情報リテラシー以前の問題かもしれない

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「北朝鮮のミサイルが日本に落ちても日本は潰れないが、消費税を上げないと日本は潰れる」政府関係者の言（日テレ・ウェークアップ・プラス）

消費税を上げると、消費税自体の税収は増えますが、直接税を含めたトータルの税収が減ると言うのが反対派の論拠です。９７年の３から５％に上げた時の失敗例があるので説得力があります。それを避ける為には、何が何でも経済成長しなければなりません。

では何パーセントの経済成長が求められるのかと言えば、当初、最低でも３％と言っていました。ところが近年、そんな高成長（？）など、した事がありません。従って消費税は上げられない事になるのですが、ネバネバどじょうさんは数値目標を示さず、ひたすら増税に命をかけて邁進するそうです。往生際が悪いなんてもんじゃありません。（笑）

ちょっと考えれば分かるのですが、例えば１００万円の商品には現状で５万円の消費税が付きます。合計１０５万円の支払いです。これが８％に上がった時、１０８万円になるのですが、追加の３万円はどこから出るのでしょうか。

貯蓄から出てくれば消費自体は減らない事になりますが、可処分所得が１０５万円で限界だったとすれば、あるいは売る側が企業努力で追加の３％分を吸収したとすれば、消費は約９７万円になるのです。すなわち、GDPで言えば３％も下がる事になります。

一方、GDPの中で政府支出は、財政再建を目指せば一定額に据え置かざるを得ないでしょうから、新規国債の発行額は増収分減る事になります。従って経済成長は殆ど民間の支出に委ねられる事になるのです。

という事は、３％の経済成長を目指すなら、消費税でのマイナス分を考慮すると６％の成長が民間に求められる事になります。さらに消費税が１０％になれば、８％もの成長が、政府の支援なしに求められますが、さすがにこれは国民全員が劇的な発想の転換でもしない限り、あり得ないのではないでしょうか。

そんなことを言ったら税金は上げられない事になる。何も出来ないじゃないか。と言われるかも知れませんが、そんな事はありません。直接税ならいくらでも取れるところはあります。怪しい振興宗教法人や金融、一部の不動産、パチンコなどですが、眠っている資金は豊富なのです。

さらに、いつの間にか増えている企業の内部留保は４６１兆円（大企業２６６兆円）にもなると言われています。そこから取れとは言いませんが、お金と頭は使いようです。莫大な金融資産を、上手く回るようにする手はあるのではないでしょうか。それが政治と言うものです。

問題は政治家や官僚の利権が絡む事です。これを何とかしない限り、効率のいい税制改革や財政の健全化は出来ないのですが、他にも見えざる手による干渉もあるようで、すんなりとは行きません。

この延々と続く閉塞感を見れば、さすがに民度の高い国民とは言え、厭世的になるのもやむを得ないのではないでしょうか。最近の若い人を見ても、日本は本当に駄目な国だと思い込み、プライドもなくしているように見えます。

最近聞いた話ですが、「日本なんて独立している価値さえない、アメリカの属国になればいいじゃないか」と言う２０代の若者（デザイナー）もいるそうです。廻りに正しい話をしてくれる大人もいないと言いますが、意外にこういう子供社会人は多いのかも知れません。

戦後教育とマスコミからの刷り込みにより、すっかり出来上がっていて、マインドコントロールされた考えを自分の考えだと錯覚しているようです。いわゆる「絶望の国の幸せな若者」でしょうか。

これはまさしく、誰かさんの思うつぼです。もう既に茹でガエルは出来上がっているのかも知れませんね。情報リテラシー云々以前の問題です。

ところで、冒頭の消費税に関する政府関係者の言を筆者流に言わせてもらえば、
「北のミサイルが日本に落ちれば、北朝鮮が崩壊する。消費税を上げれば日本が衰退し、北朝鮮を含めた日本の敵が喜ぶ」
です。

今日は暗い話で申し訳ありません。（笑）

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煮え湯を飲まされ続けても気付かない「茹でガエル」

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国民新党の亀井代表は、党を分裂させてまで頑張っているようですが、筋の通し方は当然とは言え、さすがです。消費税を上げるのであれば、最初から連立など組む筈がないのです。

自見金融大臣、下地氏ら、他の６名の同党の議員は馬脚を現しました。政権内に留まりたい一心で初心を忘れていますが、醜悪の極みです。国民は決して忘れません。

亀井さんは日本の議員の中ではマクロ経済を、多少分なりとも理解する数少ない議員です。石原新党結成に関しても中心的役割を担います。そういう点では面白くなって来ました。氏の動きから目が離せません。

さて、２７日の拙ブログ（消滅に向かって突き進む技術大国）に対する「としさん」からのコメントです。

欧米はEVの急速充電器については日本の規格を採用しないでしょう。日本は欧米と交渉する必要はありません。アセアン諸国とインドを今から仲間に引き込んで、アセアン、インド、日本で日本規格を共通規格にしてしまえばいいのです。

今後自動車が大幅に増えるのは東南アジア、インドです。欧米は増えません。東南アジアとインドを固めてしまえば欧米の規格などローカル規格にすぎなくなります。
そのためにはインドのタタ自動車などにそれなりの技術協力をする必要があります。

なるほど、そういう手もあるかも知れません。これらの国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア、インド）の殆どは、欧米植民地からの独立に日本が絡んでおり親日あるいは友好国です。これに親日ナンバーワンの台湾を加えれば完璧ではないでしょうか。大東亜共栄圏の再現です。（笑）

しかし、この考えを自動車に止まらず、広範囲に押し進めようとすれば、第二次大戦前に時計が戻ってしまう懸念があります。似たような話で、１９９８年、アジア通貨危機の翌年に、アジアの通貨安定の為に提案された宮沢構想は米などからの猛烈な反発に合い頓挫しました。

これは東アジアで、日本が持つ膨大な外貨準備を元手に、有力な債券市場を創設し、東アジアの金融と経済の発展に寄与しようという高邁な理念による構想でしたが、国際金融資本の傀儡である米政府が納得する筈はありません。日本は煮え湯を飲まされました。

ともあれ、ASEAN プラス インドに加えて台湾・日本では、将来的なポテンシャルが大きすぎます。日本がイニシアティブを取り、何か事を起こそうとすれば、あの手この手の妨害が予想されますが、残念ながら、それに耐えうる政治のシステムが日本には構築されていません。従って、たかがEV の規格とは言え、表立った動きはし難いのではないでしょうか。

自動車産業は、本格的に立ち上げれば、その国の基幹産業になりますから、影響力は絶大です。日本一国だけで動いている分には安全かも知れませんが、周りを巻き込み始めると何をされるか分かったものではないのです。記憶に新しい、捏造されたトヨタの欠陥車問題を見ても明らかではないでしょうか。

最近では米韓が殆ど併呑とも言えるFTA で、主従関係ではありますが一体になりつつあり、日本からの富の流れを加速させて行きます。さらにTPP参加 で封じ込められれば、上記の構想どころか、日本自体が独立国の体をなさなくなるのです。

プラザ合意から貿易摩擦を経てバブル崩壊、日米構造協議、年次改革要望書と続いて来た対日攻撃は、消費税の増税とTPP 参加で一応の決着を見るのではないでしょうか。それはとりも直さず、日本国（アイデンティティとしての）の消滅を意味します。

そんな大袈裟な〜。と言われるあなた、認識が甘いです。（笑）

マスコミは一切、その手の報道はしませんが、深く静かに潜行して日本潰しは進んでいるのです。これだけの技術大国の名目GDP が下がるなんて、あり得ません。想像力を働かせて下さい。

それを避ける為には、実現に甚だしく疑問符のつく理想論ではありますが、日本は当面自国内での活動（内需を主体）に専念すべきです。世界のひな形として、あるいはリーダーとしての体制を万全に整え、然る後に世界救済に向かうのが順序として正しいのではないでしょうか。勿論、防衛問題も含めてです。

煮え湯を飲まされ続けていても気付かない感性の鈍さは、最早、戦後教育やマスコミのせいだけに出来ません。それにしても、完全に茹で上がる前に覚醒する事はあるのでしょうか。ちょっと不安です。いや、凄く不安です。（笑）

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消滅に向かって歩みを早める経済大国

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本当にちょっと褒めたら１０倍くらいになって返って来ます。テレ東のWBS ですが、例の影の薄いコメンテーター氏が、日本の財政問題に関して、とてもプロとは思えない発言をしていました。

視聴者からの「日本の財政赤字がデフォルトする事はないのか」という質問に対し、償還資金が得られ難くなると金利が上がり、その支払が困難になるので、デフォルトはあり得る」的な事を言うのです。（正確には覚えていません／笑）

　　　　　　　　　　（この人ではありませんので、念の為／笑）

この問題、先日からの拙ブログでの課題でもありましたが、なぜ国は日銀直接引き受けでなく、国債発行などという七面倒な事をしているのかという問題に帰結して行きます。息のかかった金融機関に利息や売買手数料を稼がせる為、あるいは消費税等の増税の口実にしては手が込んでいるし、大掛かりと言わざるを得ません。

勿論、日銀は日銀ルールという変な規律を盾に、無制限な国債の引き受けを拒否していますから、そこは５５％出資の親会社でもある政府側が強権発動する必要はあります。それにしても「日銀ルールを撤回して、もっと引き受けろ」と言えば済む話ではないでしょうか。逆らえば総裁をクビにすればいいだけです。（笑）

赤字国債発行に関する法律的手続きは毎年やっている事の延長ですから、そこは国債の引き受け手が誰であろうが粛々と進めればいいのです。それ以外の障害はありません。

まあ、そこまでを今の政治家に求められるかと言えば、それはそれで無理があります。マクロ経済が分かる政治家がいないからですが、安住財務大臣などは、本気でデフォルトを信じている節さえあるのです。（笑）

そこで、おさらいですが、国は税収不足分に対し赤字国債を発行して、国家予算を組みます。当該年にそれを執行すれば、利払いと償還の為の予算を含めて、国債発行高のほぼ全額が国民側に金融資産として戻る事になるのです。

一方、国債を購入した金融機関、個人には現金と引き換えに日本国債という有価証券が残ります。と言う事は日本全体の金融資産は償還分を除いた国債発行分だけ増える形になるのです。これが国債買い入れ資金が枯渇しない理由です。

この場合の問題は、折角金融資産の総額は増えても国債に化けた分の金融資産に関しては信用創造の原資にならない事です。これが円（日銀券）であれば、信用創造に向かったり、株や不動産に向かったかもしれないのです。

つまり、１０００兆円もの資金を有価証券に替えて、死に金にしてしまった事が、今日の日本経済の停滞を招く、一つの大きな要因ではないかと言いたいのです。金融資産総額の２０％近い資金が眠っている訳ですから効率の悪い話ではないでしょうか。

際限ない円建て赤字国債発行は、国内で消化される限り、その事自体でデフォルトに陥ったり、金利上昇の要因とはなりませんが、歪な金融資産レイアウトを生み、流動性という点での問題を発生させます。

つまり、デフレという名の動脈硬化を起こさせる為に財政赤字を積み上げているのでは、という疑念が湧いて来るのです。これが全て日銀引き受けであったなら、自由に動き回れる金融資産が「１０００兆円マイナス支払利息分」余計にあった事になります。

これが３０年間で増えたとすれば、年３０兆円の量的緩和と同じですから、株や不動産に廻っていただけで、含み資産が増え、軽くバブッていたのではないでしょうか。少なくとも、今のようなデフレ不況でなかった事だけは間違いありません。

バブル崩壊に懲りていて、拒否反応を示す人は多いのかも知れませんが、今の日本なら十分軟着陸は可能ではないでしょうか。経験があるし供給力も桁違いです。そこを克服すれば、米に肉薄する経済大国になっていたでしょう。

こういう視点で日本経済を捉えている人を見た事がありませんが、筆者の方が頓珍漢なのでしょうか。（？）どなたかアドバイスいただければ幸いです。

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消滅に向かって突き進む技術大国（２）

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Hondaは燃料となる水素を作るために太陽光発電の利用を考え、自社製のソーラーパネルを使った水素ステーションの開発も進めています。クリーン・エネルギーで水から水素を取り出し、使った水素はまた水に還る。そんな完全な循環をめざしているのです。（ホンダのH/Pより）

　　　　　　　　　　　　　（燃料電池車FCV クラリティ）

こりゃまずいっしょ。（笑）究極のエコカー、ゼロエミッションカーが誕生します。つまり、無敵です。こんなのが出た日にゃ日本終了です。なぜなら、HV やEV がかすんでしまうからです。EV でさえビビりまくっていた欧米は日本潰しを本格化する事でしょう。

これまでの燃料電池車の課題は、いかなる方法で水素を取り出すかでした。電気分解が必要だったからですが、肝心の電力を太陽光に頼れば問題は解決します。しかし、量的に十分なのでしょうか。よく分かりませんが、それにしても恐ろしい事を考えるものです。（笑）

間違っても世界で売ろうとか、国際標準を取ろうとか考えない事です。仕返しが怖過ぎます。特許だけ抑えて、ビジネスとしては国内だけで完結させましょう。伊東社長分かっているのかなあ。（笑）

一方、
シャープは台湾の電子機器受託製造会社、鴻海グループと戦略的な業務・資本提携を行うことで合意したと発表した。同グループを割当先にした第三者割当増資を実施する。

新株発行数は発行済み株式数の10.95％にあたる１億2164万9000株。併せてシャープの堺工場が生産する液晶パネルや関連部品を鴻海精密工業が最終的に50％まで引き取る。この結果、堺工場の操業安定を目指す。

シャープは、円高やデフレ問題の解決策として、単独での垂直統合型を諦めたようです。組んだ相手が親日国なのが未だ救いですが、日本の誇る企業モデルが崩壊しつつあります。

国際水平分業は、グローバリゼーションの一環として、米などは積極的に進めていますが、行き過ぎると企業としての、あるいは国家としての自主独立の芽を摘む事になりかねません。

必然の結果ともいえるのですが、デフレ、グローバル化、外需依存が日本解体を押し進めます。残された時間は多くない、と言わざるを得ません。

ただ、今回の件に限れば、安さで世界を席巻しつつある韓国包囲網の側面はあるようで、日台シナジー効果が期待されるのではないでしょうか。

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消滅に向かって突き進む技術大国

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先日、テレ東のWBS はやはり駄目だったと書きましたが、さらに駄目を押すコメンテーターが現れました。初顔ではありませんが印象は薄い人です。（笑）日本は携帯やカーナビで技術の点では先行したのに、ビジネスでは負けている事に関し、言うに事欠いて「韓国からマーケッティングを学べ」ですって。。。う〜〜〜ん。

その前のコーナーでは、EV の急速充電器のプラグ（コネクター）の形状が日本方式（チャデモ方式）を嫌った欧米が独自のタイプ（SAEコンボコネクター）を出して来たという件で、輸出が不利になると焦っていました。

　　　　　　　　　（上が日本方式／チャデモ・下がSAE方式）

また、民主党の副大臣級が「日本のEV などの技術は新興国にも売らなければいけない」と言うのも、どんなもんでしょうか。経済大国の政府高官の言う台詞ではないように思うのですが、そのあたりの自覚はないようです。

これらの問題に共通するのは、グローバリゼーション肯定です。さらに世界に出て行って、勝ち残らなければ、日本の未来はないという思い込みです。

それにしても携帯はともかく、カーナビというのは意外です。カーナビという商品は、性格上日本でしか（全適レベルという意味）普及し得ない商品で、似たような事をしているのは韓国だけです。

その韓国の現代自にしても、初搭載された当時、担当役員から聞いた話では、確かパナソニックあたりの技術を丸々買っていた訳で、独自のものはありません。今でも知的所有権絡みの対日支出は小さくないのではないでしょうか。因に韓国の対日貿易赤字は年２〜３兆円あり、技術貿易収支の赤字もかなりある筈です。（数字は調べていません）

米では州によってカーナビそのものが禁止されており、そうでない州でも、普及率は高くありません。米国人の気質を考えれば分かりますが、そんな細かい作業は苦手なのです。

いずれにしても、米は純正市場も市販市場も日本メーカー製品が市場を牽引しています。低価格PND （下で解説）であればパイオニアから特許侵害で訴えられていた米のガーミンという手もありますが、性能的には日本製カーナビの比ではないのです。

