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2011年11月

2011年11月30日 (水)

世界は陰謀に満ちている。

二階堂ドットコムからの引用です。

「立教大学の山口です。TPPについて、新たな事実が発覚しましたので、お知らせします。外務省はひた隠しにしていましたが、すでに去る11月17、18日に米国通商代表部の次席代表マランティス氏が来日し、外務省・経済産業省高官とTPPについて協議していたことが、米国の報道によって明らかになりました。民主党の山田正彦議員らの追及で、その後外務省もその事実を認めました。

その結果、米国側が強く要望した事項のなかに「自動車市場の開放」があることがわかりました。 外務省によれば、米国の要求は「自動車の技術基準ガイドラインの透明性を高め」、米国の自動車メーカーがその技術を取り入れた自動車を「迅速かつ負担のない形で」日本の消費者に「提供できる」ようにしてほしいというものです。

これは事実上、最先端の低燃費車(ハイブリッド車)に係る安全機能などについてその技術を無条件で米国に流出させざるをえないルール作りになります。また、経済産業省によれば、アメリカの要求は「ディーラー制度やサービスセンター」などにも及んでおり、この要求が通れば、TPP に入れば日本のトヨタのディーラーはアメリカ社の自動車も売らなければならなくなりそうです。 TPPはけっして農業問題だけではないのです。」

今日の日経新聞にプリウスのプラグイン・ハイブリッドカーが来年一月に発売されると出ていました。この車は従来の燃費の概念を覆します。公式には61キロ/リッターですが、使い様によってはリッター、1000キロにもなりますから驚異的です。

家庭の200ボルト電源から充電すれば90分、30円(夜間電力の場合)でフル充電出来ます。私などは往復26キロの通勤距離ですから、家との往復だけならモーターだけの走行が可能なのです。ガソリンを一滴も使わず、一日30円の電気代が交通費と言う事になります。

さらに、2015年以降には5倍の能力を持つ電池を搭載したHV が投入されると言いますから最早無敵ではないでしょうか。EV が3.11 由来の電力供給問題もあって伸び悩む事が予想される今、トヨタ一人勝ちの構図が見えて来ます。

他国の自動車メーカーは、この技術が喉から手が出るくらい欲しいのです。その為には、どんな陰謀を仕掛けて来るか分かったものではありません。日米半導体摩擦を思い出しましょう。無料コンピューターOS のBトロンも潰されました。

しかし、これなども氷山の一角に過ぎません。アメリカは本気で日本潰しを画策しているようです。叩いても叩いてもへこたれない日本に業を煮やしたのでしょう。明から様なやり方で攻めて来ています。人のいい日本人は、「まさかそんな事」と思うのでしょうが、世界は我々が考える以上に腹黒いのです。

よくインターネット上で陰謀論が展開されている事に対し、拒否反応を示す人がいますが、ミソクソ一緒くたにしてはいけません。(笑)明らかにバカバカしい話もあれば、信憑性があって興味深い話もあるのです。

そもそも古今東西を問わず、陰謀のなかった時代などありません。平和ボケした日本人は、自分たちは関係ないと思っていますが、それこそ陰謀に嵌っている証拠だと言わざるを得ません。

スパイ防止法もない、フルオープンの日本などはいい標的なのです。サイバー攻撃もし放題です。気がつかない内になんだかんだ、やられているに決まっています。外国から支援を受けている民主党自体が陰謀の塊みたいな党ではありませんか。外国様の意に従い日本潰しに奔走していますが、頭が悪いのでその魂胆は見え見えです。(笑)

海外で言えば、最近ではリビアの例があります。欧米から中東の狂犬と言われたカダフィ大佐は、国内向けには忠犬だったようです。実際に国民に対して行った政策は驚くべきものがあります。

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1、リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。
2、融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。


3、リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。
4、リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府から60,000デ   ィナール(50,000ドル)を受け取る。

5、リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パー セント。
6、リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与 えられる。

7、リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには 実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
8、リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。

9、リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。
10、リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見 つかるまで国が支払う。


11、リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。
12、子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
13、リビアでは、パン40斤が0.15ドル。
14、リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。

15、カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。

あるブログからの情報ですが、という事のようですよ。信憑性の程は確かめようがありませんが、半分事実としても大変な事です。要するに欧米の言いなりにならない国や指導者がどうなるのかという見本ではないでしょうか。

米英仏は3.11後のどさくさに紛れ、大義のない戦いを仕掛け指導者の首を取ったのです。立派な犯罪です。フェイスブックで連携した大衆が独裁者を倒す為に蜂起した(?)あり得ません。

そういう意味では日本は大丈夫です。(笑)小泉さんに続いて野田さんも米の言う事を聞きまくっていますから、戦争のような過激な事はなりません。

但し、真綿で首を絞められるように、じわじわと攻められます。言わば「ゆでガエル」状態におかれるのです。気がついた時には、すっかりゆで上がって食べごろになっているという。。。笑えません。(笑)

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2011年11月29日 (火)

日本にビッグブラザーはいらない。

ブログの更新が遅れまして、毎日来ていただいている皆さんには申し訳ありません。ただ、残念ながら更新が毎日という訳にはいかなくなりそうです。

年末を迎えて何かと忙しいところに、恒例のクリスマスカード(イラスト)の制作にも入りました。アイデアも考えなければいけないので意外に時間がかかるのです。これは12月の10日くらいを完成目標としています。完成すれば当ブログ上でも公開する予定です。

さらに、目がドライアイ気味で長時間の作業に耐えません。休憩を入れながらの作業でもトータルで8時間くらいが限界です。従って、通常業務に季節の業務、ブログをどう時間配分するかという事になり、どうしてもブログの優先度が下がってしまうのです。

今年から使い始めているフォトショップのCS3 に慣れない事も作業時間を長引かせる原因となっています。エアブラシが長年使っていたフォトショップ7.0と違って、意のままに働いてくれません。(笑)

コンピューターを新しくすると、こういう弊害が出て来るのです。ついて行くのが大変です。しかし、機能的には着実に進化があり素晴らしいものがあります。新しいマックもフォトショップも前とは格段の差があるのです。

Sha1111270501000p1              (似た者同士か)

さて、今日は政治ネタはちょろっとですが、大阪では橋下徹氏が圧勝しました。大方の予想通りではないでしょうか。相手が酷過ぎます。無能な上に公開討論会から逃げたのでは勝ち目はありません。

しかしながら、だからと言って諸手をあげて喜べないものがあります。橋下徹氏が優れた政治家かと言えば、大いに疑問符がつくからです。小泉型の劇場型、あるいは激情型と言えるこの人は、いわゆる構造改革派ですが、近年、構造改革派が行った改革で上手く行った試しはありません。

新たな利権を生み、何年か後に気がついた時には、前より悪いじゃないか、なんて事になりかねないのです。そもそも今、優先順位的に言って大阪都構想や構造改革が最優先課題とも思えません。

地方だから、そういう考え方でもいいのだ、と言われればそうかもしれませんが、他にもっとやるべき事があるのでは(?)と思ってしまいます。実際、評価出来る実績も数多くある訳ですから、現状の延長線でもよかったのではないでしょうか。

ところで、この方は国政にも色気を示しているようですが、それほどの器とも思えません。大人の評価に堪える国家観や将来のビジョンを聞いた事がないのです。大阪都構想や構造改革は大局的見地から見れば枝葉末節に過ぎません。

今現在、大変な問題が山積みされている日本という国をどう立て直すのか、その為には何をするべきか、その上で大阪の位置づけと役割を明確にして欲しいのですが、それが見えて来ないのです。経済の勉強も足りません。頓珍漢です。

どうも、彼のやり方は、自分なりに考えた自分なりの正義という尺度で思い通りにしたい、その為には敵を蹴散らす、というようなビッグブラザー(独裁者)的な面が強いように見えるのです。そういう人が明確な国家観なしにのし上がって行く事に一抹の怖さを感じます。考え過ぎでしょうか。

能力も国家観もないが、野心だけがある人が祭り上げられた場合、最悪、北朝鮮の金日成のようになりかねません。保身の為の政治をしてしまうのです。その結果はじり貧となり、それを隠す為に恐怖政治へと変化して行きます。

橋下氏が指摘しているような生活保護費の不正受給問題などは、現行線上でいくらでも解決が出来る問題です。そういう小さい事の積み上げをコツコツとして行く事が、地方には重要かと思うのですが、違うでしょうか。

いずれにせよ、今後が注目されます。

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2011年11月25日 (金)

空気のような国

TPP  に賛成する人は、いわゆるグローバリストとでも言うか、世界は一つという言葉に抵抗がない人かもしれません。最終的には国境さえも必要ないのでしょう。

ホリエモンが収監前に「朝まで生テレビ」でショッキングな発言をしていたのが思い出されます。尖閣諸島なんて、持っていても価値がないから中国にあげればいいと言うのです。沖縄さえもこだわっていません。その後、もし日本が必要になれば買い戻せばいいというのは、あまりにも虫が良すぎます。

はいはいと売ってくれるのであれば、最初から取りに来ません。そもそも、日本の領土だったものを、なんで買わなければならないのでしょうか。ホリエモンは人の出入りに関してもこだわらないようです。世界中から誰でも自由に受け入れればいいと思っているようです。

この辺りの国家主権に関わるものの考え方は、鳩山さんや菅さん、小沢さんなどと恐ろしい程似ていて、民主党の考え方に通じるものがあります。彼らの基本的な考え方は、日本を解放して、中国や朝鮮半島の人が自由に行き来する事です。

保守の日本人とは対極に位置します。彼らは元来、日本人ではないと言う説がありますが、最近増々、信憑性を帯びて来ています。形の上はともかく、少なくともマインドは日本人ではありません。こういう人が目立って来たのは単なる偶然でしょうか。

この人たちは、もし日本が、災害や戦争によって住めなくなったとしても、世界中どこへでもいけばいいじゃないかと言います。どこでも好意的に受け入れてくれると思っているのです。しかし、世界はそんなにあまいでしょうか。

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今現在は、我々は日本のパスポートを持って海外へ出張したり、旅行に行っています。何気なく見ていますが、パスポートには、日本人が安全に障害なく旅行が出来るように、また本人に必要な保護扶助が与えられるようにと、日本政府からの要請が記されているのです。逆に言えば、この日本人に手出しをすれば、ただでは済まないぞ、と睨みを利かせている訳です。

このお墨付きがあるから、また、日本国という頼もしいバックボーンがあるからこそ、日本人を受け入れる国の対応が定まるのです。どこの馬の骨とも分からない人間を、ほいほいと招き入れるとは思えません。

仮に日本という国が、何らかの理由によって消滅した場合はどうでしょうか。日本というバックボーンが消えるのです。つまり、法的に守ってくれるものがなくなる訳ですから、考えるだに恐ろしい事ではないでしょうか。

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つまり、人間らしき格好はしているものの、それを証明するものがない存在は、騙されようが、殺されようが、泣きついて行くところさえないのです。そうなると誰も守ってはくれません。そういう状態で、どこにせよ安全に住めるところがあるとは思えないのです。

思い出して欲しいのは、日本が戦争に負けて主権を喪失したとき、満州や朝鮮半島にいた日本人が、引き上げの時にどんな悲惨な目に遭ったかです。詳しくは述べませんが、筆舌にし難い艱難辛苦が待ち受けていました。戦争が終わっているのにも関わらず、何万もの兵士や民間人が犠牲になったのです。

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やはり、日本人には日本国という、しっかりとした帰るべき場所があり、そこには共通の道徳観や価値観を持った人が圧倒的多数を占めているという安心感があるべきです。

日本人がどこに居ようが、災難に遭遇すれば全力で守ってくれる親のような存在、日頃は意識しませんが、なくなって初めて有り難みが身にしみる空気のような存在、それが国というものです。税金の払いがいもあると言うものではないでしょうか。

今は(?)払いたくありましぇ〜ん。(笑)守ってくれるどころか、上記とは全く正反対の事しかしない国に、税金を払いたくはありません。

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2011年11月24日 (木)

覆水盆に帰らず。

韓国国会が米韓 FTA の批准で大騒ぎをしていました。催涙ガスとは笑ってしまいますが、かつて日本や台湾も似たような事をしていましたから笑えません。(笑)

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これで韓国は長く緩やかな衰退の道が約束されましたが、日本だけは巻き込まないで欲しいのです。日韓通貨スワップ協定を、どこかの時点で打ち切らなければ、巻き添えを食らって底なし沼に落ちます。

李大統領は元来大企業優遇政策を採って来ましたが、FTA はその集大成のようなものです。サムスンや LG、ヒュンダイなど一部の輸出企業は栄えるかも知れませんが、一般国民には何のメリットもありません。塗炭の苦しみを味わう事になります。

日本の新聞は一斉に、これで日本が不利になると騒いでいます。特に自動車の対米輸出は韓国に全て持って行かれるかの如くに書いていますが、果たしてそうでしょうか。筆者には、そこまで極端な事になるとは思えないのです。

そもそも汚染された偏向日本メディアは韓国を過大評価していますが、技術の点では日本との差は埋め難いものがあります。

日本からの技術流出によって、日本と得意な耐久消費財等の分野が重なりますが、絶対的なクオリティの点では、まだまだ追いつく事は出来ません。先日もLG のリチウムイオン電池が発火してGM のボルトが燃えました。こういうミクロの精度が要求される繊細な製品は日本の独壇場ではないでしょうか。

さらに先日も書きましたが、貿易依存国の韓国では海外を優遇せざるを得ず、サムスン、LG の場合でも韓国内価格が海外での売値より高いと、先頃問題になっていました。自動車も同じです。

