« 2012年3月 | トップページ | 2012年5月 »

2012年4月

2012年4月30日 (月)

民主党のおかげかもしれない。

ブログランキングに参加しています。

先日、ある若い人(A氏)と酒を飲みました。彼は某一流私立大卒の秀才です。WEB関係の仕事を手伝ってもらっていることもあり、時々話をする機会があるのですが、日本の将来を憂いています。この日も日本の財政の話になりました。

Dsc09092s               (イメージ画像)

A氏 「本当に民主党には頭に来ます。熱心なのはマニフェストにない事ばかりで、消費税アップなんてとんでもないです。しかし財政赤字は何とかしなければならないし、どうしたもんでしょうかねえ。」

筆者 「急場としては、取りあえず赤字国債でも何でもいいので、予算を大きく取るしかないんじゃないですか。日本国債は安定的に消化されているし。」

A氏 「そうは言っても、個人貯蓄額を超えて買い支える事は出来ないし、既にその限界が近づいています。その場合は海外にお願いするしかないのではないですか。」

筆者 「貯蓄額を超えて国債を買う事は勿論出来ないが、その貯蓄が減らないとすれば、いや、資金が無尽蔵に供給されるなら永遠に買い支える事は可能ではないですか。」

A氏 「それは机上の空論でしょう。現実にはあり得ない。」

若いA氏は、資金が循環するメカニズムが分かっていないようです。尤も、日経新聞や有名経済評論家さえ分かっていないのですから無理もありません。

筆者 「国債を買った資金は一時国庫に入るが、予算として使われるので、結局は買った側に全額戻ります。つまり、金融機関が貸し出しをしていない預金が現状で180兆円程あるが、その中から国債を買い、そこへまた予算として執行された資金が戻るので、今のところ半永久的に発行が可能です。」

さすがにこの理屈は、にわかには飲み込めないようで、A氏は言葉に詰まります。

筆者 「景気が悪く民間が設備投資を控えているから、つまり資金需要がないのに莫大な金融資産があるという事は、国債でも買うしかないという事になりますね。景気が良くなり資金需要が出てくれば税収が増え国債発行額が減るのでバランスは取れるのです。いずれにしても、しばらくは大丈夫だと市場は見ているから長期金利は世界一低い。」

A氏 「なるほど、しかし現実に景気が良くなる事なんてあるのですか。という事は国債を発行し続けるしかなく、現実問題、それで問題は起きないのですか。長期金利が上がればたちどころに苦しくなりますし。」

さすがに目のつけどころがシャープです。問題がない筈がありません。
ところで、この会話は経済学部の先生と生徒の話ではありませんので念の為。(笑)最近は素人でも、この程度の会話はするのです。

筆者 「景気が良くなるかどうかは政府次第です。残念ながらマクロ経済の領域なので、政府の政策によるところは大きいのです。民間も外需依存に凝り固まっているから外にしか目を向けない。その結果は増々デフレになり給料が減る。極めて悪い循環です。」

A氏 「金利も今のところは低い水準で安定していますが、上がる要素はないのでしょうか。そこが気になります。1%上がれば単純計算で10兆円くらいになるでしょう。?」

筆者 「そうなんです。経済学者さえそういう事を言いますから、私も最初そう思っていました。ところが調べてみると10年もの国債の大半は固定金利なんです。変動しないのです。短期証券の金利はもっと低いし、従って、いくら金利が上がろうが影響を受けるのは新規発行分だけと言ってもいいくらいで、試算によると1%上がれば1兆数千億円ほど利払いが増えるだろうと言われています。さらに言えば、国債の70%くらいは政府系金融機関が保有していますから、利払いも70%が(民間会社風に言えば)連結決算で自分のところに戻るのです。一種の自作自演ですね。」(笑)

A氏 「なるほどそういう事ですか。少し安心しますね。でも、発行額の増額と金利負担をず〜〜っと続けて行けば、いつかは国内で資金調達が出来ない事になりますね。理論上は。」

さすがに数学が得意なA氏、筆者もそこまでは考えていませんでした。

筆者 「確かにそれは言える。増え続けて何十年後か何百年後かは知らないが、発行額が、今で言うところの余剰資金180兆円を超えるならば、超えた分に関しては海外にお願いするしかないかも。。。」

A氏 「そうするとギリシャのようになる事はあり得る訳ですね。」

筆者 「ところが、日本には円資産の他に、莫大な対外純資産(外貨)があるので、理論上、それが枯渇するまでは海外のお世話にならなくても済むのではないでしょうか。ギリシャなどは、そこが最初から赤だったから、デフォルト危機に直結しました。」

A氏 「その対外純資産も、貿易赤字が続けば減りますよねえ。どのくらい持つのでしょうか。」

筆者 「それは、さすがに当分は大丈夫と言えます。消費税アップやTPP 参加さえ回避すれば、経常収支の黒字は続きます。何と言っても所得収支の黒字は現状では増える一方なので。」

A氏 「なるほど、ではやはり一番の解決策は景気を良くして税収を上げる事が一番という事になりますね。それには公共投資という訳か。財源の日銀の引き受けに関してはどうでしょうか。」

筆者 「日本人は律義なので、すぐに財政規律を言い出すが、現状がデフレだという事がよく分かっていません。世界を見て下さい。中国もアメリカも刷りまくっています。それが円高の原因でもあるので日本も刷り負けないようにするべきです。(笑)自民党が言うように、少なくとも2%のインフレになるまで資金を供給すればいいのです。現状はあまりに小出しに過ぎます。やる気のまるでない白川さんでは難しいのではないでしょうか。」

A氏 「民主党は消費税を上げて法人税を下げると言っていますが、これに関してはどうでしょうか。?」

筆者 「法人税もですが、税収を大きく増やすには全般的に税制を見直す必要はあります。一億総中流と言われた時代は累進税率がもっと強かったのです。消費税も逆進性があるので格差は確実に広がります。むしろ消費税は廃止するくらいでもいいかもしれません。贅沢品に大きく課税した物品税の復活です。その代わり、一つには、バブルの頃、不動産で売り逃げした勝ち組に対する課税を考えるべきです。すなわち相続税の累進率を上げるのです。これが確実に取れれば基礎的財政収支も即解決するのではないでしょうか。そのくらい大きな税源なのです。ところが政府は政治献金絡みで、大企業や金持ちには甘い。」

A氏 「なるほど、日本には莫大な金融資産がある訳ですから、流れを良くするには、やはり政策次第という訳か。いずれにしても民主党政権を倒さない限り、駄目だという事になりますか。」

筆者 「おっしゃる通りです。」(笑)

多少脚色はしましたが、80%くらいはこの内容での会話でした。若い人でも、こういう人はいるのです。いや、むしろ増えていると言えます。それはひょっとして民主党のおかげかも知れません。問題提起を色々してくれたので、国民が目覚めつつあるのです。(笑)

それにしても、国債の70%近くを政府系金融機関が保有する現実は、自主運用が出来ない、それらの「なんちゃって金融機関」救済という疑惑を排除する訳にはいかないのです。結局は財務省利権であり、金融機関利権でもある事を追求すべきではないでしょうか。

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (1)

2012年4月29日 (日)

背筋も凍る日本の現状

ブログランキングに参加しています。

「背筋も凍る」シリーズです。(笑)

「通貨危機の解決人」と呼ばれる李憲宰(イ・ホンジェ)元経済副総理は「今の韓国経済は通貨危機当時に劣らず深刻な災難に直面している」と指摘した。19日午後11時5分に放送されるJTBC「シン・イェリ&カン・チャンホの直撃トーク-私は誰」に出演してだ。(中央日報)

昨日の続きのようになりますが、懸念していた事が次々と現実になって来ています。韓国の経常収支は、表面の数字は良かった筈なのに、実は非常に悪かったという事で、??? 現実に金融支援が必要なのですが、日韓通貨スワップ協定の5.4兆円だけでは足りないのでしょうか。

安住子供財務大臣は、外貨準備を取り崩してウォン建ての韓国国債の購入を検討していると言います。さすがにこれはあり得ないのではないでしょうか。通貨スワップ協定から、どれだけも日が経っていません。

K2pbq3yb

さらにハードカレンシーでもないウォンは、日本にとってはリスクが高すぎます。百歩譲って、支援するにしても最悪で円建て、ベターはIMF 経由、ベストはスワップ協定の枠内というのが、日本の立場として妥当ではないでしょうか。

スワップだけでも国民の理解は得られていないと言うのに、どの面さげてそんな事が言えるのか、その厚顔無恥さに開いた口が塞がりません。そのくせ日本国内では消費税増税だのTPP 参加だのとほざいている訳ですから、よく暴動が起きないもんです。

しかし、やり方が姑息です。通貨スワップとか国債の買い入れと言えば、聞こえはいいのですが、実質的には債権国が債務国を救済するだけの「融資」です。融資というと反発が必至なので工夫をしているつもりでしょうが、却って面妖さが浮き彫りになります。

本当にトリッキーな民主党には驚かされますが、韓国大好き、あるいはアメリカ大好きBKD 人間の巣窟のようです。日本国民の意思は全く反映されていません。ここまで堂々とやられると、気持ちいいくらいです。(笑)

筆者が日頃、拙ブログで述べているように、貿易で恒常的に利益をあげる、あるいは外需依存というのは、米経済が世界に君臨していた過去の話で、もう、その都合のいいパラダイムに戻る事はありません。

という事は、米に替わる貿易赤字国が出現する事になります。その面倒見るのは黒字国にならざるを得ないのですが、それでは何の為の貿易かという事になるのです。従って、そろそろドルを基軸通貨とする米主導の通貨体制を見直すべき時に来ているのかもしれません。

