開発者の言うコンセプトです。いわゆる広義のソフトの部分ですね。ハードの塊に見えますが、実はクルマはソフトの商品という訳です。その証拠に、まずユーザーは外観から受ける印象でありもしない妄想を抱きます。

もてもて男になったり、スーパーマンになったり出来るのです。ある時は社長、営業マン、スポーツ選手、スーパースターにさえなれます。錯覚という世界でですが。。。(笑)そんな夢を見させてくれる商品が他にあるでしょうか。

さらに乗ってみれば、豪華な応接間や飛行機にも負けないようなメカメカしさ、妄想は膨らむ一方です。走れば人格さえも変えられてしまいます。(これは、意味が違いますが/笑)

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冗談はともかく、スポーツカーはドライバーの能力を大幅に引き上げるし、高級サルーンはあま〜い夢を見させてくれます。ミニバンはパパの面目躍如で家族の絆を強めてくれ、4WDは地の果てまでも行けそうです。凄いツールではないでしょうか。

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それを商品として完成させるにはソフトとハード、それらを連携させるテクノロジーの全てが揃う必要があります。日本の自動車産業にはそれら全てが垂直統合型に準備されているのです。

例えば、家庭用などと比べものにならない耐久性を保証されたインテリアに精密計器類、オーディオにナビ、コンピューター、空調、最近ではエンジンだけでなく、モーターやバッテリー、それらをコントロールするECU、ふんだんに使われたセンサー等々、まだまだありますが、これら全ての異なるジャンルのデバイスを組み合わせる時の綿密な擦り合わせ、調整、試験、気が遠くなるではありませんか。

しかし、長年のクルマ作りによる膨大に蓄積されたノウハウや要素技術が商品の完成度を短期間で上げて行きます。それで、何と日本一国の自動車産業の売上が2007年には韓国のGDPにも匹敵する62兆円(世界ダントツ)にも達しました。開発能力だけでも圧倒的なものがあります。

クルマが日本の基幹産業と言われる意味がお分かりでしょう。従って企業としての利益率や安定性を考えるならば、上記の要素の全てが自前、あるいは系列内で揃える事は不可欠です。海外企業から何かを調達するなどというリスクは出来る限り避けたいのです。

ではアップルはどうでしょうか。時価総額は凄いかも知れませんが、日本の自動車産業、例えばトヨタのように全てが揃った企業と言い切れるのでしょうか。サムスンと訴訟を起こしたのはサムスンのパーツを多用した結果、技術が流出した事によります。

さらに、日本製の電子部品他、パーツも使っているのですが、これは単に安いからという事ではありません。信頼性や性能含め、他では調達が困難だからではないでしょうか。

話が例によって明後日の方向に飛んでいますが、言いたい事は、ジョブズ氏亡き後のアップル社は、これまで通りでいける保証など何もないという事です。一人の優れた指導者によって、会社は大きく変わりますが、それはまた、その指導者を失った時のリスクの大きさを意味します。ノキアなどもいい例です。

筆者には、ジョブズ氏のような天才もいないし、何かもたついてはいるが、確かな積み上げをして来た日本型企業に分があるような気がしてなりません。さらに、何と言っても「物」です。いくら妄想しても優れた材料とテクノロジーなしでは何も作り上げる事は出来ないのです。

日本の産業は基本的には、今の延長線上で行くべきであると考えます。その内、アップルを凌駕する商品が出て来るのではないでしょうか。

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2011年10月 8日 (土)

10月もデモろう。月一はノルマに(!)

