不毛な議論に無駄な時間を費やす人達

社会保障の問題で小宮山厚生労働大臣のメディアへの露出が増えていますが、本当にこのやり方が持続可能なものかと疑ってしまいます。国民負担を増やす前にやるべき事があるだろうと言いたくなるのも尤もです。

いずれにしても、公務員の給与カットや国会議員の定数削減等、やるやると言いながら何もやらない民主党を信用する訳には出来ません。一般国民だけが割を食うやり方を支持するお人好しはいないのです。

取りあえず１０％まで上げると言いますが、消費税だけで、財政再建を含め、社会保障等、全てを賄うならば、ある経済学者の試算によると、３５％は必要、と言うのでは絶望的です。最早破綻するしかありません。

ところがその学者さんは、破綻の結果、日銀が国債を引き受けるようになると言うので笑ってしまいました。（笑）それが破綻というのであれば早く破綻して欲しいものです。日本は見違えるように蘇る事でしょう。

この学者さん始め、古い経済学をベースにものを考えている人は、日銀引き受けなどをすると、すぐにでも「ハイパーインフレになる」などと言いますが、それは妙です。元財務官僚の高橋洋一教授によると、日銀は毎年３０兆円程の引き受けをしていると言いますから、国債の引き受け（円の増刷）をすればインフレになると言うのは全く当たりません。

この手の学者さんは、ベースとしている計算のモデルが古過ぎるのです。何十年も前のものを、そのまま使っていては結論を大きく誤る事になります。特に供給力に関しては机上で推し量る事は出来ません。全くの盲状態と言えます。ここが経済の基本であるにも関わらずです。

日本経済が絶好調の８０年代との比較においてさえ、現在の供給力は桁違いです。とても内閣府が言うデフレギャップ３０兆円どころではないのです。まず技術貿易収支が米と双璧である技術力においても当時とは比較になりません。輸出が絶好調だった８０年代の自動車にしても、現在の方が遥かに技術力、潜在供給力は上回っているのです。

よく需要が飽和状態なので、これ以上の需要は望めないと言いますが、そんなバカな話はありません。自動車に例えるならば、国民はもっとハイテクで省エネのHVやEV が欲しいのです。スペースが許すならばRV 等も含め複数台持ちたい人も多いのではないでしょうか。家や電気製品だって最新のものにしたい筈です。では何が足りないかと言えば、お金です。

お分かりでしょうが、この事を流動性が供給力を下回る「デフレ」と言うのです。技術があって魅力的な商品を開発する力がある、しかも量産体制は整っていて、その為の必要物資の輸入は、マクロで見ても常に輸出を下回っている訳ですから、購買を阻害するものは流動性以外ありません。

それを確保する為に増税と言うのでは、あまりにも短絡的で稚拙に過ぎるのではないでしょうか。増税の度に不況に陥り税収が減った過去から何も学んでいない事になります。デフレ下の超先進国型経済モデルの日本においては、もっと簡単な方法があるのです。

国民からお金を取り上げるよりも、国民の購買力を上げる方が、よっぽど近道である事は子供でも分かる理屈ではないでしょうか。すなわち、内需の拡大です。その方法は国債を日銀が引き受け財政出動をして、インフラの再構築などの公共投資をする、それ以外考えられません。

ところで財務省が増税して財政再建したがっている、子孫にツケを回すと言う積み上がった国債の発行残高ですが、その７割近くは政府系金融機関が保有しています。という事は自分で発行して自分で保有する、言わば自作自演的な、バカバカしい事をやっている事になるのではないでしょうか。

しかも１１００兆円の発行残高の内、１５０兆円は政府短期証券です。これは殆どが為替介入の為に発行された国債ですから、いわゆる一般概念の負債とは一線を画します。米国債に姿を変えて保有される、そこからの利子収入は年に５兆円にもなるのです。

この短期証券の発行残高は、3.11 以降の為替介入で２０兆円くらい増えました。実効性がなく米を利するだけのこの方法は、実に愚かな円高対策と言えます。

このように中身を精査していくと、政府の財政赤字には全く問題性がない事が分かります。その証拠に１０年もの長期国債の金利は１％程度と世界最低だし、破綻のリスクを表すCDS プレミアムも世界最低クラスなのです。

どう見ても米英仏の国債などよりも安定感があり、それらがトリプルA ならば、現状の日本への評価は胡散臭いものとしか言いようがありません。何らかのバイアスがかかっていると考えるのが妥当です。

以上の事から、よく日本には増税の余地があるから国債の金利が低いとか、円が買われるとか言いますが、大きな間違いである事が分かります。我田引水もいいところです。このプロパガンダに騙されてはいけません。

言うなれば真逆の、お金を刷る余地がたっぷりあるからこそ金利が低く、CDS プレミアムも低いのです。安心して円を刷りましょう。（笑）社会保障問題も財政再建問題も一気に解決します。

なぜなら、まだ日本には、需要に応えるだけの物とサービスの供給力が残っているからです。お金をケチっている間（デフレ）に供給力がなくなる事こそが、子孫にツケを廻す大問題なのだという事に気付いて下さい。

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蛇足（笑）

そうは言っても、日本のマネーサプライは十分に大きい、マーシャルのK（マネーサプライ÷GDP） は２を超えていると言われるかも知れませんが、裾野の広い国内垂直統合型の産業構造故に中途決済額はどうしても大きくなります。国によって産業構造モデルが違うので、一概にマーシャルのKで適正流動性を計る意味はないのではないでしょうか。