欧州でも似たようなものです。独などは音声ガイダンスが主体で、細かい地図（下）などは表示されません。荒れたアウトバーンで、２００キロで走りながら細かい画像を見るなんて、ドイツ人には考えられないでしょう。

因に欧州では高価なカーナビよりも、むしろ PND (Personal Navigation Device) [ 画面寸法が 4 型以下の小型・低価格カーナビゲーションシステムのことをいう。地図データはフラッシュメモリ/カードに保存、取り付けはフロントガラスやダッシュボードに吸盤で留めるタイプのものである。]が主流になりつつあるようです。

そういう訳で、国によって使い方が違い過ぎるカーナビは、必死になって輸出競争するような商品だとは思えません。メーカーも独の３社を除けば殆ど日本（９社）だし。。。何を根拠にビジネスでは負けていると言ったのでしょうか。（？）よく分からないのです。（笑）液晶ディスプレイの間違いでは（？）

液晶ディスプレイにしてもマーケッティング以前の問題です。研究開発費を殆ど出さずに、人件費が半分の国で、世界から低価格部品を寄せ集めて作れば、コストは低いに決まっています。同じ性能の商品であれば日本製が勝てる筈がありません。

それより、EV の急速充電器の問題の方が気になります。欧米は結託して露骨に日本外しにかかっているようです。今現在、EVの量産車を世界で販売しているのは三菱自とニッサンだけですから、極めて妙な話と言わざるを得ません。

まあ、ハイブリッドでここまで差を付けられると危機感は半端ではないのでしょう。日本は、もう少し相手の心理を研究する必要があります。何でもかんでも世界を席巻してしまうと相手の立場がありませんから。。。技術の世界に二位で甘んじるという概念はありません。それは即敗退を意味するのです。

宗教とも言えるグローバリゼーション幻想を盲目的に信奉し、世界で戦えば戦う程、日本という概念、すなわちアイデンティティ、オリジナリティが失われて行く事に危機感を抱くべきなのですが、今のところノー天気にも日本全体が、そちら方向に突き進んでいるように見えます。

どこかで方向転換をしなければ、国としての日本は消滅しかねません。

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美味しい商売

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昨日のフジテレビデモには約４００人の有志が参加して浅草を練り歩きました。人が多いところはやりがいがあります。注目度抜群でした。ビラも相当数はけたようです。

1時間で終了したのが物足りなかったのですが、仲間とアサヒビールのビアホールで気勢を上げました。運動の後の生ビールは美味い。（笑）レーベンブロイは特に美味かったのです。美味しい商売は、人を幸せにします。

さて、一昨日の記事ですが、国が、直接通貨を発行せずに、なぜ七面倒くさい手続きを経てまで国債を刷るのか謎だと書きました。その記事では消化不良で終わっていましたので、素人ながら、そのあたりをしつこく考察してみたいと思います。

ご存知のように通貨を創造するには、日本などの場合３通りの方法があります。政府による通貨発行（コインは常に発行している）、中央銀行による日銀券印刷、と金融機関の信用創造です。

管理通貨による資本主義経済体制下、この三つが正常に機能していれば言う事はないのですが、時たまイレギュラーな動きを見せます。特に日本のようにバブル崩壊を経験した国は民間に膨大な借金が残り、その返済の為、信用創造機能は働き難くならざるを得ません。

デフレもそれに拍車をかけます。企業は健全経営を目指し、気がついたら内部留保がどえらく溜まっているという歪な金融資産レイアウトを生んだのです。中途半端な税制改革もあり、税収は伸びません。

この場合、一番簡単なのは税制の再改革ですが、献金を認めている今の政治のシステムでは限界があります。一番取れるところからは取れないのです。そ こで国内にたんまりある金融資産を当てにした国債の発行という事になるのですが、これは先日も書きましたように、結果的には政府紙幣の発行や、国債の日銀 引き受けと変わりません。

なぜなら、日本国が元本を保証するからです。しかも有価証券ですから売買だって可能です。実質的に円と大きな差がないのです。当然、償還期が来れば日銀券と交換する訳ですから、円を貸して時間差付き円を得ている事になります。

やはり不可解なのです。なぜ時間差が必要なのか分かりません。金融機関に利息を稼がせる為、という事もあり得ますが、それにしては手が込み過ぎています。

一方、世界の基軸通貨を有する国アメリカの場合はどうでしょうか。調べてみると、おかしな事実に突き当たります。実は政府には通貨発行権がないのです。国債は発行出来ますが、ドルはFRB （連邦準備制度理事会）でしか刷れません。

従って政府は国債を発行し、FRB から資金を借り入れる事になります。つまり莫大な利息を払いながら資金調達しているのです。FRB の経営者は率のいい美味しい商売が出来ます。（笑）

　　　　　　　　　　　　　　　（イメージ画像）

米の場合、リーマンショックまでは信用創造機能が働きまくっていましたから、三つのうち二つは機能していた事になります。しかし、今回の経済危機で民間の信用創造機能は大きく毀損しました。結局、日本と同じような構造になっているのではないでしょうか。

つまり、中央銀行だけに通貨発行権が集中し、政府や金融機関が自らの意思で通貨量をコントロール出来ないのです。日本政府の場合は、本当は出来るのですが、財政規律やインフレリスクを理由に出来ないと思わされています。

さらに、米と違って中央銀行（日銀）の株式を５５％保有する日本政府は、法律を改正さえすれば日銀に国債の引き受けを、いくらでもさせる事が可能なのですが、財務省や日銀自体が上記理由を盾にそれを拒みます。

日米共、どう考えても、景気を良くしたがらない人がいて妨害しているとしか思えないのですが、、、そこはあまり深入りしない方が身の為かも知れません。（笑）

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「小泉改革」や「政権交代」で痛い目にあっても、未だ懲りない人達

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通りがかりの大阪府民（62歳）さんから下記記事に対してコメントが入りました。

ビジョンなき改革（改悪？）
http://ust.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-07a9.html

（参考記事）

拙速に自滅に走る○○○の会
http://ust.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-43c9.html

川辺に遊ぶ子供
http://ust.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-24de.html

大阪維新の会を批判した筆者に対する反論です。

わたしゃ、そうは思わんねぇ。

橋下維新の会の「船中八策」良いじゃない。
ネーミングがどうであろうと。
一般受け狙いのどこが悪いの？

このブログこそ、TV出演機会を増やそうと狙ってる評論家的な記事だとしか思えないなぁ。

わたしゃ橋下さんの事、４：６で好きじゃなかったけど、
最近のTV・マスコミの記事を見てると、いつか橋下ブームが終わった時に、「当社報道は一貫して橋下政治に鋭いメスを当ててきました。」っていうアリバイ工作のような立ち位置にしか見えなくなってね。
そんなマスコミの姿勢を見るたびに、だんだん橋下さんを応援したくなっってきたよ。

橋下さん
首相公選制になったら、総理大臣になるかもしれないねぇ。
大阪府知事選にも２００％出ないって言ってたくせに、ちゃっかり出馬がっちり当選だもんね。

まあ、今の日本がそれを望むならやむなし。
彼は今、本当に私心を無にして頑張ってると思うよ。

（中略）

このブログ書いてるお兄さんは、
口先だけの記事でも書いてマスターベーションしてなさい。
じゃね。

この方は、二度と拙ブログに来られる事はないと思いますが、（笑）言葉足らずの、あの記事だけで筆者の言いたい事やキャラを判断するのは難しいのではないでしょうか。少なくとも橋下さんに対する記事を全て読んでから判断して欲しかったです。

しかし、この方のような有権者は多いのかもしれません。いわゆる判官びいきです。政治にある程度関心があり、日本の将来を憂いています。選挙には必ず行く典型的、真面目日本人です。

　　　　　（どういう人が集まり、何を学ぶんでしょうか。よく分かりません。）

でもねえ、マスコミが煽る人や政党が良かった試しはありません。微に入り細にうがって、これだけ取り上げ、時代の寵児的に扱うのは怪しいのですよ。（笑）通りがかりの大阪府民さんも含めて、大半の日本人はマスコミを信用し過ぎではないでしょうか。疑う心も時として必要です。

一方、この方も情報を得ているネットの世界、特に政治経済系ブログは玉石混淆ですが、よく読んで行けば、良きにつけ悪しきにつけ、こちらの方に理がある事が分かります。ごく一部ではありますが、光る玉（原石）は確実に存在するのです。

それを見つける喜びは何ものにも替え難いものがあります。利害関係を考えても、橋下市長より私心を無にしている人も多いのです。日本もまだまだ捨て難いと思わせてくれます。(^_^)

　　　　　　（見せ方と、拉致問題等で騙されましたが、アメポチでした）

対して、マスコミの偏向ぶりは明らかです。自らの存在そのものに大きな影響力を持つ者の意志を代弁せざるを得ない環境下にあるからです。小泉郵政改革や民主党政権交代で露見しているように、各メディアで差はあるものの、ある意図を持って一定方向に誘導します。

恥ずかしながら、かく言う筆者も小泉さんには騙された口ですが、（笑）ネットから幅広い情報を得るまでは、ある程度やむを得ないのではないでしょうか。そのくらいテレビ新聞の影響力は大きいのです。

いずれにしても、ポピュリズムに乗って政界を攪乱し、自立と言いながら真逆の政策を進めようとする未熟な政治家は論評にすら値しません。こういう人を持ち上げるBKD マスコミを叩く為にも、皆さんデモに参加しましょう。

今日は下町での反偏向メディアデモです。

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演出された危機

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昨日の続きになりますが、「１０年後には日本もギリシャになる可能性がある」などと、全く根拠のないデタラメを公共の電波を使って言うのは大問題なのですが、ああいうBKD な人達は、一体何者なのでしょうか。どう考えても経済の仕組みを理解しているとは思えません。

最近の貿易赤字は原発停止によるエネルギー系資源の輸入が一時的に増えた事によるのは明らかです。それでも円高で救われていました。しかし、それくらいの問題は、将来的に再生可能系発電に切り替わっていけば、大した事とは思えません。

ところで、最近急激な円安になっていますが、円安では輸出が伸びる筈です。と専門家の皆さんもおっしゃっています。（笑）言いたい事は、為替のスタビライザーがある限り、日本程の国なら、その気になれば適当なところでバランスを取る事も難しい事ではないのです。何か輸出が大幅に減るような要因でもあれば話は別ですが、特にありません。

そもそも近年の輸出品目は、カーボン、鉄鋼などの生産財や、半導体製造装置のような資本財がメインで全輸出の７０〜８０％を占めます。企業向けの地味な世界ですから、大きな変動は、リーマンショックのような事でもない限り考え難いのです。

それ故、常識的に考えて、年単位での貿易収支は、放っておいてもプラスマイナスゼロくらいでは推移するのではないでしょうか。少なくとも１０年単位で見ても、大きく変わるとは思えません。

という事は、経常収支の中で貿易収支と並んで大きな割合を占める所得収支が黒字であれば、経常黒字は続くという事を意味するのです。これが昨年で１４兆円くらいありました。これは２５０兆円以上もある対外純資産が生み出す利子と配当収入ですから、毎年間違いなく入って来ます。

前述の経済専門家は、１０年後にこれが貿易収支の赤字をもカバー出来なくなり経常赤字になると言うのですから、それだけで驚きです。どこまで最悪の事態を積み重ねる想定なのか聞いてみたいものです。

しかしですよ、仮にそうだとしても、その時点で未だ２５０兆円もある対外純資産（外貨）は健在です。いや、１０年目に赤字という事は、それまでの黒字分が積み上がりますから、むしろ増えている事になります。

昨年が９兆６千億円の経常黒字ですから、１０年後にゼロになるとして、単純計算で５０兆円も増えるのです。その分の所得収支黒字分は当然プラスされます。対外純資産は約３００兆円にもなるのです。凄い数字です。大震災を経てこれですから、嫌われますよ。（笑）

従って、非常に考え難い（と言うか、あり得ない）事ですが、円建て国債が何らかの理由で国内消化出来ず、海外から外貨建てで借りなければならない事態に陥ったとしても、ギリシャのように償還に苦労する事などあり得ないのです。

増して、円建て国債がデフォルトするなんて事は太陽が西から昇るよりも難しいかも知れません。国会でどこかの財務大臣がそんな事を言ったそうですが、心底阿呆です。円建て国債は、最悪借り換えが出来なくても円を刷って償還すればいいだけですからデフォルトのしようがありません。

それに、国が元本を保証しているのですよ。保証している側が、それを忘れてどうするの（？）デフォルト（債務不履行）の意味が分かっているのか不安になります。笑えません。（笑）度素人以下が財務大臣やっているという、薄ら寒くも、そら恐ろしい事実。。。

いや、そんな事（円を刷る／量的緩和）をするとインフレになる。ともっともらしく言う専門家も多いのですが、今をいつの時代だと勘違いしているのでしょうか。何がいけないの（？）と逆に聞きたいです。

現状、デフレギャップがたんまり存在するデフレ下で、たった１％インフレに持って行くのに汲々としているのです。何十兆円の円を刷ればインフレになるのか、定量的に示せと言いたいです。

いえ、何百兆円であろうが、実は、償還するのであれば、金融資産としての名目が変わるだけで、総資産（ストック）は増えません。さらに、お金はフローに廻らない限りインフレリスクを生まないのですから。。。

どう考えても無茶苦茶な事を平気で言う人が、マスコミや政府、その他に多すぎます。しかし、本当にそこまで阿呆ばかりとも思えません。という事は、誰かに言わされている可能性を疑うべきではないでしょうか。

財務省（？）あり得ます。でもねえ、それも妙な話なのです。少なくとも日本人ですから、日本を駄目にしてどうするのでしょうか。それとも、日本人の格好をしているが日本人でない（？）

裏にもっと大きな力があると考えるのが自然かも知れません。財政問題にしても、人口問題や年金問題にしても、ちょっと考えれば分かる、大した問題でもない事に対して危機を煽り過ぎるのです。

貿易にしても技術力にしても、日本がどんどん駄目になっているようなプロパガンダをしきりに流します。非常に不自然だと言わざるを得ません。

１０００兆円の借金なんて、いかにも大変そうに見せていますが、償還期に片っ端から円刷って償還すればいいだけです。そうすれば、十数年後には国の借金はほぼゼロになります。

しかし、それなら最初から日銀引き受けで良かった事になるのではないでしょうか。殆ど円に等しい国債の国内への発行なんて、そんな七面倒くさい事をする意味が分からないのです。やはり壮大な猿芝居なのかもしれません。

では、国債の発行をしない場合、困る人は誰でしょうか。それは、まず政府系金融機関や銀行です。莫大な預金の運用先がなくて苦労するのです。政府が莫大な財政出動でもして好景気になっていれば民間が借りてくれるでしょうが、堅い運用先をなくした銀行はさぼれなくなります。（笑）

政府系金融機関も安全な投資先をなくせば、お金を集める意味がなくなります。まさかAIJ の二の舞は出来ませんから。。。

一つの仮説、わざと税収を減らし国債を発行せざるを得ない状況を作り、バンバン国債を発行し利息を払う。次ぎに財政危機を演出して増税し、自分たちの裁量で使える資金を増やす。なんか手が込んでいますが、その可能性を排除出来ない悩ましさがあります。

これは単なる思いつきですが、今後もない知恵絞って、じっくり考えて行く必要がありそうです。

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竹槍で戦車に向かえと言う経営者（？）

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カンブリア宮殿という番組は、司会（何と筆者の大学の後輩）の個性がちょっとあれなのと、内容の臭さで、あまり見た事がないのですが、WBSを見ようと１１時過ぎにテレ東をつけたら、未だやっていました。仕方なく見る事にします。（笑）

誰だかは知りませんが、カリスマ経営者然とした人が出て、うんちくを語っていました。日本の落ち目の製造業に関する話のようです。「パナソニックは駄目ですよねえ」と言う村上龍に対し「日本的なものを売る時代は終わった。グローバルな視点でもの作りをすれば、まだまだ日本の製造業は普遍的強さがある」と言うのです。何言ってんでしょうか。この人達は。（笑）

その前に、半導体などの技術を持つ中小企業の経営者の質問に答えていた内容も気になります。「昔は開発に一ヶ月の猶予があったが、最近は一週間しかなく、コストも安く、という要求に応えるには限度がある、人材育成も含めてどうすればいいのか」という問いに、「無理な要求があった方が技術は育つ。人材育成という意味でも、やった事のない事をやらせれば道は開ける」的な事を言うのです。

