歴史は何を証明してくれるのか。

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団塊の世代が現役で、人口が右肩上がりに増えていた時代は高度経済成長しました。ところが団塊世代が引退し、生産年齢人口が減って来ると、今度は右肩下がりになるというのです。日本人として悲観的にならざるを得ませんが、本当でしょうか。（？）

適当な例とは言えないかも知れませんが、中国の場合、数字が正しいとすれば毎年８〜１０％も経済成長しています。長年の人口抑制策（一人っ子政策）のせいで、日本と同じ高齢化社会だというのに不思議です。２０００年頃から生産年齢人口も減り始めていると言います。

金融資産がたんまりあり、技術力も供給力もある日本が落ち目で、資金も技術も日本や米などに頼っている中国が高度成長とは納得いきません。どういうカラクリがあるのでしょうか。

テレビ（テレ朝、TV タックル）では経済の専門家がもっともらしい自説を展開してました。自民党政権時代に公共投資ばかりして産業構造の転換を計って来なかった事が、国の借金を膨らませ、経済が衰退した原因だと言うのです。（？）

それはおかしいぞ〜〜。（笑）では、中国の産業構造はどうでしょうか。日米欧の投資による労働集約型の輸出産業が主体です。輸出額の６０％を占めます。産業構造云々以前の問題ではないでしょうか。

さらに、GDPの内訳を見れば、近年突出して多いのが、４０〜５０％もある固定資本形成（下図／住宅も含む）です。すなわち箱ものなのです。特に２００８年のリーマンショック以降は、中国も莫大な資金を投入して公共投資をして来ました。そのせいでバブっています。いずれにしても先進的産業構造とは言い難いのです。

一方、日本の固定資本形成は　平均して２０％台です。しかも公共投資を盛んにしていた頃は曲がりなりにも経済成長していました。逆に公共投資を削ってからはご存知のように低成長になっているのです。従って、にわかに公共投資悪者説を容認する訳にはいきません。

その例えはおかしい、中国は発展途上で、日本は成熟した先進国だから前提が違うのではないか、と言われるかも知れません。いえいえ、何をおっしゃいますやら、自惚れてはいけません。

地球という狭い世界では先進国の部類かも知れませんが、広い宇宙から見れば人類などはまだまだ原始人です。当分の間、１０００年や１００００年は発展途上と言えるのではないでしょうか。（笑）

そういう意味で、資本主義経済にしても、人類が考える経済のシステムそのものも、黎明期に過ぎません。話が壮大になって来ました。話を現実に戻しましょう。（笑）

結局、いみじくもTV タックルで三橋さんが言おうとしていましたが、日本の場合、デフレこそが諸悪の根源なのです。ここがポイントですが、生産年齢人口が減ってもデフレであるという事実に着目すべきです。

ものが作れて、莫大な金融資産があるにも関わらず不景気だという事は、ひとえに血流（流動性）のせいではないでしょうか。世界でも例を見ない莫大なデフレギャップが存在する技術先進国日本のデフレは、インフレと違って治療方法が最も簡単な良性の病なのです。

と言う事は、治療が出来ない財務省と日銀とは一体何なんでしょうか。首を傾げざるを得ません。それでも、政府さえしっかりしていれば政策次第で彼らを動かす事は可能です。

それも出来ないのは、「能力がない」あるいは「故意に不景気にしたがっている」穿った見方で「日本が発展する事を快く思わない誰かの指示に従っているだけ」の三者択一のいずれかになります。

さあ、どれが正解なのか。歴史が教えてくれるまで待たなければならないのでしょうか。それとも千年後くらいに、化石化した野田さんの脳みそをスキャンして、全てが読み解ける時代が来るのかも知れません。

やっぱり中身が何もなかったという事になるかも知れませんが。（笑）

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世の中には黒字の方が、むしろ問題である場合もあるのだ。

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案の定、昨年貿易収支が赤字になった事でメディアは大喜びしています。（笑）来年も赤字で、近い将来経常収支まで赤字になると言うのです。それが続けば対外純債務国に転落するという壮大なストーリーまで描いています。どこまでお目出度いのでしょうか。

３.１１からの異常な円高とサプライチェーンの寸断、おまけに原発事故で電力不足までありましたから2.5兆円程度の赤字で済んだのは、むしろ驚きです。逆に言えば大変な経済強国という事になります。

メディアが報道すべきは、そっちではないでしょうか。無理矢理、日本衰退論に持って行くのは意図的ではないかと勘ぐってしまいます。悪意すら感じるのです。

例え、このまま円高が続き、毎年2.5兆円の赤字が続いたとしても、日本人が異常に海外旅行に出かけたり、気が狂ったように海外へ莫大な資金援助でもしない限り、年に１０兆円もある経常収支の黒字はマイナスにはなりません。

１０兆円分の資金援助や旅行って、どんなんでしょう。国民一人当たり８万円にもなります。４人家族で３２万円の予算なら正月のハワイあたり、ツアーで行けば何とかなるかも知れません。しかし、それが日本人全員ですよ。（笑）

因に例年だと１６００万人が出かけて、予算的には一人１５万円程ですから、総額で２兆４千億円くらいになります。結構出かけていますね。だから旅行収支が万年赤字なんだ。政府が観光立国にしたがる理由が理解出来ないでもありません。

それにしても、貿易収支が赤字でも経常収支の黒字が昨年並であったなら、対外純資産は増々増える事になります。それがまた利息を生みますから、とんでもない事になるのです。

いや、本当に世界から疎んじられます。対外純資産が只でさえ世界一なのに、この円高でもしぶとく増やして行けば、増々円高になりますし、空洞化、デフレも止まりません。米や周辺国からの嫌がらせや圧力が激しくなるのも想像に難くないのです。

どこか一社くらい、赤字になった事を「これでいいのだ」と言わないものでしょうか。本当に、この日本人、特にマスコミという特殊な日本人の無神経さは、滅ぼされても文句が言えないくらいのものです。

マスコミだけ滅んでもらっても、それはそれでいいのですが。。。

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存在の、耐えられない不気味さ

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金曜日の朝まで生テレビに、橋下大阪市長が出ていました。何を言うのか興味があったのですが、討論が余りにも重箱の隅をつつくような内容だったので、すぐに見るのをやめて寝てしまいました。（笑）

ちょっと見た感じでは、橋下市長は橋下批判派より正論を吐いているようで、まともだったのです。喋ると立て板に水ですから、反橋下派も束になってもかないません。しかし、つまらない企画をしたものです。よってたかって個人攻撃では番組の品位に関わります。

筆者などが橋下市長から感じている違和感は、改革しようとしている内容によるものではありません。改革は改革でいいのです。誰かがいつかはやらなければなりません。大阪は聞けば聞く程デタラメなので、そういう意味では良い機会ではないでしょうか。

ただ、日本の現状を考えた時に、それらの問題は第一優先とは言い難いのです。改革して無駄をなくすだけでは国の経済は活性化しません。大阪が、ある程度快適になるだけです。それはそれでいいのですが、そのやり方、考え方を日本全土に、いや国家に適用しようとすると問題があります。

維新の会はやる気満々です。次回の選挙で国政に打って出ると言われています。その資金と人的支援はどこからなのかも大いに気になるのですが、あまりにも段取りが良過ぎて不気味です。（笑）

国家と地方は違います。地方は限られた予算の中で効率よくやりくりをしなければなりませんが、国家はそれでは発展しません。何もかも節約して効率を良くして行くとマクロ経済は、むしろ縮小して行くのです。

特にデフレ経済下では思い切った財政出動が不可欠です。そういう点で、国政と地方政治では正反対のタイプの政治家が求められます。

橋下市長は、そこを確信犯的にやろうとしているのではないでしょうか。地方主権、大阪都構想は不気味です。都市国家群を日本に作ろうとしているのかも知れません。

外国人参政権に賛成しているのも、そう考えた時に脈絡が繋がって来ます。以前、左翼にありがちな日本解体論に言及した事があるそうですが、事実だとすれば穏やかではありません。危険思想ではないでしょうか。

つまり、主権を持った都市国家の集合体が日本という事になります。気がつくと外人に乗っ取られた都市国家に包囲されているなんていう事になりかねないのです。

自説の人口６０００万人説も、いかにも気持ちが悪いです。政策的に減らしたいのでしょうか。民主主義国家の為政者は、最大多数の国民の最大幸福の為に存在しなければなりません。

人口が半減するような状況は、どう考えてもハッピーとは思えないのです。極端かも知れませんが、ポルポトやスターリンを思い浮かべます。

さらに、TPP に賛成しているというのも引っかかるのです。関税自主権の放棄は国家アイデンティティの喪失に繋がりかねません。本当に愛国心があるのかと疑ってしまいます。国旗掲揚や国歌斉唱にこだわるのはカモフラージュかも知れません。違っていたらご免なさい。（笑）

いずれにしても、大衆受けする政策を次から次へと打ち出しているのは、次のステップの為に、人気を不動のものにしたいからではないでしょうか。童顔と歯切れにいいスピーチで票を集めるのは確実です。

ブレーキをかける事の出来るグループとの連携が望まれますが、それにしても未知数なところが多く、不気味な存在と言えます。邪悪な勢力に利用されて、おかしな事にならなければいいのですが。。。

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夢の超大国への道

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テレ東WBSでコメンテーターが、視聴者からの「TPP はアメリカの罠というのは本当か？」という質問に対し、「日本はワンオブゼムだ。むしろ中国の方が米にとっては重要な存在だ。だからTPP 亡国論は的外れだ」と言っていました。

バカじゃなかろうか。論評にも値しませんが、バカなのかBKD なのか工作員なのか、判断に苦しみます。日本は７０年も前から、ず〜〜〜っと、米にとって最も危険な存在なのです。歴史や近年、米が日本に何をしたかを勉強して下さい。ったく。（笑）

さて、気を取り直して本日のテーマです。池田信夫氏のグログで面白い表を見つけたので紹介します。氏は経済以外では非常に尊敬出来る見識を持つ人です。特にリスクを定量的に解説している原発問題は参考になります。経済論はなぜ正しくないのかと言えば、不確定要素の考慮の仕方が浅いせいではないでしょうか。

例えば、先ほどのTPP じゃありませんが、外国からの干渉や圧力を軽く見積もり過ぎているきらいがあります。全てを国内に起因する問題として捉えていては物事を正確に判断出来ません。いえ、今日は、そこに話を持って行く訳ではないので。。。（笑）

この表でいくと日本は明らかな「段階４」です。同じポジションにいる国はドイツくらいしか思い浮かびません。資本収支が赤字というのは海外に直接間接の投資をするからです。

莫大な投資資金が出て行き、反対に成熟経済故に海外からの投資が少ないので赤字になります。結果として所得収支は黒字という訳です。従って横一列全て黒字という国はありません。

因に韓国が２と３を行ったり来たりで、中国、台湾が３という事になります。米や英国は５を通り越して６という事ですが、いかんせん赤字が大き過ぎます。（笑）ところで、５の国が思い浮かびません。池田氏は日本の近未来だと思っているようです。

確かに昨年はこの形になりました。しかし、どう考えても東日本大震災や原発事故等の災害から来る一過性のものです。良いか悪いかはともかく、当分の間日本は４を継続するのではないでしょうか。

池田氏の指摘のように、「日本が危機的なのは、いつまでたっても成長期の経済構造が変わらず、輸出産業に依存していることである。」というように成功体験による呪縛なのか、現状モデルにしがみついている感は否定出来ません。政治家も経済学者なども疑う事もなく、そう考えている人が多いのです。

つまり池田氏が言っているのは、経済構造（産業のモデル）というのは（輸出に依存するかどうかはともかくとして）製造業の盛衰によって変化するという事が前提のようです。確かに米英は変化しました。なぜなら日独との技術競争に敗れたからです。では米英に続く日独も変化するのでしょうか。

答えはノーです。

追い上げて来る国がないからです。池田氏は中国や韓国が日本の代わりになると思っているかもしれませんが、筆者などの体験から、あるいは現状を良く分析すれば、それはあり得ないという事が分かります。あくまでも技術の後追いとコピーに過ぎないからですが、国際水平分業型の限界もそこにあります。

国内に技術が蓄積されないのです。その為、日本やドイツが開発した商品ジャンルに対して類似品のアッセンブリー（組み立て）工場は作れますが、部品（特に重要部品）は海外に依存せざるを得ません。さらに民度が高いとは言えず、擦り合わせや調整が得意とは言えないこれらの国では、緻密な製品、あるいは高度なシステムの構築は出来ないのです。

従って、日本とドイツのもの作り分野における優位性は当分揺らぎません。いえ、安全保障上も簡単に揺らぐ訳にはいかないのです。問題は、それを輸出によって成長モデルとしている事です。そこは大きな間違いです。第一、品がありません。（笑）

筆者は、日本やドイツなどは、反対側に経常赤字国を量産する輸出ではガツガツと稼ぐべきではないと思っています。強過ぎて勝負にならないからですが、その代わり内需を拡大すれば良いのです。

過去に製造業が強いままで内需拡大型超先進国へ移行した例がないのでイメージ出来ないようですが、国内垂直統合型産業モデルを持つ日本などはいくらでも内需の拡大が可能なのです。

そういう意味で日本は「５」の成熟国へ移行すべきではないでしょうか。直接投資した途上国から強い円で安価なものを逆輸入する、言わば発展的貿易赤字国です。所得収支が経常収支を補います。

国内は開発系とマザーファクトリー、インフラ、固定資本形成の充実、さらに新規付加価値開拓に持てる力を注入するのです。忘れてはいけませんが、防衛産業も成長産業です。

世界一の技術を持つ国にのみ、夢の超大国への道は開かれているのです。

人口の減少や生産年齢人工の減少で日本は衰退すると思っている想像力が貧困な皆さん、全くのデタラメです。日本が自覚しては困る国や勢力によって、そう思わされているだけです。

勿論具体的な妨害、圧力、干渉、ハラスメントもありますが。。。またそこに戻っちゃった。（笑）

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うざったい外野の干渉をやめさせろ（！）

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２０１１年は輸出が自動車、半導体等電子部品などの減少で、前年比２．７％減の６５兆５５４７億円となった。減少は２年ぶり。四半期ベースでは、 ４─６月に震災の影響で自動車輸出が低迷、７─９月にサプライチェーンの復旧で輸出全体が回復に転じたが、１０─１２月に欧州債務危機を背景とする欧州の 需要減で再び減少に転じた。

輸入は原粗油、液化天然ガス（ＬＮＧ）などの増加で同１２．０％増の６８兆０４７４億円。２年連続で増加した。原油価格の高止まりや原発の稼働停止で、火力発電所向け液化天然ガスの需要が影響した。液化天然ガスの輸入は額・伸び率とも過去最大。

  １１年の為替レート（税関長公示レート平均）は、７９．９７円／ドルで対前年比９．２％の円高だった。１１年の輸入原油単価は前年比２４．７％上昇の５万４６４５円／キロリットルで、ドルベースでは同３７．３％上昇の１０８．６ドル／バレルだった。ドル建単価は過去最高だった。（ロイター）