つまり、ドルの実力をはるかに超えた膨大な通貨供給量によって、米ドルの信任が得られない今、新たな金融、あるいは貿易のパラダイムが求められているのです。米が慎み深い国で、ドルの供給に対し抑制的であったなら、今日の事態は起きなかったのですが、抑制的という言葉とは正反対の人々によって運営された為に世界は混乱しました。

それは世界で使えるお札を刷り放題という、有利な自らの立場を最大限活かそうとした事に起因しますが、新自由主義やグローバリズムというコンセプト自体が、そもそもグローバルな視点に立ったものではなかったのです。

日本やアジアの国々は、目を覚まさなければいけません。世界は考えている程、良識的ではないのです。まずは背伸びをやめて自国の範囲内で何が出来るかを自問自答すべきではないでしょうか。

韓国のように、身の丈を超えて日本をライバル視し、無理を重ねた結果が度重なる通貨危機です。表面的には日本と同じようにやっているつもりでも、実は内容には大きな隔たりがありました。

技術やノウハウの蓄積、また分厚いサプライヤー群による部品供給体制等で圧倒的な差があるにも拘らず、同じ土俵で勝負しようとした結果は、ウォン安による輸入価格の高騰からの経常赤字と、インフレ、さらに過度な借り入れによる国民生活の逼迫、破壊です。

中国にしても、いつまでも安いのが取り柄という輸出依存でやって行ける筈はありません。DGP の中身は3〜5%の外需と35%の個人消費、45%もの固定資本形成(残りは政府最終支出)という歪なものです。いずれ揺り戻しは来るのです。

Chinaexim200111gif

そもそも13億も人がいて、人口が10分の1の日本の60%でしかない個人消費はどう見ても奇異です。そこを伸ばさない限り、豊かで平和な社会は作れません。その原因は、ここでも行き過ぎた元の供給です。

その通貨供給量に見合う付加価値の供給は中国国内に投資した日本始め、欧米資本が、かろうじて支えて来ました。ところがそれにも翳りが見えるのです。つまり、人件費の高騰から米資本等の引き上げが目立ち始めています。中国自身の真価が問われるときが来たのです。

結局、米主導のグロ−バリゼーションは、地球全体の繁栄を約束するものではありませんでした。それが露見した今、外交や経済の大幅見直しが求められていると言うのに、ウォン建て国債を買うなどと呆けているようでは見通しが暗いのです。

知らないおじさんの言う事を、鵜呑みにして聞くのはやめにしようね。安住君。

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (4)

2012年4月28日 (土)

背筋も凍る五月連休

ブログランキングに参加しています。

気がついたら、もう連休です。新東名高速は好奇心旺盛なドライバー達でメチャ混みではないでしょうか。有名店が多く入ったサービスエリアも見てみたいし、高規格の新しい道路は、さぞ走り易い事でしょう。

Page3_main1         (地中海の港町をイメージしたという駿河湾沼津のS.A)

ところが筆者には予定がありません。(笑)家族は出かけてしまうのでペットの猫と留守番です。混んだ行楽地や幹線道路より、薫風香る公園のベンチでの昼寝と読書三昧が一番贅沢かも知れません。

2009042304270776b

日本中が休戦状態になる連休ですが、世界は関係なく動いています。日本に何かを仕掛けるなら、絶好のチャンスではないでしょうか。ボケボケしている訳にはいかないのです。(笑)

さて、先日の拙ブログ記事で、国債金融資本が仕掛ける罠について書きましたが、昨日読んだ本「世界の富の99%はハプスブルグ家と英国王室が握っている」(真田幸光・著)で、それを証明するような興味深い記述を見つけたのです。

9784796696708

著者(真田氏)が東京銀行の韓国語トレーニー(研修生)として1984年にソウルに駐在していた時の事です。あるパーティで米大企業のトップと話をする機会に恵まれたそうですが、その話の内容が衝撃的だったのです。

「アメリカはね、君、これから韓国の動脈に対して注射針を入れて行くよ」何の意味だかよく分からなかったらしいのですが、次の言葉に漠然とした怖さを感じます。

「動脈に注射を入れて、韓国が伸びて行ったなら血を抜き取り美味しいところをいただく。もし韓国が我々の意図にそわない場合は、その注射からちょっと毒を入れる」・・・

もうお分かりでしょうが、1997年にタイ発の通貨危機がアジアを襲い、韓国経済は米資本等の引き上げにより破綻します。その結果はご存知のように、IMF の厳しい指導の下、財閥は解体され主要企業には米資本が入り込みました。事実上の米支配という構図が完成した訳です。

勿論これは偶然などではなく、84年当時から計画的に注射針が仕込まれて行ったというのが真相ではないでしょうか。著者は13年後に、その言葉を思い出して背筋が凍り付いたのだそうです。

その後の韓国の動きは、当然米の意向に添ったものになります。従って李明博大統領も傀儡と思って間違いないのではないでしょうか。どこからどう見ても韓国に有利とは言えない、拙速な米韓FTA 締結を見ても納得がいきます。

Fta

という事は、筆者が少し前のブログで懸念したように、日韓通貨スワップ協定も、米の差し金であった可能性が高いのです。金額が5.4兆円と半端でない割には、すんなりと行き過ぎす。野党の抵抗も強くはなかった気がします。

これは懸念したように、日→韓→米への資金の流れを作ったと思って間違いないのではないでしょうか。でなければ資金の枯渇した経常赤字国とのFTAは意味をなさないからです。

つまり、赤字国の赤字を膨らませても、ギリシャとドイツの例から分かるように、結局面倒見るのは米国という事になります。ところが今の米にそんな余裕がある筈がありません。どこかの国に支払を担保させなければ条約締結の意味がないのです。

米の期待に添うだけの担保力のある国は、世界中見渡しても日中独しかありません。その内の中国はしたたかです。そんな人のいい話に応じる事はあり得ないし、ドイツはユーロ危機でそれどころではないのです。残るは世界最大の債権国であるアメポチの国、日本しかないという事になります。

よく出来た話ではないでしょうか。結局、韓国を囮として日本にTPP 参加を促し、日本から、より多くの資金の流れを作る為の米韓FTA 、その下準備の為のアジア通貨危機と考えれば分かり易いのです。

皆さん、背筋が寒くなりませんか。。。連休で浮かれている場合ではありませんぞ。(笑)深読みと笑われるかも知れませんが、念のため、疑いの視点をもって消費税増税やTPP も再考してみる必要があるのではないでしょうか。

今回の野田首相の訪米では、かろうじてTPP の参加表明は見送られましたが、米からの巻き返しが、どういう形であるのか当分目が離せないようです。

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (4)

2012年4月27日 (金)

巨悪は剔抉する。筈ではなかったか。

ブログランキングに参加しています。

テレビをつけると、いきなり泣き女が大勢目に入ったので、韓国の葬式かと思ったのですが、どうも様子が違います。。。小沢氏の無罪を喜ぶ人達だったようです。(笑)

小沢裁判の判決に関しては、想定の範囲内という感じがしますが、有名ブログなどに寄せられる一般的日本人の感性には驚かされます。わざわざコメントを出すという事は、ノンポリではないと思うのですが、ある程度自分の意見を持った人がこれですから見通し暗いと言わざるを得ません。

「法的には無罪ではあるが、無実とは言えない」というコメントも散見出来ましたが、これは至極まともな方です。殆どが「当然無罪だ。検察の罪は重い」という論調です。工作員が混じり込んでいるのかと邪推してしまいます。(笑)

2ee75a25975ec0a1ad51a4e04263faa2 (The Maverick - 一匹狼というのは?です。のっぴきならない大嘘つき、がいいところ)

結局、資金の出所は分からずじまいだし、マスコミが垂れ流すいい加減なニュースを見るだけでも、どこからどう見ても怪しさ満載なのに解せません。さらに大人ならば、顔を見ただけで、そこからある程度の情報は読み取らなければならないのです。美醜ではなく、刻まれた年輪は嘘をつきませんから。。。

「巨悪は剔抉する」という検察の精神は、何処へ行ってしまったのでしょうか。是非控訴を(!!)

もう一つの面妖なニュース
経済産業省は25日、太陽光発電の買い取り制度が導入される7月に向け、「調達価格等算定委員会」を開き、メガソーラーなど大規模太陽光発電の買い取り価格を1kWh当たり42円とする委員長案をまとめた。

さらに大規模なメガソーラーの場合、この価格を20年間保証するという。国の補助金制度を合わせると実質48円/kWhにもなる。メガソーラー事業への進出に意欲を見せていた
ソフトバンクの孫正義氏らのいい値がほぼ通ったことになる。筆者は、これは極めて異常な事態で、今後、日本に大きな禍根を残すと考えている。(アゴラ/藤沢数希)

この42円と言う買い取り価格は原子力や火力の10倍近い値です。なぜ一部の業者に大盤振舞いするのか意味が分かりません。癒着を疑われても仕方がないのではないでしょうか。

ドイツなどは25〜30円/IkWh 程度だと言いますから、日本の異常さが際立ちます。ドイツの太陽光発電推進政策は、ソーラーパネルのトップメーカー、Qセルズの破綻を見ても分かるように、結局うまく行っていない事は明らかです。なぜ、そこから何も学ばないのでしょうか。

「太陽光はドイツの環境政策の歴史で最も高価な誤りになる可能性がある」

しかもソーラーパネル自体、いくら高性能な国産でも中国製の安いパネルには歯が立たず、この政策をいくら優遇して進めても内需は潤いません。ソフトバンクは安い中国製のパネルを用い、バカ高い助成金付き売値の商売が保証される訳ですから笑いが止まらないでしょう。

