情報リテラシー以前の問題かもしれない

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「北朝鮮のミサイルが日本に落ちても日本は潰れないが、消費税を上げないと日本は潰れる」政府関係者の言（日テレ・ウェークアップ・プラス）

消費税を上げると、消費税自体の税収は増えますが、直接税を含めたトータルの税収が減ると言うのが反対派の論拠です。９７年の３から５％に上げた時の失敗例があるので説得力があります。それを避ける為には、何が何でも経済成長しなければなりません。

では何パーセントの経済成長が求められるのかと言えば、当初、最低でも３％と言っていました。ところが近年、そんな高成長（？）など、した事がありません。従って消費税は上げられない事になるのですが、ネバネバどじょうさんは数値目標を示さず、ひたすら増税に命をかけて邁進するそうです。往生際が悪いなんてもんじゃありません。（笑）

ちょっと考えれば分かるのですが、例えば１００万円の商品には現状で５万円の消費税が付きます。合計１０５万円の支払いです。これが８％に上がった時、１０８万円になるのですが、追加の３万円はどこから出るのでしょうか。

貯蓄から出てくれば消費自体は減らない事になりますが、可処分所得が１０５万円で限界だったとすれば、あるいは売る側が企業努力で追加の３％分を吸収したとすれば、消費は約９７万円になるのです。すなわち、GDPで言えば３％も下がる事になります。

一方、GDPの中で政府支出は、財政再建を目指せば一定額に据え置かざるを得ないでしょうから、新規国債の発行額は増収分減る事になります。従って経済成長は殆ど民間の支出に委ねられる事になるのです。

という事は、３％の経済成長を目指すなら、消費税でのマイナス分を考慮すると６％の成長が民間に求められる事になります。さらに消費税が１０％になれば、８％もの成長が、政府の支援なしに求められますが、さすがにこれは国民全員が劇的な発想の転換でもしない限り、あり得ないのではないでしょうか。

そんなことを言ったら税金は上げられない事になる。何も出来ないじゃないか。と言われるかも知れませんが、そんな事はありません。直接税ならいくらでも取れるところはあります。怪しい振興宗教法人や金融、一部の不動産、パチンコなどですが、眠っている資金は豊富なのです。

さらに、いつの間にか増えている企業の内部留保は４６１兆円（大企業２６６兆円）にもなると言われています。そこから取れとは言いませんが、お金と頭は使いようです。莫大な金融資産を、上手く回るようにする手はあるのではないでしょうか。それが政治と言うものです。

問題は政治家や官僚の利権が絡む事です。これを何とかしない限り、効率のいい税制改革や財政の健全化は出来ないのですが、他にも見えざる手による干渉もあるようで、すんなりとは行きません。

この延々と続く閉塞感を見れば、さすがに民度の高い国民とは言え、厭世的になるのもやむを得ないのではないでしょうか。最近の若い人を見ても、日本は本当に駄目な国だと思い込み、プライドもなくしているように見えます。

最近聞いた話ですが、「日本なんて独立している価値さえない、アメリカの属国になればいいじゃないか」と言う２０代の若者（デザイナー）もいるそうです。廻りに正しい話をしてくれる大人もいないと言いますが、意外にこういう子供社会人は多いのかも知れません。

戦後教育とマスコミからの刷り込みにより、すっかり出来上がっていて、マインドコントロールされた考えを自分の考えだと錯覚しているようです。いわゆる「絶望の国の幸せな若者」でしょうか。

これはまさしく、誰かさんの思うつぼです。もう既に茹でガエルは出来上がっているのかも知れませんね。情報リテラシー云々以前の問題です。

ところで、冒頭の消費税に関する政府関係者の言を筆者流に言わせてもらえば、
「北のミサイルが日本に落ちれば、北朝鮮が崩壊する。消費税を上げれば日本が衰退し、北朝鮮を含めた日本の敵が喜ぶ」
です。

今日は暗い話で申し訳ありません。（笑）

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