いやあ、円高で救われてますねえ。しかし、この数字を見る限り、昨年の貿易赤字は大した問題ではありません。輸出が大きく落ち込んだ訳ではないからです。あれだけの事があっても２．７％しか減っていないのですから本当に強いです。感心します。


（これまで散々稼いで来たのだから、たまに赤字でもいいじゃないですか）

原発を止めた事によって原粗油、液化天然ガス（ＬＮＧ）などが増加したのは必然と言えます。今回は非常事態ですから、これで済めば楽なものではないでしょうか。過去最高まで上がっている原油価格を見ても、この程度の赤字で済んだのは円高が大きく寄与しているからです。

従って、しばらくは円高でいいのではないでしょうか。大枚を投下してまで効果のないドル買い為替介入に走る意味はありません。買ったドルで米国債を買うのでは、米の為にやっていると言われても仕方がないのです。そんな資金があれば震災復興や、円高で一番被害を被っている中小企業救済に回すべきではないでしょうか。

原発に替わる再生可能な自然エネルギーによる電力が得られるまでは、このペースでいいのです。サプライチェーンの復活で輸出は急回復しますし、省エネ努力で輸入はある程度減らせます。時間の問題で黒字に戻るのではないでしょうか。


いずれにしても、ホルムズ海峡の封鎖さえなければ、内需の為の資金が動く今年は大いに期待出来ます。それを察知した日本を叩きたい裏の勢力が意味不明な事をほざいているようです。想定外だったのでしょうか。

IMF は日本の消費税が１０％では不十分で１５％にするべきだなどと言っているのです。とんだ内政干渉ではないでしょうか。逆に言えば、１５％にすれば日本経済は間違いなく悪くなるという事なのです。

IMFの役割は基本的に経常赤字国救済です。世界一の対外純資産（経常収支の累積）をもつ債権国で、しかもIMFに対し米に次ぐ資金拠出をしている日本に向かって無礼千万です。尤も、これを言わせているのはIMF にいる日本人の財務省OB でしょうから笑えないのです。

こういうBKDを排除しないと、うざったい日本干渉は終わりません。

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神秘的なもの、その魅力の正体は（？）

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相変わらず地震に対する警戒を呼びかけているサイトがあります。２３日以降、今月一杯は要注意です。太陽の活動も活発化していて２４日にはM8.7の中規模フレアが発生したようです。２４日以降にかなり高速の太陽風が到来して、磁気圏が激しく乱れる可能性があると言います。

そのせいか、北欧で鮮やかなオーロラが見られたようです。日本の北海道でも今夜あたり見る事が出来るかも知れません。

それにしても不思議なものです。地球は女性と同じで神秘に満ちています。その分からないところに魅力があるので、科学的に解明されない方がいい場合もあるのです。地震のメカニズムと予知だけは分かるようにして欲しいのですが。。。

ところで話は変わりますが、案の定、メディアが日本の貿易赤字（１１年の通年で）に反応しています。ウォールストリートジャーナルは、「世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている。」とセンセーショナルな記事を載せました。このまま衰退するシナリオを想定しているようです。

近年の円高で、黒字とは言え輸出は伸び悩んでおり、経常収支の黒字は所得収支の黒字が主体になっていましたから、震災を考慮すれば貿易赤字は驚く程の事でもないのですが、メディアはこういう記事を書くのが好きなようです。

大体、一喜一憂している円高って何でしょうか。為替はあくまでも相対的なものです。二国間で、どちらかが高ければ一方が低いと言うだけの事です。これは国力や経済のコンディションを反映しますから、おおざっぱに言えば高い方がいいに決まっているのです。

何が言いたいのかと言いますと、歴史上、日本程の経済規模の国が対ドルで言って、３６０円が７０円台になった例などないのです。しかも二国間に留まらず、全通貨に対する円高ですから、大いに誇れるのではないでしょうか。

ちょっと考えれば分かりますが、為替が変動相場制でなければ、つまり３６０円の固定であったならば、米のGDPは約５倍の４８００兆円という事になります。つまり日本の１０倍です。これでは差がつき過ぎなのです。日本は弱小国のままという事になり、安全保障上、大いに問題があります。

さらに輸入の費用がバカ高いものになり、国民生活を圧迫します。輸出にさえ支障を来すのではないでしょうか。従って為替というのは貿易収支が限りなくゼロになるところで落ち着くべきなのです。貿易黒字で喜ぶ意味などありません。尤も、赤字でも困りますから、そこはバランスをとればいいのです。

貿易は全世界でプラスマイナスゼロです。という事は、黒字国があれば、必ず赤字国があるのです。米が赤字を垂れ流す事が出来なくなった今、経済弱国は厳しい状況に置かれています。

ギリシャやイタリアを作らない為にも貿易で差をつけるべきではありません。経済発展は、これまで日本やアメリカが実践して来たように、あくまでも内需拡大を基本にするべきなのです。

新自由主義やグローバリゼーションという、一見神秘的で魅力的な言葉に乗せられて、その基本を忘れているから問題なのであって、基本に立ち返れば経済の問題は全て解決します。経済にだけは神秘的な世界があってはいけないのです。（笑）

メディアは、日本だけでなく、海外も駄目なようです。

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明るい話題あれこれ

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昨日は暗い話をしましたので、今日は明るい話です。陰があれば陽がある、これは自然の摂理です。世の中悪い事ばかりではありません。たまにはいいニュースも聞きたいではありませんか。

昨夜は関東で大きな雷鳴が響き渡りました。今朝は清々しさを感じた人が多いことでしょう。これは日本には幸運でした。太陽風からの電磁波が直撃する時に、たまたま雪を伴う低気圧からの雪雷が発生しました。東北では、雪雷は冬場に普通に起こる現象ですが、雪が珍しい関東では良いタイミングでした。やはり守護されています。

これは、千葉沖における地磁気の蓄積の増大を「一時的に」中和させたのを感じました。昨夜の千葉沖では、巨大な雷が海岸沿いに放射されたことが遠方からも分かりました。（昨日の「伊勢ー白山　道」より）

（太平洋側から見た日本列島だそうです。デフォルメがありますね／NOAA)

昨日の朝も雷鳴を聞きましたが、地震とも関係があるのかも知れません。千葉沖地震が、その中和によって減じられたのか、あるいは消滅したのか、、、果たして真相は（？）

支払い通貨を日本円とする提案は、イランに対する国際的な制裁措置が強まる中でなされた。これより前、インドはイランに対し、インドの銀行口座を通じてルピーで原油代金を支払うことを提案していたとブルームバーグ通信は伝えている。しかし、イラン側の代表は、この提案に対し、代金の一部は、日本円のようなハード・カレンシーで支払われることを求めた。（ブルームバーグ）
イランにとって今や敵国の通貨とも言えるドルはとんでもないし、NATOのユーロもドルに準じます。かと言ってルピーじゃ心もとないしという事で、円に白羽の矢が立ったようです。健全な考え方と言えます。（笑）日本政府に、円をドルに替わる基軸通貨にするくらいの心意気があれば面白いのですが、いけない。暗くなりかけた。（笑）

もうひとつの話題は日本人が英雄やヒーロー、独裁者を望まない国民であるという話です。「近い将来、権威や権力がより尊重される社会が訪れたとすると、あなたの意見は「良いこと」「悪いこと」「気にしない」のどれでしょうか。という問いに対する答えで日本人が一番多く「悪いこと」と答えたそうです。

（日本人は世界の中でダントツに権威や権力が嫌いな国民だったのです）

　　　　　　　　　　（週刊プレイボーイから）

これは非常に興味深い結果ではないでしょうか。民度の高い日本人はフラットな社会を望んでいるようです。それにしてもダントツで数値が低いです。フランスやイギリスが上位にいるのは、分かる気がします。

結局、差別や格差のない、お互いを尊敬し合う平和で豊かな社会が好きなのです。人類の理想ではないでしょうか。橋下さん、よく考えて下さいね。（笑）民主党は非常に近い将来、その権力の座から滑り落ちます。因果応報、当然の帰結ではないでしょうか。

分かり易く言えばブーメラン現象といいます。（笑）

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子供を安心して産めない時代

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昨日の福島の地震は、M5.1 でした。予想されている規模と場所が違うようです。引き続き警戒しましょう。備えあれば憂いなしです。筆者もLED タイプのランタンを買いに走りました。凄く明るいです。

しかし、またあのいまわしい停電になるかと思うと、暗くなります。（シャレでなく／笑）前回は準備不足で、数個の懐中電灯や夜間ジョギング用のライトだけでは、いかにも暗かったのです。

ところで、あの計画停電は必要なかったという事実が露呈されたようです。これは国民に対するテロです。信号のない交差点で事故にあった人への賠償はどうなるのでしょうか。なくなった方もいるのですから、やっぱり電気は足りていた、では済まされません。皆さん、怒りましょう。

続いて、こちらも明るいとは言えない話題です。

強毒性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１（感染後の死亡率は59％）の論文に対して米政府のバイオセキュリティーに関する委員会が生物テロへの懸念から内容の一部削除を掲載前に求めた問題で、論文の著者らが２０日、「今後の研究のあり方について議論する時間が必要だ」として、Ｈ５Ｎ１に関する研究を６０日間自主的に停止するとの声明文を発表した。

オランダ・エラスムス医療センターのフーシェ教授と東京大医科学研究所の河岡義裕教授ら３９人が連名で、問題の論文の投稿先となった米科学誌サイエンスと英科学誌ネイチャーに同時に発表した。研究の一時停止について米国立保健研究所（ＮＩＨ）でも、コリンズ所長らが「ＮＩＨや米疾病対策センター（ＣＤＣ）など米政府機関が実施する研究も同調することになる」との声明を発表した。（朝日新聞ニュース）

これはまた、妙な話ですね。あからさまな内政干渉ではないでしょうか。日本で流行るかもしれないウイルスの研究を独自にして何が悪いのか、さっぱり理解出来ません。応じる方も応じる方です。なぜノーと言えないのでしょうか。

調べられると困る事があるのかと疑ってしまいます。あるいは独自でワクチンを作られると困る人、企業があるとか。。。いずれにしても露骨です。テロへの懸念と言いますが、テロに使われたら困るから調べているのではないでしょうか。

問題は、一般大学の研究所での研究を停止したところで、世界に存在する秘密のバイオ研究所で極秘裏に研究が継続されている可能性を否定出来ない事です。軍事研究も禁止しなければ意味がないのではないでしょうか。

イスラエルやアメリカなどの軍事バイオ研究所には、強毒性のインフルエンザ・ウィルスが存在すると言われています。ある意味当たり前とも言えますが、かなり前からウィルス兵器の研究を続けて来た事は確かなようです。

思い出されるのは、オームによる松本サリン事件や東京での地下鉄サリンテロです。当時はオームが自主的に毒ガス類を作っているのかと思っていましたが、出来過ぎです。今にして思うと、バックに大きな組織か、どこかのテロ国家が関わっていた可能性も否定出来ません。

そういう時代だと覚悟して、生活を防衛して行くしかないのでしょうが、地震に放射能に、ウィルスにテロにと大変な時代です。子供が安心して産める時代とは言い難いようです。

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地震に関するお知らせ（緊急）

本日二回目の記事です。

「12月から1月にかけ関東沖でM9級発生」と予測していた北大地震火山センター森谷武男氏のページが閉鎖されたそうです。

「いたずらに不安を煽る」との理由でセンターが決定。森谷氏は個人ブログなどでの発信も禁じられた。 「12～1月にM9級」を予測した北大地震火山センター森谷武男氏は、 「外れて恥をかいてもかまわない。来ないに越したことはないが、来れば人命にかかわる」 と言っていた。 サイト閉鎖はセンター員たちの圧倒的多数意見で決定。 今後、センターは地震予測を公表しないという。 何のための研究機関か。（フリーライター小笠原 淳 ツイッターより ）

その研究されていた地震エコーですが、下図を参照下さい。今回も３.１１の時と似たようなエコーが観測されているというのです。今年に入ってからは欠測となっています。

ETS8 MAMリアルタイム観測データ（静止軌道上の磁場(磁気嵐）観測データ）でも3.11の時と近い状況が起きています。

（1月２３日の１１時時点でのデータ）

（昨年の3.11の時のデータ）

こういう情報は当たらないに超した事はないのですが、千葉東方沖を震源とする地震が数日前から頻発しています。念のために注意をして下さい。

どう判断するかは読者の方次第です。当ブログは情報を提供するだけで、一切の責任は持てませんので、念のため。（笑）

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経済成長とは（？）

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大上段シリーズです。（笑）筆者が日本の財政赤字は、現状では問題ないのでは（？）と説明すると概ね賛同は得られるのですが、細部においては反論があるようです。「国債消化を支えている国内の貯蓄が底をついたらどうするのか」という消化不安タイプと、

「国内的に借金大国だが、国外的には債権大国」とちゃんと分けて認識すべき、その上で、日本の財政はまだ健全であるのかどうかを議論すべきだろう？」という、常識派、基本は分かっているのだけども、バランスシートの意味を誤解しているタイプです。

貸借対照表（バランスシート）を見慣れない人は理解が難しいようですが、国家のバランスシートは一つです。国外と国内を分けて考えられるものではありません。バランスシートには資産の部と負債の部があり、総資産が総負債を上回るから対外純資産が存在するのです。

　　　　　　（新世紀のビッグブラザーより）

総負債の一部である政府の負債は反対側に資産を形成します。逆の見方をすれば、企業や個人が資産を膨らませたので政府の負債が増えたとも言えるのです。という事は、もう一つの疑問に答えている事になりますが、国内の貯蓄残高は負債と同額だけ増えますから貯蓄は底を尽きません。

分かり易く言うならば、政府は税金と国債発行で得た資金を、殆ど国内で消費します。つまり、貸した分は１年以内に貸した側へ戻る事になるのです。さらに国債という金融資産は手元に残りますから、戻った資金分だけ総金融資産は増える事になります。

増えた金融資産は企業と個人の貯蓄を増々増やし、企業の場合は内部留保に回ったりします。従って政府が負債を増やせば増やす程、民間は借りる必要がなくなるのです。そこで仕方なく金融機関は国債を買う事になります。これが日本国債が安定的に消化されるメカニズムです。

そこまでが分かっても、今のままを続ける訳にはいかないので、財政再建すべきだと思う人は多いのではないでしょうか。その方法としては、日本の経済成長は望めないから増税しかないと思っているようです。それでは元の木阿弥です。

ところで、その肝心な経済成長って何でしょうか。簡単に言えばGDP が増える事です。ではなぜ日本の名目GDP は９５年頃から伸びていないのでしょうか。人口が減ったから（？）いえ、言う程減っていません。

企業の技術力や供給力が落ちたから（？）いえ、９５年頃との比較でも今の方が技術力も潜在供給力もはるかに上です。ではやはり、需要がなくなったのか（？）全くあり得ません。買いたいものがないなんて人はいないし、今よりいい家に住み、いいクルマに乗りたいと思っている人が殆どです。インフラも見直すべき時期に来ています。