興味深いYouTube を見つけましたので、紹介します。

一つ二つなら、何かの間違いか、個人プレイかと思いますが、ここまでまとまって来ると、組織的、民族的なものと言わざるを得ません。ちょっと危機感募ります。本気で乗っ取りを考えているのかもしれないのです。

これに直接関連しませんが、フジテレビ絡みのデモが10月15日に銀座であります。フジテレビデモの実行委員会がグズグズしているので、モチベーションを落とさない為に、このデモに参加しようかと思っています。

・開催日時:10月15日(土)14時開始
・開催場所:銀座開催 集合:常盤橋公園 解散:日比谷公園
・アクセス・新宿方面からの方は中央線神田下車徒歩8分
     ・半蔵門線 三越前駅徒歩2分 大手町駅徒歩4分
     ・銀座線銀座三越前徒歩5分 JR東京駅から徒歩6分 yahoo路線

・参加規程:旗類は日の丸のみ可
      ヘイトスピーチ禁止
      団体の方の参加可(カルト・物販・勧誘・宣伝・幟・団体旗不可)

・抗議内容:9月17日のデモなどと違いフジテレビ+韓国がらみとなります。
      特にキムテヒドラマを重点的に抗議したいそうです。

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反日とは言え、誤った教育の犠牲者に過ぎないキム・テヒさん(上のPHOTO)に個人的な恨みはないし、ドラマ自体にも関心がないのですが、偏向報道のフジテレビ抗議という点では考えが一致します。日の丸持って運動がてら参加するのもいいかもしれません。場所が場所だけにアピール効果はあるのではないでしょうか。

アメリカでも、ニューヨークなどで格差に抗議するデモ活動(下のPHOTO)が活発化して逮捕者も多数出しているようですが、日本のデモとも全く無縁とは言い切れません。アメリカやイギリスのような事態になる前に、平和的解決を望みたいのです。それには数の力は必要です。皆さん、こぞって参加しましょう。

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韓国関連で次のニュース、

韓国は1997年、2008年に続いてデフォルトの危機を迎えています。ヒュンダイやサムスンが手持ちのドルを吐き出しているという事は、よっぽどの事態なのではないでしょうか。

グローバル金融不安に対応し、韓国の金融当局が非常体制を本格化した。

金錫東(キム・ソクドン)金融委員長は29日、市中銀行長と懇談会を終えた後、「明らかに平和な状況ではない。
十分な政策的対応を始める時になった」と主張した。

金融監督院は国内外の金融市場の急変を受け、銀行・金融投資・保険など業界別の非常計画をまとめた。
金委員長は「通貨危機と金融危機の克服過程で蓄積された経験と対応体制、十分なマクロ政策的な対応余力を土台にコンティンジョンシープランを用意している」と説明した。

当局の市場対応態勢は「警戒」段階に高まった。
「警戒」は、金融監督院が内部で評価する「深刻」に次いで2番目に危険な段階。
金融監督院は下半期に欧州財政危機が本格化すると、危険度を「注意」段階に高めたが、最近の不安定な世界金融市場に合わせて、さらに一つ格上げした。

韓国は経済危機になると「韓日は一つの経済圏」などと言い出します。竹島問題を棚上げしておいて、それもないと思うのですが、一つの経済圏の中身は次のようなものらしいです。

(1)提携、M&A(合併・買収)などビジネス界での緊密な連携

(2)インフラの共同受注

(3)資源の共同調達による価格交渉力の強化

(4)韓国の対日輸出拡大

(5)日本の対韓投資

どれを見ても日本にメリットなどないのですが、日本独自でやる方がよっぽど効率がいいのではないでしょうか。むしろ韓国は中国との連携の方がいいような気がします。特に(5)の投資では資金力があって、技術が発展途上である中国は格好の相手です。

(4)は、世界企業である、あのヒュンダイさえ撤退したのですから、無理があるのではないでしょうか。車の出来としては近年凄く良くなっているのに、なぜ売れないのか不思議です。もっとも、こればっかりは消費者が決める事なので何とも言えませんが。。。

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2011年10月 7日 (金)

内需主導の日本型経済モデルを活かせ。

高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる。
(中略)

筆者は、シンガポールや香港のような、高額所得者や多国籍企業の中枢機能を日本と取り合っている国をよく知っているが、都市のインフラストラクチャーや文化的な魅力度では依然として日本が圧倒的にすぐれいている。

全国に張り巡らされた鉄道網、都心を中心に良質な不動産物件、極めて質の高いレストランの数々、人々の高いモラル、四季折々の豊かな自然など、アジアの都市とは比べものにならない重層的で豊かな生活が日本にはある。

