２０１２年 元旦

　　　　　　　　　　　　　　　謹賀新年

新年、明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。

今年は龍蛇族の末裔と言われる日本人にとって良い年になるような気がします。民主党政権も早期に解散に追い込まれるでしょう。６月頃までには何らかの結論が出ているのではないでしょうか。あくまでも希望的観測ですが。（笑）

肝心の経済は、一般会計９０兆円の他に復興予算を特別会計として３．５兆円、別枠でとったところは怪我の功名です。将来増税にて償還という事ですが、決まってもいない事を当てにする事は出来ません。さてどうなります事やら。

ともあれ、昨年あれだけの事があったにも関わらず、後半のGDPはプラスに転じました。という事は追加の予算は、そのまま成長分に付加される事を意味しますから、言われているような１〜２％程度ではなく、３％台の成長も狙えるのではないでしょうか。

あくまでも素人の勘のようなものですから、当てにしてもらっては困りますが、（笑）悪い事は打ち止めになるような気がします。今年から新しい日本の一歩が始まるのです。

そもそも経済と言うと財政や金融面だけがクローズアップされますが、それは主役ではありません。主役はあくまでも、物とサービスを生み出す力、すなわち供給力です。日本から供給力が衰えない限り心配はないのです。従って財政で言う破綻はありません。

物を作らせれば世界一だし、サービスの質も高いです。確かに労働集約型の産業は労働力の減少で厳しいかも知れません。しかし、それも定年延長、あるいは主婦他、潜在労働力の掘り起こしによる事でカバー出来るのではないでしょうか。

日本は成熟した先進国だから成長は期待出来ないなどと、よく無責任な事を言いますが、そんなバカな話もありません。人類は永遠に発展途上です。絶対的な意味での成熟した先進国などというものはないのです。技術革新やサービスの改良に、終了はありません。

ちょっと考えてみても分かりますが、需要さえあれば日本中の会社が来年の見通しで１０％の成長が不可能というところは、殆どないのではないでしょうか。その需要の元である資金は日本全体の金融資産（５５００兆円）を見ても分かるように、たんまりあります。マネーサプライもGDP の２倍（マーシャルのK）以上あり、他国との比較で決して見劣りはしないのです。

問題は、その資金が有効に活用されていない事です。まず最初に予算ありきの視点では限界があるのです。あっちを削ってこっちにもって来る、とか増税を安易に考えますが、それらは所詮は所得の移転に過ぎません。経済を拡大する為の直接要因にはならないのです。

増税をやるならば、必ず税収が増える方法でなければならないし、持続可能でなければ意味がありません。消費税などの逆進性のある税の増税は全く逆効果です。所得税も課税の下限を下げるのでは消費が冷え込みます。

それより不労所得で蓄えが沢山ある層や、これまで取りっぱぐれている産業、金融や遊興系産業、宗教法人等が思い浮かびますが、眠っている資金に課税し、活用する事が出来れば全く違って来るのではないでしょうか。

ただ、お金も大事ですが、例えば１０％の成長を達成する場合、それに見合った供給を国内で得る為の施策をする事も大事です。その為には法整備をしたり、関係各省が発想の転換をする必要があります。自給率アップと内需拡大の可能性を潰すTPP 参加などはとんでもありません。これは絶対に阻止しましょう。

また、それだけの成長の為には資源系輸入も官民一体で確保、促進する必要があります。エネルギー系の資源やレアアース、一部の生産財は国内だけで調達出来ない場合があるのです。

ただラッキーな事に、物の輸入と言う点においては日本に外交以外のネガティブな要素はありません。なぜなら外貨をたっぷり持っているからです。輸出も急激な減少は考え難いので、６００兆円（純資産は２５０兆円）もの外貨があれば、しばらくは安心して物が買えます。そんな国は世界広しと言えども、規模を考えれば日本しかありません。

という事は、恐らく初年度で１０％、２年目以降、継続という点でも最低５％成長は可能ではないでしょうか。１０数年後の所得倍増も夢ではないのです。その為には一にも二にも流動性を確保しなければなりませんが、資金の当てはあっても使い方が問題です。

質的にせよ量的にせよ、あるいは包括的にせよ、従来の金融緩和では効果は見られませんでした。デフレ経済下、民間に資金需要がないからです。

その場合は政府が需要を喚起するしかありません。すなわち財政出動による公共事業です。今回の災害で見えて来た見直されるべきインフラや防衛力（国産化）の強化に集中投資をすれば無尽蔵な需要が掘り起こせます。

年間で３０兆円くらいは楽勝ではないでしょうか。その場合の乗数効果をいくら見積もればいいのかは分かりませんが、今の技術力、供給力を活かして有効需要を創出すれば大変な数字になる可能性があります。

まずは、それらを阻害する外的、内的原因の排除をしなければなりません。やはり、まず政権再交代が必須条件ではないでしょうか。新年早々、結論は落ち着くべきところに落ち着いたようです。（笑）

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