87e4b2a3    (日本人から金のなる木をもらった、不愉快な犬のCMで有名な孫社長の「顔」
               

バカを見るのは国民です。そのコストが上乗せされた高い電気料金を、孫正義社長の財布に20年間も払い続けなければならないのです。国民を舐めるにも程があります。そろそろ真剣に怒ってもいい頃ではないでしょうか。

まあ、こんないい加減な事ばかりしていれば、いずれ誰かによって剔抉され、神からの鉄槌が下るでしょう。おい、民主党、君たちもだ。(笑)

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (2)

2012年4月26日 (木)

TPP で岐路に立つ日本

ブログランキングに参加しています。

小沢一郎元民主党代表の裁判の結果が出ますが、未だに無罪を待望している人がいることに驚きます。判決はともかく、どこからどう見てもマックロケではないでしょうか。その点、「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんで的確に解説されています。ご参照下さい。

さて、景気が少し上向いて来ているというニュースが日経新聞に載っていました。日経新聞だけに全面的に信用する事は出来ませんが、このニュースに関しては、ある程度本当ではないでしょうか。(笑)

海運会社が好調というのは貿易が盛んになっている証拠です。ようやく3.11とタイの洪水の打撃から立ち直り、日本経済が活発に動いているのでしょう。震災特需もあるようで、建築・土木業界も活況を呈しています。

Topimage

加えて、元気のいい団塊世代引退組が年金からの消費を活発に行いますから、そこでも特需があるようです。ウィークデイのゴルフ場などは、じい様だらけですから。。。(笑)まるで公共投資のように有効需要を生みます。

一見、普通の明るいニュースですが、少し引っかかるところがあるのです。海運業界が活発という点です。別に海運業界を目の敵にする訳ではありませんが、景気が戻って、また元通りというのでは賢明とは言えません。何か改善や改良の要素が欲しいのです。

何が言いたいのかと言いますと、急にどうこうする事は無理かも知れませんが、世界の貿易量を、もう少し減らせないものでしょうか。今現在を見ると世界全体で14兆ドル(1134兆円/2007年度)にもなり、世界全体のGDP比で20%以上にもなります。あまりに巨大です。しかも年々、恐ろしい勢いで伸びています。

A_ill01

交易による資源の消耗や環境汚染等も含め、さすがにロスが多いのではないでしょうか。全ての国が自国内で100% 物やサービスの供給が出来れば、当然交易によるロスはゼロです。環境も汚染しません。

ところが、今世界が動いている方向はグローバリゼーションの美名の下、もっと活発にしようというのですから気が狂っています。無駄の垂れ流しです。

独断と偏見に満ちた筆者個人の考えになりますが、国という存在を認めるのであれば、「経済は地産地消を原則とすべしではないでしょうか。要するに自給自足で、どうしても足りない物だけは最少限の輸入に頼る考え方です。さらに、自然と共生出来れば完璧です。

一方のグローバリゼーションというのは耳あたりがいいのですが、そもそもの発端は大航海時代に遡ります。世界から、いかに効率よく富を収奪するかというのが動機なのです。欧米列強による植民地支配が終焉を迎えた現在、グローバリゼーションは合法的搾取の為の方便と言えるのではないでしょうか。

つまり、一例ですが、新自由主義で金融が自由化され、世界中に投資の機会が与えられます。途上国への集中的投資はバブルを発生させるのですが、そこからの一斉引き上げは、その国の経済を壊滅させるのです。

然る後に、資本が再投資、あるいは買収という形で戻り、搾取構造が完成します。IMF もそれに一役買っている事は言うまでもありません。それを知らない人々は有り難がって投資を受け入れますが、抜け出す事が事実上不可能な蟻地獄に陥っている事に違いはないのです。

従って、グローバリゼーションを突き詰めて行くと、資本という点で国境は有名無実なものとなり、最終的には人、物、サービスの自由な往き来が国家の存在さえも否定する事になります。

つまり地球国の誕生です。英米を主体とする白人が支配する中央政府があり、日本は一地方になるのです。通貨も一つです。比較優位論が尊重され、と言うより、その地方での弱い産業は消滅するでしょう。

各地方が、得意分野だけに特化するのです。貿易は今どころの騒ぎではありません。下手をすれば地球GDP の内、得意分野の地元消化分と地方自治体の支出を除いてた残りの全てが貿易額になりかねないのです。

と言う事は個人消費を始めとする従来の意味での内需が限りなく縮小し、GDP(日本地方としての) は大幅に減る事になります。国内総生産(地方内総生産?)という意味でのGDP の概念は意味をなしません。

想像するだに恐ろしく、訳が分からないのですが、エネルギー消費が猛烈な勢いで進み、地球の汚染が致命的になるのではないでしょうか。その国の得意分野だけが生き残る、例外なき関税撤廃をモットーとする自由貿易の米韓FTAやTPP は、その地球国形成への走りと見るべきです。

そうは言っても、中国や韓国、またシンガポールなどの、現実に貿易をやらなければ食って行けない国はどうするのかと言われるかも知れません。確かにそうです。世界は貿易なしでもやって行ける国と、貿易なしでやって行けない国に分かれるのです。

貿易なしではやって行けない高度貿易依存国に関しては、産業構造の転換が求められます。背伸びをしないで内需で回せる範囲の経済にパラダイムをシフトするしかないのです。プラスαが欲しければ、日本のような善意の国からの直接投資を呼び込む事は有効ではないでしょうか。

また、日本のように、少しだけ輸入をすれば何とかなる国もあります。尤も、エネルギーに関しては再生可能化が進み、自給自足が急速に進みますから、近い将来、貿易がなくてもやって行ける国の仲間入りをする事は約束されています。

しかしながら、TPP に参加した途端にその可能性は限りなく失われるのです。日本が得意とするピラミッド型の垂直統合型産業構造が崩され、食料自給率も39%から、さらに激減する事でしょう。

12951_36541_img 12951_36543_img        (かろうじて生き残っている飼料としてのトウモロコシ畑)

食料自給率が現在のようになったのは、60年安保条約(改定)の際、同条約発効と同時に日本は米国の余剰農産物の引き受け国となった事が遠因とされています。さまざまな農産物について関税ゼロの輸入自由化を認めてしまい、小麦、大豆はじめ飼料用トウモロコシ等、自由化は農作物の広い範囲に及んでしまいました。日本の畑作農業は壊滅への道を歩み始めたのです。

今回のTPP で、その轍をもう一回踏んで、深化させようというのですから念が入っています。菅元総理が言うように、正に弊政の壊国ではないでしょうか。ここで選択を間違えると、世界を救う事の出来る国が消滅します。地球から希望の火が消えるのです。

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (7)

2012年4月25日 (水)

ブーメランは忘れた頃に返って来る

ブログランキングに参加しています。

【北京=遠藤淳】ホンダはハイブリッド車(HV)の基幹技術を中国の自動車メーカーに供与する。合弁事業で組む東風汽車(湖北省)のほか幅広いメーカーを対象に供与先を検討。現地メーカーがHVに参入するのを促し、世界最大の自動車市場で普及を目指す。エネルギー消費国としても最大の中国は政府がエコカーの普及を進める計画を打ち出している。ホンダはHVを軸に中国で先行する米欧勢への巻き返しを狙う(日経新聞 電子版)

22日の紙の日経新聞でも、ホンダがハイブリッド技術を中国に供与すると書いているのを見て仰天したのですが、どうもこのニュース、怪しいようです。(笑)

ロイターが伝えるところによると、そういう事実はないというのです。

[北京 23日 ロイター] ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)の伊東孝紳社長は、中国市場で一段とコンパクトカーを導入し、同市場向けモデルを開発する方針を示した。

同社長は北京モーターショーで記者団に対し、中国の自動車メーカーに対し、ハイブリッド技術を共有、あるいは売却する計画はないと指摘。「最優先課題はコンパクトカーモデルを増やし、販売台数を拡大することだ。(中国でのハイブリッド車生産の前に)やるべきことがある」と述べた。

399044            (伊東社長とハイブリッドNSX)

どちらを信用すればいいのでしょうか。(笑)
筆者は、日経新聞を読んでホンダも随分気前がいいなあと思ったのですが、違うと言われると、そりゃあそうだろう、となります。

従って、いつもいい加減な記事や、明らかな嘘を書いている日経新聞が希望を込めて、デタラメを書いたというのが真相ではないでしょうか。しかし、すぐバレるデタラメを、ここまで「あからさま」にやるというのは分かりません。新聞として致命的です。困ったなあ。(笑)ブーメランは必ず返って来ますよ。

そんな事より、ホンダが燃料電池を活用したスマートハウスの提案をしているようです。EVは、そういう使い方も出来るので、やはり将来的にはメインになるのではないでしょうか。

2012042300000600san0003view

ホンダは23日、太陽光などで自家発電したり家庭内のエネルギー需給を制御するシステムを備えた省エネ型次世代住宅「スマートハウス」をさいたま市内で公開した。自社の電気自動車(EV)や燃料電池車から家庭に電力を供給する実験にも取り組む。スマートハウスには社員が実際に住み込み、発電量や消費電力量などのデータを蓄積。2015年をめどにシステムを事業化する方針だ。

2012042300000006fsi0000view

 実証実験では、ホンダが既に販売しているエネルギー機器や現在開発中の薄膜太陽電池を活用して熱や電気を作り、蓄電池で電気を蓄える。発電した電気はハウス内の家電やEVの充電に使い、ハウス内で電力を自給自足する。