結局、圧倒的に不利なのは税制だけなのである。この税制さえ、他のアジア諸国並にすれば、日本は容易にアジアの成長を享受する中心になれるのだ。そんな簡単なことがなぜできないのか。筆者は非常に無念に思っている。(金融日記/藤沢 数希)

この人の記事は、凄く参考になり、いい事を書いているのも数多くあるのですが、この記事だけは残念です。日本がいい国だというのは確かなのですが、「アジアで圧勝 出来る」は穏やかではありません。むしろ不適切です。日本くらいの世界屈指の経済大国で技術大国、さらに潜在供給力世界一の国が、貿易でアジア諸国相手に 本気になってはいけないのです。

日本の経済的危機を脱出する意味で、まずアジアの成長を日本に取り込む、という考えは分からないでもありません。しかし、その後どうするのか、あるいはその結果、アジア諸国が将来的にどうなるのか、という視点が欠けています。

貿易はゼロサムゲームですから、日本が黒字になれば、必ずどこかの国が赤字になるのです。それを続けていけば、通貨を統一せずともギリシャのような国が出て来る可能性に考えが及ばなければいけません。

その結果、見捨てる訳にもいかないので、金銭的に救済するというのではモラルハザードを起こし、貿易黒字分も吹き飛ぶのです。すなわち、貿易でGDPを上げようなどというのは、さもしい貧乏国の幻想に過ぎません。すればする程、世界が安っぽく平準化するだけです。

従ってドイツや韓国のように、貿易の比率(対GDP)が高い事はハイリスクなのです。海外の経済的変動の波をもろに被ります。2008年以降の世界で起きている事や、ユーロで失敗しているEUから学ぶべき事は多いのです。

さらに、この人の言う企業に対する圧倒的(?)な税負担に関しても、消費税の還付などにより実質は税率程のものではない事は明らかです。その証拠に日本の企業は240兆円も内部留保を溜め込んでいます。もっと上げてもいいくらいではないでしょうか。

そもそも、経済大国は内需大国でもあります。米の全盛期では個人消費のGDPに占める割合は70%もありました。中国がちょっと前まで30%程度でしたから、その差が豊かさの差でもある事は明らかではないでしょうか。因みに日本は60%を少し切るくらいです。

という事は、安定的発展を得るには貿易依存度を出来る限り減らす事が肝要と言えます。2010年の日本は輸出は67兆円、輸入は61兆円ですが、仮に輸入を日本には乏しいと言われる資源系のみに絞った場合、30兆円程で済みます。

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その場合、輸出も30兆円にすれば平和(純輸出ゼロ)です。必然的に輸出品の内訳は高くても売れる高付加価値分野に特化されて行くでしょう。為替に一喜一憂せず、コス トで頑張る必要もなくなる訳ですから言う事ありません。それでも経常収支的には所得収支の黒字が年10兆円程もあるので、黒字基調は変わりません。

GDP的に言えば、増えも減りもしない事になりますが、輸出で消えた37兆円分の産業は「どうしてくれる」(笑)という事になります。輸入業者もタマがなくなっては商売になりません。

拙ブログをお読みの方はもうお分かりでしょうが、その分は内需に廻せばいいだけです。よく需要がないと言いますが、その場合は国が買えばいいだけです。

いわゆる公共事業です。消えた分の公共投資(真水)をすれば乗数効果で有効需要が37兆円以上になり輸出分をカバーするくらいは容易な事です。その結果はGDPが7%以上も増える事になります。凄い成長ではないでしょうか。

ところが、それだけではデフレギャップの解消にはなりません。供給量自体が増えた訳ではないからです。ただ、国内の個人消費が増えるという事は給料アップに結びつき、乗数的に消費が増えますから段階的にデフレギャップ解消に向かうのではないでしょうか。

勿論、そんなかったるい事でなく、財源を国債の日銀引き受けで捻出し、財政出動とセットで公共投資を行うのが手っ取り早い事は言うまでもありません。輸入を大きく増やさなくても内需が拡大出来る、垂直統合型産業を多く持つ国は世界でも稀です。

