歴史は何を証明してくれるのか。

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団塊の世代が現役で、人口が右肩上がりに増えていた時代は高度経済成長しました。ところが団塊世代が引退し、生産年齢人口が減って来ると、今度は右肩下がりになるというのです。日本人として悲観的にならざるを得ませんが、本当でしょうか。（？）

適当な例とは言えないかも知れませんが、中国の場合、数字が正しいとすれば毎年８〜１０％も経済成長しています。長年の人口抑制策（一人っ子政策）のせいで、日本と同じ高齢化社会だというのに不思議です。２０００年頃から生産年齢人口も減り始めていると言います。

金融資産がたんまりあり、技術力も供給力もある日本が落ち目で、資金も技術も日本や米などに頼っている中国が高度成長とは納得いきません。どういうカラクリがあるのでしょうか。

テレビ（テレ朝、TV タックル）では経済の専門家がもっともらしい自説を展開してました。自民党政権時代に公共投資ばかりして産業構造の転換を計って来なかった事が、国の借金を膨らませ、経済が衰退した原因だと言うのです。（？）

それはおかしいぞ〜〜。（笑）では、中国の産業構造はどうでしょうか。日米欧の投資による労働集約型の輸出産業が主体です。輸出額の６０％を占めます。産業構造云々以前の問題ではないでしょうか。

さらに、GDPの内訳を見れば、近年突出して多いのが、４０〜５０％もある固定資本形成（下図／住宅も含む）です。すなわち箱ものなのです。特に２００８年のリーマンショック以降は、中国も莫大な資金を投入して公共投資をして来ました。そのせいでバブっています。いずれにしても先進的産業構造とは言い難いのです。

一方、日本の固定資本形成は　平均して２０％台です。しかも公共投資を盛んにしていた頃は曲がりなりにも経済成長していました。逆に公共投資を削ってからはご存知のように低成長になっているのです。従って、にわかに公共投資悪者説を容認する訳にはいきません。

その例えはおかしい、中国は発展途上で、日本は成熟した先進国だから前提が違うのではないか、と言われるかも知れません。いえいえ、何をおっしゃいますやら、自惚れてはいけません。

地球という狭い世界では先進国の部類かも知れませんが、広い宇宙から見れば人類などはまだまだ原始人です。当分の間、１０００年や１００００年は発展途上と言えるのではないでしょうか。（笑）

そういう意味で、資本主義経済にしても、人類が考える経済のシステムそのものも、黎明期に過ぎません。話が壮大になって来ました。話を現実に戻しましょう。（笑）

結局、いみじくもTV タックルで三橋さんが言おうとしていましたが、日本の場合、デフレこそが諸悪の根源なのです。ここがポイントですが、生産年齢人口が減ってもデフレであるという事実に着目すべきです。

ものが作れて、莫大な金融資産があるにも関わらず不景気だという事は、ひとえに血流（流動性）のせいではないでしょうか。世界でも例を見ない莫大なデフレギャップが存在する技術先進国日本のデフレは、インフレと違って治療方法が最も簡単な良性の病なのです。

と言う事は、治療が出来ない財務省と日銀とは一体何なんでしょうか。首を傾げざるを得ません。それでも、政府さえしっかりしていれば政策次第で彼らを動かす事は可能です。

それも出来ないのは、「能力がない」あるいは「故意に不景気にしたがっている」穿った見方で「日本が発展する事を快く思わない誰かの指示に従っているだけ」の三者択一のいずれかになります。

さあ、どれが正解なのか。歴史が教えてくれるまで待たなければならないのでしょうか。それとも千年後くらいに、化石化した野田さんの脳みそをスキャンして、全てが読み解ける時代が来るのかも知れません。

やっぱり中身が何もなかったという事になるかも知れませんが。（笑）

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