サムスン電子の46型LEDテレビ(D6400)を販売店での価格を基準に見ると、韓国国内では291万ウォン(約20万3000円)、米国216万ウォン(約15万700円)、ドイツとフランス239万ウォン(約16万6800円)、マレーシア230万ウォン(約16万500円)で、どこと比較しても60万ウォン(約4万2000円)ほどの差があった。最も安い中国の172万ウォン(約12万円)に比べると、韓国ではなんと119万ウォン(約8万3000円)も高かった。

自動車の場合は、もっと深刻です。今後キーになる省エネ、環境技術が絶対的に不足しており、果たして自由貿易に耐えられるのか疑問視されているのです。

例えば、ディーゼルエンジンの中核を担う燃料噴射装置などの技術がありません。一個の値段が20万-30万ウォン(約1万3000-2万円)の燃料噴射ポンプ、40万-50万ウォン(約2万6000-約3万3000円)の燃料噴射インジェクター、50万-60万ウォン(約3万3000-4万円)のエンジン・コントロール装置(ECU)、50万-100万ウォン(約3万3000-6万6000円)の排出浄化装置などは、すべて輸入に頼っているのです。

韓国の自動車産業のトップを行く現代・起亜自は、10位以下になる売上はともかく、生産台数に関しては世界第5位と上位につけていますが、内燃機関とモーターを組み合わせて使用し駆動するハイブリッド技術や、全てを輸入に頼るエンジン制御の為のECU などの先端技術に関しては悲観的と言わざるを得ません。

一方の日本のトヨタは1リットル当たり40キロの走行を可能とするハイブリッド小型車アクアを先頃を発表しました。従来のプリウスの32キロに比べ約25%も向上したのです。来年にはそれを大きく上回る、プラグイン・ハイブリッドカー(下)も発売が予定されています。

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それに対して、現代・起亜自が最近発売した「ソナタ・ハイブリッド」と「K5ハイブリッド」の最高燃費は21キロでしかありません。既に30キロ台を実現する日本のガソリン車と比べてもアドバンテージがあるとは言えないのです。

さらに韓国が本当に恐れなければいけないのは、米韓FTA によって、米で生産された日本車が米車として関税ゼロで入って来る事です。日本から韓国への場合だと、自動車と部品が8%、バストラックが10%ですから、明らかな差があります。

アメ車と日本車が連合軍で集中豪雨的に入ってくれば、現在寡占状態の市場が激しい競争に晒され、これまでのような自国民に犠牲を強いる価格設定という訳にはいかなくなるのです。

どう考えても韓国にメリットが薄いFTA を推進する事は、自滅の道を突き進んでいるようにしか見えないのですが、いつまでも通貨スワップ等で日本に頼る訳にはいきません。

日本だって人事ではないのです。TPP に参加すれば、二度と後戻り出来ない衰退と民族アイデンティティ喪失へ進む事になります。正に、覆水は盆には返らないのです。

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2011年11月23日 (水)

ここ数日の気になるニュース。

電通の顧問、成田豊氏が他界されました。82歳の生涯です。奇しくも日本の保守市民による初めての電通と朝日新聞へのデモが行われた半日前の事だそうです。

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氏は日韓友好に尽力されていましたが、どちらかと言えば出自が朝鮮半島という事もあり、韓国びいきが過ぎました。特にテレビ界には絶大な影響力を行使し、テレビの反日ぶりを加速させた罪は大きいと言わざるを得ません。

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韓流ブームも、この人が主体になって仕掛け、NHK やフジテレビと共にゴリゴリと押し進めて来ました。その反動として日本の潜在保守層を目覚めさせてくれたという功績は大きいです。

その韓流に関して、自民党の片山さつき議員は17日、参議院総務委員会で質問に立ち、韓流ドラマについて日本の国会議員としてはじめて政府の見解を糾しました。

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片山議員は、「韓国のキムテヒという女優が俳優でただ一人『独島・愛キャンペーン』を行っているが、そのキムテヒが現在、民放のドラマの主役として出ている。竹島の不法占拠を正当化するような誤ったメッセージを与えるべきではないという声も増えているが、日本のテレビ局で韓流コンテンツの割合が非常に増えている」と問題提起した。

やはり日本は女性議員が元気でいいです。(笑)デモにも多くの女性が参加していました。男性では西田議員他数名の自民党議員しか目立っていません。いずれにしても反日はびしびし追求しましょう。

目立つと言えば、最近は悪い意味で目立つ人が多いのですが、これまで分かり難かった議員や評論家の本性を知る事が出来たのはTPP の功績です。

ちょっと違和感を感じたニュース

【福島県いわき市】米著名投資家ウォーレン・バフェット氏(81)は21日、3月11日の東日本大震災と津波の発生でも、日本に対する自身の投資見通しは変わっていないと表明した。一方、債務危機が続く欧州については、直接投資の計画はないと述べた。

投資会社バークシャー・ハザウェイの会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるバフェット氏は初来日での記者会見で、「津波の発生を受けても、日本人や日本の企業は変わっていない」と発言。

メディアはバフェット氏のこうした発言に対し、非常に好意的に捉えていましたが、考えてみれば妙な話です。これは日本が買われる話ですから、本来なら嘆くべきではないでしょうか。

日本がもし、お金のない国なら、あるいはインフレの国であれば喜ぶべきかも知れません。しかし日本には有り余る資金があり供給過剰のデフレです。有望だからと言って投資されても増々デフレが昂進するだけなのです。

それを嫌えば輸出として海外に向かわざるを得ず、さらなる円高圧力となります。日本が自ら近年嵌っている循環を外的な力で強めるだけです。結局デフレによって失われた我々の富は海外に流れ、その資金が日本買収に戻って来るという間の抜けた循環になります。

つまり、本来日本人が享受すべき富を海外に低金利で提供し、その資金で息を吹き返した、本当は破綻している筈のゾンビ金融資本に日本が買われる訳ですから、何ともおめでたい話ではないでしょうか。

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2011年11月22日 (火)

時代を逆行させてはいけない。

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(河口湖紅葉祭りでのライトアップされた紅葉/2009年11月撮影)

今日はTPP の話に戻ります。

TPP に賛成している人の中に、日本は貿易をしなければ経済成長しないと思い込んでいる人が有名大学の教授クラスにいる事が吃驚なのですが、大学でも、そのように教えているのでしょうか。

基本的な事を整理します。日本の貿易依存度(輸出プラス輸入額÷GDP)は、先進国の中でも米に次いで低く、多い年でもせいぜい30%程度です。近年の輸出マイナス輸入の純輸出は平均でGDP 比2%、最近では1%程度ですが、これがGDP にカウントされる訳ですから、経済成長には殆ど寄与しない事が分かります。

Gdp

逆に1%しかないから経済成長しないのでは(?)と言われるかも知れませんが、60年以降の高度成長期でも純輸出はマイナスの時もありました。さらに純輸出が伸びそうになると米から為替(85年のプラザ合意)や日米貿易摩擦などで叩かれましたから、高度成長時代にも成長に大きく貢献したという事実はありません。

円高に嫌気した企業は海外に出て行き、そこで得た利益は、再投資という形で現地に還元されました。課税の問題もあり企業が利益を国内に戻し始めたのはごく最近なのです。しかも3兆円規模と決して多くはありません。

従って、日本が経済成長したのは、GDP の60%近くを占める個人消費の大きさを見ても分かるように内需主導と言えます。インフラ整備などの公共投資を軸とした財政政策の上に民間が設備投資して発展して来たのです。バブル崩壊の90年までは、ですが。。。

そもそも輸入と輸出が対GDP 比で各々10%台の国が経済大国というのは、どういう意味なのかを考えて欲しいのです。米などをみても個人消費がGDP の70%を占める内需大国です。貿易に関しては赤字のイメージしかありません。

貿易(輸出依存)によって成長しているケースとしては、中国が分かり易いのですが、13億人もいて、個人消費はGDP の35%程です。それに対して、固定資本形成(住宅投資、設備投資、公共投資)の比率は45%とずば抜けて高いのです。

安い人件費で海外から投資を呼び込み、製品を輸出して経済成長する経済モデルと思われていましたが、それよりはるかに固定資本形成が大きいというのは歪な経済構造を示します。不動産バブルの懸念が払拭出来ない所以です。。いずれにしても純輸出(4%くらい)の経済成長(8%)に占める割合は50%程度ですから、貿易を過大評価する訳にはいかないのです。

それに対して日本型経済モデルは、石油や鉄、レアアースなどの資源を輸入(GDP比で5%程度)しますが、後は国内で調達した物と技術で製品を生産、主に国内に売るというスタイルです。

他の輸入品は日本企業が海外に持つ子会社からの逆輸入品や安い食糧などが大半を占めます。デフレになる訳です。因に自動車などの輸出が目立ちますが、耐久消費財の輸出は全輸出の20%にも達していません。

要するに、国内で物を作る為に、一部特殊な物を除いて殆どが国内で調達可能なのです。そういう国が貿易に頼らなければならないという発想自体がナンセンスではないでしょうか。

つまり、物を作っても支払いの95%以上は国内に払う訳なので、生産量が増えれば、増えた分の流動性さえ確保すればいいのです。その結果が経済成長に結びつくのですから中央銀行の仕事としてはこれ以上楽なケースはありません。

ところがこれが、大量の輸入に頼らなければ生産が出来ない韓国のようなケースだとどうでしょうか。韓国の輸入は対GDP 比で45%にもなりますが、逆に国内では69%(100−45÷145)しか作れない事になります。

これは凄い話です。その45%の物を輸入するには、少なくとも45%の物を輸出しなければ、貿易赤字で経済が成り立たなくなるのです。韓国が輸出に血道を上げる理由がそこにあります。

従って、製品は国内向けより海外向けを優先せざるを得ず、国内供給が慢性的に不足します。結果は海外より国内の価格が高くならざるを得ません。さらに輸出を優先するあまり為替を通貨安に誘導しますから、コモディティの輸入物価が上がり、インフレの進行を止められないのです。

本当に韓国国民は気の毒なのですが、日本などと競争する為に安売り合戦をし、そのツケが回って経常収支が赤字になり通貨危機を招くドツボに嵌っていると言えます。先日も日韓通貨スワップ協定の限度額を引き上げましたが、日本が尻拭いをしなければ破綻してしまう構造、経済モデルといえます。

例によって話があさっての方向に飛んでいますが、貿易で経済成長すると言うのは中国のような発展途上国の場合はあり得ます。しかし、人件費が上がったのでは投資が引き揚げますから、どこかの時点で外需依存から個人消費が主体の内需拡大策に転換しなければ継続的高度経済成長は望めないのです。

それを可能にする為の条件は、外交力でも資金力でもありません。国内で高い内製率を達成する為の技術力と裾野の広い垂直統合型の産業構造です。国内市場の大きさも重要ではないでしょうか。1億人くらいの人口は必要かも知れません。ここはアバウトです。(笑)

その条件を満たす国はどこでしょうか。世界広しと言えども、筆者には日本くらいしか思い浮かばないのです。だから安心して内需を拡大しましょう。岸さん。(笑)

TPP に話は戻りますが、(笑)日本も戦後は経常赤字国でした。国民の血と汗と涙で赤字を減らし、輸入の対GDP 比を縮小して来たのです。TPP はそれを逆行させる事に他なりません。

つまり輸出も増えるかも知れませんが、5%でしかない海外依存が国際水平分業などによって飛躍的に増え、発展途上国並になり自立の芽を摘まれる、これが一番恐れなければならない事ではないでしょうか。

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2011年11月21日 (月)

恥の文化はいずこへ。

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(2009年11月「河口湖紅葉祭り」にて撮影)

紅葉の美しい季節になりました。日本の四季は風情があります。

さて、TPP も増税問題もかすむ程のマスコミの扱いですが、それ程のニュースバリューがあるとは思えません。いつまでこのドロドロが続くのでしょうか。

コメントするのもバカバカしいのですが、あまりにしつこいので一言だけ言いたくなりました。(笑)そもそも、この問題は「内輪もめ」です。第三者としては、知りたくもないし、出来る限り介入したくない問題です。

あくまでも社内で解決するべきですが、表に出て来るという事は組織としての問題解決能力、自浄能力のなさを露呈しています。非常に恥ずかしい事ではないでしょうか。醜い人間のエゴとエゴのぶつかり合いにしか見えません。

そのエゴは三者三様ですが、もちろん、一番罪深いのはトップのナベツネ氏である事は論を待ちません。既に老害と言われて久しい氏の統率力、包容力、管理能力のなさ以外の何ものでもなく、心底呆れます。早く一線を退くべきでしょう。

昔、中国人の記者がいみじくも言った「日本は上に行けば行く程、人間のレベルが悪くなる」という言葉が思い出されます。いつからそうなったのでしょうか。。。

間に入った形の桃井オーナーも驚く程酷いです。どう見ても上にへつらい、部下を裏切っているようにしか見えません。しかも、出来る限り自分に責任が及ばないように画策している点は最低としか言いようがないのです。

特に長島さんを引っ張り出して、長島さんが、こう言っているから駄目なんだ、風に世論を誘導するのは卑怯で姑息以外の何ものでもありません。都合よく利用される長島さんがいい迷惑ではないでしょうか。

いずれにしても、日本シリーズを戦っている中日もソフトバンクもいい迷惑です。せめて、シリーズが終わってからにするべきでした。

もっとも、裏側に我々部外者の思いも依らない何かがあるのかも知れないので、断定的な事は言えません。それにしても最近企業のトップの不祥事が多すぎます。問題の質は違いますが、大王製紙トップの博打問題、オリンパスの不透明な資金の流れ、どうも不可解な事が多いです。

昔なら切腹ものの不祥事ばかりと言えますが、日本人のモラル、民度が低下しているのでしょうか。これでは難題が山積している日本の将来が思いやられます。そこはかとなく不安になる今日この頃です。

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2011年11月20日 (日)

あるブロガーの白昼夢(後編)