G20で見渡しても、今や日本くらいしかないのではないでしょうか。その実力を遺憾なく発揮すればいいのですが、出し惜しみしている現状には隔靴掻痒の感を禁じ得ません。

正しい経済の実態さえ認識すれば日本の再生は早いのですが、相変わらず外需依存にしか目が行っていない政府や産業界を見れば、見通しは決して明るくはないと言わざるを得ないのです。

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2011年10月 6日 (木)

IT界の巨星墜つ

アップルの創業者の1人、スティーブ・ジョブズ氏が56歳の逆若さで逝去されました。ご冥福を祈ります。。。

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筆者もアップル製品に魅せられた一人のユーザーとして、「有り難う」と言いたいです。一回だけウィンドウズに浮気をした事がありましたが、20年の長きに渡りメインのコンピューターはマッキントッシュで貫いています。

それにしても最近のマック製品は素晴らしいです。と言いましても筆者が使ってるのはデスクトップ型とノート型のPCのみで、iPhone や iPad とは無縁です。パソコンだけでもふうふう言っているのに、もう小さいのは無理なんです。(笑)

将来的に iPhone 5 あたりがドコモから出るような事があれば分かりませんが、四六時中小さな画面とにらめっこと言うのは性に合いません。人が使っているのを見ても、どちらが主でどちらが従だか分からないのです。機械に使われるようにはなりたくないのです。

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その、PC = 機械と言うのが我々凡人の感覚ですが、ジョブズ氏は考えが全く違ったようです。彼はあくまでもソフトウェアのクリエーターであって、機械や箱ものを作る感覚はなかったようです。

しかもソフトウェアと言っても、OSやアプリだけを指していません。広義な意味でのソフトですから、パソコン(機械)のデザインや使い方の提案、あるいはインテリアの一部、生活提案まで含まれます。

そこがマイクロソフトや他と違うところです。提案性のある製品でユーザーを錯覚させるのです。これは悪い意味でありません。凄いポテンシャル、あるいは別次元のサムシングを感じさせる事により、個々に新たな概念を生み出させ、あるいは生活の質を上げる事にまで貢献するのです。

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歴代のマック製品を見れば分かりますが、一定のデザインコンセプトに安住していません。変わらないのはポテンシャルの表現です。それは使い勝手だけでなく、感触、ディテールのクオリティにまで及びます。

今筆者が使っているマックPC などの出来は素晴らしいものがあります。これにはウィンドウズ系製品は遠く及びません。国産PCなどにも失望させられます。

筆者もデザイナーの端くれとして、あるいは情報時代に生きる人間として、なにかにつけて良い夢を与えられました。そこからインスパイアされた何かがアウトプットに良い影響を及ぼしてくれたと確信出来ます。

また仕事や生活の中で既に大きな部分を占めていて、それなしでは生存さえ困難であるかもしれない自分に驚くのです。。。ちょっと大袈裟です。(笑)

いずれにしても、本当に惜しい人をなくしました。

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2011年10月 5日 (水)

日本異質論の正体

メキシコの田舎町。海岸に小さなボートが停泊していた。
メキシコ人の漁師が小さな網で魚をとってきた。

それを見たアメリカ人旅行者
「すばらしい魚だね。どれくらいの時間、漁をしていたの?」

メキシコ人漁師「そんなに長い時間じゃないよ。」

アメリカ人が「もっと漁をしていたら、もっと魚が獲れたんだろうね。おしいなあ。」
と言うと、漁師は、自分と自分の家族が食べるにはこれで十分だと言った。

「それじゃあ、あまった時間でいったい何をするの?」
と旅行者が聞くと、漁師は、

「日が高くなるまでゆっくり寝て、それから漁に出る。
戻ってきたら子どもと遊んで、女房とシエスタして。
夜になったら友達と一杯やって、ギターを弾いて、歌をうたって…
ああ、これでもう一日終わりだね。」

すると旅行者はまじめな顔で漁師に向かってこう言った。
「ハーバード・ビジネス・スクールでMBAを取得した人間として、
きみにアドバイスしよう。
いいかい、きみは毎日、もっと長い時間、漁をするべきだ。