では、それらが日本では調達出来ないのでしょうか（？）いえいえ、一部の資源系を除けば技術を含め全て調達可能です。妙ですねえ。ではなぜ経済成長しないのか（？）

経済成長とは「従来の物とサービスの増加や高付加価値化、プラス新たな付加価値の創造」です。それで今まで成長して来ました。この流れは永遠に続きます。従って自然災害や戦争でもない限り、普通の国なら「経済成長し続けない訳はありません。」

という事は、当ブログで何度も言っていますように日本の場合は政府、財務省、日銀が機能していない事を意味します。ここを何とかして普通の国並にしないと、日本は本当に沈没します。

財政再建は国の借金を減らすのではなく、GDPを大きくして、負債の対GDP比を下げる事が最善だし、少子高齢化を考えれば他に方法はないのです。増税で問題が解決するなら楽なものです。いや、むしろ滅亡へ向かって突き進んで行くのではないでしょうか。

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円高の限界は（？）

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昨日の続きになりますが、震災等の影響で一時的に貿易赤字は記録したものの、これだけの円高にも関わらず、日本製品はアドバンテージを維持しています。さすがに耐久消費財は高付加価値型製品以外は売り難くなっているようですが、輸出の７０％以上を占める生産財、資本財は相変わらずです。

２０１２年はまた黒字基調に戻るものと思われます。月に１兆円ある所得収支と合わせて経常収支の黒字は盤石です。対外純資産は増々増えて行く事になります。尤も、これ以上円高が進まない事が条件ではありますが。。。

では一体、日本はどこまでの円高に耐えられるのでしょうか。興味深いテーマです。昔３６０円だったものが、今や７０円台ですから、５０円、４０円と進んで行く可能性も否定出来ません。

素人の見解で大変恐縮ではありますが、筆者はいくらでもオーケーと思っています。。。さあ、大上段に構えてしまいました。（笑）どう落ちを付けるのか、読んでいる皆さんは興味津々ではないでしょうか。

勿論、凄く綿密に計算されたものがある訳ではありません。悪く言えば単なる勘かもしれないのです。しかし、在野の素人の勘を侮ってはいけません。当たる事もあるのです。（笑）

話を戻します。

根拠その１）日本は輸入のGDP に占める割合が大きくありません。せいぜい１３％程で、その内資源系は約半分です。リサイクルと省エネ技術でさらに減る方向です。資源系以外は国内でも調達可能なので、いざとなれば輸入額は劇的に減らす事が可能です。

より円高になれば、輸出が増える事は考え難いので、輸入も並行して減らすべきですが、円高分のアローアンス（ゆとり）があるのです。

根拠その２）日本には資源がないと言われていましたが、日本の排他的経済水域には莫大な資源（分かっているだけでも９００兆円分）が眠る事が明らかになっています。メタンハイドレートの試掘も始まるようです。トウモロコシの５万倍という効率の「藻から石油」という手もあり、将来的には輸入に頼らなくてもエネルギーは自給自足出来る可能性が高まっています。

根拠その３）という事は、何も不安定な外需（輸出）に頼らなくても、国内で自給自足経済体制が構築出来るのではないでしょうか。

根拠その４）問題は内需ですが、国内に需要がない筈がありません。防災インフラの再整備や高速道路網、リニアモーターカー網、列島総免震化計画等で、莫大な需要が創出出来ます。その為の技術は全て国内にある訳ですから、それを妨げるのは政府、財務省、日銀しかありません。

根拠その５）結局お金（？）ならば刷れば良いではありませんか。インフレ（？）なりません。日本は昔からデフレ体質です。江戸時代も供給過剰から問屋が沢山出来ました。一種のワークシェアリングだったのです。現代も明らかな供給過剰ですが、江戸時代と違うのは新しい価値を生み出す力が桁違いだという事です。

すなわち、流動性さえ確保すれば、いくらでも経済発展出来ます。

もうお分かりでしょうが、貿易にさえ頼らなければ、円高の方が好都合なのです。安全保障上も好ましいと言えます。超円高なら招かれざる人物が来る事も難しいし、日本の土地他の資産を買う事も出来ません。

政府が日本の自主独立という目標を定め、それに邁進すれば、円が例え１０円になろうとも大歓迎である事は言うまでもないのです。早く気付いてよ〜。（笑）米は知っていますよ。だからTPP に誘い込もうとしているのです。

尤も、貿易依存から脱却すれば、急激な円高は考えられないので、５０円を目指すような事は、すぐには起こらないのではないでしょうか。ところが、今のまま外需依存を続ければ、日本の競争力がなくなるまで円高は続くと思われます。ドルが存続するなら５０円くらいが当面の壁かも知れません。

勘と言うよりは常識論でした。（笑）

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日本車は既に高付加価値型商品なのだ。

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日経新聞の社説で、日本の自動車メーカーは自己変革しなければいけないと書いていました。理由はドイツのフォルックスワーゲン（VW）や韓国の現代自動車が販売台数を伸ばしているからだそうです。

最近、CM の子供店長の影響でしょうか。やたら子供が付く職業が増えているように思えます。子供市長に子供総書記、子供博打打ち社長、子供芥川賞作家とキリがありません。テレビも同じで子供キャスターに子供コメンテーターで構成されます。新聞も子供新聞レベルで社説を子供論説委員が書いているようです。日本の大人はどこに行ったのでしょうか。

日本車の販売台数が昨年伸び悩んだのは、3.11と原発事故によるサプライチェーン寸断という特殊事情が大きく響いています。何もなければ、普通に伸びていたのです。ちょっと考えれば分かる事ではないでしょうか。

その為、トヨタなどは一時、納車まで１３ヶ月待ち（プリウス）という異常な供給不足に陥っていました。当たり前の話ですが、作れなければ売れないのです。それでも世界で年間７９０万台も売った実績はどう評価するのでしょうか。

　　　　　　　　　（フォルクスワーゲンの代表車ゴルフ）

確かにVW は昨年、販売台数（８１６万台）でトヨタを抜き、現代自（６５０万台位？）は肉薄しています。しかし、前から言っていますが、数にどんな意味があるというのでしょうか。資本主義社会で企業の第一の目的は利益です。従って、売り上げが大きい方が有利であるという理屈なら理解出来ます。

直近の数字はまだ出ていないのがあって正確な比較は出来ませんが、２０１０年度で言えばVW ７１４万台、トヨタ７５２万台です。売り上げはそれぞれ、１２.４兆円、１９兆円です。ざっくりですが、台当りVW１７４万円（AUDI 含む）、トヨタ２５２万円になります。利益はリーマンの影響が抜けきらずそれぞれ大きくはありません。

世界経済が絶好調だった頃（２００７年）当時を比べてみましょう。

トヨタ　８４２万台／２４兆円　　 営業利益２兆４,３７０億円

VW    　６２０万台／１０.９兆円　　営業利益６,２５７億円

現代自（起亜含む）は昨年でも売り上げがせいぜい７兆円程ですから、あえて比較しませんが、VW とトヨタの差を見ても分かるように、どちらが企業として優れているかは明らかではないでしょうか。

確かに昨年は販売台数が逆転しましたが、それはVW の拡大主義にもよります。スズキの株を手放さないのも単に数字の為なのでしょう。全く意味がありません。

震災と原発事故、それにも関わらず上がり続ける円、この１０００年に一度とも言われる環境下でこれだけの数字を叩き出していると言うのに、何の文句があるのでしょうか。さっぱり分かりません。日本車全体で見ても同じようなものです。新聞は単に日本を叩きたいだけなのかと疑ってしまいます。

もっと気に入らないのは、現代、VW、日本メーカーを同列に扱っている事です。確かに自動車を生産するという点では同じかも知れません。しかし、既にそれぞれが担当するマーケットやユーザー層は分かれて来ているのです。

現代を買う人は日本車やドイツ車が買えない層です。プーアマンズトヨタ、VWなのです。VW は日本車とユーザーが少し被りますが、より保守的な層と言えるのではないでしょうか。マーケットは、あくまでも欧州がメイン（７０％くらい）です。残りは中国とアメリカが半々でしょうか。日本車よりも地域指向性が強いと言えます。

（トヨタの最高級ブランド　レクサス LS ハイブリッド １５００万円もします）

日本車を買う層は世界に幅広く、オピニオンリーダー的な層とそのフォロワー、さらに富裕層です。ベンツやBMW とバッティングします。従って、ガツガツ数をとりに行くビジネスモデルからは遊離しつつあるのです。

新自由主義だかなんだか知りませんが、世界での現経済体制を肯定するなら、あるいは多国籍企業として生き残って行くには、差別化や高付加価値化するしかないのではないでしょうか。同じ土俵で競争するのではお互いに不幸だし不毛です。棲み分けが出来るに超した事はないのです。

日経新聞の子供社説では、「性能、コスト、品質で再び優位に立てるよう戦略を組み直す事が先決だ。」と書いていましたが、木を見て森を見ずと言うか、データに基づいた考察が全く出来ていないのはどういう事なのでしょうか。

これ以上コストを削減するという事は人件費に直結します。それはデフレにも直結し、ますます日本人が不幸になるという事なのです。何の為の努力なのか分からなくなります。性能、品質に関しては言うに及ばず、一部特殊なクルマを除けば間違いなくトップです。

いみじくも社説は「巻き返しの切り札は日本が得意とする環境技術だ」で結んでいましたが、正にその通りです。（笑）そこで大きくリードしていて、少し減ったとは言え世界一の生産台数を大差で維持していると言うのに、それ以上に何を望むのでしょうか。

その程度の記事しか書けない経済新聞なら、名前から経済の文字を外してもらいたいです。日本新聞（？）変です。日本と名乗って欲しくない。（笑）日本子供新聞、いいかもしれない。そうしましょう。

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日本人の最大の長所とは

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昨日のテレビで興味深いことを言っていました。電力供給の理想型は地産地消、すなわち各家庭単位での発電が最も効率が良いし安全だと言うのです。たまには良い事言うなあ、と感心しきりです。（笑）

常温での核融合のような夢の技術か、燃料電池の進化形かは知りませんが、いずれはそういう形になるのではないでしょうか。その芽は既に息吹いています。家庭用燃料電池発電機は３００万円近く、高いのではありますが、商品として成立しているようです。ガスの供給を受けなければならないのがネックではありますが。。。

　　　　　　　　　（東京ガスの燃料電池発電機）

そこで誰かが「大量に作って配る方が効率が良いのでコストは安いのでは？」と言うのです。それはそうかもしれません。ただ、超伝導でも実現しない限り、現状では送電に莫大なロスがある事も事実です。超効率家庭用発電と、どちらの技術が早いのかという問題に帰結するのでしょうか。

そこで思い浮かぶのは、自動車のハイブリッド技術です。「２１世紀に間に合いました」と言うキャッチコピーで１９９９年にトヨタからプリウスが発売になりました。世界中の自動車関係者から大いに注目された事は間違いありません。

しかし、そのパフォーマンスを見たときに、キワ物のそしりは免れない代物であった事も事実なのです。８０万円くらいのコスト高で、重量も１００キロ近く重くなります。

果たして、この大きなハンデを補うものがあるのでしょうか。答えは「否」です。世界中の自動車メーカーが胸を撫で下ろした事は想像に難くありません。国内評論家も冷たい反応でした。未だにディーゼルだと言っている有名評論家もいるくらいです。

燃費だけで言えば、実用燃費で２０キロ走ったとしても、同クラスガソリン車との比較で、使い方にもよりますが１０万〜１５万キロ乗らないと元が取れないのです。

これは年間走行１万キロ弱で、新車から5〜６年保有の、日本人の平均的な使い方から見れば絶望的ではないでしょうか。従って経済的には合わないのです。しかも性能的にもハンデがある訳ですから買う理由がなくなります。

この頃、欧州では盛んに、これからはディーゼルだと言っていました。合理的な思考をする彼らから見てハイブリッドカーはあり得なかったのです。その通り欧州の乗用車のディーゼル比率はぐんぐん上がって行きます。

問題の、クルマとしての立ち振る舞いも格段に良くなりました。メルセデスあたりはガソリン車に引けをとらない振動騒音と加速性能を実現しています。厳しい排ガス規制をクリアしながら、コストがリーズナブルである高性能ディーゼル車が日本にも入って来ているのです。

90～08年の新車登録に占めるディーゼル乗用車のシェア（ボッシュ調べ）

（ガソリン車並みの価格で売るベンツのEクラスステーションワゴン）

　　　　　　　　「E350 ブルーテック　アバンギャルド」

しかしながら、日本人には長年の間に蓄積したディーゼルに対するアレルギー反応があったのです。実際、ディーゼルの排ガスに含まれる微粒子は花粉症のアレルギーを引き起こす大きな原因であった事も事実で、筆者などは、あれ程苦しめられた花粉症が、新排ガス規制のお陰で治ってしまったのです。

クルマが好きで、デザイナーになる為に必死の思いで自動車会社に就職したのですが、その業界が作り出すものが、長年苦しめられた病の原因だったとは、皮肉過ぎて笑えません。

話が横道にそれましたが、そういう事情もあり、日本人の選択は当時、ディーゼルより効率の悪いハイブリッドカーでした。コストメリットより、必要があるのかどうかはともかくとして、CO2を減らす事や省エネを撰んだのです。

勿論、先進的、進歩的で環境に留意している人達というカテゴリーに属する満足感もあります。知的好奇心と言えば聞こえが良いのですが、要するに新しいもの好きで珍しいもの好きなのです。（笑）

そういう筆者も二台程モニターしています。初代アルファードハイブリッドは１４万キロ走行で通算燃費１１Km/ リットルを記録しました。ほぼ元は取った計算になります。（笑）その間、ニッケル水素電池は全く劣化するそぶりさえ見せなかったのです。

ともあれ、そういう人達の数が必要十分なだけ揃ったという事実が次世代のハイブリッドカーを多数排出する事になります。今度は大量生産によるコストメリットも期待出来るのです。さらに今月末発売のリチウムイオン電池搭載のプラグインハイブリッドカーになると、全く評価は変わって来ます。

経済性、先進性、環境、振動騒音性能他で圧倒的優位に立つのですから、もうエクスキューズはいりません。堂々と撰べるという訳です。ついにディーゼル（乗用車）の未来に引導を渡しました。

もし、トヨタがハイブリッドカーを作らず、あるいは作っても大して売れなかった場合は全く違った展開になっていたのではないでしょうか。乗用ハイブリッドカーは永遠に日の目を見なかったかも知れません。

そう考えた時に、日本には現状をブレークスルーして行く要素が全て揃っている事に気がつきます。開発のアイデア力と探究心、資金力、それをサポートするユーザー心理と受け入れる社会です。

という事は、電気の世界も同じではないでしょうか。少々効率が悪くても、新技術を出して行く事で新しい道が開けて行くのです。他国では絶対に真似の出来ない事が実現して行き、結果的には世界を牽引します。素晴らしい事ではないでしょうか。これがある限り、日本のアドバンテージは揺るがないのです。

