お金は上手に使いましょう。

政府が決めた１２年度予算案で、一般会計の歳入のうち国債の占める割合は４９・０％で当初予算として過去最悪だ。新たな借金を示す新規国債発行額は前年度並みの４４兆２４４０億円で、税収４２兆３４６０億円を上回り、異常事態が３年続く。

一般会計総額は１１年度の当初予算に比べ２・２％減の９０兆３３３９億円で、６年ぶりに前年度を下回る。しかし、基礎年金の国庫負担分の一部と、東日本大震災の復興費を別枠にしており、これらを加えると実質的に過去最大だ。

基礎年金の国庫負担の財源不足額２兆５８８２億円は、「年金交付国債」を発行することで財源確保を先送りした。震災の復興予算は３兆７７５４億円で、新設する復興特別会計に計上する。（読売新聞）

日曜日の日経新聞もそうでしたが、政府債務を借金借金と子供っぽく煽るのは、いい加減にやめましょう。今更ながら知性と品位を疑います。

これだけの経済先進国でデフレの国の円建て債務が増えたからと言って、どんな問題があるというのでしょうか。しかも買い手は大半が国内の政府系金融機関です。従って、反対側にドル資産も含め、政府は巨額の資産を保有するのです。自作自演もいいところではないでしょうか。

政府が発行する円建て国債と、日銀が発行する、有価証券の一種とも言える円との違いも明確に述べて欲しいものです。日本国の信用が裏付けという点で、大した違いがあるとは思えないのです。

先日も言いましたが、民間企業が設備投資（借金）をしないと信用創造機能（お金が増える機能）が働きません。その場合は国が肩代わりをするしかないのです。つまり、いずれ円に変わる国債発行が信用創造の代わりをしている事になります。それすらしないと経済はもっと悲惨な事になるのです。

問題は、その額が国の経済規模に対して小さすぎる事にあります。日本の供給力を信じて、もっとドラスティックにやればいいのですが、増税をしたい財務省や日銀の抵抗の前に最小限になっている事が問題を拡大しているのではないでしょうか。つまりお得意の"Too little too late"あるいは「問題の先送り」です。

さて、先頃日本政府は、欧州の通貨危機で財政的に先行き不安感を拭えないインドと１００億ドルの通貨スワップ協定の検討に入りました。日系企業も数多く進出し、貿易額も増えている親日国への援助はいくらしてもいいと思うのですが、通貨スワップの形を取る意味がよく分かりません。

ドルを融通し合うと言いますが、世界一の債権国で、有り余るドル資産をもつ国が、他国のお世話になる可能性はゼロです。しかも円は基軸通貨とは言えないものの、れっきとしたハードカレンシー（国際決済通貨）ですから、インドルピーやウォンの、一歩国外に出れば、ただの紙切れになる通貨とは違うのです。従って交換する意味はありません。

国民に対しても円の優位性が分かり易い円借款で良かったのではないでしょうか。円を大量に供給する事で円安にも繋がります。どうも妙に下でに出たり、卑屈になる政府の姿勢が理解出来ません。

韓国の場合もそうでしたが、わざわざ通貨スワップ協定にして、相互協力というイメージを作り出すのは、裏の意味がありそうです。それにしても韓国の場合は７００億ドルと規模がやたらに大きいところがひっかかります。

GDP の規模から言っても韓国の８０兆円に対しインドは１４５兆円です。（１ドル８０円として）常識的に考えて、インドとの方がまともで、韓国に対しては融通し過ぎなのですが、それに味をしめてか、大統領自らが無心に来ました。甘い顔をすると際限ないのです。

世界で財政赤字による通貨危機が起こっている今、表面上は歪ながら実質は健全財政で、世界一の債権国である日本のプレゼンスを示すいいチャンスなのですが、脅される形で資金を提供するのは最悪です。

国益に叶うやり方をして、日本を資源の確保や安全保障の点で、より安定させるべきなのですが、政治にも外交にも度素人で、どこかの傀儡である民主党に期待する事は出来ません。

「野田政権が早く終わりますように、なむ〜」（笑）

（このプラカードを持っているだけで弾圧されたそうです。）

野田首相の渋谷での演説用に用意されたようですが、金正日の訃報に結局首相は演説せず、罵声を浴びせられながら退場したそうです。残念。（笑）

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを！！