それであまった魚は売る。
お金が貯まったら大きな漁船を買う。
そうすると漁獲高は上がり、儲けも増える。
その儲けで漁船を2隻、3隻と増やしていくんだ。
やがて大漁船団ができるまでね。

そうしたら仲介人に魚を売るのはやめだ。
自前の水産品加工工場を建てて、そこに魚を入れる。

その頃にはきみはこのちっぽけな村を出てメキシコシティに引っ越し、
ロサンゼルス、ニューヨークへと進出していくだろう。
きみはマンハッタンのオフィスビルから企業の指揮をとるんだ。」

漁師は尋ねた。
「そうなるまでにどれくらいかかるのかね?」
「20年、いやおそらく25年でそこまでいくね。」
「それからどうなるの。」

「それから? そのときは本当にすごいことになるよ。」
と旅行者はにんまりと笑い、
「今度は株を売却して、きみは億万長者になるのさ。」
「それで?」

「そうしたら引退して、海岸近くの小さな村に住んで、
日が高くなるまでゆっくり寝て、
日中は釣りをしたり、子どもと遊んだり、奥さんとシエスタして過ごして、
夜になったら友達と一杯やって、ギターを弾いて、歌をうたって過ごすんだ。
どうだい。すばらしいだろう。」

あるブログからの拝借です。なかなか示唆に富んだ面白い話です。結局人間は無駄な事をして遠回りをしているという事でしょうか。しかし、人間は無い物ねだりの動物です。本当に欲しいものが見つかるまでに時間がかかるのは仕方がないのかも知れません。

物質文明に毒された筆者などは、最初からの、そういう素朴で楽な生活には馴染めそうもないのです。やりたい事が一杯あるし、進歩や進化を実感したいという欲求は果てしないものがあります。そういう点では、こういう時代に日本に生まれて来た事を神に感謝せざるを得ません。

しかし、この話からインスパイアされる事は数多くあるようです。経済や貿易の点でも大きなヒントが隠されています。人間が皆、この漁師のおじさんのように自国にあるものに満足して、持続可能な自給自足経済を維持するならば、貿易なんて全く必要ないのです。

では、なぜ人間は貿易をするようになったのでしょうか。それは500年程昔、コロンブスの時代まで遡ります。圧倒的軍事力を持つ欧州の白人達は世界の富を求めて大海に出て行ったのです。大航海時代です。

行き着いた先で、自国にないもの、知らないものを多く見つけた情け無用の略奪者達は原住民を騙し、あるいは強奪して自国へ運ぼうとします。ご存知のように結局は有色人種の土地を手当り次第に植民地(下の図/アジア版)とし、やりたい放題となりました。

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これが何と、第二次世界大戦で日本が欧米列強に逆らうまでの間、続く事となります。日本の抵抗や、それに触発された植民地の独立運動に遭い、植民地政策が割にあわないものと悟るまでの間、人的犠牲、物質的損失は計り知れないものがありました。

しかしながら、植民地を放棄した白人支配層が、おめおめと引き下がるとも考えられません。当然代案を捻り出します。それが自由主義経済、自由貿易、グローバリゼーションの美名の下、世界中を巻き込んで美味しい汁を再び吸おうという企みであった事は明らかではないでしょうか。

経済強国が、世界から天然資源等の物資を購入し、その代金で工業製品を売りつけます。借金までさせて先進的生活に慣れさせ、自分たちのペースに乗せるのです。挙げ句の果ては借金の型に資源の採掘利権を得たり、企業買収を計って経済浸食して行くという訳です。(あくまでも仮説ですが/笑)

あるいは米のようにドルを世界中にバラまき、世界の価値を吸収します。さらにいかがわしい金融商品で堕落させ、突然クラッシュして奈落の底に突き落とすのですが、あくまでも合法です。

しかし、それにも立ちふさがった国がありました。そうです。またもや黄金の国ジパングです。(笑)技術や供給力の点で、戦後あっという間に欧米列強を追い抜いた日本は、欧米が得る筈であった利益を横取りします。