面白くなって来ました。これで東電の値上げや計画停電の犠牲にならなくても済みます。(笑)この家を免震構造にして高台に住めば無敵ではないでしょうか。

国内向けに、こういういい提案が出来るのですから、何もTPP にこだわる必要はないのではないでしょうか。いえ、伊東社長は自工会と同じくTPP 賛成派です。

輸出も含めて4輪事業の70%を海外展開している多国籍企業の長としてのスタンスは分からないではありませんが、対米輸出はせいぜい30〜40万台です。全体の1割程度に過ぎません。

それも韓国が米とFTA を締結したからと言って、2.5%に過ぎない関税がハンデになりシェアを食われるとも思えないのです。シェアを食われるとすれば原因は商品魅力ではないでしょうか。

ホンダは米国内では、高いブランドイメージが定着しています。そのイメージをより高める商品作りでライバルを圧倒するのが正道ではないでしょうか。国の形を変え、文化さえも破壊しかねないTPP 参加に賛成する事は、長い目で見れば国内の需要減退というブーメランになって返って来ます。

その方が痛手は大きいのではないでしょうか。是非、その賛成という考えの見直しを。。。

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (1)

2012年4月24日 (火)

歴史は繰り返さない(後編)

ブログランキングに参加しています。

昨日の記事の続きはどうなるのかと、興味を持たれた方は多いのではないでしょうか。ところが、よ〜く考えてみると、そこから先は未だよく考えていなかったのです。ハードルを上げてしまった感は否めません。(笑)

書きながら、長くなりそうなので「続く」としましたが、全くの、仮想の域を出ない話は説得力がないし、面白くもありません。後半は少し時間をかけて検討をする必要がありそうです。従って今回は、取りあえずぼかしておきます。

それにしても、自律的成長が可能な欧米や日本が不況になったり経済成長が止まるのは妙な話です。反対にBRICS 諸国が先進諸国を尻目に高成長をするなんて事は、どう考えても不可思議と言わざるを得ません。それらの国は基本的には資源国です。歴史的に見て資源国が高付加価値創造国になった試しなどないのです。

筆者は、失礼ながらインドを見て、ある種の確信を得ました。とても繊細で緻密な作業が出来る環境ではないし、メンタリティ的にも、自己犠牲的に集団の為に何かを成す空気が存在するとは思えないのです。主に地理的背景がそうさせるのではないでしょうか。(間違っていたらご免なさい/笑)

従って、歴史が繰り返すのであれば、BRICS 諸国のいずれかが覇権を取る事はあり得ません。もし、派遣国となったならば、それは見えない外的要因が働いたと見るべきです。その場合、「歴史は繰り返さない」のです。

日本の場合、歴史を繰り返させない為には、抑止力と言う点で、強力な軍事力、政治力が必要である事は言うまでもありません。そんな日がいつやって来るのか、甚だ疑問と言わざるを得ないのですが、TPP に参加をするようでは半永久的に、その可能性が失われるでしょう。

さて、このところクルマの暴走による犠牲者が多く出ているようですが、こういうニュースを聞くたびに行政の無策を呪います。危険な道路が多すぎるのです。とても何千万台ものクルマを走らせる環境ではありません。

年に5〜6千人もの犠牲を出しながら、放置している神経は理解出来るものではないです。ところが、住めない土地を作ることはありますが、年に一人の犠牲も出さない原発に対しては異様に神経質です。目に見えない怖さの方が恐怖感が強いと見えます。

20120115155418

放射能の問題だけは、素人に判断出来ません。しかしながら、同じ土俵に専門家も素人も、あるいは工作員まで混じって(笑)議論百出なのは違和感があります。専門家中の専門家に判断を委ねたいのですが、悲しいかな、それが誰だか、さっぱり分からないのです。

しかし、廃炉にするにも、その過程での危険は排除出来ないと言います。つまり、一気にリスクゼロは望めないのです。ならば、地元の賛同が得られるかどうかというデリケートな問題は残しますが、段階的縮小の中で、安全度の高いものに関しては、必要最低限の稼働を選択肢として残すべきではないでしょうか。

その賢明な選択が出来なければ、魑魅魍魎共が推進する、コスト的には大いに疑問で、しかもそれが国民に転嫁されかねないメガソーラー構想などがはびこります。購入価格が1キロワットあたり42円(税込み)になりそうだという事ですが、喜ぶBKD共 の顔が浮かぶようです。

ここにも国民不在の非日的圧力が働いていますが、ここだけは歴史を繰り返させてはいけないのです。

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (1)

2012年4月23日 (月)

歴史は繰り返さない(前編)

ブログランキングに参加しています。

第二次大戦後、焼け野原になった日本は、財閥解体などのGHQ による占領政策もあり、一見ゼロスタートのように見えますが、戦前からの技術的蓄積が全く消えた訳ではありません。従って資金と動機さえあれば大きく化ける要素は十二分にあったのです。

その証拠に、終戦から20年も経たないうちに、首都圏の高速道路網は張り巡らされ、オリンピックまで開催しました。中国での五輪開催2008年との比較でも、いかに迅速な立ち直りであったかが分かります。

国が窮地に陥ったときの力の発揮様は、他国の真似の出来るところではありません。日本人の底力とでも言うべきものではないでしょうか。これは個人の能力と言うよりは、地政学的背景から来る民族的特性とでも言った方が分かり易いかも知れません。

縄文時代より受け継がれるDNA は、縦割り型ではなく、横の連携が強いのです。個人プレイより団体戦が強い事に、その特性がよく表れています。最近、その特性が、ややボケて来ているのが気になりますが、それでも諸外国に比べれば、差は歴然です。

その圧倒的な立ち直りを見せた日本ですが、80年代あたりからおかしくなります。土地や株価のバブルが異様に膨らむのです。日米貿易摩擦も起こり、輸出主導であった経済は曲がり角を迎えます。つまり、これ以上の、日本の発展を望まない国が、ある事を仕掛けて来たと見ると分かり易いのです。

あくまでも仮説に過ぎませんが、半導体、その他の製造業で脅威を感じた米は、ある実験を画策します。つまり異常に早い経済的成長の結果として起こり得る、株や不動産の巨大バブルを作り、それをはじけさせるのです。

131254351519813102131

日本の成長にブレーキをかけるという目的以外に、その崩壊後を研究する事も、一つのテーマではなかったでしょうか。総量規制に金利の大幅引き上げという日銀の厳しい引き締め策は、今から考えると異常でした。不動産業と金融業が壊滅的打撃を受けても何ら不思議はないのです。

勿論実行犯は日本の組織内にいる走狗です。太平洋戦争も、その手で勝てる戦を落としたと言われていますが、不自然な戦い方や作戦が多かった事は事実です。

今にして思えば、明治維新以降も、英米の思惑に添って動かされていた節があります。その唾棄すべき疑念の可能性を否定する、合理的理由は発見出来るのでしょうか。日露戦争や第二次大戦前に、何の下心もなく資金的援助をする筈はないのです。

そう考えた時に、大戦からの復興後、バブルが醸成されるまでの間も一定のコントロール下にあったのかも知れないという思いに至ります。一般市民の頭上に原爆を落として、治療もせずに被災した生の人間のデータを集める国ですから、何があってもおかしくはないのです。大爆発に類似のイメージを見ざるを得ません。

バブル崩壊後は、ご存知のようにデフレです。しかしこれも、どう考えても腑に落ちないのです。政府日銀のやり方が稚拙過ぎるからです。恣意的にデフレを長引かせているとしか思えません。

思い浮かべて下さい。米が恐れをなした80年代と今とを比べて、どちらが物とサービスの分野で優れているでしょうか。身の回りを見ても明らかなように、全ての分野で隅々まで工夫がなされ、付加価値が上がっています。

しかも半端な上がり方ではありません。生産財、資本財、消費材、サービス、全ての分野で世界最高レベルです。技術貿易収支も90年代後半から黒字に転じ、今は米と肩を並べています。そんな国のGDP が何十年も殆ど上がっていないなんて、そんなバカバカしい事があり得るのでしょうか。

GDPとは付加価値の生産力です。ここまで付加価値創造力、生産力がある国は他にはありません。廻りの国を見渡して下さい。日本が資金的技術的援助をしているとは言え、歴史的に見ても日本よりはるかに付加価値創造力の劣る国が4〜9%もの成長をしているのです。あまりにも嘘くさくて泣けて来ます。(笑)

バブル崩壊で得られたデータは当然活かされると考えるべきです。リーマンショックとその後の動きを見れば明らかなように、日本のケースから学んだ金融政策を打ち出しました。ゼロ金利政策と日本の場合をはるかに凌駕する莫大な量的緩和です。

ただ日本の場合と大きく違うのは、富の一極集中が半端でない事です。すなわち格差です。ただでさえ大きい格差が増々広がっています。ひょっとすると、その格差を作る事が目的ではないかと思える程です。世界も賢明な対策をしているとは思えないのです。(続く)

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (3)

2012年4月21日 (土)

官僚が「ノーパンしゃぶしゃぶ」に行くと、日本の経常収支が赤字になる(?)