筆者はトヨタさんから原稿料もらっていませんので。。。念のため。（笑）

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日本のリーダーに求められる資質

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石原都知事の国政への復帰期待、あるいは首相待望論があるようです。それだけ人材がいないという事でしょう。確かに国粋主義者で思い切ったことが出来るという点では右に出る人はいません。元ソニー会長の盛田さんとの共著「ノーと言える日本」は衝撃的でした。

今、アメリカや周辺国に対してノーと言えないから大変な事になっているのです。最近では小泉政権から対米隷属が加速しています。中曽根さんの時もそうでしたが、長期政権は日本の為になった試しがありません。

期待の安倍晋三さんや麻生さんは短命でした。日本の為の政治をするのは命がけなのでしょう。マスコミからの攻撃も半端ではありません。そういう点で民主党への叩き方は上品なのです。（笑）あれだけ無能で売国的なら、本来総攻撃の筈です。

そのマスコミ好み、あるいは左翼好みの民主党だけは反米なのかと思っていたのですが、そうでもありません。やはり怖いようです。野田さんを見れば明らかなように、卑屈なまでに対米隷属です。ついでに媚中、対韓隷属でもありますが。（いいとこなし／笑）

石原都知事は、TPP に反対しているし、外国人参政権にも反対の立場です。そういう意味で橋下大阪知事とは真逆で、保守層から人気があるのです。従って、どう考えても、この二人が手を組める筈がないのですが、テレビで見ると仲良さそうにエールを送っていました。よく分かりません。

橋下市長は公明党に次いで、孫さんにも秋波を送っているようです。お仲間の中田氏と言い、東国原氏と言い、やはり同じ穴の狢だったのかもしれません。馬脚現しまくりなのですが、それでも彼の熱血ぶりに惹かれる人は多いのです。典型的ポピュリズムではないでしょうか。

話がそれました。しかしながら、石原さんが今のリーダーに適任かと言えば、甚だ疑問である、と言わざるを得ません。経済音痴だからです。恐らく財政再建派ではないでしょうか。さかんに国の借金がどうのこうのと言っていましたから、そういう意味では残念ながらリーダー失格なのです。

今日本に必要なリーダーはマクロ経済が分かる人です。日銀や財務省に対して理路整然と金融や財政の矛盾を突ける人、決して熱血漢である必要もなく、構造改革、行政改革派でなくてもいいのです。静かに知的に経済と日本のあるべき姿を語れる論客であれば十分です。

デフレを終わらせ経済を成長軌道に乗せるところまで頑張ってもらいましょう。次は安全保障のプロの出番です。憲法の改正や非核三原則の見直しが出来る強面の国粋主義者がいいかもしれません。

女性議員も含めて何人かの顔が浮かびます。ここは人材が豊富ではないでしょうか。外的圧力、妨害工作を受けないような体制作りが必要です。その為には非日、反日勢力の排除が必須ですが、比例で８０も議員定数を削減（本当にやるとは思えませんが／笑）すれば、全体に占める保守勢力の比率は上がるのではないでしょうか。

問題はマスコミです。テレビ新聞が今のままでは国民は正確な判断は出来ません。何か上手い手があればいいのですが、取りあえずデモに参加する事くらいしか思い浮かばないのです。そう言えば、週末の２１日には対電通デモが東京であるようです。

ここが日本のテレビに影響力を持つ事は確かなようで、色々、あらぬブームを作ったり、捏造したりしていると言います。筆者も時間の都合がつけば参加するかもしれません。

今日は、書きたい事が他にあったのに、石原さんの事を書いているうちに長くなり、取り留めのない、お寒い内容になってしまいました。（笑）寒い日が続いています。インフルエンザと地震には、くれぐれも警戒を怠りなきよう。

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TPP は、やはり内政過干渉

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日本の「軽」規格廃止を…ＴＰＰで米自動車３社
（読売新聞　２０１２年１月１４日２１時３８分）

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。


農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

事前協議の段階でこれですから、TPP に参加などしたら、こんなもんじゃありません。非関税障壁の山を築かれます。（笑）

例え日本がこれを呑んだとしても、アメ車が売れるかと言うと甚だ疑問です。日本には日本に合うクルマでないと売れないという事が分かっていません。アメリカ仕様のままで、燃費の悪い車が売れる筈がないのです。

それを、日本市場が閉鎖的だとか、ルールがグローバルでないと難癖つけられたのではたまったものではありません。まず、仕向地向けに努力をしてから言って下さい。

（最近発売になったホンダのN BOX 背が高いので室内は広いようです。価格も１４４万からと高めですが、ちょっと高級な軽自動車が流行るのかも知れません。デザインに関しては好みが分かれるところではないでしょうか）

逆に日本メーカーは海外で売る為に涙ぐましい努力をして来ました。日本車の場合、国によって仕様が全て違うのは当たり前です。デザインまで変えます。だから売れるのです。日本メーカーのテストコースにはベルジアンロード（石畳でバリバリバリと凄い音がする／ヨーロッパにある）まであるのですから念が入っています。

アメリカで売る為には、暑さで過酷なデスバレー（死の谷／カリフォルニア）まで行ってテストをしていました。逆にアメリカメーカーが日本でテストをした話など聞いた事がないのです。それで売れないと文句を言うのは厚かましい限りではないでしょうか。

その点、ヨーロッパのメーカーは有利です。米と比べるとコンディションが似ているからです。違うのは夏が暑く雨が多い点くらいでしょうか。そのせいで、昔の欧州車はエアコンの効きが悪かったのです。

筆者も、家族からよく文句を言われました。高い欧州車なのにエアコンも効かず、故障ばかりだと。（笑）仕事の関係上、アメ車も含め、多くの外車に乗りましたが、全く何もなかったのはアウディの初代TT （マニュアル／下の写真）だけです。他は結構なんだかんだ問題がありました。その点で日本車とは比較になりません。

（このクルマは、スタイリングも内容も素晴らしかったのです。過去に乗ったクルマでベスト３に入ります。残念ながら二代目は全く別のクルマになりました）

メルセデスベンツが比較的故障が少なかったのは、ヤナセが輸入した後に徹底的に整備をしたからです。それでも購入後４年くらい（６万キロ）だというのにトルコン（AT車）が壊れたりしました。これだけでもビックリなのに、修理は有償でしたから呆れます。

どこからどう見ても日本車のアドバンテージは揺るがないのですが、法律だけは腑に落ちない点が多いのは確かです。軽と普通車の待遇の差は大きすぎるし、何重課税にもなる自動車の税制も納得出来ません。おまけにバカ高いガソリン税ですから、クルマをもつのは大変です。

米から突っ込まれる材料は決して少なくないのですが、それでも日本は外圧でなく自分たちで改善して行くべきです。日本には日本の事情があるのですから。。。今日は、ちょっと竜頭蛇尾かも。（笑）辰年に免じて、大目に見て下さい。

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蛇足（竜頭蛇尾なので／笑）

昨日のワールドビジネスサテライト（日経新聞系）で司会の小谷さんとコメンテーターが、日本と比べて韓国経済は９７年の通貨危機以来順調だと言っていました。どんだけデタラメを言えば気が済むのか、あるいは不勉強なのか、こちらも呆れてものが言えません。

そんなに好調なら、なぜ日本から円とドルを５．４兆円も借りなければいけないのか、ちょっと考えれば分かるのではないでしょうか。程度が悪過ぎやしませんか。経済に特化した報道番組をやるなら、もう少し勉強して下さい。

暴走する日経新聞

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日本人は謙虚で、控えめで、自分たちの事をいつまで経っても大した事ない、「世界はもっと凄い」と思っている、世界でも珍しい民族です。ところが。周りの国は真逆なのです。「もう日本から学ぶものはない」「日本は脅威ではない」と、何回聞いた事か。（笑）

筆者は日本の新聞なども、謙虚さから、あるいは真摯な態度で日本を良くする為に、日本の欠点を探しているのだとろうと思っていました。そのくらい、日本叩きは酷いのではありますが。。。

ところが、最近の新聞を見ていると、度が過ぎているのです。どうも、これまでの見方は違うのではないかと思い始めました。純粋に日本を貶め、本気で駄目にしようと思っているのではないかと、疑い始めたのです。

TPP には、満足に検証もせず賛成するし、増税にも前向きです。数字的、経験学的、歴史学的、科学的根拠も出した事がありません。それでも大新聞の社説で大上段に構えられると多数の人は信じてしまいます。

ところが、よく読むと根拠なきデタラメ記事が多いのです。今日の日経新聞も、唖然とする記事が載っていました。「日本の自動車メーカーは３年連続でシェアを落とした」「日本のかんばん方式は、もう脅威ではない」「現代自はIT駆使」「日本経済を推進して来た二大エンジンの推進力が落ちている」等々です。

さぞ韓国の現代自動車やサムスンが優れているかのような書き方は、韓国の新聞ではないかと疑ってしまいます。本当にそんなに日本は駄目なのでしょうか。メーカー在籍中は欧米と共同で作業をする事が多く、独立後は主にアジアで自動車のビジネスをして来た筆者には全くそうは思えないのです。

自動車で言えば世界生産２３００万台（世界シェア３３％）を達成していた２００７、８年頃とは確かに違います。リーマンショックと３.１１でへこまない筈がありません。それでも一昨年は２２００万台（世界シェア３０％弱）まで戻し、トヨタは１１年も１０年並と言っていますから、日本車に何か問題があったとは思えないのです。

一方の韓国車ですが４２０〜４４０万台だった２００７、８年から見ると驚異的に販売台数を伸ばしているのは確かです。まだ正確な数字はありませんが、昨年は現代起亜を中心に７００万台を突破した事は確かではないでしょうか。現代がトヨタに台数で肉薄しています。

しかしながら、自動車の場合はなぜか、販売台数で判断される場合が多いのですが、売上で見ると、また違った一面が見えて来るのです。現代自の売上は２００８年で３兆円（連結決算）に過ぎません。昨年でもせいぜい４兆円規模でしょうから、ピーク時の２６兆円からは大きく減ったとは言え、トヨタの１８兆２０００億円（２０１２年３月期／予想）との比較では、同じ業種とは思えない程の大きな隔たりがあるのです。

さらに、昨年あれだけの事があったにも関わらずトヨタは営業利益でも２０００億円出しています。顧客満足度に関しては、先日も当ブログで紹介しましたように、日本車の優位性は揺るぎません。さらに環境対応車に関しても世界で群を抜いているのはどこの国だと思っているのでしょうか。今年のデトロイトショーではハイブリッドカーラッシュでした。

書けば書く程バカバカしくなるのですが、新聞が書くような日本危機説はどこから見ても出て来ないのです。電気も似たようなものではないでしょうか。確かにサムスンは売り上げを伸ばしていますが、世界中で特許訴訟を起こされています。

裁判費用や賠償額もバカにならないのではないでしょうか。シャープとは裁判に破れ和解しましたが、４０インチ以上の液晶テレビのOEM （シャープ製品を買ってサムスンブランドで売る）や和解金支払いで、かなり大変な筈です。

それも含めて、韓国の対日貿易赤字は近年２〜３兆円で推移しており、韓国の輸出が増えれば増える程、日本メーカーが儲かる構造になっています。その支払いに問題が生じる為に昨年、日韓スワップ協定で５.４兆円も貸す事になりました。

環境対応でも、リチウムイオンバッテリー等の性能において、日本の優位性は揺るいでいません。LG のリチウムイオン電池を積んだGM ボルトはよく燃えるそうです。トヨタのプリウスやホンダのハイブリッドカーがパワートレイン系、あるいは二次電池で問題があったという話は聞いた事がないのです。

日本の半分以下の人件費で、日本が開発に巨費をかけた技術をベースに使い、日本と似たような製品を作れば、確かに、こだわりの薄い世界では価格競争力はあるでしょう。しかし、高付加価値やアイデアの独創性では、既に日本に追いつける国はないのです。

さらに、昨年の震災によるサプライチェーンの寸断で発覚したように、素材、電子部品、資本財の分野では、日本なしに世界は成り立たないところまで行っています。

皆さん、騙されてはいけません。日本のメディアは最早、日本人の為のメディアではないようです。新聞テレビの暴走を止めましょう。デモしかないなあ。（笑）

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日本にはファッショもポピュリズムもいらない

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大阪橋下市長の暴走が止まりません。マスコミや周りがチヤホヤするからでしょうか。子供市長と誰かが言っていましたが、どこかの国の子供総書記のような傀儡でなく、権力をもった子供市長なら大変です。

日曜日のテレビで、某学者と議論をしていましたが、公共の電波で、あそこまで相手を愚弄するのはまずいのではないでしょうか。どちらに理があるのかはともかく、気の毒で見ていられませんでした。

確かに言っている事は一々尤もなようです。机上の空論しか言わない学者が駄目なのは、筆者も当ブログで、一部のマスコミに出て来る太鼓持ち経済学者を叩いていますから、橋下市長を批判出来る立場ではないかも知れません。（笑）しかし、ノーベル賞を取るような立派な学者もいる訳ですから十把一絡げに学者は無能と言うのはまずいのです。

次に、橋下市長が夢中になっている、市の行政、教育改革ですが、確かにそういう末端のところから改革しなければ全体は良くなりません。その熱意には頭が下がります。しかし、反対派からは徹底的に嫌われてしまうやり方は稚拙です。あらぬ事で足をすくわれかねません。

それを押さえ込む為に大衆迎合的（ポピュリズム）になったり、数は力とばかりに誰とでも組むと言うのでは、首を傾げざるを得ないのです。ファッショの匂いさえ感じます。存在そのものが憲法違反の疑いのある公明党と迎合するに至っては馬脚を現したと言わざるを得ません。

素人が無責任な事は言えませんが、もう少し地道で穏やかな改革でもいいのではないでしょうか。地方の問題は、そこまで差し迫った問題とは思えないからです。甘いかも知れませんが。

番組では後半、土光臨調会長の改革の話をしていました。赤字垂れ流しの旧国鉄を黒字にした辣腕は光ります。生活費３万円、メザシを食べてあばら屋に住む事も真似が出来るものではありません。

氏のモットーは「個人は質素に、国は豊かに」だったそうです。さらに増税なき財政債権を成し遂げたとあっては言う事がありません。見習って欲しい企業経営者や官僚、政治家が一杯います。（笑）

しかし、若輩者が失礼かも知れませんが、コストカットをして黒字に持って行く事は、そんなに難しい事とは思えないのです。しかも外部の人間ですから。しがらみもなく遠慮なしに出来ます。

どこかの自動車会社のトップも外から来て遠慮なくコストカットをし黒字にしました。やった事はそれくらいしかないのに、日本人の感覚からは考えられない収入を得ています。やっかみも入っていますが（笑）土光さんとは随分違うようです。

話が明後日に飛んでいますが、何が言いたいのかと言いますと、個人や企業ならそのやり方（要はリストラ）でいいのです。リストラをして、減量すれば立ち直れます。ところが、国はそういう訳にはいきません。国の経費を切り詰めれば皺寄せは国民に来ます。