さらに、欧米から貿易一人勝ちを阻止されると、何と世界中に惜しげもなく「資本や技術」(黄金)を投下するではありませんか。アジアが一気に経済の主役に躍り出ました。

これでは白人の思惑通りにはいきません。白人支配層の思惑を考えもしない日本は、また恨みを買う事になるのです。日米貿易摩擦、プラザ合意、構造協議、年次改革要望書等は、日本潰し以外の何ものでもありません。

それでも這い上がる日本に対し、政府や日銀にまで魔の手は延び、影響力を行使されますが、さすがにここまでやられると息切れします。大震災も重なって断末魔の喘ぎが聞こえて来るようになりました。

話が明後日の方に飛んでいますが、要するに言いたい事は、世界と関われば関わる程日本のようなバカ正直で能力のある国は大変な目に遭うのです。それでもなお騙され続け、意地でも世界に出ようとする日本。。。

そろそろ気がついてもいい頃ではないでしょうか。指導者と防衛力さえ整えば、いかがわしい世界に関わらず、持続可能な自給自足経済が達成出来る世界で唯一の国、日本の進むべき方向は明らかです。

世界を救うなら、今のような中途半端な関わり合い方をせず、まず自国が単独で強大になり、然る後に世界に影響力を行使する事です。あくまでもソフトパワー、スマートパワーでですが。。。

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2011年10月 4日 (火)

延びる平均寿命

民主党がまた、公務員住宅の建設を、仕分けで中止、なぜか再開、わざとらしく中断と揺さぶっています。(笑)八ツ場ダムの焼き直しでしょうか。建設業者はいい迷惑です。結局契約違反で莫大な違約金払って、無駄遣いに拍車をかける結果に、なんてならないんでしょうね。ポピュリズム政治は小泉さんだけにして下さい。

ところで、気になったニュース2点程紹介します。

人がそうなら日本企業の長寿ぶりも誇っていい。帝国データバンクによると、国内約125万社の平均年齢は40・5年で、かつて唱えられた「寿命30年説」を大きく超えている
▼では、最高齢の企業は何歳か。創業したのが578年、聖徳太子の時代という大阪市天王寺区の「金剛組」は、今年何と1432歳。日本国内どころか世界でも最古とされる老舗企業である
▼驚くことはもっとある。日本には、100年以上の歴史を刻む企業が2万近くもある。小社もその末席を汚すが、まだ小僧っ子。創業300年以上の先輩が430余りにも上る
▼世界に例のない老舗企業大国なのが日本。なぜ、そうなのか。「百年続く企業の条件」(帝国データバンク編、朝日新書)が興味深いアンケート調査結果を載せている
▼老舗企業として重視しているのは「信」、自社の社風は「和」。そんな答えが圧倒的だったという。のれんの重みを何より大切にする姿勢がはっきり出た………(2010年8月2日付「越山若水」)

うちの会社は奇跡的に満26年を超していますが、未だ健在です。(笑)平均の40.5年には後14年程ありますが、何としてもそこまでは頑張らなければ。(笑)

4K2K スーパーハイビジョン放送が始まります。

シャープは29日、フルハイビジョンの4倍の解像度を持つ次世代の液晶テレビを、ベンチャー企業のアイキューブド研究所(川崎市)と共同で開発し、2012年度半ばに発売すると発表した。

シャープの大画面・高精細液晶技術と、ソニー出身者が設立したアイキューブド研究所の光関連の技術を統合。カメラに入ってくる光情報を忠実に再現することで、風景の遠近感や人の立体感などを自然に近い状態で表示し、より現実感のある映像にすることができるという。

シャープは、この次世代テレビ向けの液晶パネルを新たに開発する方針。60型など大画面の液晶テレビで製品化を目指す。

HD放送に慣れてしまって、最近では粗さが気になり始めていたところ、このニュースです。眼鏡をかけなければならない3Dには全く魅力を感じなかったのですが、この超高精細でのグラスレス3Dは楽しみです。