「なに無茶言ってんだろう。そんなにプロの世界は甘くないぞ。」と思って見ていたのですが、前述のグローバル云々で、これはいかん。と思ったのです。（笑）

いえ、確かに竹槍で戦車に向かおうとするような精神論は大事かもしれません。それほどではなくても、無茶を克服して来た先人は多いのです。しかし、日本のピラミッド型製造業の底辺を支える中小企業のもの作りは、改良や改革を重ね、既に大変な域に達しています。血の滲むような努力の賜物ではないでしょうか。

しかしながら、人間としての限界や、物理的限界を超える事は出来ません。クライアントからしごかれ、達成出来たと思ったら韓国などから低価格攻撃、そのせいもあってデフレ、さらにリーマンショックですから。。。あまりにも熾烈で過酷な環境に置かれているのです。

その人達に向かって、もっと頑張れとは、よう言いません。鬼です。（笑）もっと楽にしてあげるいい方法がないかと考えるのが親心、経営者心というものではないでしょうか。

結局のところ、グローバリゼーションや新自由主義を肯定するからこうなるのです。そんなものは、筆者にいわせれば糞食らえです。世界を均一化、平準化、無個性化してどうしようというのか、マジで胸くそ悪いです。（笑）

いえ、言わせていただければ、日本の製造業はとっくにグローバルな視点でもの作りをし、世界を席巻しました。ところが、それを快く思わない連中はいるのです。特に横暴なジャイアンや、ずるいお隣さんです。

彼らがフェアであれば、世界にとって良い事かどうかはともかくとして、日本の製造業の一人勝ち状態が続いていた事でしょう。でも結局、何度も言うようですが、日本だけが黒字で、後の国が皆赤字という訳にはいかないのです。そこに早く気がつけば、ここまで傷を大きくする事もなかったのではないでしょうか。

それこそグローバルな視点（？）が日本を、ここまで不毛で苦しい戦いに巻き込みました。そこはもう、卒業してもいいのではないでしょうか。ガラパゴスと言われようが、内に目を向け、超の付く高付加価値の創造、進化に拍車をかけるベきです。

　　　（白川郷／日本的なもののイメージ画像です／本文とはあまり関係ありません）

世界と関われば関わる程、利益を得たのは世界の方であった事は明らかです。今後は真の独立、自立の為に、世界に先駆けて、「自然と共生する自給自足型、国内循環経済体制」を構築するべきなのです。日本のオリジナリティとアイデンティティを守る事は言うまでもありません。最終的には、それが世界の為になります。

その後のWBS では、コメンテーターが日本の貿易と経常収支に触れ、「１０年後にはギリシャになる可能性は否定出来ない」と言っていました。やっぱ、WBS 駄目だわ。（笑）

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バカにつける薬はない

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先日、折角テレ東のWBS を褒めたのに、またおかしなことを言っていました。調べものがあったので、よく聞いてはいなかったのですが、「消費税を上げる余裕が、未だ日本にあると世界は思っているから日本国債の金利は低いが、消費税の増税をしなければ市場が失望する」という意味のことを言っていたのです。・・・駄目じゃん。（笑）

経済評論家のコメントとも思えません。どう転んでも、この答えでは落第点です。この問題は最早、経済学なんてもんじゃなく常識で考えれば分かる問題です。従って、常識力を持つ大人であれば、皆反対するでしょう。

不思議な事に筆者の周りには皆無であるにも関わらず、賛成と言っている人が半数近くいるらしいのですが、本当だとすれば明らかに、その人達は偏向反日マスコミに毒されています。

まず、デフレで給料が減っている時に、逆進性のある消費税はあり得ません。増税するにしても、余裕のあるところや、満足に払っていないパチンコや金融業のようなところから取るべきではないでしょうか。政治家は献金をされているところに対し増税はし難いので、一般大衆から広く薄く取ろうとします。姑息なやり方です。

次に、段階的に上げるという発想もいけません。際限がなくなるからです。８％にするだけで、必ずもっと不景気になり税収が減ります。間違いありません。これだけは素人の筆者にも断言出来ます。（笑）

千歩譲って、例え減らなかったとしても、財政再建まで言い出せば１５％や２０％でも追っつかない事は明らかです。先日３０数％という試算もありました。まさか、いかに阿呆な政権とは言え、そこまでするとは思いませんが、いずれにせよ日本経済は増税不況スパイラルに陥ります。

例えば１５％になったとして、購買意欲が起きますか。（？）１００万円のものなら１１５万円も払わなければならないのです。意欲はあっても中小企業は払えなくて潰れますよ。電気料金まで数十パーセントも上がるのですから、泣きっ面に蜂です。これまで必死で頑張って来た、日本の誇る優良中小企業群が壊滅する事は明らかではないでしょうか。

その結果は外資に買われます。恐らく、その辺が狙いではないかと思うのですが、日本包囲網の一環かもしれません。でなければ、そんなバカな事を考える筈がないのです。デフレの時には減税し、インフレになれば増税すればいいのです。これ常識です。

海外の消費税は高い（？）いえ、公的負担は総額で比較しなければ見誤ります。日本は最高に高い部類ではありませんが、現状の４０％は、既に十分な負担をしていると言えるのではないでしょうか。それに海外の場合は物によって税率に差があったりしますから、一律いくらの日本型とは違うのです。

国民に対し、今以上の負担を強いるならば、景気を良くするしかない事は誰の目にも明らかです。日本再生はないし、年金問題も少子高齢化問題も一切解決しません。法人税等が増えてトータルで増収になれば、消費税の話は自然に消えるのではないでしょうか。

景気を良くする話（？）技術大国の日本なら、いくらでもあります。その方法に関して拙ブログでは、過去に散々提案していますから省略しますが、やはり一番は政権の再交代ではないでしょうか。バカにつける薬はありませんから。。。

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息を吹き返しつつあるダークサイド

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［ワシントン　２０日　ロイター］　米国務省は２０日、イラン産原油購入を大幅に削減したとして、日本や欧州連合（ＥＵ）諸国など１１カ国への対イラン金融制裁適用を除外する方針を明らかにした。

当該諸国の金融機関にとっては米金融システムからの潜在的な断絶を免れることになる。適用が除外されるのは、日本のほか、ベルギー、英、チェコ、仏、独、ギリシャ、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン。

一方、中国やインド、韓国、トルコといった、他のイラン産原油消費国は除外対象から外された。適用対象の日本について米当局者は、昨年下半期の比較的「困難」な期間にイラン産原油輸入を１５─２２％削減したことが公表統計で明らかになっていると指摘した。

ポチ以外は許さんぞ。という態度でしょうか。どこまでもジャイアンを貫くようです。シリアやイランに対して圧力をかけるのは、米英仏とイスラエルなどの特定国の利益を守る行為であり、日本などは何の関係もないのですが、大人しく米の言いなりになるのが不甲斐なさ過ぎます。

リビアを籠絡した今、ポチでないのは、共産主義国と旧共産圏を除けばシリアとイランだけなのでしょう。最後の砦が崩されようとしています。地球は新自由主義と言う名のダークサイドで覆われるのでしょうか。

ダークと言えば、小沢一郎、元民主党代表の裁判の行方が混沌としています。恐らく無罪になるのではないかという論調が多いのですが、日本の司法が抱える問題が浮き彫りになるのではないでしょうか。全くしゃきっとしません。（笑）

いずれにしても氏のいかがわしさが消える訳ではないのです。法律上は証拠不十分とかになるのでしょうが、結局二転三転した４億円の出所は分からないままです。状況証拠的には、どう見ても真っ黒なので、２度目の検察審査会で起訴が確定しました。

もし、あのまま起訴されていなければ、民主党のドタバタもこれ程でなく、国民は騙されっぱなしだったかも知れません。怪我の功名の側面もあるのではないでしょうか。

最終弁論における意見陳述の中で、小沢氏は「今、日本が直面する危機を乗り切るためには、このような国家権力の濫用を止め、政党政治への国民の信頼を取り戻し、真の民主主義を確立する以外に方法がない。」と述べています。

国家権力とは言いますが、政権与党内にいて、しかも元政権中枢にいながら、その事実を認識していないようです。国家権力の乱用という言葉は民主党や小沢氏にそっくり返したいです。さらに、政党政治の信頼を損ねているのは、あなた方自身ではないでしょうか。

氏の関わった政党に対する助成金も莫大な額の行方が知れないと言います。その説明も全くないのですが、税金が一政治家の裁量で報告もなく、何とでもなる事も国民には納得し難い事です。正に政治不信に拍車をかけた張本人と言えます。巷に少数ではありますが、待望論があるのが全く理解出来ません。

外交姿勢にしても、建前上は親米でないかも知れませんが、親韓、親中ぶりは目に余ります。尤も、自民党時代は、米に対する貢ぐ君だった訳ですから、よく分からない人です。お金や権力、強いものには弱いという事でしょうか。

そういう意味では最も政治家らしい人と言えます。（笑）それにしてもこの男は何人でしょうか。日頃の反日的言動からも日本人のメンタリティを持っていない事だけは確かです。

日本人のメンタリティを持たないと言えば、帰化していても母国人のままの人が大勢いる中で、日本に生まれ育ちながら帰化を拒否する明確な信念を持つ人もいます。メディアへの露出が多く、日本の恩恵を少なからず受ける東大大学院教授の姜尚中氏の堂々たる反日ぶりは、むしろ見事です。（笑）反日仲間のNHK で驚くような発言をしていました。

日中の尖閣諸島問題に関しては、強く問題があるとしていましたが、返す言葉で日韓の竹島問題は「大した問題ではない」としゃあしゃあと言っていたのです。こういう、明らかに母国の為に論陣を張る人を知識人として、なぜメディアや国が重用するのか分かりません。

反日に対しては、親日派を片側に置かなければ公平性を欠きます。何事もバランスが大事ではないでしょうか。まあ、毒された日本の偏向メディアに、何を言っても無駄でしょうが。

ついでに自民党の片山さつき氏が追求する在日外国人の生活保護問題

（７分４５秒あたりから生活保護問題について語られます。）

自民・片山さつき氏 生活保護期２２年度で３．３兆円。

このうちご覧いただくとわかりますが、仮試算で１２００億円弱も外国人に払っております。その保護率は日本人の２～３倍、しかも３分の２が朝鮮半島出身の方だそうです。

取りあえず、この辺の問題にもダンマリを決め込む反日偏向マスコミに対しては、デモをするしかありません。（笑）次回は２５日だそうです。皆さん参加しましょう。

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自動車は家電の二の舞になるか（？）

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「日本の自動車産業は産業の要としてやって行けるのか？家電の二の舞にならないのか」こういう意味の視聴者からの質問だったと思うのですが、WBC のコメンテーターは「やっていけます」ときっぱり断言していました。

お〜〜、最近のWBCのコメンテーターは日経系であるにも関わらず、日経新聞より、よっぽどまともだぞ。（笑）自動車も既に、韓国などに抜かれている、と吹聴するマスコミのプロパガンダにも惑わされていない視聴者もレベルが高いです。

やっていけるという理由の説明に関しては１００点満点とは言い難かったのですが、９０点はあげられます。（笑）「エンジンがモーターに置き換わる時、クルマはいわゆるコモディティ（一般消費財）になる、その時、日本車の優位性は失われるので、それまでに、新技術（あるいは新付加価値）が創出出来るのかが鍵になる」最近の評論家としては上出来ではないでしょうか。

しかしながら、例えエンジンがモーターに全て置き換わったとしても、クルマが全て家電のようなコモディティになるかどうかは疑問です。クルマは商品としては特殊です。趣味性や安全性の要素が大きいからですが、エンジンがモーターに置き換わったくらいでは、そこは大きく変わらないのではないでしょうか。

その時こそ、最も数の出る大衆車レベルはデザインやコンセプトの勝負、あるいは文化レベルの勝負になります。国際知恵比べになるのではないでしょうか。

しかし、筆者に言わせれば、その前提そのものに無理があります。そもそも全てのクルマが電気自動車に置き換わるとは考え難いのです。EVが、かなりな数になった時、電力を何による発電によって供給するかが問題になります。

　　　　　　　（ホンダの燃料電池搭載車FCXクラリティ）

化石燃料系では元の木阿弥です。原発（？）このご時世、量は期待出来ません。従って再生可能、あるいは自然エネルギーに置き換わるまでは、EV比率を飛躍的に増やす意味はないのです。筆者は３０年〜５０年の単位で見た場合、パワートレーンに関しては、むしろ多様化に拍車がかかると見ています。

ユーザー最右翼に属するマニアックな人や、そこまででなくても色々な意味でクルマに執着する人、愛する人がいなくなるとは思えないのです。このまま正常進化をして行けば、差別化や使用目的の専用化は増々進んで行くのではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　（ホンダの３輪コンセプトカー）

スポーツカーやSUV、また高級車はガソリンエンジン、あるいはHV が主流になるかも知れません。大型中心にディーゼルも生き残るでしょう。その他、バイオマスや再生可能資源を使用したバイオエタノール系の内燃機関も発展途上国を中心に存在感を増すのではないでしょうか。

と言うのも、C02による「地球温暖化問題」は寒冷化が進み、近い将来、その胡散臭さの正体が明らかになるからです。地球が氷期に向かっている事は疑い様のない事実です。温暖化より寒冷化が生物に取って厳しい事であるのは言うまでもありません。

二酸化炭素吸収率計算エクセルシートを活用し、図4の二酸化炭素濃度と放射吸収率の関係グラフを作成した。現在の二酸化炭素濃度は370ppmである。グラフより、二酸化炭素濃度が増加したときの放射吸収率がわかる。二酸化炭素の濃度が大きくなると吸収率の増加にブレーキがかかる。これは濃度が大きくなると、二酸化炭素による吸収が飽和することを示している。
（二酸化炭素濃度(ppm)の増加に伴う大気温度変化の計算(Excelを用いた地球温暖化計算)

上記のグラフから二酸化炭素濃度の吸収率には上限があり、その分大気温度の増分にも上限があることがわかります。

尤も、６〜７％にもなれば生物の生息が困難視される、大気中に占めるCO2の割合が無制限に増えていいという事ではないので、対策は必要かもしれません。それにしても、産業革命後２５０年で0.012% しか増えていない現在の濃度、0.038% を考えたとき、喫緊の課題とは言い難いのです。上記のように、C02 濃度は、これ以上増えないという説もあります。

クルマを所有する事による諸々の人類共通の不利益に対し、対策が追いつく時間的マージンを十二分に人類は有しているのではないでしょうか。

日本の自動車産業のアドバンテージについては、拙ブログで散々述べて来ましたから詳細は省略しますが、技術やノウハウの蓄積量、開発頻度、圧倒的研究開発費などにより、差は増々開いて行くと思われます。

家電が苦戦をしたのは、クルマに比べて技術の移転が容易だからです。一時期、日本人技術者が、大量に海を渡りました。韓国大手電子系企業のトップは「研究開発費は日本が出してくれるので、韓国では安く商品を作れる」とうそぶいていたくらいです。特許侵害も絶えません。

趣味性が強くなくコストが購入動機で一番大きな比重を占めるというのも人件費の高い日本にとっては大きいハンデです。筆者だって、例えばパソコンなどで同じようなデザインの場合、２０万円のものが１０万円で買えるならば、多少の性能の差は我慢します。（笑）いえ、基本的にはメードインジャパンを最優先しますので誤解なきよう。

クルマ業界も同じく、表に裏に支援は盛んに行われましたが、現在の地位を覆す程にはなりません。部品点数が３〜４万点にもなる商品を、トータルでコントロールし、高品質を保つのは決して容易な事ではないのです。

国内、あるいはグループ内垂直統合型産業モデルを維持し、要素技術間の擦り合わせの密度を落とさなければ、日本の自動車業界に敵はいません。コメンテーター氏が言った新技術（新付加価値）の芽の、殆ど全ては日本のメーカーにあると言って過言ではないのです。

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神の国、日本の未来

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元祖バイリンガルタレントの山口美江さんが５１歳の若さで、３月７日に亡くなられたそうです。個性的な美人でした。ご冥福を祈ります。

テレビでは、彼女が活躍したバブル時代を振り返り、「日本の輝かしい将来を信じ、希望を持っていた時代だった」的なトーンで各局伝えています。まるで日本の未来は希望がなく、真っ暗のように言っていますが、いくら何でも、まずいのではないでしょうか。