つまり、公務員の給与を削減したり、議員定数を減らすなどの行政改革をして国債発行をゼロにしたとします。その場合、GDP は上がるどころか、間違いなく減るのです。歳出には国債償還費や利息等、消費に結びつかない支出を含みます。その分は金融機関に戻り、経済成長に貢献しないのです。

国債償還費や利息の分だけは国債を発行したとしても、最高でも横這いです。GDPが増える事は考えられないのです。くどいようですが、デフレ期に国が借金をするのは信用創造機能が働かない民間の代わりをしているだけです。企業には内部留保が２００兆円も積み上がっているのですから、借り入れる必要がないのです。

信用創造機能が働き、GDPが増えて税収が増えるところまでは、何と言われようが国債を発行し続けるしかありません。政府の負債が増え過ぎるのに抵抗があれば増やさない手を使うだけです。

財政規律云々と言いますが、デフレギャップ分までは日銀の国債引き受けでも政府紙幣でも、手はいくらでもあるのです。民間の給料が上がり、消費が力強くなるまでやってみればいいではないですか。何を恐れているのかさっぱり分かりません。

土光さんに逆らう訳ではありませんが、現在の理想は「個人は豊かに、国も強く豊かに」です。折角それが出来る国に生まれて来たのですから、その恩恵を受けない手はないのではないでしょうか。

橋下市長も、そこを理解してくれればいいのですが、国の財政と、地方や企業の財政を同列に見ている限りは国政に参画する資格はありません。一地方の市長向きと言えます。その場合間違っても地方主権、大阪都などと言って欲しくないのです。

内憂外患を抱える今の時代、国家を弱体化させる国の細分化は避けなければなりません。

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デフレ経済の真ん中でブロック経済を叫ぶ。

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最近TPP に関する議論が下火になっていますが、先日久々にテレビ朝日でやっていました。珍しくまともな議論です。ある評論家が、実質、米との二国間FTA になるTPP よりも中韓との三ヶ国FTA の方が、国益に適うと言っていました。

理由は貿易量が、こちらの方が少し多いから、と言うのです。米に政治的に押し切られる事もネガティブな材料のようです。一理あるような気がしますが、果たしてそうでしょうか。

もう一人、浜矩子同志社大学教授は、いずれにも否定的です。基本的に第二次大戦の原因にもなったブロック経済（ある意味、植民地主義）に参加するべきではないと言うのです。それは逆に参加国以外に対しては差別となり、経済圏内保護主義となるからです。明らかにGATT やWTO の精神に反する事になります。

この場合に限って言えば、浜教授に理があるのではないでしょうか。何カ国かでブロック経済を形成すれば、政治力と軍事力の強いリーダー国の意のままに操られるリスクがあります。体のいい植民地化です。

その結果、死守すべき関税自主権は失われ、１００年前の惨めな姿に逆戻りしかねません。その逆も感心しないのです。リーダー国となり、ルールをごり押ししたのでは今の米のように嫌われます。

日中韓でブロック経済を構築すれば、この場合はまた違った結果が出るのではないでしょうか。声の大きい方が有利です。勿論軍事力も重要な要素になるでしょう。

また、デフレの国とインフレの国が自由貿易圏を形成した場合には、どうなるのでしょうか。中韓は世界水準から見ても、かなり高いインフレに陥っています。インフレで通貨安ですから、ユーロのように通貨を統合すれば日本にも旨味があるかも知れませんが、現状のままであれば、食糧や労働集約型産業では全く歯が立たない事になります。

かと言って、高い日本の工業製品が、今以上にガンガン売れるとは考え難いのです。結局ブロック経済で利益を得るには現地生産しかない事になります。あるいは安い労働力が入って来て、空洞化、失業率がより上がる事もあり得るのではないでしょうか。デフレも間違いなく昂進します。

やはり地域ブロック経済で一番の問題は決済通貨を何にするかです。円で統一出来れば問題ないのですが、ユーロの失敗を世界が知った今、可能性は極めて小さいと言わざるを得ません。かと言って、それぞれの通貨で決済する事を想像してみて下さい。インフレの国の通貨は恐ろし過ぎます。

ではドルでしょうか？参加国でもないし、価値の安定しない落ち目のドルも、今後は適切とは言えません。ドルを選ぶならば、それを担保している円でいい、という事にもなります。堂々巡りです。

結局、決済通貨の問題を解決しない限り、経済力に差がある日中韓の三国FTA などはあり得ないのです。百歩譲っても１００年早いと言わざるを得ません。

ところで、世界で唯一デフレ病の日本に処方箋はないのでしょうか。専門家の間では、既にインフレの傾向があるとか、デフレをそう問題視しない風潮がありますが、デフレとは何でしょうか。

定義は色々あるようですが、「物価の持続的な下落をさす場合」が主流のようです。それで言えば、日本が強度のデフレであると言うのは難しいかも知れません。どこかで生産は調整されるからです。

日本はデフレと言うより、膨大なデフレギャップが存在する事自体に問題があるのではないでしょうか。供給量が需要を大幅に上回るような事態は人類にとって未体験ゾーンなのです。従って治療方法も確立されていません。

一口にデフレギャップと言いますが、これも定義は色々あります。内閣府は下記計算式で見ているようです。これによって一昨年は３０兆円のデフレギャップと言っていました。

なお、デフレギャップ、需給ギャップ、GDPギャップは同義語です。

GDPギャップ=(実際のGDP-潜在GDP)/潜在GDP

しかし、この式も潜在GDP値をどう導くかで大きく変わります。ポテンシャルを正確に見積もるのは難しいのではないでしょうか。いずれにしても内閣府がこれだけ認めるという事は、確実に大きなデフレギャップが存在する事になります。

なぜデフレギャップが存在するかについては、色々議論がありますが、最近評判の本や日銀が言う、生産年齢人口の波で左右されると言うのは分からないのです。言われる程、人口／生産年齢人口が減っていない事もありますが、労働人口が減れば、むしろインフレ圧力になります。デフレ要因にはなり様がないと思うのですが、何か他に理由があるのでしょうか。

名目GDP と、購買力平価で見た一人当たりのGDP では、日本の場合、大きな差がある事が分かります。下の表では、日本は普通なのです。これが名目GDPに反映されないのが問題です。

分かり易く言いますと、一人当たり購買力平価ベースのGDP　×　人口　が本来のGDP という事になりますから。上の表　×　人口（名目GDP）との差プラス　デフレギャップ分が我々が失った富という事になります。

購買力平価ベースのGDP が他の先進国並みならいいじゃないかと言われるかも知れませんが、だから円高になるのです。お分かりでしょうが、名目GDP との差を埋めるスタビライザーの役目をするのが為替という訳です。

答えは明らかです。給料が何十年も増えない（あるいは減る）などという事は異常以外の何ものでもありません。政府、日銀は国民の給料が増えるような金融政策、財政政策を採るべきである事は明らかではないでしょうか。

それが出来ないと言うのであれば、無能のそしりは免れません。世界一の対外純資産を持ち、国内に素直統合型で世界トップクラスの技術力を持つ産業がひしめいている今こそ、それがリスクなくやれるのです。消費税増税などは、真逆の政策です。とんでもありません。

話は全然変わりますが、１１年は輸入車が新車登録台数の１０％（外国車は７.７％）を超え、過去最高に売れたそうです。先進国の中では異例に輸入車比率が小さい日本ですが、変わりつつあるのでしょうか。それにしても、日本車との比較で割高感のある外車が円高の今、売れるという理由がよく分かりません。

ドイツ車なども、数年前との比較で３０％は円高だと言うのに、価格を下げていないのです。聞けば取引（貿易）は円建てだと言うではありませんか。丸儲けです。日本人の皆さん、不当に高いクルマを買わされているのですよ。（笑）

笑い事じゃなくて、例えば５００万のクルマ（BMWの3シリーズあたり？）なら３５０万円で買えた筈です。１５０万円はどこに行ってしまったのでしょうか。。。もう一台軽自動車が買えましたね。

為替のスタビライザーが、ここではへたっていて機能していないようです。日本製のスタビライザー（コーナリング時のクルマの挙動を安定させる装置）にしないとひっくり返りますよ。（笑）

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再生可能エネルギーによる電力供給体制を急げ。

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ガイトナー米財務長官が来ているそうですが、何しに来たのでしょうか。クリントンさんとか、米政府の要人が来た時にはろくなことが起きません。考え過ぎでしょうか。

いずれにしてもイラン制裁の問題だけにしては丁寧過ぎる気がします。また無心に来たのかも知れません（笑）我らが安住財務相は、イラン産原油の輸入をこれまでの5年間で４０％削減した事に加え、輸入量全体の約10％を占めるイラン産原油の削減を段階的に進めると約束したそうです。

米国はイラン中央銀行と決済取引を持つ外国金融機関を制裁対象とする考えですが、日本は輸入削減の代わりにメガバンクなど邦銀を対象外とするよう米国との調整を進める。・・・（日経ニュース）

譲りますねえ。宗主国に対しては何も言えねえ。（笑）どちらが悪いんだか分からない問題で簡単に結論を出していいのでしょうか。イラクの時のように、結局何もなかったでは済まされません。イランに冷たく当たった事で、他の産油国からソッポを向かれたりしないのでしょうか。

さらに、欧州連合や米国が原油の輸出に制裁を課した場合、アフマディネジャド大統領はホルムズ海峡を封鎖すると言っています。これは８０％の原油がホルムズ海峡を経由する日本にとっては由々しき問題です。あっさり米に乗って、本当にいいんでしょうか。

それにしても、エネルギー資源の輸入を減らせと、大物使者まで寄越して迫るのは、原発再開圧力の意味があるのかも知れません。そう勘ぐってしまいます。

そう言えば、「青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場で、高レベル放射性廃液をガラスで固める試験を再開するため、ガラス溶融炉の熱上げ作業を始めた」というニュースもありました。

筆者は、原子力に関しては国益を考えたときに、推進論にしろ慎重論にしろ極論で動くべきではないと思っています。その根拠は今回の事故でも放射能による直接の死者は出ていませんし、今後も、言われている程の大きな犠牲が出るとは思えないからです。（下図参照）

専門家でもないので、年間１００ミリシ−ベルトくらいなら、むしろ健康にいいと言うホルミシス理論を全面的に支持する訳ではありませんが、その程度のリスクなら都会にはゴロゴロしているのではないでしょうか。原子力だけを特別視して目の敵にするのは、おかしいと言わざるを得ないのです。

今回の福島原発事故に関して言えば、不確かな情報、いい加減な基準等によって故郷に住めなくなった方は、あまりにも気の毒です。確かな基準の設定と徹底した賠償、ケアが求められます。政府の責任は重いのですが、民主党では期待出来ません。そういう意味でも早期の政権再交代を。（笑）

それにしても、毎年何千人単位である交通事故死などのリスクを放置しながら、殆ど犠牲者のいない原子力発電をやめろと言うのは説得力がありません。原発廃止を言うならば、他のリスクも同時に軽減する必要があるのではないでしょうか。

話は戻って、石油の備蓄も韓国に依頼するとか言っていましたから、日本のエネルギー政策はヤバい事になっています。何で反日の国に託すのかが、さっぱり分かりません。いざという時には押さえられてしまいます。

そもそも、そんな危険で不確かなものに依存するより、早く再生可能エネルギーを使った発電を推進するべきですが、例のオーランチオキトリウム（藻）を使った石油の話も、なぜか劇的には進展しません。

先日７０％の藻製石油を混ぜた燃料での実験がマツダのCX-5（ディーゼルエンジン） を使って行われ、成功裏に終わっているにも関わらずです。この数字は画期的な事です。実用段階に入った事を意味します。

「無限に培養出来る藻から石油」というのは、これまでの価値感を覆し、２１世紀の経済勢力図を大きく塗り替える、言わば超革命的技術なのですが、扱いが小さいし、誰も騒いでいません。

その内、立ち消えになるのではないかと危惧しています。その場合は、強力な外的圧力があったと見るべきでしょう。日本は早く既成事実を作り、逆特許訴訟を防ぐ為に世界中の特許を抑えた上で、世界に技術指導も含め拡散すべきです。無用な争いがなくなります。

既得利権勢力からの想像を絶する、激しい抵抗が予想されます。。。

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デトロイトモーターショーに見る顕著な傾向とは

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今日は久々、自動車ネタです。

9日、北米オートショー（デトロイトモーターショー）が開幕しました。米ビッグ3をはじめ各国メーカーから40以上の新型車が発表され、賑わいを見せています。リーマンショック以来沈滞気味だった自動車業界も、やっと復活の兆しが見え始めたようです。

中でも注目を集めているのが「ハイブリッド車」です。日本、ドイツ勢を始め、新型ハイブリッド車の米国投入が相次いで発表されています。東京モーターショーで見られた傾向が、より強く鮮明になった感じでしょうか。

いよいよ本格的なハイブリッド車時代の幕開けです。本格EVや燃料電池車が足踏みをしている今、ここ暫くの間、１０〜３０年の本命に位置づけられたのでしょう。あれだけハイブリッド車をけちょんに言っていた欧州勢の宗旨替えがけちょん（顕著）なようです。（笑）

（う〜〜ん。無理矢理感が否めないなあ。笑　／このクーペバージョンは本格的らしいです。）

フォルクスワーゲンは米国専用車のジェッタに、新たにハイブリッド車を設定しました。（上）BMWは3シリーズ、メルセデスベンツはEクラスにガソリンとディーゼル2種類のハイブリッド車を追加します。現地メーカーからはフォードが新型フュージョン（下）に従来型から性能を向上させたハイブリッド車を発売するようです。

（それにしても、いかさないデザインです。これじゃあ・・・）

牙城を脅かされるトヨタ、ホンダですが、両メーカーは今回のショーで、ハイブリッド技術を搭載したスーパースポーツレクサスLF-LC（下）アキュラNSX（レクサスの下）を発表しました。

（ここまで派手な顔にしなくても、と思いますが、アメリカ人好みなのでしょうか？）

（こちらはホンダらしいと言うか、ちょっと硬いです。）

スポーツカーのハイブリッドと言うと違和感を感じる方も多いかも知れませんが、レイアウトによっては、よりスポーツ性を上げる事も可能だし、四駆にし易いメリットもあります。重量の問題さえ解決出来れば面白いのではないでしょうか。スポーツカーが将来も市民権を維持する上で、ハイブリッドは欠かせないアイテムです。

ところで、何年か前にドイツ某社のトップが言っていたように、未だに「これからはディーゼルの時代だ」などと寝ぼけている、間抜けなメディアもあるようですが、そもそもガソリンかディーゼルかハイブリッドか、というような選択の問題ではありません。

適正と言うものがあるのです。短距離選手には長距離は走れないように、ディーゼルにも得意分野と不得意分野があるのです。例えば船舶や大型トラックにガソリンエンジンという選択はあり得ません。

反対に、軽自動車やリッターカーに、重くてコストのかかるディーゼルという選択肢もないのです。さらにディーゼルとガソリン両方にハイブリッドは撰べますから、個々のアイテム別に優劣を論じる意味もありません。

そのクルマのコンセプトに合うエンジン、駆動方式を撰べばいいのですが、国によっても使い方、感じ方は違います。面白い事に使い方が全く異なる日米欧では三者三様なのです。