ブログランキングに参加しています。

下品なタイトルで申し訳ありません。(笑)
さて、昨日の続きになりますが、IMF への600億ドルの拠出資金の財源について、日経新聞は違った見解を示しています。やはり外為特会から、米国債などを振り替える形で新たに出すようです。つまり前回の1000億ドルに上乗せする形になります。

また、その1000億ドル(枠)の内、既に使われているのは100億ドルに過ぎないと言いますから、900プラス600億ドルの1500億ドルまでは資金提供する用意があるという事になるのでしょうか。

新聞のQ & A では、為替介入などにより貯まった米国債などの運用先を変えるだけなので、「新たな財政負担は生じない」とうそぶいていました。(笑)いえいえ、100兆円分も外貨準備を貯めているだけで無駄ですから。。。その資金を自由に運用出来るのであれば、なぜ復興資金などの国内用に使わないのか謎です。

勿論、その場合はドル売り円買いになり、円高が進むから駄目だと言うのでしょうが、それも妙な話です。その分くらいは量的金融緩和でカバーすればいいのではないでしょうか。現に日銀は1%のインフレを目処に資金供給すると言っているのですから、数兆円規模で問題があるとも思えません。

中国はリーマンショック後、すかさず50兆円規模の財政出動をして、公共投資等の内需拡大策をとったのは記憶に新しいのですが、その財源は外貨準備でした。

この事からも分かるように、日本もあり余っている外貨準備を使えば、
どう見ても消費税を上げる理由などないのです。いい加減なことを言うんじゃない。! 魑魅魍魎どもめ。(笑)
これは、やはり米傀儡の財務省が、日本の経済成長を抑制する為に狂走しているというのが正しいようです。

日経新聞も当然、財務省御用達ですから、(と言うより機関誌か。/笑)財務省サイドに立って記事を書きますが、この日の社説も酷かったです。素人が読んでも明らかに分かるデタラメを堂々と書いていました。ちょっと頭おかしいレベルです。もう少し賢くやらなければ、魂胆バレバレですよ。

昨年の日本の貿易赤字に触れ、経常収支が10年代には赤字になるというのです。その根拠は円高と、高齢者が貯蓄を取り崩して消費に廻すから、というのですから意味が分かりません。書いたのは子供論説委員でしょうか。

為替は貿易収支のスタビライザー(安定装置)です。赤字が増えれば、必然的に円安に振れます。円安になれば輸出が息を吹き返しますから、そう簡単には赤字は続かないのです。

1ドル360円から80円まで上がっても貿易黒字を続けた国の実力を侮ってはいけません。(そんな国は世界中探してもない)昨年の貿易赤字は震災の影響と考えるべきで、全くのレアケースです。

ギリシャやスペインの貿易決済は自国通貨建てではなくユーロ建てですから、スタビライザー機能が働きません。貿易赤字が増えても輸出で挽回が出来ず、決済の為に借金をする事で経常赤字がどんどん膨らむという訳です。貯蓄をしない国民性も災いします。

ともあれ、円高で云々、というのは、まあちょっとした計算違い程度で許される話かも知れませんが、高齢者の貯蓄取り崩し云々はないでしょう。経常収支とは関係ありません。どんなに阿呆な経済学者でも、これほどのデタラメは言わないのではないでしょうか。

経常収支は、貿易収支、所得収支、サービス収支、経常移転収支から構成されます。これのどこに絡むのかという事なのですが、、、思い当たりません。「風が吹けば桶屋が儲かる」式の理屈があるのかも知れませんが、それにしても遠〜〜い話ではないでしょうか。

高齢者が貯蓄を切り崩して消費する → 一時企業の所得になるが、給料を支払う事で社員の収入になり貯蓄に廻る → その結果は貯蓄額は一定である・・・つまり、金融資産全体で見れば減る事はありません。お金は、ただ廻るだけです。

他に何か特別な事があるでしょうか。むしろ給料からの消費でない分は消費全体が増える可能性があります。しかし、その結果は内需が増えるだけなので、経常収支とは関係ありません。ん〜〜〜謎だ。どなたか教えて下さい。

分かった。高齢者が海外旅行に行きまくってサービス収支の赤字が拡大する。これなら分からないでもありません。国内の貯蓄が海外の貯蓄へ移転するからですが、一体何兆円分旅行すればそうなるのか、一人年間50万円としても200万人分で1兆円ですから、気が遠くなります。(笑)

Img_763700_31400796_0

10年代には経常収支が赤字になるというのも、まずあり得ません。あのサプライチェーンの寸断で自動車輸出が激減した昨年でさえ所得収支がカバーし9兆6289億円の黒字です。さらに今年に入って2月は1兆1778億円の黒字ですから、少なく見積もっても経常収支は10〜13兆円の黒字になるのではないでしょうか。

これが、8年以内に赤字になるとは、とても思えないのです。さらに万が一、何か特別なことが起きて赤字になったとしても、その頃には累積黒字が300兆円以上に膨れ上がっているでしょうから、それを取り崩すのに、一体何百年かかるのか、計算不能です。

それにしても、貿易収支が赤字だ〜と騒いでいるのに、間違いなく輸入が増えるTPP 参加はないでしょう。日経新聞は消費税増税と同じく、矛盾した主張をしている事になります。

日本が強い輸出分野は、現地生産が進んだ今、特に米相手で、これ以上伸びる余地があるとも思えません。ところが関税で守られている貿易に強くはない分野の関税を撤廃すれば、間違いなく輸入が増えますから、貿易赤字の恒常化は当然あり得るのです。

頭のいい人達に、こんな簡単な理屈が分からない筈はありません。という事は、財務省も日経新聞も、米の国益の為に動いていると考える事にこそ、合理性があるのではないでしょうか。すなわち、BKD という訳です。

保守系財務官僚が「ノーパンしゃぶしゃぶ」に行くと、TPP 参加を止める人がいなくなり、日本の経常収支が赤字になる。「風が吹けば桶屋が儲かる」よりも分かり易いかも知れません。(笑)

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (2)

2012年4月20日 (金)

デフレの仕掛人は財務省か(?)

ブログランキングに参加しています。

 野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、30日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。複数の政府関係者が18日、明らかにした。(朝日新聞WEB)

日本農業新聞に筆者の記事が出る前に諦めたのかと、一瞬ドキッとしました。(笑)
やれやれ、取りあえず先延ばしになったようです。このままず〜〜っと延ばし続けてくれればいいのですが、恐らくその前に政権再交代が待っています。「そう言えばそんな阿呆な話もあったね」と、過去の話になるのではないでしょうか。

さて、本日のテーマ、
日本が率先してIMF に拠出する600億ドルの財源は外為特会だそうです。つまり、新たに短期証券を発行するなどと、寝たぼけた事を言っているようです。もしそうだとしたら、舐めまくり過ぎではないでしょうか。金がないから消費税アップと言っているのに、どういう事なんだ。日本国民は怒らなければなりません。

と、思ったのですが、どうもそうでもないようです。(笑)中川さんの時に拠出した1000億ドルの半分が償還され、それに100億ドルを外貨準備から追加するという説もあるようです。

前回の1000億ドル(当時のレートで10兆円)の時は、一説によると、米にお伺いを立てずに日本保有の米国債を当てた事で米の逆鱗に触れ、中川財務大臣は失脚させられたという事のようです。酩酊会見も仕組まれたという噂があります。真偽の程は定かではありません。(笑)

この、麻生、中川コンビが命がけでトライしたような、どうせ売れない米国債(外貨準備)を財源に、貸し付けとして活かすやり方なら分からないでもありません。ところが、新たな証券発行は、嫌っている筈の国の借金が増える事になります。さすがにそれは納得がいきません。

安住子供財相あたりは何も知らずに、財務官僚の言いなりになっているのでしょう。しかし、世界への貢献も、政治的な見返りがあるなら、まだ分かりますが、単に国の債務を増やすだけ、というのであれば優先順位が違います。まず復興資金に充てるべきではないでしょうか。

被災地の遅々として進まない現状をなんだと思っているのか、どうせ何も感じていないのでしょう。このBKD 達には関係がない事なので。。。利権にだけは敏く、瓦礫に群がったりしますが。。。

それにしても、為替介入も含め、いとも簡単に国債を刷るような習慣はいかがなものでしょうか。それでなくても1000兆円もあると言って騒いでいるのに、これ以上増やしてどういうつもりなのか、神経を疑います。

いえ、国債の発行自体が問題だと言っているのではありません。有効需要を喚起するような使い方なら、大いにやればいいのですが、今回のような増やし方は納得いきません。IMF 内での財務官僚の利権は増やしても、国内で生きないからです。

国債発行は国民の金融資産が、どんどん使えない有価証券に化ける事を意味しますが、総金融資産5500兆円の中で1000兆円はさすがに大きいのです。このやり方を続けるならば、発行残高だけが増えて、現預金(マネーサプライ)を含む他の金融資産は4500兆円で一定という事になりかねません。

それが意味する事は、資金が株や土地を始め、新たな投資に向かわないという事ですから、いつまで経ってもデフレが収束しないのです。

それを嫌うならば、市中消化でなく日銀引き受けでいいのです。あくまでも素人の常識論に過ぎませんが。。(笑)その場合、総金融資産の中での、流動性の比率が上がり、資金が投資先を求めて動くようになります。

財務省は確信犯ではないでしょうか。デフレの正体は、意外にそのあたりにあるのかも知れません。やはり内需と密接な関わりがあるようです。当たり前と言えば当たり前の話ですが。

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (2)

2012年4月19日 (木)

未来予測くらい、下らないものはない。

ブログランキングに参加しています。

昨日の補足ですが、自工会も経団連の皆さんも、貿易が相互主義のものだという事を忘れています。二国間で、どちらかだけがメリットが多いというのでは続きません。どこかで帳尻を合わせなければならないのです。

これまで散々儲けさせてもらって、さらに儲けようというのは虫が良すぎます。米は「そろそろ帳尻を合わせてくれ」と言っているのですから、TPP に参加する以上は、米のメリットを考慮しない訳にはいきません。

しかし、残念ながらイメージしているような、お互いのメリットになるパターンは難しいのではないでしょうか。自動車にしても142万台の日本車輸出に見合うだけの数字を米が叩き出す事は、どう考えても無理だし、アメリカの決してまずくはない安すぎる米や食料を関税ゼロで入れる事は、文字通り生殺与奪の権を握られる自殺行為です。貿易の限界を感じざるを得ません。