先日のテレ朝「朝生」での若者と言い、最近こういう話をよく耳にしますが、大いに異論があります。では、日本以上に希望のある国が世界のどこにあると言うのでしょうか。（？）冷静に考えれば分かりますが、それは幻想に過ぎません。

反日偏向マスコミが日本人にかけている一種のマインドコントロールなのです。嘘も１００万回言えば真実になると言います。テレビや新聞しか見ない人は簡単に騙されるのではないでしょうか。

「そうは言っても現実問題として、人口の減少（少子高齢化）、経済成長の鈍化、デフレ、年金問題等、将来の問題が山積しているではないか」と言われるかも知れません。

確かに、絶対的な尺度では、人口が減る事は国力が弱くなる事を意味しますから、問題なのかも知れません。しかし、他の問題は解決出来ない問題でしょうか。（？）筆者には全くそうは思えないのです。

それに関しては、これまで散々書いて来ましたから割愛しますが、財政政策次第で何とでもなる問題を絶対的な問題と捉えている時点で、政財界人も一般人もマインドコントロールされていると言わざるを得ません。

最悪、本当に日本の将来が住めなくなるくらい酷いとして、では代わりにどこの国が日本よりいいのでしょうか。

　　（ジニ係数で言っても日本は格差が最小の国／２００８年）

まずお隣の国、韓国、日本より資源がなく、出生率も世界最悪です。平均寿命は年金問題が起きようがないくらい低く、インフレにも関わらず賃金は日本の半分、犯罪率が最悪で、さらに国内と隣国からの環境問題を抱える国です。暮らしたいですか（？）

中国、これも一人っ子政策により日本より高齢化が進んでいます。環境問題は言うに及ばず、水や食料でも深刻な問題を抱えます。暴動は年に何万回も起き、周辺国との軋轢も絶えません。

経済成長と言っても大半は先進国からの投資や支援によるものです。その点は他のアジアの国も同じようなものではないでしょうか。やりがいのある職業や快適な住環境が得られるとは思えないのです。

では欧米はどうでしょうか。（？）リーマンショック後、莫大な財政金融問題（借金）を抱え、失業率も日本より遥かに悪く、貧富の差も凄いです。今後の見通しが立っていません。

ロシアや東欧諸国、まずロシアは怖過ぎます。（笑）KGB に睨まれたら国外に逃げるしかありません。しかし、東欧へ逃げたとしてもロシアの陰に怯えなければならないのです。経済的にも豊とは言い難く、美人が多いのだけが取り柄ではないでしょうか。（失礼しました。笑）

豪州や北欧辺りは良さそうに見えますが、国民負担率が５０％を超えるような国ばかりです。スウェーデンなども最近では移民が多く社会問題になっています。それに冬はやたら寒いですよ。（笑）

ニュージーランドは日本に似た島国で良さそうですが、これと言った産業がなく、日本人にとっては退屈な国ではないでしょうか。オーストラリアの人種差別も酷いもんです。鯨の代わりにカンガルーを食え、とか言われそうです。（笑）

こうして冷静に見て来ると、どう転んでも日本が一番ましではないかと思えるのです。安全保障上、絶対的に有効な海に周りを囲まれ、海産資源が豊かで、EEZ に豊富な天然資源も眠る世界有数の海洋国家です。

四季の移り変わりには風情があり、森林資源、水資源は当然、温泉にまで恵まれます。さらに肥沃な土壌は、１億２千万人の腹を満たすには十分過ぎる実りを保証してくれるではありませんか。

そこに住む人々は自然を愛し、勤勉で正直です。犯罪は少なく、助け合いの精神も他の国とは比較になりません。しかも創意工夫は世界最高レベルで、生活の質はどんどん上がっています。

正に世界が羨むものを全て兼ね備えた国と言えるのではないでしょうか。長期的に見ても、自然災害と外的要因（内に潜む外的要因も含む）以外に大きな問題があるとは思えません。自然災害は、将来的には十分克服出来ます。

そんな国に生まれ育ち、恩恵を受けながら住んでいるというのに、日本の未来を悲観する（？）冗談じゃあありません。そんな愚かな人は、どうぞ出て行って下さい。他国が受け入れてくれるかどうかは知りませんが。。。日本が増々快適になる事請け合いです。

本当に日本の価値を知り、日本を愛する人達だけになったとき、日本の未来は光り輝きます。神の国（大和）日本の真価を知る事でしょう。それが世界にとっても芯が出来るという意味でハッピーな事なのです。。。と、思いますよ。マジで。（笑）

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内需大国への道（後編）

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さて今日は、いよいよ引っ張るだけ引っ張った超高付加価値型へのパラダイムシフトの話をしなければなりません。読後「なあんだ。そんな話か。読んで損した」と思われるかも知れませんが、その場合は「ご免なさい」と謝るだけです。（笑）

その話をする場合、筆者が長年お世話になっている自動車業界の話が一番分かり易いと思われます。最先端技術の集合体という事もあり、テーマには一番適しているのではないでしょうか。そこで、クルマの開発をメインに話を進めます。

ご存知のように、日本の自動車業界はマスコミが何と言おうが、現在質量共に世界をリードする立場にいます。日本メーカーのここ数年の総生産台数（ポテンシャルはともかくとして）は２０００〜２３００万台で推移し、二位のアメリカを大きく引き離しているのです。

売上規模は５０〜６２兆円にも上り、正に基幹産業と言われる地位を数十年に渡って維持しています。特に最近のハイテク系、つまりハイブリッド車やEVは、今後量産車の数もうなぎ上りになる事が予想されますが、その先鞭をつけた日本の技術のアドバンテージは揺るぎません。

　　　　（ニッサンリーフ、電気自動車としての特徴が欲しかった）

（余談）

伊達公子選手がニッサンリーフ（電気自動車）のコマーシャルに出ているのを見て驚きました。確か十数年前に初代プリウスに乗って、「２１世紀に間に合いました」と言っていたのに、浮気をしたのでしょうか。（笑）伊達選手らしくないなあ、と思ったのは筆者だけかも知れませんが。。。

さらに量産には至っていませんが、燃料電池自動車などもプロトタイプが既に走っており、近い将来、インフラの整備次第で量産車となる事も夢物語ではありません。環境・省エネ部門の独走は当分続くのではないでしょうか。

その点で、クリーンディーゼルにこだわり過ぎたドイツにしても、これから日本に追いつくのは至難の業です。米は元々自動車技術に関しては日独との比較で立ち後れており、米ならではのおおらかなコンセプトによるシェアを維持するのが精一杯ではないでしょうか。国内以外では中国で、ある程度のシェアは取れますが、先進国は誤摩化せません。

韓国（？）マスコミはミスリードしたがりますが、現代自にしても、肝心の三菱エンジンをベースにしたエンジン性能が、出力、排ガス、燃費の点で遅れており、さらにECUや燃料噴射装置等、重要部品の供給を海外に頼っている内は対等な勝負は出来ません。

日独の隙間を埋める安価な商品での展開、あるいは途上国でのシェア取りが当面の道ではないでしょうか。しかしながら、この国は日本と違ってデザイナーの地位が高く、デザインに力を入れているところは侮れないところです。最近売れているのも頷けます。

日本車に話は戻って、エンジンのような基幹部品以外でも性能や品質の世界との差は広がりつつあります。人間の五感に訴えるビジュアルや感触の世界です。乗り心地や静粛性に関しては既に定評がありますが、元々レベルが低くない内外装の表現力や完成度も、プレス技術なども含め、どこ迄上がるの（？）と言うくらい年々良くなっています。

素人の方には分かり難いかもしれませんが、面と面との段差や隙間、繋がりに関してはコンマ数ミリの世界で調整がなされます。「そんな細かい事にこだわっても意味がないのでは？」と言われるかも知れません。しかし、その細かいところの集合体が最終的な完成度を決定するのです。

各分野で担当者が専門家ならではの「こだわり」を追求する事により、車の最終品質が上がって行くのですが、これだけは後退という事がありません。前回よりは今回の方が、ほんの少しだけでも改良される訳ですから、モデルチェンジを繰り返す度にクオリティが上がる事になります。

もうお分かりだと思いますが、新型車の開発やモデルチェンジ回数が世界一多いのが日本メーカーの特徴でもあります。それには圧倒的な開発パワーが必要である事は言うまでもありません。

その点で、優秀な部品さえ水平分業で世界中から集めさえすれば何とかなる家電やコンピューターとは違います。関係各部門の擦り合わせによるノウハウや、長年に渡る経験を基にした膨大な技術の蓄積がなければ一台の開発さえままなりません。一朝一夕に出現して今日の地位を築いた訳ではないのです。

つまり、日本車の開発に関しては、全体の進化のスピードが他国とは少なからぬ差があるという事なのです。モデルチェンジサイクルにしても、ドイツや米は８〜１０年がざらです。日本は昔４年でしたが、さすがに今は６〜８年くらいになりました。

さらに、モデルチェンジの間に挟むマイナーチェンジ（フェースリフトとも言う）や、これでもかというくらいのバリエーション展開を含めると膨大な仕事量になります。要は改良あるいは進化する為の機会が圧倒的に多いという訳です。

従って、このまま進んで行けば、超の付く高付加価値に達する事は間違いがありません。既に一部の高級車ではその傾向が見られます。トヨタのレクサス（上）、ホンダのアキュラ、ニッサンのインフィニティなどがその例ですが、人間業とは思えない世界に達しているものも散見出来るのです。

　　　　　　　（八百万の神が集まると言われる『稲佐の浜』）

ここに至る、こだわりも含めた、ものの考え方のベースになるのが、１３５世紀も続いたと言われる人類史上最長の平和な時代、縄文時代から受け継いだDNA と、万物に宿るとされる「八百万の神」への畏敬の念ではないでしょうか。自然を愛し、ものを大切にする精神から、繊細さや、ものへのこだわりが生まれました。

　　　　　　　（縄文時代の住居は既に免震構造か？／笑）

筆者が、日本車に対して少し物足りないと思うのはデザインの世界です。ここだけはノウハウの伝播・継承が出来ません。従って、そこは国産にこだわらず、世界からテイストを取り入れるべきと思うのですが、時々、ローカルな、決して質の高くないデザインを見せられてげんなりする事があります。（笑）デザインの分野だけは、超高付加価値にする事は難しいようです。

こんな結論でよかったのでしょうか。（？）なんか我田引水のような。。。（笑）

要は、全ての分野で圧倒的な差を付ければ怖いものなしという事です。変に海外でのビジネスを意識すれば品質を落としかねません。それより、内需主体にものの開発を行い、孤高を保って行く事が安全保障の面でも有利なのではないでしょうか。

勿論、としさんがコメントでおっしゃるように軍需産業も大事です。ここも圧倒的な技術力で差を付ければいいのです。まあ、海外に売るかどうかは相手を見て決めなければブーメランになりかねませんから、慎重を期すようですが。。。

その場合、WTO に提訴されたりするのでしょうか。ならば、最初から誰にも売らない選択肢を撰ぶべきかも知れませんね。これは難しい問題です。

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内需大国への道（中編）

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という訳で、（笑）ちょっと発想の転換、つまり、外需頼みではなく、もっと内需に目を向けるだけで外から恨まれる事なく経済成長が可能なのですが、長年に渡るプロパガンダにやられていて、ちょっとやそっとでは転換が出来そうにありません。

政府や役人、マスコミもこぞって外需外需と合唱しますから無理もないのです。確かに発展途上で、ある時期まではそれでもいいのではないでしょうか。ある時期とは貿易黒字が他国の赤字という犠牲の上に成り立ち始める頃です。

実は、そのあたりで注意深い行動をしていれば、ここまで叩かれる事はなかったのかも知れません。ところが米が赤字をいくらでも増やしてくれる事をいい事にして図に乗り過ぎた嫌いはあります。

図に乗ると言えば、それは何も日本の専売特許ではありません。韓国や中国もせっせと輸出拡大に励んでいます。韓国などは輸出プラス輸入の、総貿易額の対GDP比が９０％にもなるのですから、どんだけ売れば気が済むのでしょうか。しかも赤字覚悟で官民一体の特攻をして来ますから厄介です。（笑）

　　　　　　　　　　　（日中の対外資産内容比較）

さすがの米もたまりかねて、韓国とFTA を締結しました。一方的にやられる訳にはいかないからです。既に貿易に関しては意識のチェンジ（笑）を行った米の思惑は韓国の一方的な期待を打ち砕くものです。

何てったって今、自動車を５０万台も韓国から輸入していますが、米からは殆どないのですから。。。「オバマさんは同じ数を輸出するのだ」と張り切っています。さあ大変だ。（笑）

でも冷静に考えてみて下さい。それが貿易の正しい精神なのです。フィフティフィフティがフェアだし持続可能と言えます。ですから、いくら排他的な２国間ブロック経済だと言っても、WTO は異を唱え難いのではないでしょうか。

例え自動車で完全なフィフティフィフティに出来なかったとしても、他のアイテムでトータルがフィフティフィフティになれば平和です。ところが、そこに落とし穴があります。韓国の場合、対日貿易赤字が年２〜３兆円（下）もあり、その殆どは製品を組み立てる上で必須の生産財と資本財なのです。

という事は、米とフィフティフィフティになったとしても、日本とはFTA を結んでいませんから、対日赤字は改善のしようがありません。さあ、これは大変です。貿易量を増やせば増やす程赤字が増えて、当初の目論見は崩れてしまいます。

米はと言えば、外貨を大して持っていない韓国に、さほど魅力があった訳ではありません。FTA で貿易攻勢をかけ赤字にしてしまっては売掛金の回収に問題が生じます。勿論米の事ですから、様々な圧力で黒字あるいは対等に持って行く事は難しい事ではないのです。

ではなぜ米は、売掛金回収難というリスクを犯してまで韓国とFTA を結んだのでしょうか。答えは、そうです。日本です。韓国と日本は昨年、通貨スワップ協定を締結しています。韓国はいざという時に世界一の債権国から、お金を５.４兆円も引き出せるのです。

これなら韓国は勿論、米も安心ではないでしょうか。しかしよく出来た話です。筆者には米韓FTA と日韓スワップの時期が重なったのは偶然とは思えないのです。これを迂回献金と言います。（笑）冗談はともかく、米はしたたかですから、その気になれば損をする商売をする筈がありません。

もうお分かりでしょうが、日本も世界を相手にした場合、貿易でいくら頑張っても、取れないものは取れないのです。だって（笑）日本が金融純資産としての外貨を一番多く持っている訳で、、、他は貧乏国だらけなのです。（笑）

そういう日本のような国は、外需獲得に血道を上げなくても内需で十分経済成長出来るのです。第一、人んちのお金を当てにするなんて品（ひん）がありません。世界を相手に真っ黒けの黒字を作れる国が内需を拡大出来ない筈はないのです。

真黒けになる為の要素は技術力と供給力です。その技術が世界一で、供給量に関してはデフレギャップを大量に持つ国です。どこに世界に頼らなければならない要素があるのか教えて欲しいのです。

確かにエネルギー系を含む天然資源は輸入に頼っていますが、せいぜい対GDP比で５％程でしかありません。貿易収支を均衡させる為には、そのくらいの輸出は多少の円高でも片手間仕事ではないでしょうか。

余った供給力は国内の為に使いましょう。資金（？）バカ言っちゃいけません。今のお金は管理通貨と言って国の信用以外、何の裏付けもないお金です。足りなきゃ刷ればいいだけです。

それに抵抗があるなら、国内に莫大にある金融資産を廻るようにすればいいのです。それも出来ないと言うのなら、出来る政治家に代えるだけです。いねえか。（笑）

また、話が取り止めなく、堂々巡りになって来ました。肝心な超高付加価値の話は続きとします。

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内需大国への道（前編）

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昨日の続きになります。「超高付加価値型とか、発想の転換とか格好いいことを言うけど、おまえなあ、そんな成長産業あるの？」などと突っ込まれそうなのですが、「いえ、ありません。」と言うしかありません。（笑）

そんな物知りではありませんから、これから伸びる産業なんてイメージ出来ないのです。でも、実際問題、今から格好よくベンチャーやろうっても無理なんです。経済が収縮している時は中小企業の生存空間は限りなく大企業に奪われて行きます。

