本質を見誤る財源論

昔、ホンダの社員だった頃にデザイン室で流行った言葉があります。「恐怖の５無人間」と言うのですが、無責任、無関心、無感動、無気力に無知を加えて、この５種類全てを兼ね備えているようにしか見えない新人類的な若い人に対して冗談半分に仲間内で使っていました。年寄りがよく言う「最近の若いもんは」的な感じでしょうか。

その言葉を最近思い出しました。野田首相、あるいは民主党首脳が、佐藤ゆかり議員のTPP 関連質問にまるで答えられない樣は、「恐怖の５無人間」以外の何ものでもなかったのです。いや、全く研究も学習もしないで国の重大事に臨む樣は５無どころではありません。５無プラス悪夢ではないでしょうか。

この５無プラス悪夢で「６ム」の人達は増税に対しても同じ感覚でやろうとしています。すなわち、増税の意味、効果、副作用等一切分からず、誰かに言われた通りに動いているに過ぎないのです。

こういう頭の悪い人達に、一番分かり易いのは「財源論」かもしれません。何をやるにも「じゃあ財源はどうするのだ」と言われれば思考停止になります。年金問題や医療保険問題、財源がないと言われれば、増税しかないと安易に思い込んでも仕方がないのです。この人たちは。（笑）財務省や日銀に苦もなく捻られます。

でもよ〜く考えてみて下さい。高齢化で老人が増えて、その人達の需要を満たすだけの物とサービスの供給が、この国から消えるでしょうか。筆者にはとてもそうは思えないのです。ないと言っているのは当該機関が持つべき資金だけではないでしょうか。

少なくとも、今現在の１億３千万人分の物とサービスの供給量は確保されている訳です。むしろデフレですから供給過剰と言えます。確かに高齢化が進み労働力の減少がおきれば理論上はデフレギャップの解消に向かうかもしれません。しかし、それさえも疑問なのです。

日本の供給力は増えることはあっても減る事は考え難いのです。根拠は技術革新です。省エネにリサイクル、高効率化、ロボット化、あるいは藻から石油などの革新的新技術によって、今後自前での供給力は飛躍的に伸びる事が予想されます。

名目GDPがピークであった９７年当時と比べて、今現在の技術力は比較になりません。当時は未だ米独が優勢で日本は挑戦者でした。ところが今はどうでしょうか。殆ど全ての分野で日本の技術が世界をリードしているではありませんか。

もし日本に死角があるとすれば、それはエネルギー始め、資源の分野ですが、それも近年認識が変わりつつあります。省エネ、リサイクル、あるいは代替原材料の開発などにより海外依存度は減る方向にあるのです。

領海やEEZ に眠る膨大な資源も明らかになりました。それらに対する採掘技術も世界トップクラスにあります。食料以外は高い次元での自給自足体制が視野に入って来ていると言っても過言ではありません。

従って日本の場合、貿易とは関係なく常にデフレ圧力に曝されます。しかもこのデフレは言うまでもなく良性です。資金的問題、つまり流動性さえ確保出来れば問題は解決するのです。口幅ったいのですが、日本という国は何もかも揃った世界が羨む恵まれた国なのです。

つまり、需要と供給だけの視点で言っても、順当にいけば当分の間（数十年単位）は供給過剰が確定している訳です。にも関わらず、それに見合った財政、金融政策をとらないのは理解出来ません。政府と日銀に問題がある事は明らかではないでしょうか。

需要も供給も十二分にあるのに、資金を供給しなければデフレになるに決まっています。しかも、その対策は簡単です。多くの経済界の先達が言っているように、基本は政府が財政出動をして日銀が国債を引き受け、インフラ見直し等の公共事業を全国展開する、これで有効需要が増え全ての財政問題は解決して行くのです。

勿論、今ある供給量を減らさない為の投資も重要です。政府は成長産業を模索するなどと寝ぼけた事を言っていますが、ない頭でキョロキョロするよりも、最低限、今現在確保されている物とサービスの質と量を確保する為に、税制も含めて法整備すればいいのです。よっぽど質のいい政府が誕生しない限り、それ以上の事は民間主導でやった方がいいでしょう。

ところが、どういう訳か、この国の政治家も役人も、あるいは経済学者も、最初に財源問題ありきで議論をします。順序が逆なのです。資金は、政府さえその気になればいくらでも創出出来るのですから、国の実力を見ながら増減の調整をすればいいのです。

それをしないのは無知か怠慢か５無か、それとも何か、それが出来ない理由でもあるのでしょうか。

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