250349

韓国車に対して、たかが2.5%のハンデがある、と叫んでいるのも情けない話ではないでしょうか。工業製品に関しては、何十年も先行している先進国でありながら、同列に論じること自体が残念な話です。プライドはないのでしょうか。そのくらいは意に介さず、という骨太な精神でドーンと行ってほしいのです。(笑)質量共に圧倒的優位は揺らがないのですから。

因に昨年の韓国車の対米輸出は70万台、対米貿易黒字8900億円です。震災があって激減した日本の数字142万台/5兆円と比較するまでもなく、ムキになるような相手ではないのです。

さて、むかつく話題です。(笑)
経団連の研究機関、21世紀政策研究所(森田富治郎所長)は16日、2050年までの日本と世界50か国・地域の長期経済予測を発表した。

四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は30年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長戦略を実施しなければ先進国から脱落しかねないとの見通しを示した。

同研究所がまとめた「グローバルJAPAN 2050年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。

日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では30年代からマイナス成長となり、41年~50年の国内総生産(GDP)成長率は平均マイナス0・47%となる。現在世界3位のGDPは4位と、中国と米国の約6分の1の規模となる。1人あたりGDPは世界18位で韓国(14位)に抜かれる。

女性の就業率が北欧並みに高まる「労働力改善シナリオ」でも41年~50年のGDP成長率はマイナス0・46%となり、31年~40年は0・17%のマイナス成長になる。

一方、政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では2010年代にマイナス成長に転じ、41年~50年はマイナス1・32%に落ち込む。GDPの規模は世界9位で、中国、米国の約8分の1に縮む。また、生産性が90年~2010年代と同水準にとどまる「失われた20年が続くシナリオ」では、41年~50年は0・86%のマイナス成長となる。(読売新聞)

これは酷い。。。どこまでBKD なのか、モグラ叩きで叩いても叩いても出て来るモグラBKD 共、キリがありません。しかし、心底驚きます。これで分かりますが、読売新聞と経団連はグルのようです。BKD 達の結束は意外に堅い。。。(笑)

_31s_mogura

はっきり言って、こんな予測に何の根拠も価値もありません。韓国や中国が伸びるかのように書いていますが、韓国は日本より出生率が低いし、中国の、一人っ子政策の結果である高齢化も深刻です。今のままの率で伸びる筈がありません。

もし伸びるならば、日本も連動する筈です。好むと好まざるとに関わらず、経済での関わりは密接だからです。しかも日本は世界の雛形、マザーカントリーです。彼らに必要な技術の全てがあります。

従って、彼らが日本の技術的、資金的支援なく、単独で伸びるなどという事はあり得ないのです。付加価値を生み出すのは個人の能力と言うより、民族的特性と言ったほうが的を射ているかも知れません。実は分かり易い話なのです。

いずれにしても、こういうバカな予想を書く人は、BKD でなければ経済の何たるかを全く理解していない人です。ただ、今の悲観的数字を並べて単純計算しているだけです。悪意さえある、予測と言うよりは願望かも知れません。恐らく日本人ではないのでしょう。面白がって書いているようです。

それより、地球がまともな形で残っているかどうかを心配して下さい。天変地異に経済危機、今後どうなるか分かりませんよ。(笑)

そもそも、貿易競争に負ければ死活問題だ、などとよく言いますが、考えれば考える程変な言葉です。別に死にゃあしないのです。食べ物さえあれば。。。

何が言いたいのかと言いますと、最終的な国民の幸せとは何かという事です。安全な環境下で衣食住が必要充分にあれば、他に何を望むのでしょうか。つまり安全と衣食住が自前で揃うならば、他国の事は関係ありません。

それを無理矢理他国と比較して、駄目になる駄目になると煽るのは、何か邪な思惑がある証拠です。つまり、日本を解体して海外に売るとか、没落させたいからではないでしょうか。

いえ、日本は普通にやっていれば全く問題ありません。今は政治経済もマスコミも普通でないから問題なのです。分かり易く言えば、残念ながら、この国は日本人のコントロール下にはないようです。複雑に入り組んだ非日影響力の下にあります。

あるいは、またその裏側に巨大な力が存在し、計画通りに動いているとするならば、話は簡単ではありません。未来予測は未来計画である可能性を否定出来ないからです。

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (1)

2012年4月18日 (水)

それでもTPP に賛成しますか(?)

ブログランキングに参加しています。

昨日「日本農業新聞」の方が弊社を訪問されました。目的は、何と「TPP 反対論者の取材」です。。。ブログから選定されたようですが、世の中、どこでどういう展開になるのか分かりません。

自工会(日本自動車工業会)や経団連が賛成しているのに、なぜ自動車デザイナーである筆者が反対をするのか興味を持たれたようです。詳しい内容は、新聞を是非お読みいただきたいと思います。

さわりを少しだけ公開します。(笑)
筆者は、決して自工会に盾つく訳ではありません。その点、誤解なきよう。下手すると仕事にさしさわります。(笑)しかし、日本と日本自動車産業の利益の為に、言うべき事は言わなければならないのです。

TPPは、決して自工会が賛成するようなものではありません。第一、賛成の根拠が薄弱です。あまりにも近視眼的にしかものを見ていません。従来からの自由貿易万能幻想による既成概念の枠を一歩も出ていないのです。

2012(初年度36万台を生産する米国産トヨタカムリ、米韓FTA を受け、韓国へ6000台出荷予定)

さて、本論です。
対米輸出(自動車)は震災で減ったとは言え、昨年で142万台でした。現地生産は340万台(2010年/北米)にもなります。日米貿易摩擦を経て、落ち着くべきところに落ち着いていると言えるのではないでしょうか。因みに米からの対日輸出は1万1千台でした。。。日本は、と〜っくの昔から関税ゼロであるにも関わらずです。。。

問題は、この輸出の142万台のうち、どれくらいがTPP に参加しなかった場合のリスクになるかという事です。ところが、そのリスクの対象になるのは米韓FTA を結んだ韓国車しかありません。

つまり、韓国車の関税はゼロになるが、日本車には2.5%(乗用車)かかると言うのが、TPPに参加しない場合のリスクという訳なのです。それ以外には思い当たりません。(自工会でもリスクには言及していません。)

ここで思い浮かべていただきたいのが為替の変動幅です。今年に入ってから一時75円台をつけ、その反動からか84円近くまで下げる局面がありました。つまり数ヶ月で11%も変動があったのです。一方の、韓国ウォンの対ドルレートは、なぜか下げ止まったままです。

輸出出荷価格が平均181万円の日本車は2.5%の関税を入れると約185万円(現地経費やマージンを入れず)になり4万円程高くなりますが、為替の変動による差損はそんなものではありません。

11%として20万円にもなるのです。従ってこの問題はTPPと言うより、為替の安定の方がキーになります。むしろ、政府や日銀に対策を迫るべきではないでしょうか。

さらに、韓国車の出荷価格の110万円という事実を見れば、既に日本車との棲み分けがなされていると解釈すべきです。つまり、日本車を買いたくても買えない層や、エントリーモデルを買う層、あるいはレンタカー業者への販売が主体の韓国車に比べ、日本車は裕福なインテリ層がユーザーとして定着しているのです。

つまり、高級車やハイブリッドカー、あるいは日本にしかない本格EV などを輸出車の主体に持ってくれば、競合自体があるのか疑わしい事になります。ついでに言えば2015年から加州の燃費規制は17.6km/lになり、米全体でも2016年には16.6km/l(乗用車)が決定されています。

02_02          (少し古い情報ですが、米以外は変わっていません。)

今のところ、それに対応出来るのは1500cc 以下の小排気量車と、大排気量で言えばハイブリッドカーなどの日本車しかありません。余計な心配より、技術漏洩問題に神経を使い、燃費や排ガス技術を磨いた方が増販の近道ではないでしょうか。

そもそも貿易の原点、特にFTA(TPP)は自工会も言っているように相互主義です。すなわち、どちらか一方だけが儲かる形は持続可能ではありません。そういう点で、対米貿易で今まで一方的に勝って来た日本や韓国に対し、米が失地回復を目指したのがFTA(TPP)と解釈すべきです。実際にオバマさんもそう言っています。

従って、これまで米だけで年に8〜9兆円もの貿易黒字を積み重ねておいて、TPP 参加後に米からの輸出攻勢を拒める訳がありません。拒めば非関税障壁問題が起き、譲歩しなければISD条項で訴追され罰金を払う羽目に陥るのが関の山です。一時フライイングをした軽自動車の規格に対しても、締結後に撤廃要求して来るのは目に見えています。

その結果は遺伝子組み換え農作物など、米が得意とする分野の輸入を全て無条件で認めざるを得ず、国内の雇用がどんどん失われデフレが昂進します。クルマなんて増々売れなくなるでしょう。輸出どころではありません。

参加しない場合はどうでしょうか。日本の食文化他、伝統的な産業、あるいは内需産業が守られ、対米輸出にも、これまでとの比較で大きな変化はありません。対米以外への輸出は、米からTPP 参加国、あるいは関税8%の韓国へ、米国生産の日本車を関税ゼロで迂回させられます。これで、どこに問題があるでしょうか。

それでも、あなたはTPP に賛成するのですか(?)自工会の皆さん。

まだまだ言いたい事は山のようにありますが、続きは4月末頃発行の日本農業新聞でご覧下さい。

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (1)

2012年4月17日 (火)

いつから「おともだち」になったんだ(?)