大企業だって必死だからです。必死にやって来たから大企業になれたとも言えます。その精神は大事で、鷹揚になったところは大抵おかしくなっているのです。官僚化して、システムが硬直化するからですが、いわゆる従来の資本主義経済というやつは拡大再生産を続ける事が前提なのです。しんどい話です。自己矛盾を抱えます。

と言うと、「お前は共産主義者か？」と言われそうですが、それも違います。特に主義はありません。（笑）強いて言えば八方美人主義者でしょうか。皆がハッピーに暮らせれば、しかもそれが持続可能であればいいと思っているだけです。

きれいごとを言いましたが、本音は日本人がハッピーならいいんです。（笑）もっと本音は自分と会社と家族だけでいいんです。（爆）その為には、廻りと上手く折り合いを付けるしかありません。皆がそう思えば結局皆ハッピーになります。

話が明後日の方向に飛んで行きそうです。本題に戻って、成長産業が必要だとして、その芽は今の産業の殆どに既に出ているのではないでしょうか。これだけの、産業潰しとさえ言えるデフレ不況で生き残っていれば大したものです。

それだけで実力は証明されていますから、経済が成長軌道に乗れば、どんどん成長する事請け合いです。まどろっこしい言い方をしてしまいましたが、昨日も書きましたように、要は、日本の場合、現在の延長線で超高付加価値型へパラダイムシフトするのが一番手っ取り早いのです。

輸出を伸ばそうなどと、変に世界に迎合するから遅れていますが、ガラパゴスと言われようが独自で進化を遂げるならば、世界から見て、とても追いつけない高みに登れるのです。

考えても見て下さい。たかだか戦後３０〜４０年で、あの米から"Japan as No. One"だの「２１世紀は日本の世紀」とまで言わせしめたのです。そのまま行っていれば今頃はどこまで登っていた事でしょうか。富士は楽勝で、チョモランマあたりまで行っていたかも知れません。

しかし、その為に８０年代あたりから凄い抵抗にあいました。既に占領している訳ですから武力で叩く訳にいかない米は、あの手この手で日本の力を削ぐように動いたのです。

プラザ合意、貿易摩擦、半導体摩擦、日米構造協議、年次改革要望書、キリがありません。全て米が有利になるような圧力と内政干渉です。おまけに反日家のクリントン政権時代は日本企業狙い撃ちの訴訟の嵐だったのです。

バブルの崩壊だって、政府や日銀のやり方があまりにも稚拙に過ぎ、単なる自滅とは思えないのです。外から何らかの誘導、干渉があったのではないでしょうか。その後の処理でも、不自然な長銀売却に見られるように、外に対して都合がいい日本売りが進みました。

それらがなければと思うと、悔しさに涙がちょちょぎれますが、（笑）出る杭は打たれるのです。しかしながら、相手だけを責める訳にもいきません。日本もやり方が下手なのです。

まず一番大きな間違いは、必要以上に世界に関わり過ぎた事です。無制限な輸出攻勢をかけたなら当然警戒されます。さらに、スパイ問題に見られるように、外敵からの防御に関しては、産業スパイ分も含め法的に未整備ですから、ネットで言うところのファイヤーウォールは無いに等しいのです。

これでは技術も富も流出します。お陰で米だけでなく周辺国が大いに恩恵を受けました。自分の力で成長したような顔をしていますが、実態は日本に足を向けて寝られる筈がありません。

米でも良識派は「日本に足を向けて寝られない」と言ったかどうかは知りませんが、（笑）そんなようなことを言っているらしいです。十分あり得るのではないでしょうか。

それにしても、これだけやられまくって現状を保っているのは奇跡と言うしかありません。。。最初に言いたかった事がボケて来ましたが、（笑）長くなりそうなので明日に続きます。

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今必要なのは改革ではなく、発想の転換だ

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岡田副総理がテレビで消費税増税の必要性を「消費税を上げなければギリシャになる」と訴えていましたが、さすがに今時、そんな子供騙しを信じる人はいないでしょう。（笑）この無能BKD 子供政治家の頭の中を覗いてみたいです。

２３日の閣議決定（予定）を前にして、マスコミは消費税の話題が多いのですが、その陰に隠れてTPP 論議が下火になっているのが気になります。こちらの方が圧倒的に日本への影響が大きいのです。国の形が変わってしまいます。

消費税は、あくまでも国内問題なので撤回、あるいは修正が可能ですが、TPP は一度決まれば、日本に有利な修正、変更は一切出来ないと覚悟すべきです。なぜなら主相手国との政治力、軍事力の差が違い過ぎます。

さて、円安が進み、株が上がっています。円安は短期国債に投資していた海外のファンドマネーが大量に去ったから、という話がありますが、株はその円安と日銀効果でしょうか。尤も、１０日に発表された成長産業への融資枠を５.５兆円に広げるという金融政策は市場関係者にとって予想外だったようです。更なる金融緩和（量的）を期待したのでしょうか。

それにしても円が下がれば株が上がるというのも因果なものです。理想は勿論両方が高い事ですが、円安で喜ぶのは貿易至上主義の発展途上国的メンタリティから抜け出せない日本人の限界かも知れません。

現状の資本主義を肯定するならば、どう考えても一番いいのは、毎年GDP が５％以上も増えて、円（為替レート）も徐々にあがり、株も高い事です。これら全てに限度というものはありません。但し為替レートだけはゼロにはなり得ないので絶対値としての限界はあります。

そうは言っても、そんな事はあり得ないと思われる方は多いのではないでしょうか。日本人は謙虚なので自分達の実力を信じていないからです。そう言う筆者も、普段の生活からは、自分も含め日本人がそんなに優秀な民族だとは思えません。（笑）

そりゃあそうです。比較するものがないと分からないのです。絶対的価値観から見て行けば足りないところだらけです。筆者など、仕事にせよブログにせよ、思うように行った試しなどありません。何て能力がないのかといつも嘆いています。

ところが数字で比較して行くと、ひょっとして日本は凄いのかもしれないと思うようになります。例えば成長しないと言われているGDPですが、物価変動の影響を除いた実質GDPで見れば未だ世界二位です。米が１０８９兆円で日本が５３７兆円、名目が５７３兆円で二位であった中国は２０１兆円まで落ちます。

これは１ドル８２円での計算ですが、為替レートは操作でもしない限り、その国の輸出をメインとした経済競争力を示しますから、力の差が如実に現れるのです。そういう意味で、為替でバランスをとっている訳です。スタビライザー（安定機）と言われる所以です。

これを購買力平価で評価すると、また全く違った世界が見えて来ます。米が１２３５兆円、日本３６０兆円、中国が９２８兆円となるのです。これは一つの同じ品物は世界中どこでも同じ価格として計算されます。

つまり同じ大きさで同じ材料から作られたパン一個を１００円と仮定すれば、世界中どこでも１００円である筈という価値観でレートを決める訳です。

それで行くと、やはり人口が多いところの数字が大きくなります。中国が日本を大きく逆転するのです。そりゃあ１３億人もいるのですから、１.３億人の日本と変わらないという方がおかしいのです。

この場合のレートは１ドル１２２円という事になります。仮にこれで固定するとしましょう。昔の固定相場制の再現です。現状より５０％も下がれば輸入産業は大打撃ですが、輸出産業は大喜びではないでしょうか。貿易摩擦さえなければ日本の一人勝ちさえ夢ではありません。

逆に中国は輸出産業が壊滅し経済成長が止まりかねません。アメリカや韓国も大変な事になるのではないでしょうか。一人勝ちの日本だけがウハウハ・・・しかし、本当にそううまく行くでしょうか。

確かに輸出産業はウハウハかも知れませんが、原油や他の天然資源を始めとするコモディティ価格が上がって、下手をするとインフレ懸念すら台頭するのではないでしょうか。例えばガソリンが単純計算で２３０〜２８０円になったりします。電力会社も黙っていません。

その結果は給料は上がっても、働けど働けど楽にはならない韓国程ではないにしても、大して豊かな実感が得られない状態になる恐れがあるのではないでしょうか。

さらに米が無制限に貿易赤字を引き受ける時代が終焉した今、相手国が貿易赤字で次々と破綻する（計画破産も含め）恐れがあります。その尻拭いは儲かっている国がするしかありません。そうです。日本がせっせと稼いだ筈の貿易の黒字分が、ギリシャに対するドイツのように踏み倒されるのです。

何が言いたいのかと言いますと、最終的に、貿易量が増える事は決して日本の為にも海外の為にもならないという事です。高付加価値を生み出せない国に関しては破綻してしまえば、逃げ得というメリットはあるのでしょうが、債権国にとって頑張る意味がどこにも見当たらないのです。

日本のような、国内に全ての技術のある国の場合、輸入は最低限に抑え、内需を拡大するのが成長の一番の近道である事は疑い様のない事実です。さらに鎖国でもしない限り、円高でなければ本当の豊かさは実感出来ませんが、それには超高付加価値型経済モデルへとパラダイムをシフトするしかありません。安全保障上も円高である事は必須です。

日本が発想の転換をし、（事実を正しく理解するだけの事ですが／笑）こういうメンタリティに達したなら、最初に述べたような３拍子揃った経済大国が実現するのです。

日本の抵抗勢力は、そうさせるまいとあの手この手を繰り出します。その一環であるグローバリゼーションや新自由主義の言葉に踊らされ、国富の海外移転に精を出している間は決して豊かにはなれません。

今日本に必要なのはチマチマした改革より、ドラスティックな発想の転換です。

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拙速に自滅に走る○○○の会

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民主党のバカバカしさに関しては、書く事自体がバカバカしくて、一々貴重なブログで批判する気にもならないのですが、それでもしつこく言わないと、支持されていると勘違いされても困ります。（笑）

しかし、どう考えても消費税は通りそうもありません。やはり理念なきネバネバ暴走には無理がありました。やっている本人自体が、その意味について理解していないのですから説得力がありません。例え本当に必要性があるにせよ、今急いでやらなければいけない政策とは到底言い難いのです。

そのボロボロの民主党の代わりに、今のうちに批判しておかなければ将来に禍根を残しかねないのが、ピチピチの子供維新の会です。連日話題を振りまいてマスコミを賑わしています。今日は、そこの突っ込みです。

「君が代」口パクに関しては、論評するのもバカバカしいのですが、やる事なす事子供っぽくて呆れます。やはりやんちゃなガキだったのかと再認識せざるを得ません。（笑）

基本的に、反日的、左翼的動きに関して、違法や犯罪レベルはいかなる手段を使ってでも排除するのが正しいのですが、雑魚の抵抗レベルなら封じ込めるだけでいいのです。あえて浮き彫りにする意味はありません。

やり過ぎると無用の争いを招きかねないのですが、それが狙いなら危険思想です。思想弾圧まで行くと恐怖政治になります。報復が報復を生み、住みづらい世の中になる事は必定です。さすがに、そこまでは誰も望まないのではないでしょうか。

じゃあ、どう封じ込めるんだ。と言われるかも知れませんが、橋下市長がやっているようなルールの明確化は確かに大事です。決まった事を破ると相応のペナルティがありますよ。というところまではいいのです。

後は今回の口パクのような曖昧なところをどうするかですが、ルールやモラルをないがしろにする事に対する無言の圧力を感じさせる環境作りしかありません。すなわち民度のアップです。

正しい歴史教育を行い、日本人としてのプライドを取り戻せば、いい加減な連中がつけ込み難くなるのではないでしょうか。要するに、日本人全体が、もっとしっかりして、正しい判断力を持てば、邪なものの入り込む余地がなくなるのです。

さて、子供維新の会から１０日に「維新八策」最新たたき台が出たようですが、また色々問題提起をしてくれています。（笑）「生まれてから死亡するまでに稼いだお金を使い切る」という私有財産否定の考え方が盛り込まれたようです。

メチャクチャです。それによって皆がヤケクソになり、お金を使うと思ったら大きな間違いです。子供に残す為に脱税や資金の海外逃避の嵐になります。国民を犯罪者に追い込むような政策ではないでしょうか。いや、抜けがないよう厳しく監視すると言うならば、今度は勤労意欲さえなくしかねません。

どういう発想なのか首を捻らざるを得ないですが、貯蓄は無駄と思っている節があります。とんでもありません。銀行にある資金は、効率が良いとは言いませんが、少なくとも融資や投資で生きています。

国債を買っているのも日本の公的、あるいは私的金融機関が殆どですから無駄とは言えないのです。景気がいい時には、その資金が資金を生みます。（信用創造）

誰もが財産を把握される事を恐れて金融機関に預けなければ、その信用創造機能も働かなくなります。それは国が代わりに負債を増やさざるを得ない事を意味し、増々歪な経済構造になるのです。しかも国内に資金がなければ海外から借り入れざるを得ず、ギリシャやスペインなどと同じ体質になりかねません。

貯蓄は奪うが国民一人当たり月７万円の最低保証はするという、ベーシックインカムの考え方も問題大有りです。予算が１０７兆円にもなる財源をどうするのか、という突っ込みに対して、「正直そこまで考慮していなかった」と言ったとか言わなかったとか。。。。（笑えない）

維新の会にブレーンが本当にいるのでしょうか。甚だ疑問です。しかし、実は財源はあるのです。年金や生活保護、失業手当、医療費負担等、政府の社会保障支出が代わりに消える訳ですし、さらに高額所得者には払う必要がありませんから、余裕である筈です。

いずれにしても７万円も保証されたら四人家族で月２８万円です。これは何とか食える額です。その場合、ズルして働かなくなる人や、海外からそれが目当てで大量に移民が入って来る懸念に関しては、どう考えるのでしょうか。今も不逞外人に生活保護を莫大に払っていますよ。

たたき台と言うより叩かれ台です。（笑）もう少し熟考してから出した方がいいのでは、と思うのですが、何を拙速に急いでいるのか、よく分かりません。

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意外に進んでいる侵食

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昨日のTVタックルは盛り上がりました。金女史と三宅さんのバトルが熾烈を極めたのです。しかし、女性の弁が立つ人は要注意です。簡単に丸め込まれかねません。 三宅さん、やや不利に見えました。（笑）

尤も、女性で弁の立たない人を探す方が難しいかも知れません。筆者なども何度も丸め込まれました。（笑）男は女性の涙とおしゃべりには滅法弱いと、古今東西を問わず決まっているようです。

さて本題、TVタックルは他のテレビ局やテレ朝内でも、他の番組ではまず取り上げそうもないテーマを扱います。この日も、デリケートな問題を取り上げていました。こういう番組が増えると日本人の覚醒も早まるのですが、テレビでは極稀です。

それにしても、本来ない筈の竹島領土問題も、日韓基本条約で解決済みの従軍慰安婦問題も、最近になって、特に民主政権になってから韓国政府は強気なのです。何十年も大して問題にして来なかったのに、なぜ今という違和感があります。

日本政府が、竹島に関しては長年実効支配を許して来たし、慰安婦問題も河野談話などで曖昧にして来た責任は重いのです。相手が強気に出られるように、まるでお膳立てでもしているようです。

この点は民主党と言うより自民党が責められるべきです。連立の相手や党内親韓派に配慮した弱腰外交が諸悪の根源ではないでしょうか。そこに親韓民主政権が誕生した訳ですから、解決出来る訳がありません。このままでは、なし崩しで日本の主権は侵害されて行きます。

日本人は、基本的にぼ〜〜っとしていますが、既に想像以上に浸食が進んでいるのかも知れません。日本人は草食系で他国を侵略する、あるいは富を収奪しようなどというメンタリティはありませんが、世界には、肉食系が多いという事を認識すべきです。

エレクトロニクスの世界も自動車も、彼らには共存共栄という考え方はありません。後から中国が来ていることもあり、食うか食われるか必死なのです。とにかく前にいるものをどかさなければ、行き場がなくなります。

ところで、博多のバス（西鉄）の一部の行き先表示が、一時期ハングル表記のみになっていたそうです。（未確認情報）博多の人はハングルが読めるんでしょうか。それを見た在特会がねじ込んで、日本語との併記になったのだそうです。（上）

いずれにしても凄い話ではないでしょうか。筆者も１００回以上韓国へ行っていますが、電車やバスで日本語との併記は見た事がありません。そう言えば関東の電車（小田急他）もハングル併記が増えているようです。併記はアルファベットで十分だと思うのですが、何か意味でもあるのでしょうか。