欧州では高速道路を長距離走る事が多いので、乗用車に高速燃費でアドバンテージのあるディーゼルを搭載する率は日米より圧倒的に高いです。値段はガソリンと変わらないものの、軽油の質が良く排ガス対策は日本のディーゼルより有利という事もあるのではないでしょうか。

また保守的で合理的な民族性も安易にハイブリッドには向かわなかったのかも知れません。いずれにしても、ここに来てハイブリッド車ラッシュという事は、ガソリン・ハイブリッド車の優位性を、しぶしぶ認めた事になります。

つまり、はっきり言えば、トヨタの軍門に下ったのです。

いみじくもトヨタ自動車の内山田副社長は「ディーゼルはある程度、まだヨーロッパ、新興国を中心に使われていくと思うが、将来的には燃費規制がどんどん厳しく
なってきて、ディーゼルの技術の延長線上ではクリアできない。これはヨーロッパのメーカーも分っている。ですからみなさん盛んに 最近はハイブリッドとかプラグインとかを開発しだしている」と指摘しました。

さらに、「本当にエミッションのこと考えてガソリン並みの排ガス規制をやるといった途端に、これは莫大なコストがかかってしまうので しばらくはディーゼルはあるけども、ずっとあるというわけではない」と述べたそうです。

これを聞いた外野のかまびすしい連中は、トヨタはディーゼルの技術が欧州より劣るので、そう言っているのだろう、などと言っていますが、とんでもありません。（笑）トヨタ、いや日本全体で見ても、自動車に関しては全ての技術を有しているし、どの分野でも世界トップクラスです。

ディーゼルでもマツダ他、次世代のクリーンディーゼルを既に発表しています。特にマツダの「SKYACTIV-D」（下）は、JC08モードで18.6km/リットルの燃費性能を実現しました。さらに低圧縮比のため、高価なNOx後処理装置を必要とせず、ディーゼルの常識破りと専門家の注目を集めているのです。

（これも、都会的で未来的な、最近のマツダ車にしては、デザインが平凡です。）

一方のガソリン・ハイブリッド（ガソリンエンジンとの）車の可能性は無限です。燃費はすでにトヨタ・アクアで４０Km/リットル（10.15モード）を達成、プラグインハイブリッドカーの場合は５０〜６０Km/リットルとも言われています。

さらに２０１５年頃からは、5倍の能力を持つ次世代バッテリーの登場が予定されていますから、そのポテンシャルはとてつもない事になります。いくらディーゼルエンジンが頑張ったところで、物理的な限界は克服出来ないのです。

従って乗用車には、既に30Km/リットルを記録している低燃費ガソリン車とハイブリッド車が主流になり、SUV の一部や商業車はディーゼル、あるいはディーゼル・ハイブリッドになるのではないでしょうか。

ともあれ、技術的なものが煮詰まり、行き着くところまで行けば、最終的にはエンジンルームはブラックボックス化して、「クルマはコンセプト、デザイン、クオリティ、使い勝手で撰ぶ」時代になる事は自明の理ではありますが。。。

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たまには世界をビックリさせよう。

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筆者と、考えが極めて近い人を見つけましたので、紹介します。

　　　　　日下公人（日本の評論家、作家。反米・保守派）

「世界中の普通の人は、『日本はいままで世界に対して良い事ばかりして来た、こんな事(東日本大震災)で挫けるな』と言っている。それを、悪い事ばかりしてきたという人はどんな人かと言うと、日本からもっとふんだくってやれという人だ。

K国がそうだし、C国がそうだし、A国の一部の人も。日本からふんだくるためにサミットをやっている。日本からふんだくるために国連がある。その他、すべての国際機関、国際会議も最後は日本にツケを押し付けるための芝居だ。そんなものを取り次いでいる外務省や通産省や政治家は、日本の庶民は『もういい加減にしてくれ』と思っているが、うまく言えない」

最近、その動きが顕著です。頭を抑え込まれ、あの手この手で富を収奪され続けているのですが、嘘ばかり報道されて、大半の国民は気付いていません。不景気はむしろ自分たちのせいだと思っています。

 日下

「日本はそのままで世界一だ」

その通りではないでしょうか。７０年代後半から８０年代にかけて、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」や「２１世紀は日本の世紀」と言われた頃よりも、今の技術力、供給力は遥かに上です。結果としてそうならないのは、世界にも国内にも妨害する勢力がいるからです。

日下
「(国際会議や首脳会談から)日本はニッコリ笑って帰ってくればいい。日本は付き合えば必ず金取られるんだから。サヨナラといって帰れば、向こうが追っかけてくる。(日本の政治家はできないが)ビジネスマンはそれが出来る」

国際連盟から脱退した時は、まだ力不足でした。その結果戦争になりましたが、今は力は十分です。国連を蹴っても困るのは世界の方です。男女の仲ではありませんが、国にだって付き合う相手を選ぶ権利があります。

日下
「ユーロは潰れる。もともとヨーロッパは200年間アジアをしゃぶり盡して成功した。しゃぶりの名人ばかりだ。戦争仕掛けたり、アジアをしゃぶり盡した次は、お互い同志で喧嘩した。第一次世界大戦をやって反省して、またもう一回やった。いかに馬鹿かだ。勝った権利は捨てないという国連を作った。ただし、金は出来るだけ日本が払え、自分は出さないと。日本は新しい国連を作ればいい」

植民地主義が立ちいかなくなった事で、自力で立とうとしたのはいいのですが、結局ドイツ以外には自立出来る国はなかったという事になります。米英連合も戦争をやり過ぎたせいか、経済の衰退が止まりません。

日下
「ヨーロッパは世界に対する影響力を完全に無くした。アメリカも同じだ。なぜかというと、白人比率がどんどん下がってスペイン人だらけになってしまう。それと上の1％の人が儲けの大方を取ってしまう。昔は5％だった。1%を除く残りの4%が中流だ」

格差が拡大したせいで中間層が活力をなくし、お金をジャブジャブ刷ってもデフレ気味という妙な現象が起きています。さらに世界でも移民の恐さを経験した国は多いようです。積極的に他民族を入れて上手くいった国はありません。

日下
「C国も勿論ダメになる。ダメになりかけると軍事力を使う。アメリカは軍事力を使って余計早くダメになった。C国はその失敗をこれから繰り返す。その時のターゲットは日本だ。俺も俺もと日本をしゃぶり盡そうとする。

それをブチ壊すのが日本の外交だ。一番楽なのは『原子爆弾を作りますよ』というだけでいい。それだけでも世界は変わる。武器輸出三原則とかＮＴＰは日本が自分で自分を縛っている。自分がお利口さんにしていれば世界が真似をしてくれると思ったが真似してくれないなら、もうや～めたと言えばいい。世界がびっくりする」

是非、世界をビックリさせましょう。（笑）しかし、残念な事に、それが出来る政治家がいません。いたとしても、どこかの知事や市長のように走り過ぎるのは願い下げです。日本に独裁者は似合いません。

ひたすら民度を上げて、底辺の意識を高めて行くのが日本流のような気がします。その為にはマスコミの解体と、正しい近代史の教育が不可欠ではないでしょうか。たまには日本だって「やるべき時はやる」という意志を世界に示しましょう。それが一番の安全保障です。

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過ちは繰り返しませぬから

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広島市の平和公園にある原爆慰霊碑に、金色のペンキのような塗料が吹き付けられているのが見つかり、警察が器物損壊事件として捜査しているそうです。悪質ないたずらという扱いですが、どう見ても、いたずらには思えません。そこまで大それた事が出来るでしょうか。

そもそも、この碑文に対して違和感を感じている人は多いのではないでしょうか。主語が何かを考えた時に、そこまで自虐的で卑屈になる必要があるのかという事です。犠牲者に対する冒涜にもなりかねません。

西村真悟元衆院議員は、この件、次のように語っています。

原爆を落としたアメリカは、民間人の大量殺戮の為に原爆を落としたのであり、まさにナチスのユダヤ人虐殺と同じ悪の権化ではないか。それを、何か。日本が誤っていたから正しいアメリカに落とされたと言わんばかりの碑文は、これこそまさに死者に対する冒涜ではないか。（中略）

広島市長、考える能力があるから市長をしているとするならば、少しは考えたらどうか。この碑文自体が、死者への冒涜であり、再び日本に核攻撃を誘い込む危険さをもっている。従って、この機会に、消された碑文の「過ちは繰り返しませぬから」を考え直して、削除したらどうか。

仇を取ってくれと言いながら亡くなられた犠牲者の方も多いと聞きます。米は国際世論や日本の復讐を恐れ、日本こそが侵略国家で、アジアで暴虐の限りを尽くしたという事実無根の歴史を捏造し、押しつけました。そのまま信じている日本人も多いのではないでしょうか。

この碑文は米や周辺国にとって、「そら、やっぱり日本が悪かったんだ。だから原爆を落とされても仕方がない」という反日、貶日の口実を与えています。この際、撤去するなり削り取るなり、した方がいいのではないでしょうか。

さて、不愉快な話はここまでにして、今日のメインは「貿易赤字に転落／日本岐路に」と騒いでいる日経新聞の記事です。２０１１年は原発事故の影響で燃料輸入が増え、３１年ぶりの赤字になった、このまま赤字が続き将来的には経常赤字国に転落するというものです。

さらに、「経常赤字は家計・企業・政府の貯蓄が取り崩された事を意味する。政府が新たに借金をしようとすると海外からマネーを呼び込む必要がある。従って財政再建は急務である。」というのですが、何が何でも増税して財政再建をしたいようです。

う〜〜ん。困ったもんだ。日本の新聞にも。。。正しい事（大事な事に関して）を伝えた試しがない。やはりこちらも不愉快な話だった。（笑）

主に震災のせいで、1月から１１月の間に２.３兆円赤字になったからと言って、ここまで大騒ぎする意味は全くありません。所得収支は２０１０年で年間１２兆円もありましたから、経常収支で見れば、赤字のサービス収支と経常移転収支を入れてもまだまだマックロケです。

これが何を意味するのか分かっているのでしょうか。常識だけでなく良識さえも疑います。経常収支が１０兆円近くも黒字という事は、対外純資産が、さらに増えるのです。円高差損で減ったとは言え、年単位で見れば２４０兆円が２５０兆円に増えたのですから、新聞の言っている事は妙です。

その利子収入は、増々増える事になります。それは逆に、米を始めとするギリシャやイタリアのような対外債務国の累積債務が増える事を意味するのです。欧米と日本は、そういう意味でも繋がっているのです。

あれだけの災害があっても貿易黒字なら、可愛げがなさ過ぎやしませんか。（笑）日本のような経済大国が、外貨（対外資産）を溜め込むから赤字国がデフォルト危機に陥るという事を、なぜイメージ出来ないのか分かりません。

政府の財政赤字と結びつけるのもナンセンスです。例え何年か後に経常収支が赤字になって対外純資産が減り始めたとしても、それは無駄に溜め込んだ外貨準備、外貨預金が減るだけです。円建て国債を円で買うのに、何の不都合があると言うのでしょうか。

前から言っていますが、財政再建は増税では永遠に達成出来ません。それより輸出を減らしてでも、内需を拡大する事が急務です。さらに対外金融資産を円に替えて有効活用すれば言うことはありません。

その場合円高になりますが、輸入超過の場合は返って好都合です。また行き過ぎた場合は量的金融緩和で調整可能です。円をジャブジャブにしましょう。最悪でも輸出分の供給を国内に振り替えれば、恐れなければ行けないような高いインフレも起きません。

いい事尽くめです。こういう方法で日本経済のパイを膨らませ、税収を上げて財政再建をするのが一番健全だし、海外も含め皆ハッピーだという事がなぜ分からないのでしょうか。

外貨を沢山持っている事は自慢でもなんでもありません。赤字国から見れば強欲な金貸しにしか見えないのです。そこんとこ、よ〜〜く考えて下さい。政府や財務省や、そのスポークスマンである日本の新聞諸紙、お願いします。

ここでも、増税、デフレスパイラルという悪循環の「過ちは繰り返さぬよう」祈らざるを得ません。尤も、外貨を減らす（主に米国債を売る）事を米が容認するとは思えませんが。。。最後はそこが問題になります。

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経済とは自転車操業の事なり

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土曜日の日本テレビで、倉本聰さんへのインタビューを楽しく見させてもらいました。作家の感性は豊かです。含蓄のある話が聞けます。ところが、筆者の悪い癖ですが、あるフレーズに引っかかってしまいました。（笑）

日本はスーパーカーだけど、肝心の二つの機能を作り忘れたと言われたのです。ブレーキとバックギアです。話の脈絡としては、五木寛之さんの下山の思想と似ているのかも知れません。再出発の為には時には立ち止まり、後退する事があってもいいのではないかというのです。

それはその通りです。いつもあくせくするのではなく、そのくらいのゆとりは必要だという意味で同感です。ただ、事、経済に関するとそうも言っていられないのです。

青山学院大学教授で、ミスター円と呼ばれた榊原さんなども、「経済発展より、豊かな環境の日本においては、生活をエンジョイする心の豊かさが必要」みたいな事を言われますが、さすがにそれはまやかしではないでしょうか。そんな事が経済発展なしに出来れば苦労はしません。

経済と言うと難しく感じますが、「日々の糧を得る行為」と考えればいいのです。人間は食べなければ死にます。水も空気も必要です。当たり前ですが、呼吸しなければ死んでしまうのです。

そういう意味では立ち止まったり後退したりする事はあり得ません。言わば自転車操業ですから止まれば倒れます。生物は常に前進あるのみなのです。生きる為に食べる、食べる為に働く、全て当たり前の事です。その当たり前の事をしていただけで経済は発展するのです。これは人間だけに許された特権です。

ではなぜ他の生物には経済発展がなく、人間には経済発展があるのでしょうか。答えは簡単です。人間は絶えず工夫をするからです。去年よりは今年、今年よりは来年と、工夫や改良で生産量を伸ばします。

考える頭脳がある限り、これが人間にとっては当たり前の事なのです。だからずっと発展して来ました。経済規模が昔と比べて圧倒的に違う筈です。別にインフレでGDP が大きくなって来た訳ではないのです。

国と国との間で差がつくのは、環境もありますが、知恵と勤勉さが違うからです。日本は資源がない小国だから一生懸命努力して働かなければ食べていけないと、よく教わりました。

本当はそんな事もないのですが、その前提をここでは否定しません。安全保障を考えれば人（他国）より一歩先んずるに限るからです。しかし、日本人にとって、それは大変な事ではありませんでした。普通に働いていれば発展したのです。他国と違って昔からのノウハウの蓄積もあり、発展の速度は速い方と言えます。

それはこれからも連綿として続いて行きます。人類は皆終着駅のない電車に乗っているのですから当然です。ではなぜ、今、発展が止まったのかと言えば、それも簡単です。外と関わりを持ったからです。出る杭は打たれます。安全保障上、トップの国に肉薄する事は許されません。