ブログランキングに参加しています。

日曜日に米ユニバーサル映画「バトルシップ」を見て来ました。100周年記念映画で2億5000万ドルもかけたと言いますから、さぞ面白いのかと思いきや(・_・)でした。(笑)ちょっと残念。。。

P2220738_large

戦闘シーン(CG)などは、そこそこ迫力があり楽しめたのですが、エイリアン弱すぎるんじゃないの〜。(笑)戦艦ミズーリが何十年かぶりに動く???砲弾まで用意されている???まあ、突っ込みどころ満載ですが、そこは問わない事にします。

Img_1157683_56750097_0

違和感があったのは、日本あげです。準主役の浅野忠信扮する日本海上自衛隊の艦長の提案でエイリアンをやっつけるというのは前代未聞です。これを見て韓国ネチズンが親日映画だと騒いでいるそうですが、旭日旗もふんだんに出て来て確かに刺激的ではあります。

028cd11b

ハリウッド映画はプロパガンダ的色彩が濃い場合があるので、額面通りにはとても受け取れませんが、「猿の惑星」や「パールハーバー」などの敵意丸出しや国辱ものから見れば、その変わり様に驚かざるを得ません。なぜそこまで日本を持ち上げるのか。(?)

開演直後の米軍とのサッカー親善試合で、ラフプレーをする日本側が勝つというのも違和感がありました。韓国と混同しているのかも知れません。それにしても米に勝つ設定というのも新鮮です。日本のサッカーが強くなったからでしょうか(?)

 

Img_959629_29423199_1          (日本人がモデルだと言われている「猿の惑星」)

TPP かなあ。(?)「アメリカは君たちの友達だよ。悪いようにはしないから」的な、、、そう言えば、3.11の救援部隊が「ともだち作戦」とか言っていたのも、面妖です。(笑)妙にすり寄っている。そんな国じゃないでしょう。

世界中に喧嘩売って、傀儡政権を作りまくっている国が「ともだち」とか妙にすり寄って来る時は、何か企んでいるか、何かしでかしたかに決まっています。何が目的なのでしょうか。

ところで話は変わりますが、民主、自民、公明3党が提出した郵政民営化見直し法案は11日、衆院郵政改革特別委員会で採決され、賛成多数で可決しました。米は大いに不満なようですが、下手をすればAIJ の二の舞にもなりかねない郵政民営化は危険過ぎます。

郵便屋さんに投資のノウハウなんてある筈ないんですから、お金を集める事自体が間違っているのではないでしょうか。民業の圧迫にもなるし、郵貯というのは存在意味がよく分からないのです。結局、運用を財務省に任せていると言いますから財務省利権の最たるものかも。。。

それにしても、こちらは300兆円規模です。気がついたらなかったでは済まされません。国際金融資本はえぐいです。民営化したら根こそぎ持って行くつもりだったのではないでしょうか。

ともだちのお金はボクのもの、とか言いながら。(笑)

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (2)

2012年4月16日 (月)

君、国売りたもうことなかれ

ブログランキングに参加しています。

昨日と一転して暗い話題です。(笑)
日テレのニュースでBKD の名前が一人判明しました。それは IMF の篠原副専務理事(財務省からの出向)です。皆さんよ〜く覚えておきましょう。こういう人が日本を駄目にします。

17_20120204093403s

筆者はしっかり名前を覚えました。顔(?)ん〜〜忘れました。(笑)胡散臭い顔だったので、脳が嫌悪感をもよおし、メモリーから消去してしまったようです。

そのBKD が「ヨーロッパの財政赤字の話をしている時に、皆が日本の数字を見て驚く、財政再建の為には消費税10%でも足りない」とふんぞり返りながら言っていました。

85e06e0118d07b4edf260011f314e6b4 (なるほど、中川酩酊会見の時に、横でほくそ笑んでいた訳か/笑/まずいのに囲まれていました。)

日頃大人しくジェントルな筆者も、さすがに、はらわた煮えくり返ったのです。こんなBKD 野郎に日本がかき回されています。どじょう野ブ田も騙されているのでしょうが、この連中を、みんな逮捕して市中引き回しの上、獄門晒し首にでもすればいいのです。(笑)

本当にそれくらいの重罪だと思いますよ。国家反逆罪(?)風説の流布罪(?)嘘つき罪(笑)なんでもいいから即刻逮捕しないと日本が大変な事になります。それにしても、いけしゃあしゃあと雁首晒して言えたもんだ。呆れてものも言えません。

この、日本の財政問題に関しては、何回も拙ブログで扱っていますが、おさらいしましょう。

(1)日本政府の財政赤字はギリシャなどと根本的に違って違って自国通貨である「円建て国債」の発行によるものである。その90%以上は国内で消化され、しかもその内の70%程は政府系金融機関が買っている。

(2)政府は金融資産も持っているので、財政赤字を論じる時には純資産(負債)で評価しなければならない。それによるとGDP比で70%程になり、他国との比較でも特に大きいとは言えない。(騒ぐ理由がない)

(3)日本には対外純資産が260兆円あるが、これは政府と民間の金融資産全てを合算した額であり、世界一の債権国である。従って、日本は債務国などではなく、貸す側なのだ。(ここの誤解が多い)

(4)なぜ発行残高が1000兆円にも膨らんだかと言えば、政府や財務省、日銀がデフレ対策を怠って景気浮揚策を取らなかった事により税収が減った為である。これからでも国債の日銀引き受けを増やして行けば、デフレが抑制され財政赤字も解消出来る。

(5)日本程の経済大国が、このような愚かな財政政策を行った理由の一つには政府系金融機関救済の側面が見過ごせない。つまり融資先を審査したり、投資先を選定するノウハウのない金融機関に対する安定投資先提供の意味がある。取引手数料もバカにならない。(これは利権絡み)

(6)円建て国債は、将来確実に円に換わる準通貨と言えるものであり、国内で大半が消化される以上は金融資産の増加という意味以外に大した意味はない。

(7)よくデフォルトするというが、買い手がなければ日銀が引き受ければいいだけで、デフォルトの定義に当てはまらない。日銀引き受けの場合、むしろ金融緩和的効果があるのでデフレ抑制効果がある。

(8)言うなれば金余り大国が、現預金資産(マネーサプライ)の、これ以上の増加を嫌って、有価証券による金融資産を増やしていると見る事も出来る。

(9)どこからどう見ても、経済優等生の日本に問題などなく、恣意的に問題を煽っている感がある。つまり、海外からつけ込まれる材料を、何らかの理由があって、わざわざ提供しているのではないか。

このBKDは日本が財政危機だと言いながら、IMF に対する600億ドルの拠出を求めています。国民に増税を求めて、海外には気前よく貸すという姿勢がよく分かりません。矛盾するのではないでしょうか。

このように、日本はIMF には資金を拠出する側(米についで二番目)であり、その為にIMF 内に財務省からの天下りポストがあるくらいです。この篠原氏も、IMF に席を置くのであれば、IMF本来の役目である経常赤字国救済の為に精力を使うべきで、経済優等生の日本に、IMF の名を借りて増税圧力をかけたり、今回のように、いい加減な話を捏造するなど、もってのほかです。

尤も、使えない米国債などを有効活用する点で、IMF への拠出は悪い事ではありません。しかし、韓国との5兆円を超す通貨スワップに応じたり、今回のよう率先して拠出するほど資金が余っているなら、少なくとも消費税の増税法案は撤回すべきではないでしょうか。

こういう、あけすけなBKD 野郎が、最近いやになるくらい多いです。皆さん、騙されてはいけませんよ〜。(笑)それにしても、自分の子や孫に対して、どう言い訳をするのでしょうか。この人は。。。そんな恐ろしい事、筆者にはとても出来ません。

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (5)

2012年4月15日 (日)

お金が足りなきゃ、刷ればいい(?)

ブログランキングに参加しています。

行きつけの美容院で、髪を染めてくれる、うら若き女性(美容師の卵?)が、いきなり「日本には、なんでお金がないのですか」と聞いて来ました。おっと、不意をつかれた形で一瞬ひるみましたが、「いっいや、日本は、お金は沢山あるよ。ただ政府が怠慢で廻っていないだけ」と答えたのです。(笑)

最近は白髪が増えたので、月に一回は染めるようにしています。現役のうちは、そうした方がビジネスにプラスかと思い、なるべく黒い色にしてもらっていますが、ちょっと時間が経つと生え際が不自然になるのです。面倒くさい話です。

色を塗られている間は暇なので、よく世間話をするのですが、ペットやグルメ系が多く、経済の話などした事がありません。従って何でそんな話になったのかは謎なのです。(笑)小難しいオヤジにでも見えたのでしょうか。

F0183814_7205772               (イメージ画像)

その子は、「年金や他の事でも、日本はお金がないないと言っているけど、なければ、作ればいいんじゃないですか」と言うのです。すっ鋭い、と感心したのですが、大の大人も正確には知らない信用創造などの、お金が出来る仕組みを知っているとも思えません。

どう答えるべきかと迷っていると、今度は「お金っていつからあったのですか」と、矢継ぎ早の質問攻めです。予期せぬ質問に答えるのは、こんなに難しいのかと思い知ります。

そこで「石器時代から石のお金はあったけど、重すぎて不便だった」と言うと、「紙のお金ですよ。紙ならいくらでも刷れるじゃないですか」と言うではありませんか。凄い、的を射てる、日銀総裁は無理かも知れないが、財務大臣ならなれるかもしれません。安住君より、よっぽどまともだ。

しかし、簡単に刷れるからこそ、今日の異常に膨大な通貨量による金融問題は起きたのです。逆に日本のように財政規律にこだわる国は割を食います。正に「悪貨は良貨を駆逐する」です。いえ、ドルやユーロが悪貨と言っている訳ではありませんので。。。(笑)ただ、実力以上に刷り過ぎたのでは良貨とは言えません。

