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2012年3月30日 (金)

煮え湯を飲まされ続けても気付かない「茹でガエル」

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国民新党の亀井代表は、党を分裂させてまで頑張っているようですが、筋の通し方は当然とは言え、さすがです。消費税を上げるのであれば、最初から連立など組む筈がないのです。

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自見金融大臣、下地氏ら、他の6名の同党の議員は馬脚を現しました。政権内に留まりたい一心で初心を忘れていますが、醜悪の極みです。国民は決して忘れません。

亀井さんは日本の議員の中ではマクロ経済を、多少分なりとも理解する数少ない議員です。石原新党結成に関しても中心的役割を担います。そういう点では面白くなって来ました。氏の動きから目が離せません。

さて、27日の拙ブログ(消滅に向かって突き進む技術大国)に対する「としさん」からのコメントです。

欧米はEVの急速充電器については日本の規格を採用しないでしょう。日本は欧米と交渉する必要はありません。アセアン諸国とインドを今から仲間に引き込んで、アセアン、インド、日本で日本規格を共通規格にしてしまえばいいのです。

今後自動車が大幅に増えるのは東南アジア、インドです。欧米は増えません。東南アジアとインドを固めてしまえば欧米の規格などローカル規格にすぎなくなります。
そのためにはインドのタタ自動車などにそれなりの技術協力をする必要があります。

なるほど、そういう手もあるかも知れません。これらの国(インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア、インド)の殆どは、欧米植民地からの独立に日本が絡んでおり親日あるいは友好国です。これに親日ナンバーワンの台湾を加えれば完璧ではないでしょうか。大東亜共栄圏の再現です。(笑)

しかし、この考えを自動車に止まらず、広範囲に押し進めようとすれば、第二次大戦前に時計が戻ってしまう懸念があります。似たような話で、1998年、アジア通貨危機の翌年に、アジアの通貨安定の為に提案された宮沢構想は米などからの猛烈な反発に合い頓挫しました。

これは東アジアで、日本が持つ膨大な外貨準備を元手に、有力な債券市場を創設し、東アジアの金融と経済の発展に寄与しようという高邁な理念による構想でしたが、国際金融資本の傀儡である米政府が納得する筈はありません。日本は煮え湯を飲まされました。

ともあれ、ASEAN プラス インドに加えて台湾・日本では、将来的なポテンシャルが大きすぎます。日本がイニシアティブを取り、何か事を起こそうとすれば、あの手この手の妨害が予想されますが、残念ながら、それに耐えうる政治のシステムが日本には構築されていません。従って、たかがEV の規格とは言え、表立った動きはし難いのではないでしょうか。

自動車産業は、本格的に立ち上げれば、その国の基幹産業になりますから、影響力は絶大です。日本一国だけで動いている分には安全かも知れませんが、周りを巻き込み始めると何をされるか分かったものではないのです。記憶に新しい、捏造されたトヨタの欠陥車問題を見ても明らかではないでしょうか。

最近では米韓が殆ど併呑とも言えるFTA で、主従関係ではありますが一体になりつつあり、日本からの富の流れを加速させて行きます。さらにTPP参加 で封じ込められれば、上記の構想どころか、日本自体が独立国の体をなさなくなるのです。

プラザ合意から貿易摩擦を経てバブル崩壊、日米構造協議、年次改革要望書と続いて来た対日攻撃は、消費税の増税とTPP 参加で一応の決着を見るのではないでしょうか。それはとりも直さず、日本国(アイデンティティとしての)の消滅を意味します。

そんな大袈裟な〜。と言われるあなた、認識が甘いです。(笑)

マスコミは一切、その手の報道はしませんが、深く静かに潜行して日本潰しは進んでいるのです。これだけの技術大国の名目GDP が下がるなんて、あり得ません。想像力を働かせて下さい。

それを避ける為には、実現に甚だしく疑問符のつく理想論ではありますが、日本は当面自国内での活動(内需を主体)に専念すべきです。世界のひな形として、あるいはリーダーとしての体制を万全に整え、然る後に世界救済に向かうのが順序として正しいのではないでしょうか。勿論、防衛問題も含めてです。

煮え湯を飲まされ続けていても気付かない感性の鈍さは、最早、戦後教育やマスコミのせいだけに出来ません。それにしても、完全に茹で上がる前に覚醒する事はあるのでしょうか。ちょっと不安です。いや、凄く不安です。(笑)

 

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

> 消費税の増税と消費税の増税で一応の決着を見るのではないでしょうか。それはとりも直さず、日本国(アイデンティティとしての)の消滅を意味します。

・・・①消費税の増税は日本という国家の、経済の自爆です。財務省とか民主が莫迦とか言ってられません。
・・・②TPP参加は日本自体が国際政治の中での独立国家で無くなる事なのです。
①②とも受け入れたらば、5~7年位で日本は消滅。東か西かの属国に落ちぶれます。断固として成立を阻止しましょう。
それにしても、亀井静香さんは立派です。一人で民主の暴走を与党側内でギリギリ国家滅亡を防いでいる様に見えますね。でも両足が土俵際いっぱいです。・・・出でよ国士。

投稿: AZ生 | 2012年3月30日 (金) 15時39分

> 煮え湯を飲まされ続けても気付かない「茹でガエル」

それは M主党の1・2・3代目党首を含む殆ど全員とJ民党の半数の新自由主義者(実は国際金融のしもべのA国財界トップと同じ類のムジナ)とか、A国に手なずけられた官僚財務省外務省そして、大手新聞テレビ等のマスコミ自身、、、と大多数の普通の有権者(言い難いけれど最近まで自分もそうでした)

投稿: Carly | 2012年3月30日 (金) 16時20分

私もアセアンとインドを取り込むと欧米が激しく反発するという同じ危惧を共有しますが、偉大な政治家が出現してそれを打破することを願っています。
戦前、アジアの独立国は実質日本だけでしたが、そのため欧米によって戦争に追い込まれました。しかし、現在ではアジアの植民地はすべて独立し、戦前とは様変わりしています。インドはアメリカからのイラン石油禁輸協力を拒否していますがアメリカはなんら圧力もかけていません。これはインドがアメリカから自立し、核武装をして自国の平和は自国で守るという国家だからです。日本もインドを見習うべきです。現憲法を破棄しアメリカから自立すべきです。いまはアメリカの属国状態なので欧米からの圧力をうけるのです。
アメリカにもマケイン上院議員(前共和党大統領候補)のように日本の核武装に理解示す政治家がいます。このような政治家と協力すればアメリカの理解も得られると思います。
いずれにせよ、日本に残された時間はあまりありません。

投稿: としさん | 2012年3月31日 (土) 07時50分

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