官僚が「ノーパンしゃぶしゃぶ」に行くと、日本の経常収支が赤字になる（？）

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下品なタイトルで申し訳ありません。（笑）
さて、昨日の続きになりますが、IMF への６００億ドルの拠出資金の財源について、日経新聞は違った見解を示しています。やはり外為特会から、米国債などを振り替える形で新たに出すようです。つまり前回の１０００億ドルに上乗せする形になります。

また、その１０００億ドル（枠）の内、既に使われているのは１００億ドルに過ぎないと言いますから、９００プラス６００億ドルの１５００億ドルまでは資金提供する用意があるという事になるのでしょうか。

新聞のQ & A では、為替介入などにより貯まった米国債などの運用先を変えるだけなので、「新たな財政負担は生じない」とうそぶいていました。（笑）いえいえ、１００兆円分も外貨準備を貯めているだけで無駄ですから。。。その資金を自由に運用出来るのであれば、なぜ復興資金などの国内用に使わないのか謎です。

勿論、その場合はドル売り円買いになり、円高が進むから駄目だと言うのでしょうが、それも妙な話です。その分くらいは量的金融緩和でカバーすればいいのではないでしょうか。現に日銀は１％のインフレを目処に資金供給すると言っているのですから、数兆円規模で問題があるとも思えません。

中国はリーマンショック後、すかさず５０兆円規模の財政出動をして、公共投資等の内需拡大策をとったのは記憶に新しいのですが、その財源は外貨準備でした。

この事からも分かるように、日本もあり余っている外貨準備を使えば、
どう見ても消費税を上げる理由などないのです。いい加減なことを言うんじゃない。！ 魑魅魍魎どもめ。（笑）
これは、やはり米傀儡の財務省が、日本の経済成長を抑制する為に狂走しているというのが正しいようです。

日経新聞も当然、財務省御用達ですから、（と言うより機関誌か。／笑）財務省サイドに立って記事を書きますが、この日の社説も酷かったです。素人が読んでも明らかに分かるデタラメを堂々と書いていました。ちょっと頭おかしいレベルです。もう少し賢くやらなければ、魂胆バレバレですよ。

昨年の日本の貿易赤字に触れ、経常収支が１０年代には赤字になるというのです。その根拠は円高と、高齢者が貯蓄を取り崩して消費に廻すから、というのですから意味が分かりません。書いたのは子供論説委員でしょうか。

為替は貿易収支のスタビライザー（安定装置）です。赤字が増えれば、必然的に円安に振れます。円安になれば輸出が息を吹き返しますから、そう簡単には赤字は続かないのです。

１ドル３６０円から８０円まで上がっても貿易黒字を続けた国の実力を侮ってはいけません。（そんな国は世界中探してもない）昨年の貿易赤字は震災の影響と考えるべきで、全くのレアケースです。

ギリシャやスペインの貿易決済は自国通貨建てではなくユーロ建てですから、スタビライザー機能が働きません。貿易赤字が増えても輸出で挽回が出来ず、決済の為に借金をする事で経常赤字がどんどん膨らむという訳です。貯蓄をしない国民性も災いします。

ともあれ、円高で云々、というのは、まあちょっとした計算違い程度で許される話かも知れませんが、高齢者の貯蓄取り崩し云々はないでしょう。経常収支とは関係ありません。どんなに阿呆な経済学者でも、これほどのデタラメは言わないのではないでしょうか。

経常収支は、貿易収支、所得収支、サービス収支、経常移転収支から構成されます。これのどこに絡むのかという事なのですが、、、思い当たりません。「風が吹けば桶屋が儲かる」式の理屈があるのかも知れませんが、それにしても遠〜〜い話ではないでしょうか。

高齢者が貯蓄を切り崩して消費する　→　一時企業の所得になるが、給料を支払う事で社員の収入になり貯蓄に廻る　→　その結果は貯蓄額は一定である・・・つまり、金融資産全体で見れば減る事はありません。お金は、ただ廻るだけです。

他に何か特別な事があるでしょうか。むしろ給料からの消費でない分は消費全体が増える可能性があります。しかし、その結果は内需が増えるだけなので、経常収支とは関係ありません。ん〜〜〜謎だ。どなたか教えて下さい。

分かった。高齢者が海外旅行に行きまくってサービス収支の赤字が拡大する。これなら分からないでもありません。国内の貯蓄が海外の貯蓄へ移転するからですが、一体何兆円分旅行すればそうなるのか、一人年間５０万円としても２００万人分で１兆円ですから、気が遠くなります。（笑）

１０年代には経常収支が赤字になるというのも、まずあり得ません。あのサプライチェーンの寸断で自動車輸出が激減した昨年でさえ所得収支がカバーし９兆６２８９億円の黒字です。さらに今年に入って２月は１兆１７７８億円の黒字ですから、少なく見積もっても経常収支は１０〜１３兆円の黒字になるのではないでしょうか。

これが、８年以内に赤字になるとは、とても思えないのです。さらに万が一、何か特別なことが起きて赤字になったとしても、その頃には累積黒字が３００兆円以上に膨れ上がっているでしょうから、それを取り崩すのに、一体何百年かかるのか、計算不能です。

それにしても、貿易収支が赤字だ〜と騒いでいるのに、間違いなく輸入が増えるTPP 参加はないでしょう。日経新聞は消費税増税と同じく、矛盾した主張をしている事になります。

日本が強い輸出分野は、現地生産が進んだ今、特に米相手で、これ以上伸びる余地があるとも思えません。ところが関税で守られている貿易に強くはない分野の関税を撤廃すれば、間違いなく輸入が増えますから、貿易赤字の恒常化は当然あり得るのです。

頭のいい人達に、こんな簡単な理屈が分からない筈はありません。という事は、財務省も日経新聞も、米の国益の為に動いていると考える事にこそ、合理性があるのではないでしょうか。すなわち、BKD という訳です。

保守系財務官僚が「ノーパンしゃぶしゃぶ」に行くと、TPP 参加を止める人がいなくなり、日本の経常収支が赤字になる。「風が吹けば桶屋が儲かる」よりも分かり易いかも知れません。（笑）

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