NHKではさらにこの4倍、つまり16倍の画素数を持つ8K4K画質の試験放送を2015年に開始すると言いますから、長生きしなければなりません。どこまで技術が進歩するのか興味は尽きません。

今度はお隣さんに盗まれないようにしないと、いつもやられっぱなしじゃあバカみたいです。多分、ここまで来れば、それ以上はハードの進化、すなわちディスプレイの超薄型化やフレキシブル化に特化して行くのではないでしょうか。

その過程でスターウォーズで見たような3Dのエアースクリーンなどが出て来れば最高なのですが、当然誰かが考えているのでしょうね。それにしてもテレビ/ディスプレイのデバイスの平均寿命は会社の寿命よりは遥かに短そうです。

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2011年10月 3日 (月)

絶対に手を出してはいけないもの

先日、ある集まりで高齢の医師と食事をした時に、「みんなの党の渡辺喜美党首が復興資金調達の為に国債を刷ればいいと言っているのは感心しない。」と話を切り出しました。唐突な話に戸惑いましたが、「そういうやり方もあるのではないでしょうか」と返したのです。

常識的に考えれば1000兆円近い負債のある国が、さらに借金を重ねるのはいかがなものかと考えるのは当然です。普通の国ならGDPの倍の負債はあり得ません。従って人のいい日本人は自らの腹を痛めてでも税金で、とけなげに考えるのです。

その医師は、国債が94%は国内で消化されているのは知っていました。最近、この点は随分変わって来たように思えます。正確な情報がある程度流れるようになった証ではないでしょうか。

さらにその医師は85才という高齢にも関わらず現役を貫いています。そのせいもあってか、日本人の優秀性、あるいは技術力の優位性を正しく認識しているようです。点と点は正確に抑えているのです。

ところがその点と点を結んで、仮説を組み立て、全体像をイメージする作業は苦手なようです。もっとも、専門家にだって難しく、全体像としての正しい日本の姿を表現出来る人はごく少数しかいません。筆者にも、100%正確に、そういう事が出来るかと問われれば、「否」と言わざるを得ないのです。(笑)

しかし、1000兆円の国債発行残高がありながら、10年もの国債の金利が世界一低く、分不相応とも言える通貨高に見舞われている世界屈指の経済大国が、数十兆円の国債発行に躊躇する意味は分かりません。

1000年に一度というのであれば、迷わず日銀引き受けで資金調達すればいいのではないでしょうか。発行残高は増えないし、デフレ解消にも十分とは言えないまでも、多少は有効です。

その後の事は復興後、あるいは景気が良くなってから考えればいいのです。悲観論者の根拠は、日本駄目論に浸食され、右肩上がり経済をイメージ出来ない事にあります。人口減少もマイナス要因と捉えているようです。

頭数が減る方が分配率が上がる事を、なぜ考えないのか不思議です。さらにデフレギャップは経済のポテンシャルを示しますから、金融資産がたっぷりある日本はGDPの伸びる余地がまだまだあるのです。

その頭が冴え渡り、若いマインドを未だに維持している老医師は好奇心旺盛です。「円は未だ上がるのだろうか、どこまで上がると思いますか。金はどうですか」と水を向けて来ます。筆者は「そんな事が分かれば大金持ちになれます」と言うしかありませんでした。(笑)

相場は何であろうが水物です。海千山千、魑魅魍魎が跋扈する世界に手を出す事はリスクしかイメージ出来ません。資産運用の問いかけにも、素人が手を出せる程生やさしい環境にはないので、日本国債でも買うのが一番ではないかと答えるしかありませんでした。

ところが、次の瞬間思わぬリアクションが返って来たのです。「絶対に手を出してはいけないものが三つあると亡き父に言われたが、それは国債と生命保険と保証人である」と言うのです。

意外な展開にたじろぎます。(笑)その医師はかつて保険会社の保険医だったのです。詳しい事はわかりませんが、戦前の生命保険とはそういうものだったのかも知れません。国債は戦時中の国債が戦後紙切れになった事を指しているので、分からないでもありません。保証人も言わずもがなです。