１億２千万超の日本人に対して、何人のハングル圏の人がいるのかは知りませんが、併記しなければならない程いるとも思えません。住んでいるのであれば日本語は読めるでしょうし、観光客が何百万人も常に滞在しているとも思えないのです。いずれにしても、何か意図を持ってやっている事は確かではないでしょうか。

同根の問題として懸念される外国人の地方参政権や、日本人逆差別の人権侵害救済法（旧人権擁護法）を１３日に閣議決定を目指すと言っていましたが、どうなったのでしょうか。本当に目を光らせていないと何をしでかすか分からない政権です。その癖、日本人の為には何もしません。震災復興を見れば明らかです。

在日の人や団体から違法献金や選挙での支援を受けても逮捕もされず、悪びれもしない人達ですから政権自体が乗っ取られていると言って過言ではないのかも知れません。いずれにしても、ここ数年が正念場です。非日的な力から日本を守りましょう。

世界では当たり前の話ですが、

日本列島は日本人の為だけに存在するのです。

と、念を押さなければならないようです。

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震災一周年にかこつけて反日プロパガンダを垂れ流す大新聞

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日本経済新聞というのは、いつからこんなに酷くなったのか、筆者なども、読み始めてからずっと変わらないスタンスでのBKD 反日プロパガンダ記事を見ていますから、ずっと昔からそうだったのかも知れません。

書いている人は日本人なのでしょうか。とてもそうとは思えないのです。少なくとも日本人の心は持っていないようです。いえ、全ての記事が、と言っている訳ではありません。

客観的に書いてある貴重な記事もあるので、読むのをやめられないのですが、書く人によって差があるのでしょう。特に酷いのは社説です。「大震災一年／新しい日本へ」と題した今日の社説も（？？？）でした。（笑）

まず、「日本は世界の中で単独では生きてはいけない」と世界との絆の大切さを訴えています。確かに、世界との絆は大切かも知れませんが、だからと言って単独で生きられるかどうかという事とは関係がありません。

どう続くのかと思えば、「サプライチェーンの寸断で欧米の有力企業が打撃を受けた」だけです。えっ、日本が世界を必要としているんじゃないの（？）と思わず突っ込みたくなります。結局「世界の国々が温かい手を差し伸べてくれた」という事以外には絆の大切さはなさそうです。

何が言いたいのかと社説を読み進めると、やっぱりありました。「最後にTPP 活用へ」に誘導しているのです。（笑）姑息な手を使いますね。日経新聞や読売グループが前から推しているTPP 参加にどうしても持って行きたいのです。これは明らかな世論誘導です。大新聞のやる事ではありません。どこかの機関誌みたいです。（笑）

しかし妙です。江戸時代末期までは単独で生きていた訳です。従って、諸外国からの干渉がなく贅沢さえ言わなければ今でも十分単独で生きられるのではないでしょうか。

確かにエネルギーやレアアースは輸入に頼っていますが、日本のEEZ （上）には輸入に頼る殆どの資源が眠っている事が明らかになっていますし、再生可能エネルギーも、石油や天然ガスなどの輸入が途絶えれば一気に開発が進む筈です。最悪、なきゃあないで何とかするのが日本人ではないでしょうか。

それより、いみじくも社説で言っているように、諸外国にとって日本の資本財や生産財は生命線です。なければ本当に生産が出来なくなります。不良品や、一時代前のものなら話は別ですが、最新のものに日本製部品／材料は不可欠なのです。

さらに社説は、あくまでも日本産業の現サプライシステムが脆弱であるかの印象を与えようと画策しています。目的は分かりませんが、その意図は次の一文を読めば明らかではないでしょうか。

「一カ所の部品工場が壊れれば、全体の生産活動が止まるような製造業のモノの流れは、日本経済の「弱さ」だと分かった。効率と短期的なコストを重視して築き上げた仲間内の取引の殻を破り、開放的な調達網に替えて行く必要がある。」

怪しいなあ。（笑）「仲間内の取引の殻を破り、開放的な調達網に替えて行く必要がある。」というところは特に引っかかります。誰に開放したいのでしょうか。日本の貴重なノウハウを。。。まさか半島じゃ。。。アメリカ（？）

そう言われましても、特異なオリジナル技術やノウハウを持った中小企業のサプライヤーに、技術開示せよ、などと言える筈がないじゃないですか。尤も、そういう会社は少数でしょうが、３.１１で部品供給が止まったのは、そういう会社だけに依存していたからではないのです。

勿論、最終組み立て工程を持つ大企業は複数のサプライヤーを持ちますが、急の間には合わないのです。そりゃそうです。日頃から、あるかないか分からない災害に備えて余剰な設備や人員を持つ程、サプライヤーに余裕はありません。

政府無策によるデフレのお陰で、世界とコスト競争している訳ですから、そういう前提はあり得ないのです。何と考察の浅い記事を書くのでしょうか。この新聞は。。。１０００年に一度の災害の割には、立ち直りは早かったのです。しかもタイの洪水まであって、さらにバカ政府の邪魔にもめげずに。（笑）むしろそっちの方がニュースバリューは高いのではないでしょうか。

日本は開国以来、いかがわしく恐ろしい海外と対等に付き合いをする為に辛酸を舐めて来ました。開国は国民が積極的に望んだ訳ではないのです。軍事的に侵略される恐れさえなければ、開国の必要があったかのかどうかさえ疑問です。

お陰で今や、あらゆる分野において技術も供給力も世界屈指となりましたが、これだけのアドバンテージを持てば江戸時代とは全く条件が違います。自立を言うならば、基本は単独で生きられる道を確立しておくべきではないでしょうか。

その為には日経新聞が誘導するTPP などはとんでもありません。完全に自立の芽が摘まれるからです。

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日本が貿易で採るべきスタンス

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早いもので、あの忌まわしい出来事からもう一年が経ちました。改めて犠牲者の方のご冥福をお祈り致します。

テレビは各局で特番を組んでいますが、それを見るにつけても、一向に進まない瓦礫処理、復興には憤りを覚えざるを得ません。

無策無能な政治家、あるいは人の不幸を利権に変えようとする財界の魑魅魍魎どもを見ると吐き気をもよおします。ある通信系大手の経営者などはテレビで、わざとらしい涙を流していました。思わずテレビを切ったので、その後は見ていません。（笑）

義援金は宣言した額を、自分の口座からちゃんと出したのでしょうか。震災後再生可能エネルギーなどと言って不謹慎にも菅総理とはしゃいでいましたが、少なくともメガソーラー構想は挫折したようです。

さて、犬が日本のお父さんなどという胸くそ悪いコマーシャルを垂れ流す似非人格者の話はともかくとして、今日は一昨日の記事「間違いだらけの経済認識」の続きになります。

外需依存、貿易依存、あるいは輸出立国、また貿易立国という言葉が日本のメディアは殊の外好きなようです。ところが、それを押し進めた結果はデフレと給料のダウンだったのではないでしょうか。何もいい事がなかった事に早く気がつくべきなのですが、宗教のように信じ込んでいて救いがありません。

その国是とも言える（笑）輸出を促進する為には、円安がいいと思い込んでいるのも病的です。自国の価値が下がって喜ぶのも妙な話ではないでしょうか。

いずれにしても、名目GDPが、この１０年でほぼ横這いという事は、円が上がっていなければ、何も改良せず、新しい付加価値も創造して来なかった事になります。太陽が西から昇ったとしても、日本に限って、そんなバカな事があろう筈がありません。

つまり、国の無策が為替レートで調整されているのです。その為にドルベースでのGDPは増え続けています。従って対外比で言えば、さほど悪くはないのです。ところが残念ながら日本人は日本で生活をしていますから、旅行でもしない限り、そのメリットは受けません。

確かに円高で輸入品は安くなりますから、世界のコモディティ価格上昇の影響は限定的です。物価上昇に泣く韓国や中国と比べても、そこはせめてもの救いかも知れません。だからと言って、このまま無策による円高と円高由来のデフレを放置する訳にはいかないのです。

いえ、筆者は円安がいいと言っているのではありません。為替レートはプラスマイナスがありますから、日本の国益にさえ適うならば、基本はどちらでもいいのです。ただ、現状を見ると震災、原発問題から来る原油や天然ガスの輸入が一時的に増えていますから、円高でいいのではないでしょうか。

一見、収束したかに見えますが、非常事態は未だ続いています。こういう時の為に対外純資産の黒字は使われるべきです。貿易赤字や単月での経常収支赤字と騒いでいますが、愚の骨頂です。金余りの日本には何の問題もありません。むしろ世界貿易、経常収支の不均衡の是正になりますから、世界から見れば歓迎されるべきものではないでしょうか。

そもそも、日本の貿易は近年、輸出と輸入が均衡しており輸出マイナス輸入の純輸出はGDP比で１％台でしかありませんでした。経常収支の大幅な黒字は所得収支の黒字に負うところが大きかったのです。

つまり経済成長という視点で捉えるならば、日本の輸出による貢献度は高くありません。貿易摩擦や円高によって海外進出が促進されたからですが、そういう点で、何十年も前から発展途上国的色彩が濃い「貿易依存国というカテゴリー」には属していないのです。

言うならば、成長エンジンは外需依存型から内需依存型に切り替わっていなければならないのですが、そこが十分でない事に今日の日本的問題は起因するのです。

いえ、「成長産業にパラダイムシフトせよ」とか、難しいことを言うつもりはありません。例えば、例年、年間で７０兆円を超える輸出をしていますが、超円高のせいでゼロになったとしても、これを国内（内需）に振り替えるだけでGDP比１５％もの経済成長のポテンシャルが見込めるのです。

「そんな事をしたら輸入分は全て貿易赤字になるじゃないか。荒唐無稽なことを言うな」と、叱られるかも知れませんが、実際問題として日本がどうしても輸入しなければならない資源系は年間で２５兆円程、GDP比で５％にしかならないのです。

すなわち、仮定に過ぎませんが、輸出分の供給を国内で全て消化し、輸入を最低限に抑えるだけで差し引き年１０％もの経済成長が望めるのです。但し、その場合は貿易赤字を容認しなければなりません。資本収支の黒字分を引けば経常収支的には２％程のマイナスになります。アメリカの事を思えばなんて事はないのではないでしょうか。（笑）

対外純資産がGDP比で５０％もありますから、対外債務国に転落するまでには、２％マイナスのままでも１０年以上はかかります。それでも絶対に貿易赤字は駄目と言われるならば、頑張って２％分くらいの輸出をすればいいだけの話です。

どう転んでも世界一優秀な資本財、生産財はある程度売れるでしょうから、この仮説に理論的無理はないのではないでしょうか。問題は内需です。国内に需要がないとほざく経済学者や評論家が多いので、それを鵜呑みにしている人も多いようですが、これくらいバカバカしい話はありません。

震災で露呈したように、インフラは万全ではないのです。その他、住に関しても発展途上国並みの日本は、いくらでもやる事はあります。しかもデフレで供給力と、資金は余っているのですから、何を躊躇する事があると言うのでしょうか。

全ては政府次第・・・・書いていて、また、胸くそが悪くなって来ました。（笑）

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やはり「餅は餅屋」か・・

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一昨日の記事「走るコンピューターの未来」の内容について、東芝系のエンジニアに検証してもらったところ、数点程、間違いとは言えないものの、正しくない表現がある事を指摘されました。

簡単に修正出来る範囲のものは当該記事で修正しましたが、記事の内容が大きく変わりかねないものに関しては、当記事にて補足、修正します。

擦り合わせ型開発モデルを重視し、国内垂直統合型産業を形成する日本に於いては、車載マイコンも全て自前、つまり国内調達しているような表現をしましたが、厳密に言えば間違いであったようです。

実は、車載マイコンはカーメーカーから買いたたかれるので儲からないのだそうです。従って、日本の半導体メーカーのモチベーションは、車載デバイスに関しては高くないという事です。（笑）

そこで気がついた事があります。前々から日本は輸出も含め、半導体生産大国なのに半導体や電子部品の輸入が多いのです。なぜだろうと思っていた疑問が氷解しました。日本の自動車メーカーは、大半を輸入品に頼っていたのです。

頼ると書くと語弊がありますが、要するに日本電子機器メーカーが進出した海外の現地法人が生産するマイコンや半導体を逆輸入している訳です。昨年のタイの洪水では、そこからの供給分も止まってしまったので、震災から立ち直りかけていた自動車生産に文字通り冷や水を浴びせました。

もう一点は米に関してです。自動車生産技術に関する殆ど全てのカテゴリーで日独に対しアドバンテージがないと書きましたが、車載マイコンクラスの大半は大した技術でもないので、故障率はともかく米製でも十分間に合うという事のようです。

従って量的には確かに存在感があります。まあ、ナビの搭載率も低いし、ハイブリッドカーなどのハイテク技術搭載車が、率で言えば無い（昨年で数千台）にも等しいアメ車としては当然と言えば当然ではないでしょうか。

やはり専門家に聞かなければ分からない事は多々あります。日本の経済評論家と言われる人達も網羅する分野が広すぎるので、どうしても評論する事が不確か（悪くいえばいい加減）にならざるを得ないのでしょう。

聞いていて、ひっくり返るような事を平気でいう人がいますから。（笑）鵜呑みには出来ませんね。

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間違いだらけの経済認識

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久々経済ネタです。一昨日のテレ東WBS に出ていたコメンテーターが珍しくまともだったのです。（笑）途中から見たので、全てのコメントは聞いていませんが、視聴者からの「新興国（アジア等）の成長を日本のメリットに取り込む事は可能か」という問いに、暫くはあり得ない、と答えていました。

これはテレビでは特筆ものです。元ミスター円と言われた榊原さんなども、盛んに「アジアの内需を日本の内需に」と、念仏のように言っていますから、大御所に喧嘩を売っているようなものです。（笑）

そのコメンテーター氏曰く、「アメリカが現在でも４０兆円以上の貿易赤字を垂れ流していて、それを中国（黒字が２０兆円）始め貿易黒字国で奪い合っている形だ。従って、新興国も、そのおこぼれに預かるのが精一杯で、日本の為に赤字になる体力はない」のだそうです。詳細は覚えていませんが、そういう感じだったと思います。

確かに、かなりまともである事は間違いありません。しかし、何か釈然としないぞ〜。（笑）質問する側に大いなる勘違いがある事が問題をややこしくしているようです。

ところで、その新興国が経済成長する為のエンジンて何でしょうか。筆者は基本的に新興国と言われるような、今発展途上にある国はエンジン（技術力）を持たないと思っています。

それが人類にとって幸か不幸かはわかりませんが、少なくともエンジンと言えるようなものを持っているのは、日米欧のみではないでしょうか。考えてもみて下さい。年中暖かくて、ちょっと歩けば食べ物がぶら下がっている国で、少しの衣類と雨風が凌げる程度の家があれば、他に何が必要だというのでしょうか。

従って、そういう場所に住む人達の付加価値を創造する意欲は、我々が想像する以上に低いのです。当然です。筆者だって、そういう国、例えばハワイあたりに生まれたならば働くもんか。（笑）年中ビーチで酒飲んで、ナンパでもしていますよ。

尤も、それは平和である事が前提です。（戦争などの外的要因があれば話は別です。）ところが、グローバリゼーションとか言われ、外国人が入って来て凄い付加価値を見せつけられると内心穏やかではありません。珍しいものが欲しくなるのも人情ではないでしょうか。

そこに登場するのが、新興国の成長を取り込もうとする勢力です。資金と技術を投入して、のんびり幸せに暮らしていた現地人を労働地獄へ突き落とします。（笑）確かにお金は稼げて、何か付加価値の高いものは持てるのかも知れませんが、失うものも大きい筈です。

横道にそれかけましたが、新興国を新興国たらしめているのは日米欧などの旧興国？なのです。例えば例が適当でないかも知れませんが、GDP が２２兆円程のタイの場合、現地に進出した日本企業の現地での売り上げは１０兆円（輸出分を含む）にも達します。

その内、材料・部品等の輸入分を引いたものがタイ国のGDP に寄与しますから、GDP の３分の１程度は日本企業に依存している事になるのです。すなわち、極論すれば、タイの成長を促しているのは日本という事になります。

日本で考えれば、年間個人消費の半分以上にもなる１６０兆円もの産業を、どこかの国（一国）に依存している事になりますから、その、とんでもなさが分かるというものです。普通なら、その国に支配されます。（笑）