昨日からの続きです。

中野はネットで5億円を超えている日経平均をチェックしながら、湾岸の水中料亭へ向かう自動運転の車中で、半分切れながら感慨深げにつぶやいた。「上がるのはいいが、デノミしなきゃ計算が大変だ。いくら儲かったんだか分かんねえじゃねえか。」(笑)

それにしても、もしあのとき、TPP に参加していたなら、このようなハイテク満載の無公害車に乗る事もなかったし、これから食べる美味しい日本料理も遺伝子組み換えやBSE汚染牛の食材が使われていただろう。想像するだに恐ろしい。

中野の祖々々父のフジテレビ「特ダネ」でのマジ切れによって多くの国民が気づき、野田と米の思惑は外れた。当時流行っていたYoutube という動画サイトも大いに貢献した事は22世紀版Wikipediaにも記されている。

ところで、日本では50年も前に殆どのクルマは自動運転に切り替わっていた。動力はもちろん電気であるが、透明チューブ状の道路から電力が供給されるので充電の必要がない。自宅 リビングで車に乗り、行き先と到着希望時間を告げるだけで、後は全てお任せなのだ。一部マニアにはつまらないと言う声もあるが、そういう人用にはテーマパークが作られている。

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              (イメージ画像)

昔ながらの平面交差で、信号機付きだ。もちろん安全は100%保証されるが、最悪の場合、軽い衝突のショックくらいはあると言う。但し、バーチャルだが。。。いつの時代にも冒険好きはいるものだ。21世紀のお化け屋敷の変わりでもなかろうに、カップルに受けているそうだ。

100キロを超える長距離移動となると、クルマと全国に張り巡らされたリニアモーターカー網が選択出来る。クルマは狭く車内移動も出来ないので1000キロが限界だ。リニアの方も、札幌、鹿児島間が4時間と、やたら早いのだが、殆ど地下を走るので面白みがない。

一応窓にはバーチャルの景色が映るのではあるが、やはり本物には敵わないのだ。中野は大阪辺りへの出張はもっぱら大きめの、昔で言えばミニバンクラスのマイカーを使った。何と言っても誰にも気兼ねなく寝て行けるのがいい。

完全自動化により大阪へは3時間余りで着く。大昔の新幹線レベルだ。そうそう、言い忘れたが、電力は全て自然エネルギーに切り替わっている。特に大量に養殖された藻から精製される石油の効率は高く、1リッター50円で供給されるから、発電は原子力に頼るまでもないのだ。

CO2排出量も劇的に減少した事は言うまでもないが、2100年代はむしろ寒冷化のリスクが高まっている。その為に地下を利用した食物栽培はインフラ再整備と同時に進行、食料の自給率は300%を超え、飢餓に苦しむ国に無償で援助がなされるようになった。

インフラで言えば、津波対策は太平洋側のリアス式海岸においては30メートル、他の地域でも15メートルの堤防が作られた。見え方が殺伐としないように、緑の堤防他、あらゆる工夫がなされた事は言うまでもない。

また免震技術を使った、列島総免震化が進み、震度7クラスにも驚かなくなったので、多くの地震研究者たちが失業したと言う噂もある。真偽の程は定かではない。

白昼夢から我に返った稲田総理は決心した。増えに増えた通貨スワップの額は韓国のGDPに匹敵する500兆円に上るが、今の日本のGDP500京円からすれば大した数字ではない。 それより貸しを作った方が得策だ。

子供からせがまれている、日本領の月で公演予定の「新韓流、宇宙サーカス」のチケットを交換条件にすればいい。と微笑むのであった。

言い忘れたが、2111年の日本の領土は、月を始め北方四島はもちろん、アリューシャン列島、樺太、竹島、西は尖閣諸島を超えて台湾と合併、東はハワイまで拡大している。さらに、円が基軸通貨になった事で世界経済は安定をみた。

アメリカはと言えば、7つの国に分裂、相変わらず国境周辺での小競り合いが絶えず、世界最貧国群に成り下がっていた。自業自得とは言え、昔の栄華の面影もなかったのである。

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(注釈)この記事は筆者の願望に基づいた、あくまでも白昼夢ですから、荒唐無稽と言われてもしかたありません。(笑)特に数字に関しては単純計算ですから、突っ込まないで下さい。最後まで読んでいただいて有り難うございました。

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2011年11月19日 (土)

あるブロガーの白昼夢(前編)

西暦2111年夏、稲田首相のもとに三橋財務大臣から三次元スカイプで連絡が入った。また韓国が通貨スワップを要求していると言う。彼女は「もう蹴りましょう」と言っている彼に、少しだけ時間をくれと伝えた。

韓国は95年前に当時、初の女性首相であった稲田朋美首相の時代に竹島から撤退、反日政策を親日策に転換していた。万年経常赤字国で年間3兆円もの対日貿易赤字を抱え、勝ち目のない膨大な件数の特許係争に明け暮れている韓国に選択の余地はなかったのである。

さらにTPP 問題でミソをつけた売国民主政権を倒し、日本の保守派が新自民党を結成、初の党首となった稲田の辣腕によって、媚朝国内勢力は一掃されていた。日本への影響力をなくした韓国は、いずれにしても日本従属へ方針を変更せざるを得なかったのである。

当時の李明博政権は米韓 FTA で国民の支持を失い早期に退陣を余儀なくされた。替わった知日派、朴チャンヒの孫である朴チャント政権は北朝鮮を併合する為にも日本の支援は不可欠と判断し、数少ない親日派を閣内に集めていた。

この事実を報道しないフジテレビは、電波法、出資法その他の違法問題でトップが交代、富士山芸者テレビと改名して再生を期したが、その古いコンセプトと若者のテレビ離れもあって倒産したと言われる。

稲田朋子首相は、稲田朋美議員の玄孫であった。三橋財相も一世紀前にトップブロガーとしてならした三橋貴明の玄孫で、世襲でもないのに代々財務大臣を歴任している。日銀総裁は、これも廣宮孝信の玄孫で代々日銀総裁を継いでいるのは偶然とは言え興味深い話ではないだろうか。

「相変わらず困った国だ。今度は何を条件として飲ませようか。相手にはもうカードはない筈なのに」とつぶやきながら、ベイエリアの夜景を見つめる稲田総理の脳裏には走馬灯のように、この百年の出来事が浮かんでは消えた。

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          (押井守氏デザイン/イメージ画像)

東京湾に浮かぶ新首相官邸のバルコニーから眺める東京は、一世紀前と比べて圧倒的に緑が多くなり、高層ビルが減っていた。首都機能を分散した事で人口が減り、地代が下がったからだ。その結果、ヒートアイランド現象はなくなり、夏でも涼しい風が吹き抜ける。因に大阪は府が廃止され市にまとめられたが、お笑いと商業の中心として栄えていると言う。

思えば、2011年から一世紀に渡って実に色々な事があった。中でも特に大きいのは米からの独立を果たした事であろう。度重なる経済危機を経てドルは崩壊、メキシコ、カナダとの共通通貨アメロに移行したものの、ユーロと同じ道をたどり経済は崩壊、国内は大量の失業者を抱え、恐れていた内戦状態となった。

政治をも動かす一部の強欲な金の亡者が搾取の構造を改めなかった為であるが、一部の軍隊と州兵や警察が為政者の敵に回ったのが誤算であった。為政者側治安維持軍と、国民側抵抗軍との戦闘は熾烈を極めた。

この機に当時の初代新自民党党首、稲田朋美は田母神元幕僚長を防衛大臣として重用、日米安保を破棄したのだが、そこに至るまでには緻密に計算され尽くした田母神のしたたかな深慮遠謀が見てとれる。

実はMDシステムの為の軍事衛星は密かに打ち上げられていた。これによって、世界一の精度を誇る弾道ミサイルの迎撃態勢は万全のものとなり、安全保障上、米の支援が必要のないものとなっていたのである。さらに麻生政権の時に始まっていた独自のポラリス計画が実用段階になり、原潜が常時10隻、公海上で隠密行動をとっていた。

実は麻生が田母神を解任したのは、米他の仮想敵国を欺く為の芝居であった。その陰でちゃくちゃくと日本の防衛システム構築が進められ、民主党政権の時にはほぼ完成の域に達していたのである。

これでは、もうどこの国も日本に手出しは出来ない。その上で日米安保を破棄し、経済的にはエネルギー資源系の一部を除いて事実上の一国ブロック経済に突入、内需拡大に邁進した。初代三橋財務大臣、田村秀雄金融担当大臣、廣宮日銀総裁、中野経産相らの連携による財政出動が奏功した事は言うまでもない。

それによって名目でも年10%前後の経済成長が続くようになり、デフレから脱却した日本は栄華を極めた。100年後にはGDPは500京円にもなり、曲がりなりにも8%成長を続ける二位中国の5倍に達したのである。

財政規律を盾に、資金を出し渋った白川総裁時代とは雲泥の差ではないか。潤沢な国内資金によって輸出に邁進する必要のなくなった企業は国内向けに数多くの付加価値を生み出し、良い意味でのガラパゴス化が進んだ。

世界を相手にしていた時には必要とされなかった、コンセプトが難解なデバイスや必要以上の性能、クオリティが求められるようになり、独走が続く、気がついた時には技術で世界を何十年も引き離していた。(続く)

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2011年11月18日 (金)

鎖国か開国かの短絡的な議論に誘導するべきではない。

タイの水が引き始めたそうです。結局友人のところまでは水は来なかったと言っていました。最近送られて来た画像(下)ですが、タイにタイスキはあっても、タイにススキがあるとは知らなかったのです。(笑)
Photo_2

これで日系の企業も一安心でしょう。それにしても今年は色々な事がありました。天変地異にしても人災にしても、そろそろ打ち止めにして欲しいのですが、最後にTPP 問題で国内は大揺れに揺れています。

ある雑誌ではTPP に参加しないで国を閉ざせば北朝鮮のようになる、と書いていました。これにはさすがに吃驚です。どこをどうすれば北朝鮮のようになると言うのでしょうか。

外国人を平気で何百人も拉致し、民間航空機を爆破するテロ国家で、独裁政治の国と比較する神経が分かりません。経済に限ったとしても、政策次第で改良の余地はある筈です。独裁政権程、為政者の資質が経済に反映されます。

たとえ国を閉ざしたとしても日本の江戸時代はそれなりに栄えていました。イザベラ・バードの紀行記にもあるように、明治初期の日本と朝鮮半島では決定的な違いがあったのです。

当時の英国人の目から見て決して美しく清潔とはいえないものの、勤勉で礼儀正しく浮浪者の一人もいない日本は世界で一番治安がいいとさえ言っています。対する朝鮮半島は、日本が統治する十数年前にあたりますが、不潔で町中に流れるどぶ川からの悪臭には堪え難く、首都ソウルでさえ、筆舌し難いみすぼらしさで、他国の都市が持っている魅力をまるで欠いていると記述しているのです。

もちろん地政学的な差は如何ともし難く、常に中国やロシアからの圧力を受け続けた国と、周囲を海に囲まれて、外圧を逃れて来た国を同列に比較するのはフェアとは言えません。勤勉で正直な性格的資質も、環境が育んだものである事は否定出来ないのです。

従って、単純比較は出来ないものの、日本と半島とではDNA だけでなく、人間そのものも明らかに違います。国が繁栄するかどうかは人間の資質に依るところが大きいのです。

さらに、ここが肝心なところですが、TPP に参加しないからと言って、既に十分に開かれている日本が鎖国する訳ではありません。主に米への輸出に多少の影響が出るかもしれない、と言うくらいで、他は特に変わらないのです。それよりも為替の影響の方がよっぽど大きいのではないでしょうか。

いずれにしても、万年経常黒字国が、これ以上外貨を貯め込む意味もありません。マクロ的にみれば貿易収支に関して血眼になる意味はないのです。とりあえず現状維持で十分ではないでしょうか。それよりも折角、垂直統合型産の産業を多く持つ裾野の大きい構造の技術大国ですから、内需拡大に軸足を移す事で経済成長を計るべきです。

内需拡大策をとり、大量に資金を投入する事で為替も円安に振れます。貿易に関しては、無責任な言い方かも知れませんが自然流でいいのではないでしょうか。これまで十分強かった訳ですから、時には相手の事を思いやる気持ちも必要です。

WTO の精神に反するブロック経済に加担する意味もありません。策を弄しなくとも良いものは売れます。日本の資本財や生産財がないと成り立たない国が少なくはないのですから、ドーンと構えましょう。(笑)

まあ、どう考えても日本が北朝鮮のようになるとは思えないのですが、鎖国か開国かというような幼稚な議論だけはやめてもらいたいものです。かと言って、経済に限って言えば、鎖国が悪だとは決して思っていませんので念のため。。。

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2011年11月17日 (木)

そろそろ不毛な議論はやめて大人の話をしよう。

ザックジャパンが初黒星を北朝鮮に喫しました。アウェイでのハンデは想像を超えたものだったのでしょう。いつかは負けるので、負け時、相手としては悪くなかったのではないでしょうか。

20111116_2893252

ところで、北朝鮮の国民は北朝鮮が既にワールドカップの予選敗退している事を知らされていません。国威発揚という点でまずいのでしょう。そこまでか、と思いますが、我々も北朝鮮を情報弱者の国と笑えないのです。「目くそ鼻くそ」レベルではないでしょうか。

最近のメディアは連日侃々諤々とTPP と増税問題で賑わっていますが、本当に知らなければいけない情報は提供されていません。平和ボケした日本人は自分たちの事を情報弱者とは思っていないようですが、今の無能政府や偏向マスコミから情報を得てる以上、立派な情報弱者と言えます。(笑)

その消費税増税論議ですが、医療保険問題や社会保障問題の為にも増税は不可欠と言われています。ところが10%程度では財政再建分には廻らず、さらなる増税が必要と、あるテレビでは嘆いていました。額面通り受け取れば絶望的な話ではないでしょうか。