その、肝心の国債が紙切れになる確率ですが、1000年に一度という大災害でもびくともしませんでした。という事は、円建て日本国債のデフォルトのリスクは限りなく低い事を考えれば、後は戦争しかない事になります。日本がまたどこかと戦争をして、壊滅的な打撃を受ける事があるでしょうか。

今の防衛システムと、その最高指揮官である歴代の総理大臣を見ていると、戦争になる前に万歳をするような気がするのですが、東條さんのような人が出て来るとも思えません。いずれにしても、戦争にだけは手を出して欲しくないのです。

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2011年10月 1日 (土)

デフレの正体

大層なタイトルですが、大上段に構える気はありませんので、そのつもりで読んでいただけると助かります。(笑)最近、よくこのテーマで議論され、本まで出して儲けている人もいるようですが、そんな小難しい事でしょうか。

例えば一個100円のリンゴを10個作れる国(仮に日本とする)があるとします。合計1000円です。という事は、国は1000円の通貨を供給すれば事足りるという事になります。

ところがある年豊作で20個も取れた時の事を想像して下さい。通貨が1000円しかなければ一個50円にしないと売れ残ります。国内だけであれば、それで何とか収まるのですが、国内で売れ残った分を輸出した場合はどうなるのでしょうか。

従来は一個100円/1ドルとしてアメリカに売っていたので、そのまま売ると高く売りつけるようで具合が悪いです。(笑)インターネットもあるので、アメリカから「何でや〜」と突っ込まれかねません。そこで正直に50円で売る事にします。

ところが50円だと50セントにしかなりません。アメリカ人は大喜びで美味しい日本産を買いますが、修まらないのは現地で一個を1ドルで売っているリンゴ農家です。「俺たちを潰す気か〜」と暴れます。(笑)

結局為替レートが間違っているという事になり、1ドル50円まで上がってしまいました。そんなに美味しいものを安く作れる日本は凄い思われ、円が買われた為です。ドルと比べ、相対的に少ない円はすぐに上がりました。

その結果、旅行をしたり、海外から物を買う場合は割安感がありますが、国内だけは倍に供給力が増えたにも関わらず、一個あたりの価格が安い為に収入が上がらず頑張れば頑張る程、生活が苦しくなります。骨折り損のくたびれ儲けというやつです。

これが政府が倍の通貨を印刷していれば100円のリンゴの価格は変わらず、為替も変化しなかったのではないでしょうか。何より収入が倍になります。

ところで、通貨は印刷して銀行に置いておく(量的緩和)だけでは駄目です。平等に行き渡る為には政府がリンゴを買わなければいけません。(財政出動ー公共投資)

買ったリンゴで余った分は輸出業者に託して海外で売れば無駄が発生しない事になります。外貨が入って来て外貨準備も増えるという訳です。

ごくシンプルに言えば、こういう事ではないかと思うのですが、反論はありそうです。例えば日銀は通貨を十二分に供給していると言われるかも知れません。

確かにマネーサプライ(最近はマネーストックと言う)で見てもM3(現金+準通貨+預金+譲渡性預金)で GDPの2倍以上にもなる1100兆円もある訳ですから、お金がない訳ではないのです。そこがややこしいところです。

では、何が悪いのかと言えば、流動性(お金の流れ)以外考えられません。税制改革や、適正な規制緩和は必須なのでしょう。外需依存体質も改めなければなりません。国民のマインドも啓蒙する必要があります。改革するところは山ほどあるのではないでしょうか。

しかし、しかしですよ。百歩譲ったとして今は非常事態です。リーマンショックに端を発した深刻なデフレ不況に加えて1000年に一度という災害までありました。財政再建や改革なんて、そんな悠長な事を言っている場合ではないのです。

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1000年に一度の災害なら1000兆円の借金をしたとしても1000年で返済すれば1年1兆円です。そう考えれば一時的な50〜60兆円くらいの借金など屁でもない筈です。その結果、マネーサプライが数パーセント増えたとしても、中国やアメリカから見れば可愛いもんじゃないでしょうか。

何度も言うようですが、取りあえず国債を大量に刷って内需を拡大する。それしかありません。

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