日本は既にそこからメリットを十分享受しているのです。それ以上、何を求めるというのか分かりません。日本企業が現地の人に支払った給料から日本車などを買ってもらえば、それで十分ではないでしょうか。

前述の視聴者が言うところの、日本のメリットの意味が貿易黒字だとすれば、それもおかしな話です。日本が出資して産業を興している国に対して、対日貿易赤字を要求する事になります。これじゃ欧米と変わらない。（笑）

それが行き過ぎると、その国がギリシャのようになり、あるいはその寸前の韓国なども、通貨スワップ等で日本が融資しなければ経済関係が成り立たなくなるのですが、それは結局日本の富の流出を意味します。ギリシャを見ていても分かりますが、破綻すれば債権者は債権放棄せざるを得ません。何てバカバカしい話でしょうか。

前から当ブログで言っていますが、貿易は、まともに促進すればするほど先進国のアドバンテージが失われます。逆に独自に付加価値を生み出さない国が、色々な形で恩恵を受けるのです。

現地生産にしても、企業と進出相手国のメリットにはなりますが、マザーカントリーのメリットは限りなく薄いと言わざるを得ません。尤も、前述のように、相手国のメリットを、どう定義するのかにもよりますが、折角自国内循環経済でうまく行っていた国の価値観や伝統さえも混乱させかねない現地進出も大いに疑問ではあります。

外国との友好関係を維持する為には、省エネや環境に関する事、あるいはインフラの整備などは安全保障政策の一環として無償で支援すればいいのではないでしょうか。生臭いビジネスは必要最小限にすべきです。あくまでも親日国に対してですが。。。

どこの国であろうが、独立国であるならば、経済は基本内需で廻すべきです。外需で稼ごうなんてスケベ根性は持たない方がいいのです。日本くらいの先進国なら、資源系の少しの輸入と、その支払いの為に少しの輸出さえすれば十分大きな内需を得られます。よそから利益を分捕ろうなんて欧米的な考え方はやめましょう。（笑）

その為にまず、日本人の「日本は資源のない小国だから貿易で稼ぐしかない」という勘違いをなくさなければ始まらないのですが、政府も企業も、未だにその呪縛から解き放たれていません。実に愚かな話ではないでしょうか。。。

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走るコンピューターの未来

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昨日の続きではないのですが、自動車産業を見れば、その国のレベルが分かります。先端技術の集合体だからですが、特にエレクトロニクス技術は、昔のアナログ時代と違って、今や最も重要なアイテムになっています。

今の自動車は「走るコンピュータ」と化していることは一般の人にはあまり知られていないかもしれませんが、実は沢山の半導体やセンサーが搭載されています。

数十から多い場合は１００個もの超小型コンピュータ（マイコン／ECU）と１００個に及ぶセンサーが一台のクルマの中で稼働しているのです。それだけで車の価格の３０〜４０％を占める事があります。

一台の新型車のシステムを開発する時には、専門の５００人の技術者が２年がかりで取り組むと言われています。さらに、その傾向には拍車がかかり、トータルでの制御システムは車の快適性や安全性に大きく寄与するのです。

そもそもは、日本が開発して米に潰された無料OS のトロンが、家電製品や携帯電話で復活を果たした事から、トヨタなどの自動車にも搭載されるようになり、圧倒的な安定性が立証されました。今や世界で最も多く使われているOS と言われています。

トロンはシンプルな構成という事もありますが、ウィンドウズと違ってバグらないのです。近年の日本車の品質は、日本の電子技術の優秀性に負うところが大きいと言えるのではないでしょうか。増々複雑化する車載IT の将来を見据え、トヨタは数年前から独自で車載コンピューターOS の開発を目指します。

しかしながら、車載情報機器が無線通信によりインターネット接続される事が当然の様になると、自前主義のままでは急速な進化を続けるICT（情報通信技術）をキャッチアップする事は極めて困難と言わざるを得ません。

そこでトヨタは自前での開発を断念、日立のようにLinuxに代表されるオープンソースソフトウェアの積極的な活用に方向転換しました。

つまりグループ内垂直統合型にこだわるトヨタも、国内での水平分業やむなしというところで、より高い目標を目指す事になります。製品としての完成度を上げる為には、先鋭的専門分野とのコラボレーションが不可欠と判断したのです。

車載マイコンに関しては欧米電装品メーカーも世界で６０％ものシェアを持ちますが、安定感に関しては今一のようです。日本製に替えて故障が減ったという例をよく聞きます。

いずれにしても、日本自動車メーカーが、この分野でアドバンテージを維持出来るのは、カーメーカー、電装品メーカー、半導体メーカーの連携、すなわち、日本が誇る摺り合わせ型の最たるものであるからです。

国内に世界に名だたる五指にも余る総合エレクトロニクス企業を持ち、優秀な電子機器・部品ベンダーを数多く持つ日本ハイテク王国に死角はありません。

結局、自動車の開発、生産に関して国内で全て揃う国は日、米、独くらいしかないのです。その中で、全てのカテゴリーで米の存在感は薄く、従って、日独がイニシアティブを持つ部品の供給を止めれば、他の国は自動車の生産がおぼつかない事になります。

それは東日本大震災でサプライチェーンが寸断された時に、影響は日本だけに止まらなかった事を見ても明らかです。世界中が震撼しました。いえ、例外もあります。インドのタタあたりは別ではないでしょうか。ひょっとしたら半導体を一個も使っていないかも知れませんから。（笑）

バカにしている訳ではなく、クルマとは本来そういうものでした。オタッキーな日本人が色々な付加価値をつけるので、クルマが全く違う商品に変わりつつある事は確かなのです。（笑）

いずれにしても、国内にピラミッド型の垂直統合型産業システムを持つ事が如何に大事であるかが分かるというものです。パソコンなどと違って、水平分業を進める事は安全性や品質に重大な問題を生じさせかねません。

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クルマに魅入られた人生

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昨日も言いましたように、多くの日本製品や日本車の優秀性は今更言うまでもないのですが、なぜか韓国びいきの反日政府や、パチンコマネーに毒され、電通の言いなりになる反日マスコミのプロパガンダに乗せられている日本人は多いようです。

相手は生き延びる為、国を挙げて日本潰しに奔走している訳ですから、冗談でなく、うかうか出来ません。のんびり韓流ドラマを見ている場合ではないのです。（笑）尤も、言われている程のブームはないようで、鳴り物入りで始まったドラマなども視聴率は低迷しているようです。

クルマでも、日本がライバル視するのはおかしな話で、技術レベルでは差は埋まりようがありません。なぜなら基礎研究やノウハウのベース、蓄積が圧倒的に違う事に加えて、研究開発費が桁違いだからです。

トヨタと現代自だけでも６倍もの差があります。常識で考えれば分かりますが、これで追いつけと言う方が無理なのです。遅れないようについて行き、おこぼれに預かるしかありません。これは大袈裟な話ではなく、ドイツでさえも一度抜かれたアイテムに関しては、追いつくのは至難の業です。

ただ、ドイツ車には長年のノウハウの蓄積や合理的な考え方があり、学ぶべきところは未だに多いのです。イタ車やフランス車にはエモーショナルな点で勝てないところがあります。英国車の上品ながら派手、というテイストは一朝一夕に真似が出来ません。

日本人は謙虚ですから、未だに先達から学ぼうという姿勢があります。韓国は１０年も前から「日本に学ぶべきものは、もうない」などと言っていました。筆者も何回か肉声で聞いた事があります。これらの事からも分かるように、日本車の未来に障害となるものは日本政府くらいしかありません。（笑）後からよく鉄砲撃ちますから。。。

筆者はビジネス上、勉強も兼ねて実に色々なクルマに乗りました。日本車はもちろん、米車、ドイツ車、イタリア車、フランス車、英国車、韓国車（下）にまで及びます。信頼感で言えばもちろん日本車がベストです。

いすゞ、ホンダは当然として、トヨタ車、スバル等、（笑）多少問題があったのは、いすゞの独自開発のセミオートマチックトランスミッション、初期型アルファード・ハイブリッドにオプションでつけたレーダー車間距離調整装置くらいでしょうか。肝心な時に作動しませんでした。雨には弱かったようです。

それでも、とにかく日本車はタフです。アルファード（下）などは５年で１４万キロも乗りましたが、サスペンション（ショックアブソーバー）すら何の問題もなく、ニッケル水素電池も、全くビンビンでした。因に通算燃費は１１キロ／リットルです。２トン超のボディとしては優秀ではないでしょうか。

燃費で言えば、最悪なのは見え方だけは素晴らしいジャガーです。V１２気筒5.4リッターエンジン（下）は街乗りで３キロ／リットルも行かなかったのです。そのくせパワーはありません。ポルシェやBMW の電気系は最悪だし、BMW のライトウェイトシックス（直６）はちょっと回すとガスケットが吹き抜けました。（笑）

３も５シリーズもすぐにオーバーヒートするし、（いえ、新車ですよ）首都高で渋滞中にオーバーヒートした時には焦りました。ベンツはトルコンが壊れ、アウディはマイナートラブルに悩まされます。

反対にフランス車やイタリア車では、それが当たり前と思っているので、大した不満はなかったのです。（笑）それにしてもシトロエンのシートは素晴らしいし、アルファロメオの皮シートはお洒落で、凄く座り心地が良いのです。体重の軽い日本人にとって板の様に固いドイツ車とは対照的です。

それでもアウディのTT 初期型（上）の場合、その固さがスポーティで気に入っていたのです。ああいうクルマは未だに日本車ではお目にかかれません。キュートながら適度にスパルタンでした。マニュアルトランスミッションも小気味よかったのです。

話が例によって散漫になりましたが、クルマ談義は尽きません。続きはまたその内やりたいと思います。

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自動車記事で急増するアクセス

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昨日から当ブログへのアクセスが急激に増えて驚いています。これまでも、どこかのサイトやブログで紹介されると、一気にアクセスが増える事がありましたが、今回は、これまでとは様子が少々違うようです。

これまでの場合は、ちらっと来てそれっきり（笑）というのが多かったのですが、今回のは「ちらっ」ではなく、かなりじっくり滞在されています。気持ちが悪いので調べてみると、何と、あの有名ブログの「依存症の独り言」さんの、コメント欄で拙ブログの自動車に関する記事が紹介されているのです。

さすがに週間IN が４万もあるブログですから、影響力は絶大です。お陰で拙ブログも週間IN が１５００から２０００まで跳ね上がりました。７０位近くまで落ちていたランクも一日で６０位以内に急回復です。面白いもんですねえ。。。

見に来られた方は、日本の自動車産業の実態を知りたくて来られたようです。マスコミは正確に伝えない、いや、伝えたくてもその能力もないのでしょうが、日本の産業は韓国などの新興国に遅れを取りつつあると、本気で思われているのではないでしょうか。

そこで今日は、いすゞ、ホンダに１５年程勤め、独立後は、欧州メーカーを手始めに、韓国、中国始めアジア諸国から多くのカーデザインやコンセプトカー製作業務を受注した経験を基に、率直にクルマの話をしたいと思います。

結論から言います。

総合的に見て日本の自動車産業は、質量共に世界一です。しかも技術面では増々差が開いています。

韓国（？）確かに販売台数はウォン安もあって急激に伸ばしています。デザインもインターナショナルだし、性能も一頃から見れば凄く良くなりました。車にうるさくない人なら日本車との区別はつかないのではないでしょうか。

　　　　　　　　　（現代自動車エラントラ／輸出名アバンテ）

昨年は７００万台超の生産台数があり中国と世界四位の座を争っています。因に、中国市場は巨大で年間１９００万台も売れていますが、未だ大半は海外ブランドです。民族資本系ブランドは３３％程度に過ぎません。

トップは日本車で占有率は２３％です。二位はドイツの２０％、以下アメリカと続き、韓国車は７％程度です。（２０１０年度）しかしながら、韓国車が中国始め、世界で急成長を続けている事は紛れもない事実です。

基本的にエンジンもボディも日本車（三菱）をベースにオリジナル化を進めて来ましたが、本家に肉薄するところまで来て、しかも安価ですから売れない筈がありません。

卸価格で言えば、輸出車の場合で、一台当たり韓国車１２０万円、日本車１９０万円と言ったところです。これは出荷台数の内エントリーモデル比率が高い事を意味しますが、同クラスであればそこまでの差はありません。

人件費が約半分なのに、もっと安く出来るのでは（？）と不思議に思われるかも知れませんが、韓国車の場合は燃料噴射装置やECU(エンジン・コントロール・ユニット）等の重要部品、あるいは資本財、生産財を日本やドイツなどからの輸入に頼っています。その分のコストは上がらざるを得ないのです。

ただ日本車よりは割安感を出さないと勝ち目がありませんから、競合するマーケットではかなり無理をする事になります。従って売り上げは生産台数の割には小さく、６６０万台も生産して５兆４千億円（最終値）程です。何と台あたり１００万円を切るのです。

規模が同クラスの日本メーカーで言えば、４１８万台で６.７兆円のニッサンや、３５０万台で９兆円（１兆３千億の２輪を含む）のホンダを見ても分かるように、液晶テレビや半導体などと同じくダンピングと言われても仕方がない安売りの実態が浮かび上がります。

因にトヨタは７８５万台で１９兆円です。台当りコストは２４０万円にもなります。（自動車以外の事業分含む／車だけでは２００万円くらい？）凄い数字ではないでしょうか。

しかしながら、コスト的アドバンテージがある韓国車が、いくらFTA を締結しても、将来的に先進国での販売台数を伸ばすのは厳しいものがあります。排ガスと燃費規制が２０１５年あたりから段違いに厳しくなるからですが、今のところ対策が出来ているという話は聞いていません。

EU の場合、2015年からは　CO2排出規制130g/km(リッター17.9km)以下が確定し、 さらに、2020年には　95g/km(リッター24.5km)と、HV でも達成が困難なレベルになります。欧州車がクリーンディーゼルから一斉にHVやEV 開発に舵を切った理由が分かるというものです。

尤も、ディーゼルでも数字的に見れば達成不能とは言えませんが、コストの点で非現実的です。従って既に実績のある、特許期限の切れた日本のHV 方式が採用されるのではないでしょうか。

一方、日本車の場合、昨年は震災他、諸々ありましたから、確かにドイツ車や韓国車の追い上げを受け、数字的には満足のいくものではありませんでした。それでも日本ブランド車は２２００万台を世界で売っています。内訳は国内生産８４０万台　（輸出４４０万台）海外生産１３６０万台です。売り上げ規模はピークの２００７年で６２兆円ありました。

２２００万という数字はピークの２４００万（２００７年）には及びませんが、世界総販売台数の約３０％に当たり、二位のアメリカ１５００万台を大きく引き離します。三位はドイツで１１００万台程です。

技術的には、エンジン・機械関係は言うに及ばず、車載電子機器の優秀性による安定感は抜群で、今もコンシューマーレポートではCS（顧客満足度）のトップテンを殆ど独占しますし、PHV、HV 、EV で先頭を走る環境省エネ分野でも他の追随を許しません。２０１５年規制は、殆どの日本メーカーにとって大きな問題ではないのです。

外観品質、居住性においても、これ以上は必要があるとは思えない、十分なレベルに達しています。ここまでのアドバンテージがある訳ですから、円高がなければ、かつてのように日米貿易摩擦を再燃させる事は必定ではないでしょうか。

昔から米は、自分のところが不利になるとトヨタ叩きをしたり、日本に対しパワハラをします。（笑）今はGM が復活し、世界一の座を取り戻したので安定していますが、油断は出来ません。

ところで、GM のホープと言われる変則HV（シリーズハイブリッドカー／エンジンは充電専用）のシボレー・ボルトに問題が発生しているようです。悪い予感がします。（笑）

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、環境対応戦略の柱としている
電気自動車（ＥＶ）「シボレー・ボルト」の生産を、販売不振のため１９日から４月２３日まで 一時休止する。複数の米メディアが３日、報じた。従業員約１３００人も一時帰休させる。

ボルトは、日本勢に後れを取った環境対応車での巻き返しの切り札として２０１０年末に発売、 ０９年の経営破綻からの復活の象徴とされた。生産の一時休止で今後の戦略に影響が出そうだ。

１１年の販売台数は７６７１台で、目標の１万台を下回った。搭載電池に発火の恐れが あるとして始まった米運輸当局の調査で「欠陥はない」との結果が出たが、イメージダウンは 免れず、在庫調整が必要となったとみられる。

