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2012年3月 1日 (木)

微妙なところに宿る価値の神

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日本駄目論の根幹をなすのは経済成長が期待出来ない(名目GDPが伸びない/下の表)というものです。日本はもう、成熟しきった先進国だから右肩上がりはない。あるいは生産年齢人口や絶対人口の減少、高齢化による人口構造の変化による構造的問題は克服出来ないという決めつけです。

Chart1

確かに、人口構造の逆ピラミッドを見ると暗くなります。若い人が「こんなに大勢のジジイ、ババアの面倒なんて見られるもんか」(笑)と思っても仕方ないのではないでしょうか。

ところで、面白い話があります。昔、韓国人を社員として採用していた頃の話です。厚生年金の計算をしたところ、何と、当時の彼らの平均寿命では受け取りの年齢に達しないのです。という事は橋下市長ではありませんが、掛け捨てになります。

これで、いくら法律で決まっているからと言っても徴収に応じる筈がありません。ロシアなどの場合もウォッカと自殺のせいで短命なようです。男で59歳ですから、日本なら定年前に誰もいなくなります。(笑)

年金問題は長寿国ならではの問題のようです。ちょっと贅沢な悩みなのかも知れません。親が長生きしてくれるのですから有り難い事ではないでしょうか。

横道にそれましたが、日本は本当に経済成長は望めないのでしょうか。本当にそうなら長寿国としては絶望的です。若者が日本を逃げ出したくなるのも分からないではありません。でも、韓国やロシアに逃げても駄目です。上記理由で年金はもらえません。(笑)

冗談はともかく、常識で考えて、今の日本の供給力が維持出来るとすれば二人で一人の面倒が見られないとは思えないのです。例えば、年金が破綻してもらえなくなったとしても、6人家族(祖父・祖母、父母、子供二人)の場合、父がメインで働いて、母がパートで少しでも稼げば、生活自体は何とかなるのではないでしょうか。贅沢は言えないかも知れませんが、これで年収が600〜800万円くらいにはなります。これが最悪のケースです。

別の見方をして、今の、物とサービスが溢れた状況を考えれば、まだまだ余力はありそうです。日本国民全体が、そこそこの生活を出来るレベルは維持出来るのではないでしょうか。

生産年齢人口が少しくらい減ったところで大きく変わるとは思えません。技術革新は想像以上です。定量的な検証をした訳ではないので、あくまでもイメージですが、筆者には、そのイメージが大切なような気がします。

つまり、最初に予算ありきではイメージが出来ません。枠にとらわれてしまうからです。例えば国家予算80兆円では、自ずと出来る事が限られます。絶望的になっても仕方がありません。

何が言いたいのかと言いますと、例えば2000年当時との比較で、GDP そのものは大きく上がっていないかも知れませんが、付加価値創造力は桁違いに上がっているという事実です。

Chart_2
 

実際、デフレ分を矯正した実質GDP (上の表)はそれなりに上がっています。但しデフレギャップ分は、そこには含まれませんから、本来は、もっと上向きラインになる筈です。

自動車で言えば、ハイブリッドカーやEV が当たり前のように量産車として売られ、高性能車がハイテクデバイス満載で売られます。テレビも薄型40型くらいが当たり前のように安く(4万円のケースも)手に入りますが、2000年当時では40〜50万円もしました。

その他、ハイテク化、高品質化、高性能化は当たり前で、サービスの質も上がっています。どこで食べてもイタリアンなどは美味しくなっていますし、店もオシャレになりました。驚くべきは、ファッションの分野でも世界をリードするまでになった事です。

住宅で言えば、耐震、免震技術が開発され、デザインも様変わりしました。何から何まで、量はもちろん、高付加価値化しています。これでGDP が変わらないこと自体がミステリーなのです。

必然、世界との相対比でデフレにもなりますし、円高にもなります。当然ではないでしょうか。それを放置したとすれば、政治家、財務省、日銀の罪は免れません。ひとえに失政の賜物と言えるのです。

ある経済評論家が面白いことを言っていました。日本は、まず採算性の良いものを作るが、やがて途上国に追いつかれ価格競争で敗れる、結局、需要が増えているのは福祉・医療・介護などの低賃金サービスであり、これが日本の実質賃金が低下する原因になっているというものです。

それならば、それこそ政府主導で高付加価値の需要を増やせば済む話ではないでしょうか。日本の土木建設技術は超一流です。自然災害などから国民を守るインフラの再整備など、やる事は内需中心に山ほどあります。環境省エネ部門でも高付加価値成長産業は明らかに存在するのです。

その評論家は、アップルやグーグルのように付加価値の高いサービス業の賃金は上がると言っていますが、それはIT黎明期の現象で、日本の高付加価値もの作りが韓国や台湾に奪われたように、やがてその座は奪われます。

言わば、デリバティブ金融商品などを扱う金融と同じで、無価値からの所得、あるいは不相応な所得(儲け過ぎ)は長くは続かないし、市場で自動的に調整がなされるのです。

ものの価値というものは誰もが出来そうで出来ない微妙なところに、普通より少しだけ多め(せいぜい2〜3倍くらいか?)に認められるべき、というくらいのものではないでしょうか。

芸能人やスポーツ選手は別ですが、誰かが取り過ぎて富の偏在が起きるから不況も起きます。大して能力もない政治家や金融屋に富が集まるのが諸悪の根源と言えます。(笑)

話が散漫になりましたが、要するに、煎じ詰めれば日本の場合、「作る事が出来る付加価値分だけの流動性を、遅滞なく供給せよ」という事に尽きるのではないでしょうか。世界より微妙なところでのアドバンテージがある日本のポテンシャルは無限です。

 

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コメント

≫ 世界より微妙なところでのアドバンテージがある日本のポテンシャルは無限です。

・・・そうなのです。 よそが真似出来ない技術的アドバンテージの推進を継続する事です。
又、日本に必要なのは、電機関連業界その他製造業団体の推進した民主党が見事に日本の弱体化を推進している現状が明白なので、民主党を引きずり下ろす事が大事。
健全な保守政治勢力が一団となる事と、外国の手先であって外国宣伝が大好きな洗脳マスコミを盲信しない事が日本再建の鍵ですね。

投稿: AZ生 | 2012年3月 2日 (金) 23時39分

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