この問題、一昨日も述べましたが、始めに財源問題ありきで語られるならば、永久に解決する事はありません。話が逆なのです。基本は供給力を国内でどう確保するかにかかっています。

国内で、物とサービスの供給が必要充分に得られるのであれば、その量に見合った流動性を供給するだけの話です。その為の財政テクニック論を展開すればいいのであって、課税だけで解決しようとするのは無知としか言いようがありません。

普通の自立した主権国家であれば、課税以外に三通りの資金調達方法があります。一つは政府が政府紙幣を発行する、もう一つは日銀が円を印刷する、最後は金融機関の信用創造です。

今はデフレで最後の金融機関の信用創造機能が十分に働きませんから、通貨の量を増やすのであれば残り二つの方法しかありません。それを臨機応変に活用すればいいだけの話なのです。

問題はTPP などで物とサービスが自給出来なくなった場合です。海外に頼らなければならなくなった場合、初めて資金問題が発生します。外貨が必要だからです。外貨は輸出や投資で稼がなければ得られません。勝手に国内でドルを印刷する訳にはいかないのです。

繰り返しますが、国内で物とサービスの供給が100%得られるならば資金問題は存在しません。政府には徴税権があるように通貨発行権もあるのです。インフレの時には金利を上げたり増税したりし、デフレの時には量的あるいは質的金融緩和をすればいいのですが、そもそも供給力が必要十分にあるならインフレという事は考えられません。従って財源を増税で確保するというやり方はあり得ないのです。これは筆者などの素人が言うのもなんですが、経済の基本ではないでしょうか。

金融緩和と言っても、それで景気回復したためしがないじゃないかと言われるかも知れません。その通りです。国内に資金需要がない状態での日銀の量的緩和策では、殆どの資金が円キャリトレードとして海外に流れます。その資金が世界にバブルを作ったという説があるくらいです。

この低金利時代、明らかにまずいやり方ではないでしょうか。賢明な策は財政出動とセットにして円を増刷する事です。この場合、公共投資は無駄が多いと言われますが、政府にしか出来ない事は確実にあるのです。

安全保障と将来を見据えた国家のデザインは民間には出来ません。安全保障とは軍事、インフラ整備、教育の三要素で構成されます。ここはいくらお金をかけてもかけ過ぎはないのです。しかも今や国内でそれらの殆ど全てが調達出来るのですから、資金量を増やすという選択肢に障害はありません。

将来を見据えた国家のデザインも早急に検討を開始すべきです。これまで何の検討もされていない事が信じられません。自然と共生する自給自足、国内循環型経済の構築こそが、日本の進むべき道である事は疑い様がないのではないでしょうか。

新自由主義経済が胡散臭いものであったという事が露呈された今となっては、それしかないと思うのですが、いかがでしょう。

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2011年11月16日 (水)

早速始まった得意技のゴリ押し。

野田首相がTPP 参加の為の交渉に入る事を表明した夜、首相官邸でキッシンジャー米元国務長官に、その旨を報告しました。今なぜキッシンジャーなのか、なぜ日本にいたのかは謎ですが、それ程アメリカは日本のTPP 参加に神経を尖らしていたという証ではないでしょうか。

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ポチが尻尾を振って、ご主人様に「言われた通りにやりました。褒めて下さい」とでも言ったのでしょう。売国振りを隠しもしない野太い神経には呆れます。日本の事なんてどうでもいい、という姿勢の表れです。

しかし、APEC での言った言わないのゴタゴタには笑いました。日本側の書類に、そう書いてあった(らしい)のですから、米を責める訳には行きません。民主党政権は最初からネガティブリスト(例外項目)を出す気などないのです。

それにしても、日本の意志表明の後、カナダやメキシコが参加を表明したり、フィリピンやパプアニューギニアまで交渉参加に関心を示し、ロシアや中国がブラフをかましたり牽制したりと、その影響力は絶大なようです。

皆、スケベ根性丸出しなのですが、米の次に大きい市場の日本はよっぽど魅力があるのでしょう。日本人は自分では十人並みと思っていますが、実は絶世の美女なのかも知れません。(笑)少なくとも相手はそう見ています。

しかし、これによって米の思惑が外れる可能性が出て来ました。対象が日本だけでなくなるからです。皆が勝手な事を言って話がまとまらなくなっても、それはそれでいいのではないでしょうか。

ところで米は早速、事前協議を口実として難題を押し付けて来ています。米国産牛肉の輸入規制撤廃や自動車市場の規制の改善、日本郵政の優遇措置見直しを重点3分野として話し合いたいのだそうです。

牛肉と郵貯問題は十分予測出来ましたが、これまで何度も失敗している自動車は意外です。

米国がTPP交渉の事前協議の議題として日本の自動車市場開放を挙げたことが日本側に衝撃を与えている。TPPによる関税撤廃に期待してきた自動車業界にとって「まったく想定していなかった事態」(大手メーカー幹部)だ。

業界内では「言いがかり」(別の大手幹部)との受け止め方が大勢だが、来秋の大統領選を控えるオバマ政権が米国業界の意向を無視できそうにない。日本側は日米自動車摩擦が再燃するかのような動きを懸念している。

米自動車政策評議会(AAPC)も「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的だ」などと批判。米側はこれまでも、次世代エコカーの有力分野とされる燃料電池車を日本に持ち込む際の手続きが不透明だとして日本側に改善を求めていた。

日本側には、米国車が伸びないのは米側の努力不足だという認識が根強い。2010年の輸入車販売台数に占める欧州車の割合が8割程度なのに対し米国車はわずか4%。業界団体の幹部は「なぜ“アメ車”が日本で売れないのかを学んでいない。学習効果がなさすぎる」と切り捨てる。

米国が日本の自動車市場の開放を求め、1995年に合意した日米自動車協議では、米側が日本に米車販売の数値目標を要望。日本企業の自主計画で要求の一部を受け入れた。(産経ニュース)

関税がゼロの日本でアメ車が売れないのは日本のせいとは言い難いのですが、何を非関税障壁に上げるか分からない悩ましさがあります。売れないのは右ハンドル、左側通行のせいだなどと言い出しかねません。

それで訴えられて(ISD条項)罰金払わされ、おまけに右側走行に変更させられたりしたのでは笑い事では済まないのです。日本のカーメーカーの経営陣は、対米輸出の事しか念頭になかったのでしょうが、思わぬところで足をすくわれかねません。やはりこの問題、慎重が上にも慎重に臨むべきです。

さて、その世界に誇る日本のカーメーカーから12月に世界最高の燃費を誇る車が発売されます。ハイブリッドカーのトヨタ・アクア(下)ですが、10.15モードでは40km/l で、従来のプリウス(38km/l)を上回ります。

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省エネに関しては日本車の独壇場が続きます。来年発売されるプラグインハイブリッドカーでは、燃費という点で圧倒的になるでしょうし、現在開発中である従来の5倍の性能を持つバッテリーが搭載されれば、もう敵はありません。

そういうハイレベルで自由なマーケットでアメ車が売れるとは思えないのです。それを知りながらごり押しをしているのであれば、別の意味で恐ろしい話ではないでしょうか。

まさか日本が対米輸出している数と同等の120万台も買えとは言わないと思いますが。。。(笑)その分は他できっちりやられます。

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2011年11月15日 (火)

なぜ日本はそこまで恐れられるのだろうか。(後編)

昨日のブログで説明不足のところがありました。物とサービスの供給力さえあれば、高齢化社会も恐るるに足りません。医療も同じです。当たり前の話ですが、供給力に見合った資金さえ準備すれば病院や医師不足の問題も解決するのです。

その資金(流動性)は政府が調整出来ますから、状況に応じて必要なだけ円を刷ればいいのです。たかだか紙切れじゃありませんか。もったいぶる事はありません。日本人の力を信じてジャンジャン刷ればいいのです。悔しかったらインフレになるくらいまで刷ってみろってんだ。(笑)円高も解決します。

なぜ、こんな簡単なことが出来ないのかは、深〜い事情があるのでしょうから、当ブログではこれ以上の詮索はしません。それにしても、日本という国は世界から羨まれたり、妬まりたりと大変です。その結果は巨額の富が海外に流れていますが、日本人はボーッとしていて気付いていません。

日本のマスコミしか信じない人には理解出来ないでしょうが、筆者など、世界で日本の技術の優位性をいやという程見て来た人間にとっては、この構図はよく分かります。ですから、今の政府やマスコミが言っている事はまるでデタラメで信じられないのです。

日本の発展を望まない国、あるいは勢力からのバイアスがかかっていると見るのが妥当ではないでしょうか。その為に日本は随分回り道をさせられています。ただ、それはデメリットだけでなく、切磋琢磨というメリットもあったのです。

1ドル360円だった為替レートが75円まで上がる過程で、日本の企業は欧米ライバル国に勝つ為、血の滲むような努力をして来ました。その結果は凄くスリムな体質になっているのです。高付加価値開発力もつきました。それはいつの時代にも悪い事ではありません。つまり高収益体質になるポテンシャルが高いという事です。

唯一恐れなければいけないのは、技術的アドバンテージの喪失と技術漏洩です。この為には政府のサポートは必須です。今のようにデフレと円高が続けば企業は海外に拠点を移し、技術も出て行かざるを得ません。

ある液晶関連部材会社の幹部は『いま日本で作っている材料は中国でも十分生産できるが、3~5年後に市場で評価されるモデルを生み出せるのは日本国内でしかない』と言っていた。

また日本での量産をやめたがゆえに、タイ工場のオペレーションが上手く立ち行かなくなり、数十億の赤字を計上してしまった大手電機メーカーもある。『当時はもうタイで大丈夫だと思っていたが、2~3年後には技術の不足を痛感することになった』とその幹部はぼやいていた。

最先端製品を生み出す技術力は国内の優秀な人材に頼らざるを得ない。円高対策は海外生産・販売で戦って稼ぐことが第一だが、うまく対応できている企業事例はまだ見つかっていない」(東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員の中川功一氏)

最悪の場合でも、マザーファクトリーだけは日本に残さなければ、日本の技術の優位性は維持出来ないのです。ただ、前から言っていますように、グローバル化すればする程、技術的アドバンテージによるメリットは薄められます。企業が栄えても国としてのメリットは殆どないからです。

特に貿易に関しては、世界中で盛んになれば成る程、全てが平準化するパラドックスに陥るのです。つまり、ギリシャを見ても明らかなようにに、貿易赤字を垂れ流す事には限界があります。

ユーロ圏ような共通の通貨圏でなければ、為替の調整機能によって黒字国の利益は減額されるのです。逆に赤字国は通貨安になって損害を最小限に食い止められますが、輸入物価が上がりインフレ圧力に晒されるという訳です。どちらにも大きなメリットはありません。

結局、富める国はやや豊かな普通の国に、富まざる国はやや豊かに、普通の国はあくまでも普通のままというような状態になるのです。世界全体で見れば、やや豊かになるような錯覚を生みますが、交易によるロスも計り知れません。

運搬の為に船舶や航空機が海洋や大気を汚染し、膨大なエネルギーを消費します。またウィルスや望まれぬ来客(動植物)による汚染問題もあり、犯罪も国境を越えるのです。

言いたい事は、何であろうが消費に関しては、あくまでも地産地消が原則で、輸出入はイレギュラー、あるいはプラスαにするべきという事です。しかし、その場合、世界が発展しない、あるいは発展途上国と先進国との差が大きくなるのではないかと言われるかも知れません。

その答えは簡単です。発展途上国へは、自立発展が出来るように無償で技術支援をすればいいのです。但し、安全保障上の制限はあります。相手国がいかなるシチュエーションにあろうとも、軍事力の優位性の維持だけは不可欠である事は言うまでもありません。

地球上で、それを可能にする国は八紘一宇の精神を持った日本だけではないでしょうか。競争原理に基づき経済的損得を重視する欧米には、そのメンタリティはありません。従って、その欧米文明に対して異端児である日本は敵であるし、恐れるべき存在なのです。

時間の関係で、ちょっと結論を急ぎましたが、言いたい事はお分かりいただけたと思います。

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2011年11月14日 (月)

本質を見誤る財源論

昔、ホンダの社員だった頃にデザイン室で流行った言葉があります。「恐怖の5無人間」と言うのですが、無責任、無関心、無感動、無気力に無知を加えて、この5種類全てを兼ね備えているようにしか見えない新人類的な若い人に対して冗談半分に仲間内で使っていました。年寄りがよく言う「最近の若いもんは」的な感じでしょうか。

その言葉を最近思い出しました。野田首相、あるいは民主党首脳が、佐藤ゆかり議員のTPP 関連質問にまるで答えられない樣は、「恐怖の5無人間」以外の何ものでもなかったのです。いや、全く研究も学習もしないで国の重大事に臨む樣は5無どころではありません。5無プラス悪夢ではないでしょうか。

この5無プラス悪夢で「6ム」の人達は増税に対しても同じ感覚でやろうとしています。すなわち、増税の意味、効果、副作用等一切分からず、誰かに言われた通りに動いているに過ぎないのです。

こういう頭の悪い人達に、一番分かり易いのは「財源論」かもしれません。何をやるにも「じゃあ財源はどうするのだ」と言われれば思考停止になります。年金問題や医療保険問題、財源がないと言われれば、増税しかないと安易に思い込んでも仕方がないのです。この人たちは。(笑)財務省や日銀に苦もなく捻られます。

でもよ〜く考えてみて下さい。高齢化で老人が増えて、その人達の需要を満たすだけの物とサービスの供給が、この国から消えるでしょうか。筆者にはとてもそうは思えないのです。ないと言っているのは当該機関が持つべき資金だけではないでしょうか。

少なくとも、今現在の1億3千万人分の物とサービスの供給量は確保されている訳です。むしろデフレですから供給過剰と言えます。確かに高齢化が進み労働力の減少がおきれば理論上はデフレギャップの解消に向かうかもしれません。しかし、それさえも疑問なのです。