因に、よく燃えると言われたボルトに搭載されているリチウムイオン電池は韓国LG社製になります。トヨタの場合、慎重を期して昨年のプリウスαまでは、量産車への搭載を見送っていました。

今年発売のPHV プリウスはリチウムイオン電池をEV（リーフなどの搭載量） の三分の一くらい搭載しますが、JC08モードで６１キロ、実用燃費で３０キロ／リットルを実現します。無限の可能性を秘めたPHV は電池性能の更なるアップにより、２０１５年以降無敵になるのではないでしょうか。

　　　　　　　　（ホンダのプラグインハイブリッドシステム）

ホンダ他の日本メーカーもPHV の市場投入計画があります。今後の環境車の動きに目が離せません。面白くなって来ました。

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日本にとってのプラスは時代と共に変わる

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自民党総裁の谷垣さんが、珍しく毅然とした態度で語気を強め「偽！」と否定しました。党首討論前に密会が野田首相と行われたのではないかと言う質問に対してですが、この人にも、こういう男らしい面があったのだと驚いたのです。（笑）

ところが、内調の国内部長からあっさりと密会があった事実がばらされたそうです。（苦笑／二階堂ドットコム情報による）党首討論でも見せなかった毅然とした態度だけに残念です。普段の仕事では手を抜いているのがバレました。

野田首相のいつになく落ち着き払って、妙に段取りっぽいのが胡散臭かったのですが、やっぱりねっていう感じです。（笑）それにしても無能売国政治家だけはどうしようもありません。日本の重大事を、こういう連中が決めているのかと思うと絞め殺したくなります。（爆笑）愚痴はやめましょう。

ちょっと見どころがあったのは河村名古屋市長、どういういきさつか、また何か魂胆があっての事かは知りませんが、周り中がBKD だらけの中で、なかなか言える事ではありません。少しだけ見直しました。

それに反応した子供市長は、秋でもないのに、もの言えば唇寒しです。きちんとした外交・防衛に対する考えがないのなら発言は控えるべきです。それこそ「何のプラス」にもなりません。マイナスだらけです。

少なくとも、こういう場合、「言うだけ番長」ではありませんが、後から鉄砲を撃つのではなく、日本人ならば援護射撃をするべきではないでしょうか。政治家は日本全体のプラスの為に発言すべきです。こういう時に、人間の本質がちらっと出ます。やはり「保守もどき子供市長」という評価が正しいようです。

その点、石原都知事はぶれません。政治家としてやり方が上手いかどうかはともかく、外交防衛問題に関しては安心して聞いていられます。（笑）

　　　　　　　　（どう見てもハリウッド映画の悪役です／笑）

ところで、ぶれない政治家と言えば、ロシアのプーチンさんは、歴代首相の中でも際立って強い何かを持っているように見えます。出身が出身だけに何事にも筋は通すのではないでしょうか。日本のプラスになるのかどうかは、ともかくとしてですが。。。

最近北方四島に関して、日本と交渉する用意があるという発言をしたようです。柔道家の彼らしく「ひきわけ」という表現を使いましたが、ロシア人の引き分けとは何を意味するのか興味があります。

闇の勢力から命さえ狙われる自主独立派で知日家ですから、上手くすれば日本と共闘態勢が組めるのではないでしょうか。何島か返還する見返りに、日本の持つ軍事を含めた技術、あるいは経済的支援を要請するかも知れません。

もちろん、これだけのサインを出して、含みがない筈はあり得ないので、それが何であるのかを慎重に見極める必要はあります。いずれにしても、敵の敵は味方という言葉があるように、周り中敵だらけの日本としては頼もしい味方になる可能性が高いのではないでしょうか。

民主党では、彼のサインを読めなかったり、もし連携するにしても頓珍漢な事をするのは明らかです。プーチンさんとため張れる政治家、、、石原さんくらいしか思い浮かばないのが寂しい限りです。メドベージェフを叱りつけていた麻生さんもいいかもしれません。政権再交代を急ぎましょう。

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金と頭は使いよう

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昨日の続きになりますが、資金は手元現金を除き、金融機関に預ける事が一般的です。ところが銀行に預けられた資金に色は付けられません。金融機関にとって個人か企業かは関係ないのです。単に負債（預金）として扱われるだけです。

いずれにしても、原則的に個人金融資産が減っても国の総預金量に変化はありません。海外へ向かわない限り、消えると言う表現には無理があるのです。さらに政府が国債を発行するという事は、それまで、どこにも存在しない資金を創造する事になります。

国民から借りるだけ（資金の移動）じゃないかと言われるかも知れませんが、借りた資金は当該年度中に予算という形で国民側（不特定多数）に還元されます。と言う事は、償還時には新たな資金が、それまでの総資金量にプラスされる事になるのです。つまり国債購入資金は、国内で消化される限り、発行額と同額だけ増え続けるメカニズムがあるという訳なのです。

何年も前から破綻するすると言われながら、金利はむしろ下がるし、安定的消化に翳りが見えない理由がそこにあります。玉川さんには、そこんとこを理解してもらわなければいけません。（笑）

さて、これも昨日の、１００円の資金を１０人で回す話の続きですが、すぐに消費に向かえる資金の量（マネーサプライ／マネーストックとも言う）が少なくても、速い回転があれば、あるいは滞る事なく有効に使われれば、GDP は資金量の何倍にもなります。

反対に、どこかに滞っていたり、使うスピードが遅ければ莫大なマネーザプライ（現金プラス預金）があっても経済は停滞するのです。ただ、経済のスタイル、産業の仕組みが違う場合があるので、GDP に対し、どれくらいの資金量があれば適当であるかは一概には言えません。

このGDP に対する資金量の事をマーシャルのK （GDP÷マネーサプライ）と言います。国によってマネーサプライの定義が違ったりするので、ややこしいのですが、マーシャルのKは大きければ良い訳でもなく、小さければ貧乏という事にもなりません。

例えばクレジット社会のアメリカなどはGDP の半分くらいしかマネーサプライがないのです。一方日本は巨大なマネーサプライを持ちます。マーシャルのKは１を大きく超すのです。

この場合のマネーサプライはM2 + CD（M1 + 準通貨 + CD）ですが、これに郵便貯金 + 農協、漁協、信組、労金の預貯金 + 金銭信託・貸付信託を加えたM3 + CD は昨日述べたように総金融資産の四分の一（1300兆円以上）にもなります。

国によって、随分違うのがお分かりになると思いますが、日中韓は経済構造、金融システムが似ているのかも知れません。尤も、日本の場合は銀行の貸し渋りがあったり、バブル崩壊時に勝ち逃げした資金や企業の内部留保（２００兆円）が莫大である事もマーシャルのK を大きくする要因と言えます。

もちろん、日本の場合は産業構造でも米などと違って、巨大企業のままだと小回りの利き難い終身雇用制を前提としていますから、分社化や子会社化が起こり、裾野の大きいプラミッドを構成する点を考慮しない訳には行きません。必然的に中間投入（途中決済）への資金需要が莫大になるのです。

そこを理解しない財務省や日銀は、マネーサプライの巨大化を嫌い量的金融緩和に後ろ向きであった事は否めないのではないでしょうか。

いずれにしても、日本にはデフレで巨大なデフレギャップが存在する事は事実です。財政出動とセットになった量的緩和に後ろ向きならば、今ある資金を有効活用するしかありません。税制の改革や有効需要を喚起する政策を矢継ぎ早に打つしかないのです。

環境対応車への助成金なども少額ではありますが、結構有効と見えて、今クルマが凄い勢いで売れています。家電のエコポイント制とか、麻生内閣の時に打った手は悪くなかったのですが、民主党が全てご破算にしてしまいました。そんな事をしていると本当に国がご破算になります。（笑）頭は生きている内に使って下さい。

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金は天下の回りもの、使ってなんぼや。

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テレ朝の玉川さん。。。最近随分まともになったと思っていたのに、、、昨日朝の日本の財政問題は酷かったです。国債を海外から買ってもらう方がいいかも？と言っていた子供市長レベルです。前回の、国債の日銀引き受けによりハイパーインフレになる云々の終わり方が微妙だったので、もしやと思ったのですが、悪い予感は当たりました。（笑）

「日本の国債（円建て）は、殆どを日本国内の金融機関が買っているので、外貨建て外債の為に抜き差しならないギリシャなどの問題とは本質的に違う」というところまでは良かったのですが、日本の金融資産が、高齢者の貯蓄切り崩しなどによって減って行けば海外に頼らなければならなくなる、というところで論理が破綻しました。

貯蓄（個人金融資産）が減り、日本国内で消化出来なくなると、今は世界最低の金利が上がり海外から買われる、その結果莫大な資金が海外に流れ、増々不景気になるというのは、誰かに言わされているとしか思えません。

バックに誰がいるのでしょうか。（？）だから、プライマリーバランス（基礎的財政収支）を良くしなければならない、その為には消費税を含め、増税をするのが、唯一の解決方法だとなるのでしょう。これで騙されるなら楽なものです。

ところで、お金って消えるのでしょうか。消えるとすればどこへ（？）ちょっと考えれば分かりますが、お金は使うと誰かの懐に入ります。その誰かが使うと、また違う誰かのものになるのです。こうして、お金は回って行きます。

それが、どこかで止まってしまうと感心しません。不景気の原因になりかねないのです。いずれにせよ、国内で回す限りはお金は消えません。貯蓄を切り崩して個人の金融資産（貯蓄）が減るならば企業の資産が増えるし、その両方が減るならば金融機関の資産が増えたりします。

民間銀行の通貨発行システムである信用創造機能が、金余りやデフレで働かない現在、政府が肩代わりするのは、むしろ正常であると言えますが、どちらにしても新たにお金を創造する事に代わりはありません。

その方法（国内に借金をする事）で日本の金融資産は増え続けて来ました。その金融資産の四分の一くらいは銀行、あるいはそれに準ずる金融機関に預けられていますから、デフレで資金需要のない現在、資金はジャブつきます。

ただ、国債を発行すればする程資金がジャブつき、ジャブついた資金は国債消化へ向かいますから、いつかは、その流れを変える必要はあるのです。企業が設備投資をする為の借金（負債を増やす）をしなければ個人の資産は増えないし、大幅な経済成長も望めません。

本当に豊かであるかどうかは、金融資産の多少ではなく、少ない資産（ストック）やマネーサプライ（現金プラス貯蓄）でも流れを太く、早くすればフロー(GDP)は増えるという事実に気がつくべきです。

例えば１００円の資金しかなくても、違う職業の１０人が１００円のものかサービスを順繰りに消費して行けばGDP は１０００円になります。同じ時間でそれを２巡させれば倍の２０００円になる訳ですから、貯める事は通貨の本来の目的に添わない事は明らかです。

昔からよく言われるように、「金は天下の回りもの」つまり、使ってなんぼ、なのです。

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微妙なところに宿る価値の神

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日本駄目論の根幹をなすのは経済成長が期待出来ない（名目GDPが伸びない／下の表）というものです。日本はもう、成熟しきった先進国だから右肩上がりはない。あるいは生産年齢人口や絶対人口の減少、高齢化による人口構造の変化による構造的問題は克服出来ないという決めつけです。

確かに、人口構造の逆ピラミッドを見ると暗くなります。若い人が「こんなに大勢のジジイ、ババアの面倒なんて見られるもんか」（笑）と思っても仕方ないのではないでしょうか。

ところで、面白い話があります。昔、韓国人を社員として採用していた頃の話です。厚生年金の計算をしたところ、何と、当時の彼らの平均寿命では受け取りの年齢に達しないのです。という事は橋下市長ではありませんが、掛け捨てになります。

これで、いくら法律で決まっているからと言っても徴収に応じる筈がありません。ロシアなどの場合もウォッカと自殺のせいで短命なようです。男で５９歳ですから、日本なら定年前に誰もいなくなります。（笑）

年金問題は長寿国ならではの問題のようです。ちょっと贅沢な悩みなのかも知れません。親が長生きしてくれるのですから有り難い事ではないでしょうか。

横道にそれましたが、日本は本当に経済成長は望めないのでしょうか。本当にそうなら長寿国としては絶望的です。若者が日本を逃げ出したくなるのも分からないではありません。でも、韓国やロシアに逃げても駄目です。上記理由で年金はもらえません。（笑）

冗談はともかく、常識で考えて、今の日本の供給力が維持出来るとすれば二人で一人の面倒が見られないとは思えないのです。例えば、年金が破綻してもらえなくなったとしても、６人家族（祖父・祖母、父母、子供二人）の場合、父がメインで働いて、母がパートで少しでも稼げば、生活自体は何とかなるのではないでしょうか。贅沢は言えないかも知れませんが、これで年収が６００〜８００万円くらいにはなります。これが最悪のケースです。

別の見方をして、今の、物とサービスが溢れた状況を考えれば、まだまだ余力はありそうです。日本国民全体が、そこそこの生活を出来るレベルは維持出来るのではないでしょうか。

生産年齢人口が少しくらい減ったところで大きく変わるとは思えません。技術革新は想像以上です。定量的な検証をした訳ではないので、あくまでもイメージですが、筆者には、そのイメージが大切なような気がします。

つまり、最初に予算ありきではイメージが出来ません。枠にとらわれてしまうからです。例えば国家予算８０兆円では、自ずと出来る事が限られます。絶望的になっても仕方がありません。

何が言いたいのかと言いますと、例えば２０００年当時との比較で、GDP そのものは大きく上がっていないかも知れませんが、付加価値創造力は桁違いに上がっているという事実です。

 

実際、デフレ分を矯正した実質GDP （上の表）はそれなりに上がっています。但しデフレギャップ分は、そこには含まれませんから、本来は、もっと上向きラインになる筈です。

自動車で言えば、ハイブリッドカーやEV が当たり前のように量産車として売られ、高性能車がハイテクデバイス満載で売られます。テレビも薄型４０型くらいが当たり前のように安く（４万円のケースも）手に入りますが、２０００年当時では４０〜５０万円もしました。

その他、ハイテク化、高品質化、高性能化は当たり前で、サービスの質も上がっています。どこで食べてもイタリアンなどは美味しくなっていますし、店もオシャレになりました。驚くべきは、ファッションの分野でも世界をリードするまでになった事です。

住宅で言えば、耐震、免震技術が開発され、デザインも様変わりしました。何から何まで、量はもちろん、高付加価値化しています。これでGDP が変わらないこと自体がミステリーなのです。

必然、世界との相対比でデフレにもなりますし、円高にもなります。当然ではないでしょうか。それを放置したとすれば、政治家、財務省、日銀の罪は免れません。ひとえに失政の賜物と言えるのです。

ある経済評論家が面白いことを言っていました。日本は、まず採算性の良いものを作るが、やがて途上国に追いつかれ価格競争で敗れる、結局、需要が増えているのは福祉・医療・介護などの低賃金サービスであり、これが日本の実質賃金が低下する原因になっているというものです。

それならば、それこそ政府主導で高付加価値の需要を増やせば済む話ではないでしょうか。日本の土木建設技術は超一流です。自然災害などから国民を守るインフラの再整備など、やる事は内需中心に山ほどあります。環境省エネ部門でも高付加価値成長産業は明らかに存在するのです。

その評論家は、アップルやグーグルのように付加価値の高いサービス業の賃金は上がると言っていますが、それはIT黎明期の現象で、日本の高付加価値もの作りが韓国や台湾に奪われたように、やがてその座は奪われます。

言わば、デリバティブ金融商品などを扱う金融と同じで、無価値からの所得、あるいは不相応な所得（儲け過ぎ）は長くは続かないし、市場で自動的に調整がなされるのです。

ものの価値というものは誰もが出来そうで出来ない微妙なところに、普通より少しだけ多め（せいぜい２〜３倍くらいか？）に認められるべき、というくらいのものではないでしょうか。

芸能人やスポーツ選手は別ですが、誰かが取り過ぎて富の偏在が起きるから不況も起きます。大して能力もない政治家や金融屋に富が集まるのが諸悪の根源と言えます。（笑）

話が散漫になりましたが、要するに、煎じ詰めれば日本の場合、「作る事が出来る付加価値分だけの流動性を、遅滞なく供給せよ」という事に尽きるのではないでしょうか。世界より微妙なところでのアドバンテージがある日本のポテンシャルは無限です。

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