もし、海外と積極的に関わらなければ、これ程の発展はなかったかも知れませんが、止まる事もなかった筈です。過去には望まない戦いを強いられ、多大な犠牲も出しました。

しかし、こればかりは、こちらが関わり合いたくなくても、相手が関わり合いたいのですから始末に負えないのです。そこで必然的に軋轢が生じます。日本人は人がいいので想像すらしていないようですが、今日の停滞は日本人が内包する問題が原因ではありません。外とその傀儡によるサボタージュ（破壊活動）が原因です。

これを排除して成長軌道に戻さなければ、早晩日本は立ち行かなくなるでしょう。人間にとって発展が止まる事は色んな意味で死を意味するのです。今日本が抱えている社会保障他の問題を考えれば分かりますが、立ち止まるゆとりはありません。

普通の成長軌道に戻し、経済を発展させれば全ての問題は解決します。それは一にも二にも供給力に見合った流動性の確保です。それを阻害するものを排除し、日本人の日本人による日本人の為の供給力を維持し発展させる為に、あらゆる施策をすればいいのです。

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リーダー不在なら集団リーダー体制で。

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何がネバーネバーネバーネバーギブアップだ。油でこってりしたネバネバオヤジが気持ち悪いよ〜。と誰かが言っていました。（笑）いつから使命感に目覚めたのかは知りませんが、マニフェストに使命感を感じないのは脳みそが納豆のようにネバネバだからでしょうか。いずれにしても訳の分からないおっさんです。

気持ち悪いと言えば、気持ち悪い政界再編が胎動しています。鈴木宗男氏が魑魅魍魎を集めました。見るからに胡散臭い顔ぶれですが、「類は友を呼ぶ」でしょうか。どうひいき目に見ても、厚顔無恥ぶりや嘘つきぶりから日本人とは思えないのです。ムショ族の集まりと揶揄されています。

小沢氏も７０人程を引き連れて新党を作る噂がありますが、小沢チルドレンをいくら集めても所詮は烏合の衆です。金の切れ目が縁の切れ目ではないでしょうか。ケチな親分について行くとろくな目に遭いませんよ。こちらも中韓が大好きと来ては日本人的ではありません。

いずれにしても、民主党政権をこれ以上続かせる訳にはいかないので、分裂するのは良い事です。その後はその後の事ですが、何とか保守派に連立政権を作ってもらうしかないでしょう。

ところで先日の拙ブログ「ハイテク蟻と、幽霊キリギリス」に面白いコメントが入っていました。質問がありましたので以下に回答いたします。

日本政府が大規模公共投資を決意すれば、直ぐに内需拡大してＧＤＰも増えるでしょうが、一人勝ち状態になって、世界からの輸入圧力が増えませんか？

輸入を拒否した場合、貿易摩擦レベルを通り越して、第二次大戦前の外交孤立状態になりませんか？

いやあ、本当に現状は「阿呆のふり」あるいは「死んだふり作戦」なのかと思ってしまいます。（笑）それくらい、本来出せる力を出していませんし、リーダーはおバカな事ばかりして、世界の笑い者です。

しかし、そんな悠長な事は言っていられません。ここに来て死守すべき垂直統合型産業の一角が崩れつつあります。さらにTPP なんぞに参加した日にゃ、日本型システムがガタガタになり崩壊するでしょう。悲しいかな、政府は死んだふりなどではなく本気で日本解体を目論んでいた事になります。

勿論、政権が保守派に交代すれば、日本経済が劇的に良くなる可能性はありますが、その前に見えない外圧で潰されるだろうというのが正直なところです。一人勝ちは８０年代始めからさせてもらっていません。

何かの間違いで一人勝ち状態になったならば、ある程度輸入にも寛大になればいいのではないでしょうか。その場合、いかなるブロック経済にも参加しない事が条件です。関税自主権さえ放棄しなければいいのです。

ただ、輸入と言っても、最終的には消費者が判断するので、政府の裁量範囲の関税だけでは如何ともし難い事も事実です。基本、全ての産業が世界一流で内需大国の日本では輸入の増える余地は大きくありません。

従って世界と上手くやるには、輸出はある程度自粛しなければならないでしょう。それを内需拡大とセットにするならば、国内産業も納得するのではないでしょうか。

輸出の問題は、７０％以上を世界が必要とする資本財や生産財が占めているので、矢面に立たされるのは１０数パーセントに過ぎない、自動車に代表される耐久消費財だけですが、減らした分は国内で増やすしかありません。十分可能です。

さらに海外には、生産拠点を増やす、あるいは円借款、インフラ支援、技術供与等で、言葉は悪いのですが手なずけるのが安全保障上有効です。そこは第二次大戦前とは決定的に違います。当時とは国力が比較になりません。カードは沢山あるのです。

最悪のケースで、昔のABCD 包囲網のようなものを布かれても、何とか切り抜ける力はあります。むしろそうしてくれた方が、やるべき事がはっきりしていいかもしれません。最初は確かに厳しいでしょうが、将来的なメリットは大きいのではないでしょうか。

問題はオオカミさんであるアメリカです。当面こことどう向き合って行くかですが、対等にやり合える政治家は、今のところいません。いたところで潰されます。日本の為の政治をした首相はことごとく失脚させられました。

そういう意味でも一人の優秀な指導者に依存するのは危険ですから、数十人の集団体制で役割分担するのがいいのではないでしょうか。いずれにしても、米にはあまり関わらない事です。

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今年は内需拡大（？）

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経団連の新年会の模様がテレビで放送されていました。大企業のトップに対するインタビューには興味をそそられます。日本を代表するそうそうたるメンバーですから、今年を占う為には必見ではないでしょうか。

ざっと見た感じでは、今年の見通しを暗いと答えた経営者は少なかったように思います。新年早々から暗い話は出来ないのかも知れません。殆どの人が昨年の反動もあって少し良くなると答えていました。

中でも注目を引いたのは豊田章男トヨタ自動車社長です。「今年は内需拡大だ」と言っていました。さらにキーワードは「笑顔」だと言うのです。買い手も売り手も笑顔で売買が出来ればハッピーです。昨年は3.11 以降ずっと泣き顔でしたから、本当に笑顔になりたいものです。

本人も捏造された欠陥車問題で米議会に呼びつけられ「悔し泣き」を体験していますから、笑顔の有り難みを痛感しているのかも知れません。燃費世界一のハイブリッドカーを売りまくって笑顔になって下さい。

ところで内需拡大は、どういう意味で言われたのでしょうか。気になります。エコカー減税や補助金が延長された事による販売増を見込んでいるのでしょうか。そういう意味の内需拡大なら普通です。

そうではなくて、広い意味での内需拡大なら面白いのではないでしょうか。財界人は、二言目には内需に期待出来ないから「外需」しかない、と言います。それで海外へ大挙進出しました。

ところがその結果は国内空洞化で、増々内需が落ち込み、さらに肝心の外需もリーマンショック以降ガタガタです。世界的不景気で高付加価値型は売り難くなりました。その為アメリカでは昨年、米車や割安の韓国車が販売を伸ばしています。

トヨタやホンダは震災のサプライチェーン寸断による部品供給不足問題があったにせよ、大きく販売台数を減らしました。これらを経験した豊田家直系の経営者は、何か感じるところがあったのかもしれません。

頼みの政府はと言えば、相変わらず外需依存政策を続けています。その為、海外に対し卑屈になり言いたい事も言えません。さらに、どう考えてもメリットの薄い、と言うか危険きわまりないTPP にも突き進んでいます。わざわざイバラの道を撰んでいるのです。

何回も言うようですが、日本に需要がない筈がありません。防災対策がメインのインフラ再整備は急を要する課題だし、自主開発兵器による自主防衛も米の衰退を見れば不可欠です。超高速鉄道網や高速道路網もまだまだ中途半端ではないでしょうか。いくらでも仕事はあるのです。

それを海外に頼らなければならないのであれば我慢もしますが、多少の材料、エネルギー資源を除けば全て国内で調達可能です。それで、何でやらないのかが謎なのです。奇怪な事に話題にさえなりません。

国内に支払う財源（円）であれば、いくらでも調達可能です。眠っている資金を活用すればいいのです。１００年償還の建設国債でもいいし、逆進性にならない範囲での増税だってあり得ます。そこは知恵です。皆でない知恵絞りましょう。（笑）

ところで話はコロッと変わりますが、マツコデラックスがテレビで吠えたそうです。K-POP 自慢の韓国人に対し、「日本がいやなら出て行け」と言ったそうですが、フジテレビだけに胡散臭さが付きまといます。自作自演を疑わなければなりません。

１７日の７時から本放送があるそうなので、鑑定してみようかと思っています。（笑）しかし、言っている事は目くそ鼻くそ的で、世界のレベルから見れば日本も韓国も大したものではありません。

それにしても外国に来て、傍若無人に振る舞うこの人達は正気でしょうか。マツコが言うように「懐の深い日本」以外なら袋叩きにあってもおかしくありません。コピーが横行する自国では商売にならないから、世界第二位の市場で恩恵を受けているというのに、有り難いという意識はないと見えます。

またK-POPの歌手が従軍慰安婦問題に関するポスターを１５００枚、無許可で都内に貼りまくったそうですが、やる事がメチャクチャです。マツコでなくても「そんなに日本が嫌いなら日本で商売するな、出て行け」と言いたくなります。

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ハイテク蟻と幽霊キリギリス

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テレ朝は、テレビ局の中では少しましだと思っているのですが、番組によっては「トンデモ」が存在する事も確かです。朝のモーニングバードは時々やらかしてくれます。なぜか玉川さんの時が多いのですが、損な役回りではないでしょうか。

５日の朝も財政問題を取り上げて、「欧州危機が日本に飛び火する」とやっていました。それ自体は十分にあり得るので違和感はないのですが、その欧州よりも財政状態が悪い日本は、いつ破綻してもおかしくない、と来たのでは堂々巡りです。

その日本の分析が相変わらずで酷いです。日本には対外債権が２５０兆円もあり世界一だが、借金も９００兆円以上あり、こちらも世界一だ、と大矛盾をアリとキリギリスに例えて堂々と披露するのですから頭痛いです。（笑）浜矩子教授までが一緒になってやっているのはどういう事でしょうか。罪深いと言わざるを得ません。

会社も国家も決算書は一つしかないのです。という事は２５０−９００で６５０兆円の債務超過という事になるのでしょうか。もしそうであるならば、そのアリとキリギリス論は正しいと言えます。

しかし、それならば最初から６５０兆円の債務国であると言えばいいのではないでしょうか。公共の電波を使っていい加減なことを言ってはいけません。会社で言えば、決算書の中の貸借対照表（バランスシート）を見れば明らかなように、日本は資産が負債を２５０兆円（２０１１年末）程上回っているのです。だからこそ対外純資産（対外債権）が存在します。

　　　　　　　　　　　　（ちょっと古くてすみません）

従って世界一の借金国と言う代名詞は的外れです。世界一の債権国という言葉だけでいいのです。国と政府を混同するからややこしくなります。今問題になっているギリシャなどの財政赤字国は経常赤字国なのです。

経常赤字の累積である対外債務が実力以上の為に金利が上がって四苦八苦しているのです。返済不能に陥ったそれらの国を、ドイツやフランスなど、債権国間でどう対処しようか、という相談をしているのが現状です。

（財政赤字で苦しんでいるPIIGS 諸国は日本の対極にある事が分かります。）

ちょっと常識的に考えれば分かりますが、借りる人（債務国）があれば反対側に必ず貸す人（債権国）がいます。債務国ばかりがクローズアップされていますが、では債権国はどこでしょうか。宇宙からでも借りない限り世界中が債務国という訳はありません。

アメリカやEU が債務国なら日本や中国以外に債権国がある筈がないのです。だから日本はアメリカには大量に貸し、最近韓国に気前よく貸しましたが、さらにインドや中国にも貸す（国債購入）事が決定しました。中国の場合も、債権国とは言え世界に通用する通貨（国際決済通貨）を持たず、単独では弱いのです。

そういう意味で、今や世界はドルを担保する日本によって支えられていると言っても過言ではありません。それを言ってしまうと増税が出来ないので財務省は、日本駄目論を喧伝するのです。正にBKD ではありませんか。

日本の財政赤字は、あくまでも円建て国債による政府の負債です。それも９０％以上が国内で消化されています。民間が借金を減らしたので、失政もありますが政府に偏りました。

そうは言っても個人の金融資産が１４００兆円（純資産は１０００兆円）だから、借りる余地は少ないのでは、という話もよく聞きます。それも大きな勘違いです。お金は消えません。移動するだけです。

政府が民間から借金をした分は全て予算として使い切り、国民の側に戻されます。つまり、政府の負債と日本国の金融資産は連動して増えるのです。従って、善し悪しはともかくとして、理屈では政府の借金は永久に増やし続ける事が可能です。（下の表参照）

これらの表を見れば一目瞭然です。今、日本で言われている財政破綻論は、全くの杞憂に過ぎない事が分かります。問題は十分な金融資産やマネーサプライがあっても、デフレによって循環がうまくいっていない事です。供給に対し流動性が十分でないのです。

そういう場合、手っ取り早いのは政府が借り入れたり、通貨発行権を行使してマネー量を増やせばいいのですが、大量の国債発行や国債の日銀引き受けは、財政規律を盾に財務省や日銀が強硬に拒みます。どこの国の組織なんでしょうか。

テレビでは日本にはアリとキリギリスが同居していると言っていましたが、日本にキリギリスはいない事がお分かりいただけたと思います。政治家には一部いるかも知れませんが。（笑）

言うなれば、ハイテクの働き蟻が、いない筈のキリギリスの亡霊に悩まされながら日夜戦い続けている、というのが実態ではないでしょうか。おい、幽霊キリギリス、いい加減に消えろ。（笑）

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映画「連合艦隊司令長官 山本五十六」

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暇なので久々映画を見に行きました。邦画は何年ぶりでしょうか。記憶にありません。ここに来ての、この映画は何が目的なのかは分かりませんが、日本人が近代史を正しく認識しているかどうかの試金石にはなりそうです。

子供の頃に読んだ、大東亜戦史の「海軍編」と照らし合わせてみるのも興味がわきます。戦争史に詳しい訳ではありませんが、ミッドウェイ海戦の一部ディテールにはうるさいのです。（笑）前述の「海軍編」に出て来る、空母赤城に乗り組んでいた報道班員のレポートは本物の戦闘の凄まじさを教えてくれました。

CG 、特撮も昔よりは、はるかに迫力があります。重流感のある軍艦や飛行機は実によく出来ていました。大人の鑑賞に耐えるのではないでしょうか。戦闘シーンはちょっと淡白で見せ場が少なかったのは残念です。ハリウッドなら、もっと違った見せ方をしたのではないでしょうか。100%娯楽映画とは性格が違うので、ここは強く言えないところです。

映画評論家ではありませんが、総括しますと、映画の出来そのものは悪くないです。タイトルが泣きません。問題提起的なところがあり考えさせられます。ただ、「太平洋戦争70年目の真実」と唱ったのは違うのではないでしょうか。