日本の供給力は増えることはあっても減る事は考え難いのです。根拠は技術革新です。省エネにリサイクル、高効率化、ロボット化、あるいは藻から石油などの革新的新技術によって、今後自前での供給力は飛躍的に伸びる事が予想されます。

名目GDPがピークであった97年当時と比べて、今現在の技術力は比較になりません。当時は未だ米独が優勢で日本は挑戦者でした。ところが今はどうでしょうか。殆ど全ての分野で日本の技術が世界をリードしているではありませんか。

もし日本に死角があるとすれば、それはエネルギー始め、資源の分野ですが、それも近年認識が変わりつつあります。省エネ、リサイクル、あるいは代替原材料の開発などにより海外依存度は減る方向にあるのです。

領海やEEZ に眠る膨大な資源も明らかになりました。それらに対する採掘技術も世界トップクラスにあります。食料以外は高い次元での自給自足体制が視野に入って来ていると言っても過言ではありません。

従って日本の場合、貿易とは関係なく常にデフレ圧力に曝されます。しかもこのデフレは言うまでもなく良性です。資金的問題、つまり流動性さえ確保出来れば問題は解決するのです。口幅ったいのですが、日本という国は何もかも揃った世界が羨む恵まれた国なのです。

つまり、需要と供給だけの視点で言っても、順当にいけば当分の間(数十年単位)は供給過剰が確定している訳です。にも関わらず、それに見合った財政、金融政策をとらないのは理解出来ません。政府と日銀に問題がある事は明らかではないでしょうか。

需要も供給も十二分にあるのに、資金を供給しなければデフレになるに決まっています。しかも、その対策は簡単です。多くの経済界の先達が言っているように、基本は政府が財政出動をして日銀が国債を引き受け、インフラ見直し等の公共事業を全国展開する、これで有効需要が増え全ての財政問題は解決して行くのです。

勿論、今ある供給量を減らさない為の投資も重要です。政府は成長産業を模索するなどと寝ぼけた事を言っていますが、ない頭でキョロキョロするよりも、最低限、今現在確保されている物とサービスの質と量を確保する為に、税制も含めて法整備すればいいのです。よっぽど質のいい政府が誕生しない限り、それ以上の事は民間主導でやった方がいいでしょう。

ところが、どういう訳か、この国の政治家も役人も、あるいは経済学者も、最初に財源問題ありきで議論をします。順序が逆なのです。資金は、政府さえその気になればいくらでも創出出来るのですから、国の実力を見ながら増減の調整をすればいいのです。

それをしないのは無知か怠慢か5無か、それとも何か、それが出来ない理由でもあるのでしょうか。

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2011年11月13日 (日)

BKD 48 総選挙(?)

TBS がまともになったのはサンデーモーニングを見ても明らかですが、トップが替わる事による効果は絶大です。NHK やフジテレビ、日テレ、テレ東も是非交代してもらいたいものです。しかし、メディアのトップの顔ぶれを見ても一筋縄ではいきそうもありません。(笑)

特に読売系、老害以外の何ものでもない老人が企業を私物化して我が物顔に振る舞う樣は醜悪です。政治にまで口を出す、こういう存在を許していたのではメディア、いや日本そのものの未来は暗いのです。

テレ朝は、やはりふらふらしていて軸足が定まらないのですが、海外メディアなどを気にし過ぎている点はひっかかります。福島原発問題で米や仏が日本の対応を批判している映像を流していましたが、必要以上に日本人の不安心理を煽るやり方は感心しません。

それにしても厚顔無恥、盗人猛々しいとはこの事です。米や仏に日本を批判する資格があるでしょうか。地球を汚染する事が分かっていながら自国の勝手であれだけ核実験をして来たのです。人を責めるなら、まず自分達がやって来た事を総括してからにすべきです。

彼らが批判の根拠としているデータも実際に測定されたものではなく、あくまでも推測に過ぎません。という事は何らかの意図を持って日本叩きをしてると見るのが妥当ではないでしょうか。

勿論、非日勢力に支配された日本政府やメディアは褒められたものではありません。そこは大いに叩いて欲しいのですが、(笑)反政府デモやTPP反対デモ、あるいは偏向報道に対するデモなどが全く報道されない事を見ても、この国が異常な状態にある事は明らかです。

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(11月12日渋谷で行われた 一般市民によるTPP 反対デモ)

しかし、今回のTPP 騒ぎで見えて来たもの、馬脚を現したものは多々あり、けがの功名的な側面は否定出来ないのですが、信じて来たものに疑問符がついたりもしました。

例えば保守の代表格として信頼していた櫻井よしこさんがTPP に賛成しているのは超意外で、麻生さんや安倍さんまでもが、未確認ではありますが、反対していないと言います。本当でしょうか。

この問題だけは利害関係が錯綜しますから、党や思想に関係なく賛成、反対があるようです。中でも民主党族議員(系)の反対には疑問符がつかざるを得ません。山田農相のいい加減さ、原口議員の風見鶏、は分かりやすいのですが、後の人も似たり寄ったりで選挙区や支持母体向けのジェスチャーなのでしょう。

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意外だったのは福島瑞穂さん。石原都知事の追求や、日頃の言動から絶対に日本人ではないと思っていましたが、TPP には明確に反対しています。野田首相に、「それでもあなたは日本の総理大臣ですか」と詰め寄ったのは圧巻でした。お父さんも元日本軍人だったようです。今まで誤解していたかも知れません。

一方の賛成派だけは分かり易いです。これだけ何もメリットがない事が分かっていて賛成するのは根っからのBKD か、どこかの傀儡かのいずれかしかありません。

ところで、この機にネットではBKD 48 総選挙でもありませんが、BKD 議員リストが色々なサイトで作られています。

筆頭は勿論、野田首相です。菅、鳩山と続いて前原、岡田、福山、大塚、五十嵐、玄葉、枝野、山岡、岡崎、土肥、小宮山、細野、仙石、輿石、小沢、(敬称略)等々、出るは出るは、(笑)きりがないのですが、とても48人で収まりそうもありません。96くらいにしなければならないのではないでしょうか。恐ろしい事です。

日曜日のテレビでは、消費税アップにも触れ、マニフェストと反対の事をするならば法案提出時点で解散総選挙をすべきだと言う自民、公明党議員に対し、前原政調会長は法案成立後を譲りませんでした。

しかし、マニフェスト違反の突っ込み対しては、目が泳いでいたのをカメラははっきりと捉えていたのです。悪い事は出来ませんよ、前原さん。焼き肉屋のおばちゃん以外の外国人や外国の団体からも献金もらっているでしょう。(笑)

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BKD 48総選挙もいいですが、BKD を追い出す為の本当の総選挙に持ち込むのも野党、あるいは真性保守議員の役目です。どうも詰めが甘いところが気になりますが、西田、稲田両議員、頑張って早く追いつめて下さい。お願いします。

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2011年11月12日 (土)

賽は投げられた。

昨日のタイの灯籠流しでバンコクが火の海にならなくて済んだようです。友人のアパートの外では昨夜、花火や、火のついたバルーンが上がり、大音響で音楽が鳴り響いて大変騒々しい夜だったそうです。規制がないのでやりたい放題なのは、やはり国民性でしょうか。

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国民性と言えば、日本もかなりのんびりしています。この明治維新以来の大変革期、世界的危機にも大して危機感がないのです。一度平和ボケしてしまうと、覚醒は難しいのでしょうか。

さて、もう一方の国民性、米の場合はえぐいです。多民族国家なので白人系だけのせいにするのは酷かも知れませんが、ここまで身勝手になれるのは、選民思想と言うか、余程自分たちの事を偉いと思っているのでしょう。

近年、米のやって来た事を羅列してみます。

1945年 日本への原子爆弾の投下
 早期戦争終結の為という口実の下、非戦闘員を大量虐殺しました。本当の目的は核実験であったと、近年暴露されています。

1964年 トンキン湾事件からベトナム戦争へ
 トンキン湾で発生した北ベトナム海軍の魚雷艇によるアメリカ海軍の駆逐艦「マドックス」への魚雷攻撃事件への報復を口実に、北ベトナム軍の魚雷艇基地に対する大規模な軍事行動を行いました。その後はご存知のような泥沼へ。。。

1971年 ニクソンショック
 金の保有量が減ったアメリカはドルと金との兌換停止を宣言しました。世界は管理通貨時代に突入。ドルの大量印刷が始まります。

1985年 プラザ合意
 日米貿易摩擦もあり、大幅な円高を日本に容認させます。日本の苦難の時代が始まりました。

1991年 湾岸戦争
 イラクのクウェートへの侵攻を口実に湾岸戦争を勃発させました。フセイン大統領は米から騙し討ちにあったと思っていたようです。

1994年 年次改革要望書での対日内政干渉 

 日米構造協議が形を変えましたが、クリントン時代、アメリカの執拗な内政干渉は続きます。日本企業への謂れなき訴訟ラッシュが起きました。

2001年 9.11 同時多発テロ
 自作自演の噂が未だに絶えないこの事件を口実に、アフガニスタンへ侵攻、多くの一般人を巻き添えにしました。

2003年 イラク戦争
 大量破壊兵器疑惑を口実にイラクに侵攻、フセインを処刑、傀儡政権を打ち立てます。

2008年 リーマンショック

 いかがわしい金融商品を売りまくっていた米金融業がサブプライムローン問題をきっかけに破綻、世界中に信用収縮を巻き起こし、不況をばらまきました。

2010年 トヨタ車の急加速問題

 トヨタは2009年以来1200万台をリコールしましたが、結局、急加速問題は捏造であった事が発覚、訴訟ではトヨタ側が勝訴しています。

2011年 3.11 のどさくさに紛れ、リビアを英仏と共同で空爆
 カダフィ大佐を失脚させて、西側の傀儡政権を擁立か。

主立ったものはこんな感じですが、表に出て来ない事も含めれば、悪い事のし放題ではないでしょうか。そんな国とまともな付き合いが出来るとは、とても思えないのです。

公には、なるべく距離を置いた方がいいのではないでしょうか。TPP (?)とんでもありません。参加した途端に牙を剥いて襲いかかって来ます。骨までしゃぶられて、国の形が変わってしまうでしょう。日本の伝統、特に精神文化が失われるのは世界にとっても大きな損失です。

米の何番目かの州になればいいじゃないかとノー天気に言う人もいますが、州にしてもらえばまだめっけものではないでしょうか。いずれにしても日本の未来は暗いです。

一部の学者などで、交渉は対等に出来ると錯覚している人もいますが、歴史を学んでいるとは思えません。相手が本気になればどんな手でも使って来ます。日本の政治家で失脚した人を思い出して下さい。

反対に親米BKD 政権は長持ちしています。中曽根、小泉政権は長期政権でした。野田政権がどうなるかは知りませんが、国内に敵を沢山作った事だけは確かではないでしょうか。本人分かっているのかなあ。。。

いずれにせよ、賽は投げられました。日本の長い戦いが始まります。

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2011年11月11日 (金)

TPP は AKB 包囲網の最終仕上げか。

昨日(10日)はタイの二大祭りの一つ、ロイカトーン(灯篭流し)だったそうです。タイの友人が写真を送ってくれました。バナナの葉で作った船にローソクを載せて、今年1年の不幸を川に流し、「これからの1年が幸せになりますように」と、お祈りするそうです。

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しかし、今年は洪水ですから、政府が浸水地域の祭り開催に中止命令を出したそうです。火の付いた無数の灯篭が流れたら、バンコクは火の海になるかもしれないのです。

ところが友人は、中には命令を守らない人がいるかもしれないと言っています。水に火、泣きっ面に蜂にならないよう祈るしかありません。

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さて、BKD48手も、既に手詰まりか、野田首相はTPP 交渉参加表明を見送りました。党内の反対が凄かったのでしょう。一日でも遅らせる事は、何が起こるか分からない昨今、意味があるかもしれません。

それにしても、韓国救済処置(700億ドルの通貨スワップ協定)だけは電光石火でした。今にして思えば、既定の路線を走っただけなのかも知れません。いかにも流れがスムーズです。

いえ、7日に韓国国債の格付けが引き上げられたのですが、良く出来た胡散臭い話ではないでしょうか。格付け大手のフィッチ・レーティングス社は韓国国債を「安定的」から「ポジティブ」に、なぜか引き上げたのだそうです。

これに対し韓国メディアは「世界経済は苦境に追い込まれているが、わが国は依然として経済が安定している」と言っているそうです。どこまでノー天気で頓珍漢な人達でしょうか。笑えません。(笑)

韓国は2008年に続いて外貨不足に陥っていました。過度のウォン安誘導も仇になったのです。その尻拭いはいつも日本がしていますが、今回は700億ドルという大盤振る舞いだったのです。どんだけ「デカイけつ」でしょうか。

因に、97年IMF 以降の韓国の通貨危機に関する流れは以下のようになっています。

2005年、日韓通貨スワップ協定締結

2008年、リーマン危機で限度額引き上げ
当初は限度額30億ドル相当でしたが、リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため一時的に200億ドル相当に引き上げられました。日本の救済がなければデフォルトは避けられなかったのです。

2009年~ ウォン安政策を背景にサムスンなどの韓国企業躍進
急激な円高で日本の輸出産業が伸び悩んでいる中、韓国政府はウォン安誘導をしました。結果的に海外では韓国製品が販売を伸ばします。つまり、「円高」「ウォン安」により、日本の中小企業の雇用と利益が失われ、代わりに韓国の雇用と利益に形を変えたという一面は否定出来ません。

2011年夏、ウォン急落
欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落し始めました。また、欧州からの資金調達も困難になります。慌てた韓国の要人からは「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」とか、「日韓で経済圏を作ろう」「日韓経済は一つ」など身勝手な発言が相次ぎました。

