BKD 首相のTPP いよいよ参加表明か。

今日は昨日の続きを書く予定だったのですが、TPP 問題が切羽詰まって来ましたので、そっちの話題に振り替えます。

［ホノルル　８日　ロイター］　米下院歳入委員会と上院財政委員会の幹部を務める超党派議員４人は８日、オバマ政権に対し、日本が今週環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する意向を表明した場合、議会との事前協議なく早急に決断することがないよう要請した。

議員グループが米通商代表部（ＵＳＴＲ）のロン・カーク代表に宛てて書簡を送った。それによると、議員らは「日本が交渉に参加すればＴＰＰ交渉に新たな次元と複雑性が加わることになる。このため（米政府に対し）いかなる決断も下す前に連邦議会その他の関係者に相談するよう強く求める」と要請した。

その理由として、同書簡は「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」と指摘し、米国は日本政府が本気で市場を開放し、米自由貿易協定（ＦＴＡ）が求める高い水準を満たす用意があるのかを十分確認する必要があるとしている。

これは、日本政府やTPP 賛成派へ向けた援護射撃なのでしょうか。それとも反対派を腰砕けにさせる為（？）この時期に興味深いことを言うものです。そもそも議会との事前協議なく、大統領が早急に決断する事などあり得るのでしょうか。謎です。

しかし言う事がふるっています。「日本は長い間、国内市場を意味のある競争から保護してきた」いえいえ、いい加減な事を言ってはいけません。日本は十分に開かれています。工業製品では米より解放されているくらいです。食料も米や小麦こそ高関税ですが、他はむしろ低く、平均では別に突出していないと言います。

こういうブラフをかます程、日本の参加を待望しているという事でしょうか。だとすれば恐ろしい事です。やはり交渉にすら参加すべきではありません。敵は手ぐすね引いて待っているようです。（笑）

因にヒラリー・クリントンは日本がTPPに参加しなければ、日米安保を破棄し、米軍は日本から撤退すると言ってるそうです。それはそれで嬉しいような、恐いような、複雑な気持ちです。民主党政権下では、取りあえず困ります。（笑）

ところで、日本の自動車業界はこぞって参加に賛成しているようですが、専門は違うものの筆者の同僚であったホンダの伊東孝紳社長（下）も自動車業界にTPP は必須であると力説していました。危機感を持った責任者としての気持ちは痛い程分かります。

ホンダは日本の自動車業界の中でも突出した多国籍企業です。２０１０年の生産台数３５７万台中、国内販売は６０万台に過ぎず、８３％を海外に依存するのです。但し、現地生産が進んだ為、輸出は３１万台で、その中でもTPP に直接関係する対米輸出は２０万台を切っています。

この２０万台が何台に減るのかという事が問題なのですが、確かに増える事は考え難いようです。韓国車に少しばかりシェアをとられるかも知れません。逆はどうでしょう。TPP に参加すればどれだけ輸出が増えるでしょうか。飛躍的にという事はなさそうです。

一方、オバマさんは韓国とのFTA 締結の時に「これで雇用が７万人増える、韓国は輸出台数分、米車の輸入を受け入れるべきだ」と嬉しそうに言っていました。これを何気なく聞いている人が意外に多いのかも知れませんが、非常に重大な発言ではないでしょうか。

つまり、韓国の場合の対米自動車輸出は昨年で５０万台ですが、その分の輸入をしろと言っているのです。ここは肝のところですよ。（笑）韓国の国内販売台数が昨年で約１２０万台ですから、その内の５０万台と言うと４２％に当たります。

実際問題として不可能と思われますが、何かの非関税障壁を盾に取られて裁判にでもなれば非常に厄介ではないでしょうか。日本の場合は国内販売台数が約５００万台で対米輸出は１２０万台ですから２４％のシェアを米に譲らなければならない事になります。

という事は国内販売が６０万台のホンダは単純計算で１４万台も販売台数を減らす事を強いられるのではないでしょうか。TPP に賛成している人は、こういう計算をした事があるとは思えないのです。

基本的に貿易は相互にメリットがなければ成立しません。これまで日本や韓国は米の犠牲（？）あるいは踏み倒す予定の借金（笑）の上に成り立っていたと言っても過言ではないのです。

それを、今度は対等にやろうと言っている訳です。米は決して日韓に犠牲になれとは言っていません。しかしフェア（対等）にした場合、従来との比較で言えば、日韓の莫大な損失は明らかなのです。

米の７万人の雇用という言葉も考えれば怖い言葉です。一人当たりのGDPが米と韓国では２．３倍も違います。という事は輸出入のバランスは金額ですから韓国は１６万人分の雇用が失われるかもしれないのです。

TPP は車や雇用問題だけではない、と言われるかも知れません。では車分を食料に転嫁した場合、日本からの自動車輸出２兆２千億円分の食料とは一体何百万人分に相当するのか見当もつきません。韓国も対米貿易黒字８０００億円分はいかにして吐き出すのか、見ものと言えば見ものではないでしょうか。

大国と条約を結ぶ時は体力の差をよく考えないと大変な事になりかねません。

李明博大統領は、この事を分かっていてFTA を締結したのでしょうか。分かっていたのだとすれば、とんでもないBKD だし、知らなかったのなら無能政治家です。いずれにしてもあり得ない話ですが、日本のBKD ４８手を駆使する政治家、野田さんも似たようなものではないでしょうか。韓国にも貢ぐ分、もっとひどいか。。。

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを！！