真実の割には人間五十六の描き方がディテールにこだわり過ぎです。役所広司のうまい演技がリアルさを増幅し、ややこしくなります。日本側の良識派代表として、あるいは好戦派に対する「良心の象徴」的に描くならば、しつこくプライバシーを描く意味はありません。見る側に、そこまで山本五十六の事を知っているのか、という疑念を抱かせます。逆に言えば、演技がリアルであるが故に嘘くさくなるのです。

特に作戦の真っ最中に将棋に興じるところは違和感があり過ぎます。そういうシーンが何回もあったので、将棋は好きだったのでしょうが、演出としては失敗しています。下戸故に甘いものを食べるシーンも多かったのですが、そこにこだわる意味もありません。

そんな事より、ストーリー自体が史実に忠実か、あるいは描き方が反戦的なのか右翼よりなのか、というところが気になります。まさか左翼がこういう映画を作るとは思えません。そういう点では実にニュートラルで、当時の雰囲気はよく出ていたのではないでしょうか。

ドイツが同盟国として信用ならないという描き方も、VW 側のエグサだけが目立つ、最近のスズキとVW のトラブルを注視している筆者としては納得出来たのでした。（笑）ホンダと英国BLMC との関係も一方的に破棄されたように、やはり白人国家との真の連携は出来ないのかも知れません。

新聞が当時も戦後も、さらに現在も信用出来ないというのは我が意を得たりです。ややデフォルメされて描かれていました。（笑）政府関係の指導者や軍の幹部の描き方も、さもありなんと思わせるところはあります。昔から頭の固い連中はいたのです。

そういう指導者に、間違った方向に導かれる国民は悲劇ですが、新聞に煽られ国民自体も好戦的なところはあったのかも知れません。あの戦争は、最近になって自衛の為であったという説が有力になって来てはいますが、超大国アメリカ相手に戦争をしようと言うメンタリティ自体、やはり異常だったと言わざるを得ないのです。

負ける戦争に突き進んで行ったのは、日清戦争以来の、敵失も含めて連戦連勝の驕りがあったからではないでしょうか。　好戦的な米に嵌められたとは言え、嵌め返すくらいの余裕が欲しいです。政治家には、のらりくらりの、したたかな外交術が求められます。

この映画の一番大きい不満は、「３００万人もの犠牲は出したにせよ、戦争が終わって平和になって良かったね、でも、また繰り返すかもしれない」的な言わば説教臭い終わり方です。表面的なドンパチはなくとも、水面下での戦争は今も続いています。

尤も、日本側は、その意味でも無防備でやられっぱなしなのが問題ですが。。。いずれにしても反戦的意味合いがクローズアップされたのでは価値が半減します。地球が単一国家にでもならない限り、人類の戦いに終わりはないからです。

一番腹黒いアメリカが、全く描かれていない。

映画が終わって周りを見渡せば、かなり人は入っているのですが、さすがに若い人は少なかったのです。連合艦隊の威容は、戦争オタクでなくても感じるところはあるし、今とは全く違う先人たちのメンタリティを垣間見る事が出来ます。そういう意味で年寄りよりも若い人に見てもらいたい映画です。

ところで、県民１００年史シリーズの「新潟県の百年」という古い本に、山本五十六元帥の出身地、長岡空襲のことが出ていると言います。

県下最大の空襲は八月一日の長岡空襲であった。同夜十時二十六分、突然の「空襲警報」とほとんど同時に数機編隊のＢ２９が波状的に来襲し、約１００分にわたって９２４トン・十数万発の焼夷弾を投下した。元帥山本五十六の菩提寺長興寺には約百五十発の焼夷弾が投下されるなど、想像を絶する絨毯爆撃であった。・・・死者だけでも千四五十七人に及び、市民の八割以上が罹災した。

大して大きくもない長岡市に１４５７人もの死者が出るほどまでの激しい空襲は妙です。特に五十六の菩提寺への約１５０発もの焼夷弾攻撃は、証拠隠滅が目的で意図的に行われた可能性を排除出来ません。

山本五十六に関しては諸説ありますが、米留学の経験があるだけに、米側のスパイであったと言う説も、全くあり得ないとは言いきれない悩ましさがあります。不自然な戦い方にも疑問点が残るからですが、いずれにしても真相が白日の下に曝される事はなさそうです。

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真に価値あるもの

昨日は暖かく、お天気がよかったので夕暮れ時に海岸を散歩しました。日頃の行いが良いせいか、（笑）黄金色を周囲に配し茜色に輝く美しい夕日が見られたのです。人類は何物にも替え難い、この素晴らしい宝（価値）を失うわけにはいきません。

おそらく何百年も、いや何千年かも知れませんが、変わらない夕日を見ていると、昨年の事が嘘のように思えて来ます。本当に3.11 はあったのか、原発事故はあったのか、分からなくなって来るのです。マスコミが伝える事は基本的に信用出来ず、何を信じていいのか分かなくなります。

それにしてもマスコミ、特にテレビの劣化は激しいです。結局正月三ヶ日でまともに見たのは、２日のテレ朝、トンネルズのスポーツ番組と３日の復路の箱根駅伝だけでした。駅伝の往路は初詣に行く途中の道がラッキーにもマラソンコースの対向車線だったので、生の先頭集団が見られたのです。

皆、えらい勢いですっ飛んで行きました。（笑）沿道のギャラリーも年々増えて、今や凄い数です。主催新聞社の旗を振っていました。日本人は駅伝が好きなようです。これだけを見れば凄く平和な国に見えます。

テレビに話は戻りますが、日本のテレビにはお笑い系しかいないのでしょうか。毎日バカ騒ぎばかり見せられてうんざりです。これではテレビ離れは防げません。不景気もあってスポンサーがつかず、早晩、衰退するのは明らかです。自業自得ですが、日本の為にも健全な１〜２局を除いて消滅した方がいいかもしれません。

３日の夜には、金(GOLD)はこれから価値が上がるので買うべき、的な番組をやっていましたが、投機的な事をテレビが煽るのはいかがなものでしょうか。一部の投資家を利する事にならないか懸念されます。

そもそも金そのものに、そんなに価値があるとは思えません。宝飾系に使うのか金歯に使うのかは知りませんが、筆者などにはとんと縁がないのです。従って何の価値も感じません。

それに、どう考えてもそれ以上の発展性、可能性があるとは思えないのです。従って投機的にバブれば必ず揺り戻しがあります。当たり前の話です。その場合、泣くのは庶民と決まっているのです。

本当の価値は、例えば簡単には手の届かない普遍的なもの、あるいは無限の可能性があるもの、などに感じます。人間の能力は良きにつけ悪しきにつけ無限です。新しい価値を生み出す力、あるいは現状を改革して行く力にこそ真の価値があるのではないでしょうか。

形あるもの、あるいは有限なものに価値を求める時点で、いかがわしさが付きまとう、と言わざるを得ないのです。人類は、いい加減に「物」の呪縛から卒業しなければなりません。

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下山の思想

正月の三ヶ日は、初詣以外は家で食っちゃあ酒を呑んで、ブログもサボってだらだらしていましたから、五感が弛緩しきっています。その感覚では無責任な事も書けませんが、テレビを見ていて引っかかる事がありましたので、むらむらっと反論したくなりました。（笑）

五木寛之氏がテレビで新著「下山の思想」をPR していましたが、その中の「再び世界の経済大国をめざす道はない」というフレーズに「なぜ？？？」と反応してしまったのです。

成長神話の呪縛を捨て、人間と国との新たな姿を示す画期的思想、というキャッチコピーも気に入りません。（笑）日本の潜在敵国、あるいは敵勢力にとって思うつぼです。日本の知識人がこれなら、日本の籠絡は簡単ではないでしょうか。

筆者は五木寛之氏のファンでもないし、著書も殆ど読んでいないので五木氏個人への批判や思想の否定をする気はありませんが、この本に限っていうならば、基本的な前提が間違っています。従って、間違った前提から導き出された答えに価値はない、と言わざるを得ません。

五木氏は歴史的に見ても、ポルトガルやスペインのような、かつて栄えた元先進国が下山していると言います。確かに栄枯盛衰は世の習いですが、ポルトガルやスペインが先進国だったというのは本当でしょうか。

軍事的に強かった事は確かかもしれませんが、国内に強い産業や技術があったという話は聞いた事がないのです。一時的に栄えたのは丸腰の植民地から富を収奪する事が出来たからではないでしょうか。

オランダや英国の台頭、あるいは植民地政策の失敗から植民地を失って必然的に没落しましたが、日本と同列に扱うのは大きな間違いです。日本は技術力と、それを製品にする産業の力、すなわち供給力で発展して来ました。これが強い経済の源泉です。植民地から何かを収奪して発展した歴史はありません。

もっと気に入らないのは日本がピークを過ぎた成熟国と思っている事です。戦前の１９２９年にも同じような事を言った人がいます。もう日本は行き着くところまで行ったので、新たな道を模索すべき、だと思って戦争をした訳でもないのでしょうが、相対的上位に来た時に錯覚として、そう思い込む傾向は昔からあるのです。

先日も言いましたように人類は永遠の発展途上です。従って日本は成熟国家でもないし経済大国への道が閉ざされた訳でもありません。まして下山しなければならない程落ち目でもないのです。

経済は未だに一流だからこそ、基軸通貨としての立場が危ういドルに信任を与えるポジションにいますしユーロや元を支えています。これで言われるように円が落ち目なら世界経済はガタガタではないでしょうか。かろうじて大恐慌に至らないのは日本の存在感が大きいからです。

世界に散らばった日本の技術と潜在供給力が、スタンバイして睨みを利かしているからこそ、ヘッジファンド等の金融資本が世界を壊滅的に破壊しない範囲でしか跳梁跋扈出来ないのです。

それにはデフレという日本のシチュエーションが一役買っている事も確かです。潜在供給力が見えないというのは、格闘技で、戦う相手にどんな隠し技があるのか分からない事に似ています。思い切った技がかけられないのです

いずれにしても世界も日本も、エネルギー問題や環境問題で、この中途半端なシチュエーションに甘んじる訳にはいきません。まだまだ技術革新と経済発展を通じて、地球と共存出来る体制作りをしなければならないのです。

それを達成した暁には、高見から振り返って、人によっては下山してみるのも一興かも知れません。１００年や２００年先に、そういう時代が訪れるとも思えませんが。。。

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２０１２年 元旦

　　　　　　　　　　　　　　　謹賀新年

新年、明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。

今年は龍蛇族の末裔と言われる日本人にとって良い年になるような気がします。民主党政権も早期に解散に追い込まれるでしょう。６月頃までには何らかの結論が出ているのではないでしょうか。あくまでも希望的観測ですが。（笑）

肝心の経済は、一般会計９０兆円の他に復興予算を特別会計として３．５兆円、別枠でとったところは怪我の功名です。将来増税にて償還という事ですが、決まってもいない事を当てにする事は出来ません。さてどうなります事やら。

ともあれ、昨年あれだけの事があったにも関わらず、後半のGDPはプラスに転じました。という事は追加の予算は、そのまま成長分に付加される事を意味しますから、言われているような１〜２％程度ではなく、３％台の成長も狙えるのではないでしょうか。

あくまでも素人の勘のようなものですから、当てにしてもらっては困りますが、（笑）悪い事は打ち止めになるような気がします。今年から新しい日本の一歩が始まるのです。

そもそも経済と言うと財政や金融面だけがクローズアップされますが、それは主役ではありません。主役はあくまでも、物とサービスを生み出す力、すなわち供給力です。日本から供給力が衰えない限り心配はないのです。従って財政で言う破綻はありません。

物を作らせれば世界一だし、サービスの質も高いです。確かに労働集約型の産業は労働力の減少で厳しいかも知れません。しかし、それも定年延長、あるいは主婦他、潜在労働力の掘り起こしによる事でカバー出来るのではないでしょうか。

日本は成熟した先進国だから成長は期待出来ないなどと、よく無責任な事を言いますが、そんなバカな話もありません。人類は永遠に発展途上です。絶対的な意味での成熟した先進国などというものはないのです。技術革新やサービスの改良に、終了はありません。

ちょっと考えてみても分かりますが、需要さえあれば日本中の会社が来年の見通しで１０％の成長が不可能というところは、殆どないのではないでしょうか。その需要の元である資金は日本全体の金融資産（５５００兆円）を見ても分かるように、たんまりあります。マネーサプライもGDP の２倍（マーシャルのK）以上あり、他国との比較で決して見劣りはしないのです。

問題は、その資金が有効に活用されていない事です。まず最初に予算ありきの視点では限界があるのです。あっちを削ってこっちにもって来る、とか増税を安易に考えますが、それらは所詮は所得の移転に過ぎません。経済を拡大する為の直接要因にはならないのです。

増税をやるならば、必ず税収が増える方法でなければならないし、持続可能でなければ意味がありません。消費税などの逆進性のある税の増税は全く逆効果です。所得税も課税の下限を下げるのでは消費が冷え込みます。

それより不労所得で蓄えが沢山ある層や、これまで取りっぱぐれている産業、金融や遊興系産業、宗教法人等が思い浮かびますが、眠っている資金に課税し、活用する事が出来れば全く違って来るのではないでしょうか。

ただ、お金も大事ですが、例えば１０％の成長を達成する場合、それに見合った供給を国内で得る為の施策をする事も大事です。その為には法整備をしたり、関係各省が発想の転換をする必要があります。自給率アップと内需拡大の可能性を潰すTPP 参加などはとんでもありません。これは絶対に阻止しましょう。

また、それだけの成長の為には資源系輸入も官民一体で確保、促進する必要があります。エネルギー系の資源やレアアース、一部の生産財は国内だけで調達出来ない場合があるのです。

ただラッキーな事に、物の輸入と言う点においては日本に外交以外のネガティブな要素はありません。なぜなら外貨をたっぷり持っているからです。輸出も急激な減少は考え難いので、６００兆円（純資産は２５０兆円）もの外貨があれば、しばらくは安心して物が買えます。そんな国は世界広しと言えども、規模を考えれば日本しかありません。

という事は、恐らく初年度で１０％、２年目以降、継続という点でも最低５％成長は可能ではないでしょうか。１０数年後の所得倍増も夢ではないのです。その為には一にも二にも流動性を確保しなければなりませんが、資金の当てはあっても使い方が問題です。

質的にせよ量的にせよ、あるいは包括的にせよ、従来の金融緩和では効果は見られませんでした。デフレ経済下、民間に資金需要がないからです。

その場合は政府が需要を喚起するしかありません。すなわち財政出動による公共事業です。今回の災害で見えて来た見直されるべきインフラや防衛力（国産化）の強化に集中投資をすれば無尽蔵な需要が掘り起こせます。

年間で３０兆円くらいは楽勝ではないでしょうか。その場合の乗数効果をいくら見積もればいいのかは分かりませんが、今の技術力、供給力を活かして有効需要を創出すれば大変な数字になる可能性があります。

まずは、それらを阻害する外的、内的原因の排除をしなければなりません。やはり、まず政権再交代が必須条件ではないでしょうか。新年早々、結論は落ち着くべきところに落ち着いたようです。（笑）

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