2011年10月 米韓FTA 批准

2011年10月 日本政府、通貨スワップ拡大合意
日本政府は通貨スワップ協定を700億ドル(約5兆4千億円相当)に拡大することで合意しました。野田首相がわざわざ訪韓し、手厚い支援を約束しながら見返りが全くないなど、民主党の韓国寄りBKD スタンスが目立ちます。自民党などから厳しく批判されました。

2011年11月 韓国国債の格付けが引き上げられる。

これで明らかなように、 米→韓→日の流れが見えて来ます。李大統領が、韓国に不利益なFTA を喜んで締結するとは思えないので、米韓で日本を巻き込むシナリオが出来ていたのではないでしょうか。

つまり、米側から見て万年外貨不足の韓国とFTAを結ぶメリットはありません。貿易を増やしても払ってもらえなければ何にもならないからです。韓国にしても、米とFTA を結んでいい事などないのです。そこに日本という米のポチをかませないと、米韓がメリットを生む構図が完成しません。

米国から韓国に輸出した代金の支払いを日本に担保させることが出来れば、米は代金の取りっぱぐれがないし、韓国は好きなだけ輸出して好きなだけ米から買う事が出来ます。

今回、民主党、財務省、日銀のBKD 連携がスムーズだったのは、韓国と言うより米からの圧力があったからではないでしょうか。そう考えると、あれだけの財政危機に陥っている国の格付けを引き上げるという謎も解けて来ます。皆グルなのです。

従って、来年の償還期限が来ても返済する気は恐らくありません。増額して延長すればいいだけなのです。いいですか。皆さん。日本は米韓の財布になる事を了承したのです。下手をすれば永遠に毟り取られかねません。これでTPP なんかに入った日にゃ、直接間接で収奪され、日本国民はどんどん貧しくなる事でしょう。

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オバマさんと李大統領がハグしながら満面の笑みだった理由がよ〜く分かりました。これでも皆さんは米韓及び、民主党政権を許しますか。(?)私のはらわたは煮えくり返っています。

アメリカ(A) 韓国(K) 売国議員(B) による AKB 日本包囲網は着実に歩を進めているようにしか見えないのですが、違うでしょうか。(?)

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2011年11月10日 (木)

BKD 首相のTPP いよいよ参加表明か。

今日は昨日の続きを書く予定だったのですが、TPP 問題が切羽詰まって来ましたので、そっちの話題に振り替えます。

[ホノルル 8日 ロイター] 米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員4人は8日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。

議員グループが米通商代表部(USTR)のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればTPP交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため(米政府に対し)いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。

その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定(FTA)が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。

これは、日本政府やTPP 賛成派へ向けた援護射撃なのでしょうか。それとも反対派を腰砕けにさせる為(?)この時期に興味深いことを言うものです。そもそも議会との事前協議なく、大統領が早急に決断する事などあり得るのでしょうか。謎です。

しかし言う事がふるっています。「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」いえいえ、いい加減な事を言ってはいけません。日本は十分に開かれています。工業製品では米より解放されているくらいです。食料も米や小麦こそ高関税ですが、他はむしろ低く、平均では別に突出していないと言います。

こういうブラフをかます程、日本の参加を待望しているという事でしょうか。だとすれば恐ろしい事です。やはり交渉にすら参加すべきではありません。敵は手ぐすね引いて待っているようです。(笑)

因にヒラリー・クリントンは日本がTPPに参加しなければ、日米安保を破棄し、米軍は日本から撤退すると言ってるそうです。それはそれで嬉しいような、恐いような、複雑な気持ちです。民主党政権下では、取りあえず困ります。(笑)

ところで、日本の自動車業界はこぞって参加に賛成しているようですが、専門は違うものの筆者の同僚であったホンダの伊東孝紳社長(下)も自動車業界にTPP は必須であると力説していました。危機感を持った責任者としての気持ちは痛い程分かります。

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ホンダは日本の自動車業界の中でも突出した多国籍企業です。2010年の生産台数357万台中、国内販売は60万台に過ぎず、83%を海外に依存するのです。但し、現地生産が進んだ為、輸出は31万台で、その中でもTPP に直接関係する対米輸出は20万台を切っています。

この20万台が何台に減るのかという事が問題なのですが、確かに増える事は考え難いようです。韓国車に少しばかりシェアをとられるかも知れません。逆はどうでしょう。TPP に参加すればどれだけ輸出が増えるでしょうか。飛躍的にという事はなさそうです。

一方、オバマさんは韓国とのFTA 締結の時に「これで雇用が7万人増える、韓国は輸出台数分、米車の輸入を受け入れるべきだ」と嬉しそうに言っていました。これを何気なく聞いている人が意外に多いのかも知れませんが、非常に重大な発言ではないでしょうか。

つまり、韓国の場合の対米自動車輸出は昨年で50万台ですが、その分の輸入をしろと言っているのです。ここは肝のところですよ。(笑)韓国の国内販売台数が昨年で約120万台ですから、その内の50万台と言うと42%に当たります。

実際問題として不可能と思われますが、何かの非関税障壁を盾に取られて裁判にでもなれば非常に厄介ではないでしょうか。日本の場合は国内販売台数が約500万台で対米輸出は120万台ですから24%のシェアを米に譲らなければならない事になります。

という事は国内販売が60万台のホンダは単純計算で14万台も販売台数を減らす事を強いられるのではないでしょうか。TPP に賛成している人は、こういう計算をした事があるとは思えないのです。

基本的に貿易は相互にメリットがなければ成立しません。これまで日本や韓国は米の犠牲(?)あるいは踏み倒す予定の借金(笑)の上に成り立っていたと言っても過言ではないのです。

それを、今度は対等にやろうと言っている訳です。米は決して日韓に犠牲になれとは言っていません。しかしフェア(対等)にした場合、従来との比較で言えば、日韓の莫大な損失は明らかなのです。

米の7万人の雇用という言葉も考えれば怖い言葉です。一人当たりのGDPが米と韓国では2.3倍も違います。という事は輸出入のバランスは金額ですから韓国は16万人分の雇用が失われるかもしれないのです。

TPP は車や雇用問題だけではない、と言われるかも知れません。では車分を食料に転嫁した場合、日本からの自動車輸出2兆2千億円分の食料とは一体何百万人分に相当するのか見当もつきません。韓国も対米貿易黒字8000億円分はいかにして吐き出すのか、見ものと言えば見ものではないでしょうか。

大国と条約を結ぶ時は体力の差をよく考えないと大変な事になりかねません。

李明博大統領は、この事を分かっていてFTA を締結したのでしょうか。分かっていたのだとすれば、とんでもないBKD だし、知らなかったのなら無能政治家です。いずれにしてもあり得ない話ですが、日本のBKD 48手を駆使する政治家、野田さんも似たようなものではないでしょうか。韓国にも貢ぐ分、もっとひどいか。。。

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2011年11月 9日 (水)

なぜ日本はそこまで恐れられるのだろうか。(前編)

大戦後の日本は、資源がないところに持って来て、都会などは空襲により殆ど焼け野原になってしまい、どう見ても先が思いやられる状態でした。それを見た米進駐軍は、この国はやって行けるのだろうか(?)と思っても不思議はありません。

完全に安全パイにしか見えなかった筈です。それでもGHQ は日本が二度と米他白人世界に歯向かう事のないように仕掛けを巡らします。主に教育は滅茶苦茶にされました。

日本人に対して反日教育をさせるのですから尋常ではありません。それが未だに尾を引き、国旗や国歌の問題に繋がります。日の丸を見るだけでアレルギー反応を起こしたりするのです。市民の顔をした極左や似非右翼のおかげもあって、その傾向はより強くなりました。

ところが日本人という人種は、忘れるのも早いが立ち直りも早いのです。20年も経たない内に、経済では米が警戒しなければならないレベルに達します。64年のオリンピックまでに新幹線を走らせ高速道路網を廻らせました。トランジスタラジオは米本国に上陸し、自動車もあっという間に世界中を走るようになったのです。

日本脅威論が米国内で起きても不思議はありません。中でも米を震撼させたのは半導体とコンピューターの無料基本ソフト、トロンでした。80年代は日米間で半導体摩擦、貿易摩擦で揺れ動く事になります。一般家電製品の轍を踏みたくないアメリカの焦りが強硬姿勢となって表れました。

結局半導体は当時の通産省が、米の半導体を国内市場の20%受け入れるという不条理な要求を飲みます。技術漏洩もあり、特許裁判でも苦汁を飲みました。スーパー301をちらつかされ、非関税障壁という謂われなき圧力にトロンも開発を断念するに至るのです。

この件、裏にはマイクロソフトや孫正義が絡んでいるとされています。何やら陰謀の匂いも漂うキナ臭い事件ではありました。(笑)

さらに85年にはプラザ合意で超円高を受け入れざるを得ない状況に追い込まれます。2〜3年後には1ドル250円が120円まで上がるのですから、凄まじい話ではないでしょうか。

それでも貿易収支が赤字になる事はなかったのです。企業努力と高付加価値化が危機をチャンスに替えます。円高を嫌った自動車などは生産拠点の海外展開を積極的に押し進め、相手国に貢献する事で自動車輸出台数の制限問題は解決を見たのです。

これがもし、中国や韓国ならどうだったでしょうか。リーマンショック後、韓国はウォン安誘導し輸出産業が大いに潤った筈です。ところが、なぜか外貨不足に陥っています。超円高と言われる日本から通貨スワップで外貨を借りなければいけないのは、通貨高が悪だと言う、これまでの常識と矛盾していないでしょうか。

中国の場合も、経済成長を支えて来たのは外資が60%を占める輸出産業です。賃金が安い事により世界の工場として牽引してきましたが、通貨の元が高くなったのでは、その経済モデルが成り立ちません。投資を引き上げられては、元も子もないのです。文字通りシャレにもなりません。

この事から、韓国も中国も為替の変動相場制には対応出来ない発展途上型の経済モデルであるという事が分かります。特に韓国の場合は輸出製品の肝になる生産財、資本財を日本などから輸入しなければ輸出が成り立ちません。従って輸入と輸出が常に連動する事になります。外貨が溜まり難い体質なのです。

そもそも韓国が、貿易で日本に伍する、あるいは販売量で上回るようになったのは自らが積み上げた技術やノウハウによるものではありません。日本の技術をベースに、寄せ集めた部品を安い賃金で組み立てますから、完成品の品質にこだわらない国、消費者を相手にした場合、勝負にならないのです。

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余談ですが、2002年のソウルモーターショーに出展した現代自動車のコンセプトカー(上)の開発で、スタジオアストが企画デザインからプロトタイプ製作までを受注した時の事です。筆者は、そのコンセプトカーには当時考えられる、最先端のあらゆる電子デバイスを満載しようとクライアントのトップに直接提案したのです。

「韓国の電子機器メーカーとタイアップすれば面白いのでは」と言う筆者に対し、すかさず「韓国には技術はありません。全て日本からのものです。日本のメーカーに話を付けて下さい」と言われました。

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結局クラリオンや光ファイバースクリーン(リアコンビランプに採用)の指月電機、東京エレクトロニックシステムズ(東芝系)等の協力を得、完成に至ります。そのかいもあってか、ベストカー・オブ・ザ・ショーに選出されました。

つまり、その時点では技術らしい技術は韓国になかった事になります。そこから10年足らずで、にわかに技術の蓄積が出来るとも思えません。従って、今日サムスン電子やLG電子が販売面で日本メーカーを凌駕出来ているのは、莫大な開発予算をかけた技術の、日本からの漏洩が大きな要因と言えるのではないでしょうか。

しかしながら後先を考えない、日本メーカー狙い撃ちのような販売姿勢は、結果的に大きく利益を生む事はありませんでした。商いの規模はやたら大きくはなりますが、赤字体質からの脱却は出来ないのです。その証拠に国全体で見た場合に、常に経常赤字のリスクに晒されています。

働いても働いても国民は一向に楽にならない構図がそこにはあるのです。何の為の貿易かという事になります。それならば無理をせず身の丈の範囲で内需の振興に的を絞った方が国民は幸せなのではないでしょうか。いつまでも日本に頼るわけにはいかないのです。

話が、どんどん明後日の方向に飛んで収拾がつきません。(笑)長くなりますので続きは明日やります。いずれにしても、戦後日本が歩んだ道も、謂われなきイバラの道でした。世界のトップの座を窺うものは、下からも上からも必ず狙い撃ちにあいます。

それを跳ね返すには強大な軍事力と政治力が必要ですが、両方が欠けている日本には未来がありません。それならば、一時的にも摩擦の起き難いところに非難するのが賢明です。

特に世界が不況で揺れ動いている時代に、わざわざ出て行って打たれる杭になる愚を犯すべきとは、どうしても思えないのです。そういう意味でもTPP やFTA は敬遠すべきはないでしょうか。

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2011年11月 8日 (火)

それでも日はまた昇る(?)

