中野剛志京大准教授フジテレビで吠える。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に前向きな自民党議員有志でつくる「貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会」は２７日、ＴＰＰ参加による関税撤廃で打撃を受ける農業分野の改革案を発表した。

民主党の戸別所得補償制度見直しや農家の大規模化などの改革を順次実現すれば、ＴＰＰに参加しても農作物の輸出促進につながり、貿易自由化と農業振興は両立できると結論づけた。「参加は日本にとって不利ではない」とも指摘している。

メンバーの中川秀直元幹事長らは同日、党本部で記者会見し、「日本の農業を輸出産業にするのが重要な国家戦略だ。党内に反対派が多いが、党の方針に反映するように働きかけたい」と強調した。

「何を寝言を言っているんだ」（笑）自民党には麻生さんや西田議員、女性では稲田議員のような、まともな保守派が多いのですが、TPP に賛成したり、１０００万人の移民受け入れを推進するBKD 議員がいるのも確かです。そこが悩ましいところではあります。

まず、日本の農業を輸出産業にするという発想自体があり得ません。食物は競争原理に晒すようなものではないのです。八百万の神を信じ万物、特に食料を大切にして来た日本古来の伝統、風習、教えに反します。罰が当たるのではないでしょうか。

少量のブランド品ならともかく、工業製品から農業まで、全て強い輸出産業にしてどうするのですか。世界から疎んじられるだけです。それでなくても世界屈指の経常黒字大国なのに、どんだけ欲張るのかという事になります。品位を疑われます。

そんな事より食料自給率を心配するべきではないでしょうか。現在の３９％がTPP に参加すれば１３％まで下がるという試算もあります。そんな数字で、もうすぐ７０億人になる人口爆発の時代にやって行けるとは、とても思えません。

世界が飢えれば輸入価格が上がったり、輸入すらままならなくなる場合を想定しない不思議さは最早ミステリーです。その時点で国内の自給率を上げようとしても手遅れなのです。

その結果は遺伝子組み換えでお馴染みの米モンサント社（など）から種子を継続して購入する事になります。言わば生殺与奪の権を得体の知れない一企業に握られるのです。身の毛もよだつシナリオが目の前です。安易に考えているようですが、円高だっていつまでも続くという保証はありません。

現状、確かに効率がいいとは言えない日本の農業ですが、その国その国の事情を考慮せず、貿易問題と絡めるのは筋違いです。改革は必要ですが、あくまでも国内問題として解決すべきではないでしょうか。

ところでTPP 参加反対の急先鋒、中野剛志京大准教授がフジテレビの「とくダネ」で吠えたそうです。（笑）YouTube でそのシーンを見ましたが、笑ってしまいました。

特に参加による経済効果を内閣府が２．７兆円と試算した数字に対しては「１０年間での数字なのに、そう書いてないじゃないか」と怒りを露にしていました。こういうキャラだったんですね。知りませんでした。（笑）

どう考えても満身創痍の米が、日本からの輸出が増える事を歓迎する筈がありません。自分のところが有利になるように動くに決まっています。歴史を見れば明らかではないでしょうか。

いい加減に歴史から学べよ〜。と言いたくなります。

中野准教授はNHK の視点・論点で「　一九一一年、日本は小村寿太郎の活躍によって、不平等条約を改正し、関税自主権を回復しました。それからちょうど百年後の今年、その関税自主権を放棄するなどという歴史を、私たちは、後世に語り継いでいけるのでしょうか。」と言ったそうですが、正にその通りではないでしょうか。

また、国民新党の亀井静香議員はTPP に反対して、「ここで間違えれば、この日本には、どじょう１匹住まなくなる」と言っていました。深い言葉です。肝に銘じましょう。（笑）

日本に住まなくてもいいどじょうは一匹だけですから。。。あっ鳩も。（笑）

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