昨日のテレ東WBS(ワールドビジネスサテライト)は途中から見たのですが、いきなり JAPAN AS NO.1 と JAPAN PASSING の文字が目に入りました。何の事かと聞いてみると、バブル崩壊までの1991年までは JAPAN AS NO.1と言われたが、今は JAPAN PASSING だという事らしいです。

新参の評論家のおじさんが、91年当時と比較して「日本は駄目になった」というような事を言っていました。WBS の劣化も酷いものですが、デタラメがまかり通るようでは日本は駄目になったと言われても仕方ありません。

JAPAN AS NO.1(社会学者エズラ・ヴォーゲル/1979著)は日本の経済成長の要因を分析したベストセラーですが、経済の話がメインです。それに対して JAPAN PASSING という言葉はあくまでも政治と安全保障に関するものと認識しています。米が戦略的に、市場が大きく賃金の安い中国をパートナーに撰んだ事からこの言葉が流行りました。

従って二つのフレーズを同列に論じるのはどうかと思うのですが、この人は日本が衰退しているのは経済力も含めて日本に魅力がなくなったから、とでも言いたいようです。テレビには、この手の分析のあまい人が多いのです。

テレビに出る人の劣化と言うか、質の悪さが視聴率下げの一因でもありますが、若者のテレビ離れは酷く、劣化、視聴率下げ、低予算、劣化の悪循環は止まりそうもありません。インターネットに押されて消え行くのみではないでしょうか。

話が横道にそれましたが、70年代からの日本は JAPAN AS NO.1と言われたり、ハーマン・カーンには著書『超大国日本の挑戦』の中で「21世紀は日本の世紀」と言われたり、盛んに日本が持ち上げられる時代はあったのです。

それが90年のバブル崩壊を経て、経済成長は鈍化します。円高も加わり生産拠点の海外シフトが本格化しました。失われた10年、20年が始まったのです。米からの内政干渉が激化した事も見逃せません。

それを見た日本人と、上辺しか見ない世界のエコノミストは日本の衰退が始まったと解釈しました。GDP を見る限りは、そう考えられても仕方がありません。完全に世界の成長からは取り残され、一人当たりのGDPも下がる一方です。

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ところが、本質を見抜いていた人がいないかと言えばそんな事はなかったのです。英国人ジャーナリスト ビル・エモットは2006年に著書『日はまた昇る』で日本の復活を予言しました。

その読みは正しく、2008年までは経常収支の黒字が増え続け、年にタイ一国のGDPをも上回る25兆円の黒字を溜め込むようになります。自動車生産も2400万台に達し、800万台を超えたトヨタがGMを抜いて世界一の生産台数を達成しました。

ところが好事魔多し、リーマンショックで輸出産業がガタガタになります。それでも変な金融商品に手を出していなかった日本本体の傷は浅く、復活は難しくないと思われました。

実際問題、リーマンショック後に先進諸国や中国が行ったような大胆な金融政策を打っていたならば、デフレも解消されたでしょうし、ここまでの円高にもならなかったのです。

特に中国が実行した外貨準備を活用した大規模内需拡大策は見習うべきところが大いにありました。日本も財政出動による公共投資等の対策を講じていたならば、ここまで不況が長引く事もなかったのではないでしょうか。

死んだ子の歳を数えるような事をしても始まりませんが、途中で民主党政権に変わった事が日本にとっては最大の不幸でした。自民党が決めた景気拡大策をことごとく否定し、日本人は謂れのない人的災害の犠牲になります。

しかも最近では日本から世界への資金の流れに熱心で、その財源は国内への増税と公言しますから開いた口も塞がりません。さらに、非日政権の最終仕上げは TPP による日本解体です。

国民が軽い気持ちで民主党を撰んだツケは100年の不作、いや、あるいはそれ以上だったようです。

話が例によって明後日の方向に飛びました。(笑)ともあれ、日本の失われた20年は正しい選択とは言えないかもしれませんが、世界へ躍進した20年でもあったのです。その間に海外に進出した日本企業の売り上げは200兆円にも達しました。

これが海外に向かわず、全て内需であったなら、名目でも700兆円のGDP という事になり、デフレギャップくらいは吸収出来ていたのかも知れません。

外圧と悪政と偏向マスコミのせいで歪められ貶められた日本が再生する事はあるのでしょうか。全ては国民一人一人の覚醒にかかっています。

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2011年11月 7日 (月)

デモに参加して日本人の意気を示そう。

久々のフジテレビデモ、行ってきました。今回は日曜で都心での開催という事もあり、期待は大きかったのですが、集合場所の明治公園に集まったのは600〜700人くらいでしょうか。
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     (第二梯団帰還の模様、お疲れさまでした。)

数的にはちょっと物足りなかったのですが、TPP 反対デモが週末にありましたから分散したのでしょう。いずれにしても3梯団あれば、一応格好はつきます。

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デモのコースは表参道も含まれましたから、沿道にいた多くの人の目に触れました。反応も上々です。一応成功と言えるのではないでしょうか。後は効果が顕著になるまで継続する事です。長い戦いになりそうです。

ところで、そのフジテレビは相変わらずですが、TBSなどは大きく変わって来ました。報道姿勢に公平さが増して来たのです。TPP 問題でも、反対意見をしっかり取り上げています。その点、毎日新聞とは大分違うようです。トップが替わったからと言われていますが、その効果は絶大です。

その点、テレ朝は未だふらふらしています。7日のモーニングバードではWBSなどでもお馴染みの有名経済学者が、日本の財政赤字に関してメチャクチャな理論を展開していました。TVタックルや、同番組でも玉川さんの時とは全く異なった内容になっているのはどういう事なのでしょうか。解せません。

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ギリシャやイタリアと日本を並べて、日本にはイタリアの5倍の借金があるから大変だと言うのです。こういう明らかなデタラメを事を言う人は随分減ったのですが、テレビ局が言わせているのでしょうか。

だとしても、自分に無能の烙印を押されかねない事を言うとも思えません。恐らくそう信じているのでしょう。曲がりなりにも経済の専門家です。ちょっと信じられません。

ギリシャやイタリアの債務は主にユーロ建ての対外債務です。従って返済には外貨が必要となります。しかも万年経常赤字国でインフレの国です。ギリシャの場合は観光以外にこれと言った産業もありません。

何度も書いて疲れましたが、(笑)対する日本はと言えば、円建てで94%が国内に対する債務です。従って金利が上がったとしても利益を享受するのは日本人という事になります。お金は海外に出て行きません。

従って貸借対照表上はプラスマイナスゼロです。いや、そもそも政府債務も貸借対照表上は債権者が国民ですからプラスマイナスゼロなのです。しかも忘れてもらってはいけないのが、万年経常黒字で対外純資産が260兆円もある世界一の金持ちだという事です。

その資金はIMFや米国始め世界中に貸し出しています。先日も韓国に対して、実質的な円借款と言える700億ドルもの通貨スワップ協定を決めたばかりです。これが財政が大変な国のする事でしょうか。現実問題として、外貨をたんまり持っていない限り不可能です。常識で考えてみて下さい。

債務国があるという事は必ず債権国があります。全ての国が債務国である筈がありません。その債務国の親分がアメリカで、以下PIIGS と続く訳です。対する債権国側は日本を筆頭に中国、ドイツと続きます。スイス香港なども大きな対外純資産(外貨)を持っています。

Gn2010010314        (ちょっとデータは古いのですが、参考まで)

この構図はここ何年も続いていて当分は変わりそうにもありません。これだけの円高でデフレにも拘らず、日本の経常黒字も大きく減る要素はないのです。むしろ赤字国の為にもどれだけ減らせるかが問題になります。

しかし、それも結論的に言うならば、多少の債務は大きな問題ではないし、債権もいくら持っていても安心出来るものではありません。全ては将来に対するポテンシャルで決まるのです。

今、将来に対する投資の為に赤字に陥ったとしても、将来的に大きな黒字を出す事が出来れば問題はないし、現状黒字国でも将来的に赤字に転落する体質であるならば大問題です。

そういう視点で見ても、膨大なデフレギャップ(ポテンシャル)を抱える日本の場合、外圧を除けば政治とマスコミ以外に死角は見当たりません。そこさえ変えれば、年金問題始め日本の財政問題は全て解決出来るのです。

その為にもその流れに逆行するTPP には反対しなければならないし、偏向報道を繰り返すマスコミは糾弾されるべきです。

皆さん、デモに行きましょう。そして日本人の意気を示そうではありませんか。

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2011年11月 5日 (土)

「TPP阻止 国民行動」に参加しましょう。

4日の「TPP阻止 国民行動」いても立ってもいられなくなり仕事を抜け出し参加して来ました。この歴史の転換期に少しでも日本の将来の為に役立ちたいと思う人は少なくないのではないでしょうか。1612095

案の定、集合場所の議員会館前には30分前だと言うのに2000人近くの有志が集まっています。尋常でない日の丸の林立に思わず、胸が熱くなりました。見ればウィークデイという事もあるでしょうが女性の多さに驚かされます。

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単独で日の丸を持ったオシャレなお嬢さん、どう見ても都会の主婦の集まりにしか見えない女性たち、赤ちゃん連れのお母さんと、様々ですが女性の意識の高さに敬服せざるを得ません。利害だけで動いていない事は明らかではないでしょうか。

集会では田母神さんや稲田朋美議員が演説をして檄を飛ばしていました。両氏の的を射た見解はさすがです。大いに盛り上がります。稲田議員(下)は自民党はTPP 反対で意志統一されたと報告していました。人気議員だけあって皆の反応が違います。

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田母神さんは「アメリカがこれまで日本にして来た事を見れば、TPPが日本に有利な条件で運ぶ筈がない、交渉事で勝った事があるか、全て丸飲みではないか、将来の為に絶対に阻止するべきだ。」と力説していましたが、他の国のGDPが80年代から倍増しているのに日本だけが横這いなのは、アメリカの内政干渉によるものだ、と断じていました。正に我が意を得たりです。当ブログと全く同じ見解のようです。

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そもそもアメリカがまともな国であるという前提で動いている推進派の神経を疑います。これまで世界中でして来た事を見れば明らかです。勝手な正義やグローバリズムを押しつけ、抵抗する国に対しては武力や政治力で無理矢理押さえつけてきたではありませんか。

さらにドルを刷りまくって世界中から大借金し、挙げ句の果てはリーマンショックで世界中を大混乱させます。その結果、日本などから穴埋めの為に富の収奪に精を出す国、どう見てもならず者国家です。

そんな国が進める事は自分の国に利益があっても周りに利益をもたらす筈がありません。最初から疑ってかかるべきです。これは世界の常識です。(笑/日本の非常識?)

土曜日のテレビでは、さすがに米と対等に交渉出来るとは言い難かったのか、推進派は内需の伸びない日本はアジアなどから元気をもらわなければやっていけないと力説していました。

妙ですね。TPP には中韓始め、アジアの国は殆ど参加していません。それにアジアの元気と言いますが、アジアに元気をつけているのはタイなどを見ても明らかなように、日本なのです。

日本企業や先進国が投資、あるいは直接進出して現地のGDP を引き上げるから元気になるのであって、自立的に発展出来るポテンシャルを持つ国など殆どありません。その証拠に日本が深く関係しているアジアの国を見て下さい。GDP が飛躍的に伸びています。

という事は、そういう国に対する輸出の内容を見ても明らかなように、現地法人に対する部品の供給などが多く、企業単位で見れば既にメリットのある循環に入っているのです。必然的に輸入も逆輸入が増えます。

しかし、それをより推進すれば国内のデフレと空洞化を促進する事にしかなりません。自己矛盾に満ちているのですが、そこまで掘り下げて分析していない人は、アジアが元気になっているように見えるので、おこぼれに預からなければというスケベ根性を丸出しにするのです。

日本は人口が減るから内需が伸びないと言うのも全く根拠がありません。似非経済人の常套句になっているようですが、そのレトリックに関して当ブログでは何度も言及してきました。まるで素人の浅知恵です。経済の基本が分かっていません。

いずれにしても、最低でも「急いては事をし損じる」の、日本古来の慎重な姿勢だけは忘れないようにしてもらいたいものです。

画像は 花うさぎの「世界は腹黒い」2  からお借りしました。有り難うございます。

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2011年11月 4日 (金)

トロイの木馬から出て来た裸の王様

野田佳彦首相は2日夜、フランス・カンヌで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合出席のため、政府専用機で羽田空港を出発した。

3日から始まる討議はギリシャを発端とする欧州危機対応や財政問題が焦点。首相は消費税を2010年代半ばまでに10%に 引き上げることを「国際公約」として表明、先進国で最悪の財政赤字から抜け出す道筋をアピールする。

ほんまに世界に恥をさらして、かっこ悪いったらありゃしない。なんて阿呆なんでしょうか。自分の言っている事が全く頓珍漢で、他国の首脳が内心バカにしている事に気がついていない、正に「裸の王様」です。

消費税増税はあくまでも国内問題です。世界に公言するような事ではありません。財政再建の為なら全く逆行ですし、まして日本の財政問題とギリシャなどの財政赤字は全く関係ありません。

世界の為と言うのも変です。消費税を上げて景気を悪くする事は、増々世界景気に悪影響を及ぼします。そもそもG20で問題になっている財政赤字の削減は、経常収支が赤字の国に対してなのです。赤面しますよ。(笑)

PIIGS 諸国のように経常収支の赤字から財政赤字を膨らましてドイツなどからユーロ建てで借金をし、返済を滞らせるのは勿論問題があります。増税してでも財政再建するのは当然です。債権国から見れば、何を借金してまで贅沢してんの。という事になります。

日本はどうでしょうか。万年経常黒字国で対外純資産が世界一です。従って日韓スワップ協定のように直接や、IMF経由などで間接的に赤字国に貸す側なのです。円を海外の金融機関が運用して赤字国に貸すサムライ債と言うのもあります。本当に財政が大変ならそれどころではない筈です。

何度も言うようですが、長期国債の金利が1%台に張り付いてるにも拘らず、常に応札が落札額を上回り消化に苦労していない事が、日本経済の実力を示します。高橋教授によると国の資産は650兆円あり、しかも莫大なデフレギャップを抱える事を思えば、投資家は世界で一番安全な国債と思っても不思議はありません。

バカなエコノミストは消費税が5%という先進国の中でも低い水準で、未だ増税の余地がある事が日本国債への投資に向かわせると言っていましたが、噴飯ものです。国民負担は税制だけでは判断出来ません。すでに総所得の40%にも達する高負担国であるという事実を知らないのでしょうか。

ともあれ、安住君が消費税の10%を先のG20で公言した時に、何をトチ狂っているんだこの青二才が、と思いましたが、さすがに首相はいただけません。ここまでやるなら解散総選挙をして国民に信を問わなければマニフェスト詐欺になります。

さらに、「昨今の円高は非常に偏った動きで日本経済に悪影響を及ぼしている」と指摘し、 為替介入に各国の理解を求める意向を表明」と言うのは、経済音痴なんてレベルではありません。

皆苦しんでいる時に、だれが世界一の金持ち国の言う事を聞くでしょうか。日本が対外純資産を大幅に減らさない限り協調なんてあり得ません。バカも休み休みに言って欲しいものです。

日本の苦しみなんてギリシャなどから比べれば屁みたいなものです。極端に言えば円を刷る事で諸問題は全て解決するのですから楽なものです。それをしないのは、あくまでも国内問題であって、G20 で対策をペラペラしゃべったり、各国の理解を求めたりするような事では決してありません。

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財務省も日銀も人が悪過ぎます。知っていながら野田総理に恥をかかせているのだとすれば、とんだBKDではないでしょうか。言わされる方のレベルも酷いものですが、民主政権というトロイの木馬から、裸の王様がどじょうすくい姿で出て来た日にゃ、洒落にもなりませんから。。。

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2011年11月 3日 (木)

BKD 新聞社説の強引なTPP 参加誘導

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            慶祝 文化の日

人口減少と高齢化が進み、東日本大震災で深く傷ついた日本は、どうすれば国の活力を維持出来るか。国内だけの力では、これまで通りの経済成長は果たせない。

国を開き、海外の市場とのつながりを太くし、世界の元気な国々と連携して生きる道を進まなければならない。その強力な枠組みになると考えられるのがTPP だ。

1610199        (オバマのウクレレに乗せられるどじょう首相)

本日の日経新聞の社説です。極めて情緒的で扇動的ですが、根拠が薄弱と言わざるを得ません。この手の話にはまず数字的、論理的検証がないのです。大新聞が国民を欺いていいのでしょうか。怒りさえ覚えます。(笑)

まず人口減少ですが、減り始めたばかりで、まだ経済に影響を与える程ではありません。高齢化も始まったばかりです。さらに震災の影響もあり、国内の力だけでは経済成長出来ないというのは、無茶苦茶な理屈です。

震災の影響は限定的で一時的なものです。政府の無策にも関わらず、すでに立ち直り初めています。自動車部品のサプライチェーンなども、ほぼ復旧しました。人口が減るから経済成長出来ないという思い込みも小学生程度の思考力ではないでしょうか。

ドイツなどを見ても人口減少と経済成長の因果関係は発見出来ません。経済の基本である供給力は人口と関係なく拡大が可能です。その証拠に日本は過小に見積もる内閣府が認めるだけでも30兆円という莫大なデフレギャップを抱えます。

それでも需要がないじゃないかと言われるかも知れませんが、日本のような成熟した先進国で、しかもデフレに陥っている場合、需要は政府が主導しなければ喚起出来ません。言い換えれば財政政策によっていくらでも需要の拡大は可能なのです。

その為の資金がないとは言わせません。個人金融資産1400兆円、企業の内部留保240兆円、対外純資産260兆円で万年経常収支黒字の国ですよ。使い方が下手なだけなのです。使う気がないのかも知れませんが。。。

その証拠に、効果のない為替介入に20兆円も使っているではありませんか。それを被災地支援に向けるだけで為替介入効果を遥かに上回る経済効果が生まれます。本当にどうかしてますよ。この国は。(笑)

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           (TPP 反対デモ/東京)

莫大な供給を可能にする生産の為の資源輸入も、化石燃料系を含め、円高効果もありGDP比で5〜6%程でしかありません。しかも世界中の誰もが認める技術大国です。つまり国内で「物とサービス」の供給を妨げるものは政府や日銀以外にはないのです。

従って内需だけでGDP を増やす事はまだまだ可能です。というか、内需で成長する事が経済の基本ではないでしょうか。基本ゼロサムゲームの貿易はプラスαと考えるべきなのです。

ところで、世界の元気な国との連携と言いますが、元気な国ってどこですか。(?)新興国で、日本などの海外からの投資で成長している国はあっても、自立成長出来る国などありません。さらに言えば技術力で一本立ち出来る国なんて数える程しかないのです。

それも厳密に言えば、中途半端に技術があっても一位の国の後塵を拝する事になります。グローバルな時代と言うならば、一位でないと価値はないのです。その点で言えば、製造業だけを見ても技術トップの分野が年々増えている日本に圧倒的なアドバンテージを感じます。

話が例によってあさっての方向に飛んでいますが、TPP が「強力な枠組みになる」なんて常識で考えてあり得ないのは明らかです。参加国を見て分かるように、オーストラリアを除けば日本が面倒見なければいけない国ばかりではないですか。(笑)

TPP に入ると労働者の受け入れ制限も難しくなるそうですが、BKD 筆頭株の前原議員は労働者の移民受け入れに急に熱心になって来ました。デフレ(供給過剰)の国の労働力を増やしてどうするつもりでしょうか。

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失業者をいたずらに増やし、生活保護でしか食べて行けない状況を作るのが目に見えています。この人だけは、まともな事を言っているのを聞いた事がありません。根っからのBKD ではないでしょうか。

いずれにしても民主党に任せておくと、国が食い物にされてメチャクチャにされる事だけは間違いなさそうです。

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2011年11月 2日 (水)

海外の「地頭」に搾り取られる円

TPP に賛成する人の比率はネット上では2対8くらいでしょうか。マスコミが発表する6対4とは随分違うようです。読売や日経他、新聞は盲目的米隷属が多いようですが、テレビ新聞だけを見ている人は賛成に流れ易いのかも知れません。

有名経済学者で、日頃非常に参考になる事を言っている人でもTPP にはなぜか賛成の人がいます。そういう人に共通するのは危機意識の薄さです。世の中善意で動いているというノー天気ぶりは理解出来ません。学者特有のものでしょうか。

問題は金銭的損得や食料だけではなく、法律や医療のシステムまでもが米流に変わりかねないリスクを内包する事です。予期せぬ非関税障壁を追求されて泣きを見る事は目に見えています。訴訟合戦になれば良識派が勝てる筈がありません。昔の人が言ったように「泣く子と地頭には勝てない」のです。

さて、貿易で利益が数兆円増えるだの減るだのと言って騒いでいますが、こちらは一日で数兆円が動きます。先日政府と日銀は3.11から数えて3回目の為替介入を行いましたが、3回トータルで約20兆円が紙切れになるかもしれないドル(米国債)に変わりました。

5兆円規模の日韓通貨スワップ協定どころではありません。これだけの金額を短期に投入すれば被災地復興やデフレ解消もあっという間ではないでしょうか。何を考えているのか「ドタマかち割って中を覗いてみたい」ものです。(笑)

そもそも国の借金は将来へのツケだなどと言いながら、為替介入に政府短期証券を発行する神経は解せないのです。通常は不胎化介入で日銀が同時に市場から資金調達しますから、外貨準備が増えた分、政府の負債は積み上がります。

非不胎化介入(日銀引き受け)の場合は量的緩和と同じで市場に円が流れますから、未だましかもしれませんが、いずれにしても円は国民の所有物です。損失が出た場合は国民の損失に変わりありません。

日本国民は騙されていますが、円をそれだけ刷ったり、国債を発行出来るという事は余力の大きさを表しています。地球上のどこに、こんな芸当の出来る国があるでしょうか。その余力をなぜ国内向けに使わないのか理解に苦しみます。

それにしても震災後の円の流れは異常です。量的緩和に加えて為替介入、ところが日本経済に恩恵があったかというと、否と言わざるを得ないのです。回収出来るかどうかも分からない海外にどんどん流れて、日本人は本来享受すべき恩恵、利益を失っています。

推定ですが、3.11以降なんだかんだで200兆円近い資金が海外に流れたのではないでしょうか。それだけの資金があれば、為替差損分を補って、さらに税金をゼロにしてもたんまりおつりが来ます。デフレギャップだって解消出来るに違いありません。

お金の使い方次第で日本経済の活性化は容易だと言うのに、目は海外にしか向いていないようです。やはり巷間言われているように、政府も日銀も日本の機関ではないのかもしれません。

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2011年11月 1日 (火)

貿易のパラダイムシフトに順応しない国は世界に埋没するだろう。

 30日の日曜日、東京では大規模な「日本橋・京橋まつり大江戸活粋パレード」が開催されたが、政治活動でも銀座で日韓スワップ反対デモ、新宿で人権侵害救済法案反対デモ、渋谷でTPP反対デモが実施された。

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このなかで、日韓スワップ反対デモは、日本侵略を許さない国民の会(菊川あけみ代表)が呼びかけた抗議行動で、正式名称は、反政府デモin銀座【韓国5兆円支援なら、被災地を支援せよ!】。排害社、在日特権を許さない市民の会が協賛して実施され、約250人が曇り空の銀座界隈を過激なシュプレヒコールとともにデモ行進した。

この5兆3600億円にのぼる日韓スワップ、事実上の韓国に対する資金支援は、事前にマスコミでは一切報道されず、野田首相・李大統領の会談初日の最初に決められたという、いわば不意打ちのような取り決め。しかも韓国側報道は、当初は日本からの申し入れとしていたが、後に韓国側の要請であると、事実上の訂正を行っている。(花うさぎの「世界は腹黒い」2より)

反政府デモの色彩が濃いのですが、一応参考の為に筆者も参加してみました。TPP や日韓スワップ協定反対が主旨だったからですが、ちょっとシュプレヒコールの内容には引かざるを得なかったのです。

女性の時はそれほどでもなかったのですが、男性に変わって急に過激になりました。ブログに書くのが憚れる程ですから、過激度を想像して下さい。若い女性の参加者も多いので言葉には気を使って欲しいのですが、普通の市民が主体のデモ隊全体の印象からも、過激な言葉は似つかわしくありませんでした。

相手がひどいからと言って、こちらも同レベルまで落とすのは賛同しかねます。あくまでも上品で知的な日本流でいくべきではないでしょうか。そんな事を言っている場合かと言われますが、過激なことを言って解決するとも思えません。

残念ですが、このグループのデモには参加しない事に決めました。次は6日のフジテレビ・デモ(偏向報道糾弾)ですが、こちらは紳士的なデモです。3回目という事もあり安心して参加出来ます。

それにしても報道しませんねえ。マスコミは・・・これまでで明らかになったのは、半島系、マスコミ系、政府系(特に半島にまつわる)のデモや反対集会は無視されるという事です。分かりやすいではありませんか。

さて、本日のテーマ、

連日マスコミを賑わすTPP問題ですが、こちらは報道する事に抵抗がないようです。利害がどちらに転ぶのかよく分からないからでしょうか。(笑)

しかし、コメンテーターの相変わらず日本は貿易立国だから云々というところはひっかかります。実際は貿易立国ではないし、いわゆる典型的な貿易立国であった事もありません。完全に錯覚なのですが、純輸出の1%台という数字が物語ります。

確かに一時的には、そうなりかけた時期はありました。ところが日本の一人勝ちを許さない米の抵抗で形を変えています。つまり海外への生産拠点の進出という投資立国に、とっくの昔にシフトされており、貿易立国と言うよりは投資立国というのが正しい日本の姿なのです。

とは言っても日本国内にある本社が受け取る果実は年に3兆円程度に過ぎず、株や債券への直接投資からの所得収支は円高もあって年間12〜3兆円の黒字に留まっています。

という事は、500兆円にも及ぶGDP の殆どが内需という事になり、内需大国という表現が一番当たっているのですが、その表現だけは絶対に使いたくないと見えて、経済学者やマスコミからは殆ど聞いた事がありません。

もう一つの大きな間違いは、貿易立国だと国が豊かになるという錯覚です。これは他国から利益をいただかないと成立しませんから、赤字国ギリシャが立ち行かないように、貿易黒字の継続そのものが幻想なのです。また他国の犠牲の上に豊かになろうなどというメンタリティは日本人にはない筈です。

ところが現実には日本は慢性的な経常黒字国で積もり積もった対外純資産は260兆円にもなります。間違った概念がこういう結果をもたらしているようです。実際にはこれを使い切るくらいでないと赤字国の赤字は解消しないのです。

つまり、外貨も貿易黒字も溜め込む事に意味はありません。使って豊かになる事が目的だった筈なのですが、いつの間にか溜め込む事に意味を見い出すようになりました。この概念を変えない限り日本は豊かにならないのではないでしょうか。

貿易は世界の平準化を促進するツールとも言えます。リカードの比較優位理論に基づいて得意分野に特化して行く、あるいは一産業内での水平分業化を促進すればするほど世界の貧富の差はなくなるのです。

逆に言えば、フェアに貿易を行うならば、相対的ではありますが、富む国から富まざる国へ所得の移転が進み、逆不公平が生じるという訳です。世界全体では豊かになりますが、富める国、先進国が不利になるのは明らかではないでしょうか。

それを嫌う大国が、怪しげな金融商品をバラまいたり、温暖化詐欺を企てたり、武力を背景に世界を脅かして富の収奪に精を出したりします。その結果は経済構造が歪になりますから大国内貧富の差が進み、悪循環となり、ますます混沌として来るのです。

国が豊かになるという事は、理想論かも知れませんが、輸出を促進したり、いかさままがいの金融で稼ぐ事ではなく、その国の事情にあった持続可能な自給自足経済体制を確立し、各々の分野で付加価値を上げて行く事です。

その過程で、どうしても足りない物は輸入しなければなりませんが、その分くらいの輸出は可能ですから、最小限に抑えた貿易は必要です。海外生産に関しては企業論理では「あり」ですが、自国に貢献する事はないので、程々にするのが安全保障上も望ましいのではないでしょうか。

とにかく、フェアで豊かな日本が得をする事は考え難いので、世界との関わり合いは限定的にするべきです。それが世界と言うより日本の為の新パラダイムではないかと思うのですが、進んでいる方向が逆なのが気がかりです。

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