そう言えば先日、時々見る参考になるブログで、「通貨の安定の為、世界統一通貨を望む」と書いていました。えっ究極の共産主義者かと、ちょっと驚いたのですが、日頃は右翼的発言が多いので、言っている事の意味が分かっていないのかも知れません。

その場合、誰が通貨発行権を持つかです。地球が一つの国であれば問題ないのですが、今のように国境がある場合、国と言うはっきりとした概念がある場合は大問題です。発行権の奪い合いになります。戦争に発展してもおかしくありません。結局軍事力と政治力の強い国が持つ事になるのでしょうか。

そう考えると、通貨による経済システム自体が胡散臭いものに思えて来ます。国単位で見ても、中央銀行をまともな組織が運営していればいいのですが、日本のように、伏魔殿のようなところだとすれば、国民はたまったものではありません。

他にいい方法はないものでしょうか。石では重いし(笑)金(GOLD)では絶対量が足りません。水や油系では流れてしまいます。電子マネー(?)身震いする程恐ろしい。(笑)見えないお金というのは何でしょうか。

今でもカード決済の場合は現金払いより、はるかに太っ腹になるというのに、電子マネーなどになったら知らない間に破産していた、なんて事になりかねません。

例によって、話が取り留めなくなって来ました。(笑)この問題は永遠のテーマかも知れません。結局、性善説を前提としていたのでは、この地球の正常な運営は出来ないのかも知れませんね。

その美容師の卵ちゃんは、なぜ北のミサイルに、そんなに騒いでいるのか、とも言い「勉強しなければいけませんね」と結んでいました。日本に生まれて来た事がラッキーだったという認識もあるようで、(^_^) 日本の未来が、少し明るくなったような気がした次第です。

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (2)

2012年4月14日 (土)

豚に真珠か

ブログランキングに参加しています。

北があっさりと打ち上げ失敗を認めました。。。例の名物アナウンサーおばさんが段取りっぽく原稿を読み上げます。町の様子も、悔しいと言うよりは妙にさばさばして、準備されていたかのように同じ文句をコメントします。「アメリカもロシアも失敗を重ねて成功があった」と・・・イメージ違うぞ〜。(笑)

そもそも、発射を日本だけが確認出来ていなかった。(???)そんな事があり得るのでしょうか。エアなら無理もありませんが。。。韓国が最初に発表(?)嘘くさいなあ。(笑)

北も、国の威信をかけ、しかも新指導者の就任の祝砲だった割には、さらに世界から報道関係者をあれだけ集めた割には、淡々とし過ぎているのではないでしょうか。素直に額面通りには受け取れません。

妙にハリボテっぽいなあ、と思った勘は正しかったのかも知れません。エアミサイルの可能性について誰も言及しないのは、今の日本の限界を示しています。原発事故に関して、テロの可能性に全く言及しないのと同じ構図です。視野が狭い。

しかし、もしそうだったとすれば、誰が何の目的で、という事になります。それと、気になるのは、いつも日本だけが蚊帳の外だという事です。つまり、それは北と韓国と米がグルである事を意味します。ロシアや中国の反応を見ていても、一定の共通認識があるのでは、と思えるのです。考え過ぎかも知れませんが。。。

さて、気を取り直して本日のメインテーマ

自民次期衆院選マニフェスト概要判明

 自民党が9日に発表する次期衆院選マニフェスト(政権公約)の概要が5日、分かった。デフレからの早期脱却を目指してインフレ目標を2%に設定、大規模災害に備えた社会資本整備に200兆円を投入するなど「経済や災害に強い自民党」を打ち出した。生活保護の見直しも盛り込み、民主党政権のばらまき体質との違いも鮮明にする。

 デフレ脱却策としては、政府と日銀の政策協定により、欧米並みの2%のインフレ目標を導入。実質成長率3%、名目成長率4%を「巡航速度」とし、大胆な金融緩和措置を実行する。大規模な法人税減税や投資額に応じた損金算入を認める投資減税も盛り込む。

 また、東日本大震災発生を受けて災害に強い国土や社会をつくる「国土強靱(きょうじん)化基本法」(仮称)の制定を明記。平成24年から10年間を重点投資期間と位置づけ、特別国債を発行して道路、港湾、上下水道、通信といったインフラ整備に200兆円規模の集中投資を実施する。

 9日の全国政調会長会議で発表後、都道府県連などの意見も取り入れて、最終案を取りまとめる。

お〜〜〜。やっと、まともなマニフェストにお目にかかれました。まあ、実績のある自民党ですから、民主党のような大嘘はつきませんので、期待出来るのではないでしょうか。(^_^)

100点満点で85点はつけられます。

但し、消費税10%なんて言わなければです。あれだけは分かりません。上記のマニフェストと思い切り矛盾します。この素案は京大の藤井教授が監修されたと言いますから、おかしな間違いがある筈がないのです。消費税のところだけは、財務省の傀儡である谷垣さんが勝手に言っているのでしょう。(笑)

ところが世間の反応は、必ずしも好意的でないようです。あるブログでは、これまでのマスコミの刷り込がよっぽど効いているのか、公共投資は悪、利権絡み、あるいは票目当て、と疑いの目で見ています。これが標準的な見方かも知れません。(この人に恨みはありませんが、分かり易い例なので使わせてもらいます。)

ポピュリズムに走る哀しい自民党?

まあ、それはおいておいて、なんだかなあと思うのが、
防災に200兆円の集中投資をというフレーズだ。財源は国債発行らしい。結局、利権屋集団たる自民党の本領発揮というわけだ。震災以降、多くの人が防災に不安を感じているのは言うまでもない。そこにつけこんで、普通の有権者には安心を訴えながら、土建屋さんに金をばら撒いて票を確保しようというのだから、政治家にしたらこんないい政策はないだろう。

今更、日本列島改造計画でもあるまいし。。。。(中略)危険な地域からは移り住むほうがより効率的であるはずだが、そういったインセンティブを削ぐことで却って災害が起こったときの被害を甚大にしてしまう可能性もあるだろう。

また、日銀を攻撃すればいいとの最近の政治家たちの金融・経済オンチっぷりも相変わらずだ。国債増発と金融緩和で経済がよくなると本当に自民党は考えているのだろうか?日銀がいかに金を刷ろうともその金が実体経済に出て行かなければ意味がない。重要なのは民間における起業家精神でありイノベーションを起こそうという精神である。金融緩和も上記の意味が分からないインフラ投資も却ってそういった健全な精神をクラウディング・アウトするだろう。

003333_2

典型的な、「隣の芝生は青い」派で、自民党を既得権益まみれの古い体質と断じ、日本は衰退していると信じ込んでいる派です。同じマニフェストを読んでも筆者とは180度違う事に唖然とせざるを得ないのです。特に、重要なのは民間における起業家精神でありイノベーションを起こそうという精神である。」は酷いです。

一体何処の国が、そんなに理想的なんでしょうか。米(?)日本より失業率酷いし、経済ガタガタです。EU(?)保守的ですよ〜。アップルとかフェースブックしか知らないのかもしれませんね。この人は。。。それ以外の国でも、日本以上にイノベーティブな国なんて知りません。あったら教えて下さい。

それから日銀(?)あの、人をおちょくりまくった組織を何と考えているのか、やっている事を見て何も感じない感性の方がよっぽどヤバいです。この人はTPP にも賛成しているようなので、その時点で論外ではありますが、やはり経済は難しいと見えますね。

公共投資を毛嫌いしているのも、財政再建派に見られるステレオタイプと言えますが、ケインズは正しい事も言っているのです。(笑)その証拠に自民党政権時代、公共投資を減らした途端にGDP の伸びが鈍化しています。下の表でも明らかです。

201109092024517d9s

当時の過疎地の高速道路や、箱物は確かに無駄が多く、イメージが悪くなるのは分からないではありませんが、有効需要の創出という点では一定の効果はありました。今回は災害に強い国作りを目指す訳ですから、無駄はありません。

いいですか。日本で一番価値あるものは「人」です。人を災害から守れなくて経済もクソ(失礼)もありません。人を守り、未来に向けたインフラ作りをすれば効率が上がり、経済成長にも必ず貢献します。

いずれにしても、今回の災害で露呈したように、大災害に対するインフラは殆ど手つかずです。たった一日で2万人と何十兆円もの被害が出た東日本震災をなんだと思っているのでしょうか。

さらに、危険な地域から移り住むと言われても、日本の沿岸は全て危険地域です。一体何処にそんな安全な土地が沢山あるのか、あれば苦労してないでしょう。(笑)今住んでいるところを安全にするのが、皆の希望であり、コストや時間を考えても、一番の近道である事は疑い様がありません。

200兆円の国債発行にビビっているようですが10年ですよ。少ないくらいです。そこで10点マイナスしました。(笑)後の5点は法人税の減税です。これは儲かっている企業に課税する訳ですから、ここを減らす意味はありません。日本企業の公的負担総額は決して高くないです。調べれば分かります。

話は戻って、結局、国債発行額以上の経済効果があれば問題ない訳ですから、そういう意味では年に30兆円くらいでも良かったのではと思います。その辺は、これから修正して行けばいいです。

折角まともな案が出ても、知的な部類の有権者がこれでは思いやられます。

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (3)

2012年4月13日 (金)

金貸し大国日本

ブログランキングに参加しています。

北のロケットが打ち上げられたと言っています。相変わらず日本は蚊帳の外ですか。(笑)ちゃちな茶番劇のクライマックスは無事に終了したようです。しかし、本当に打ち上げられたのでしょうか。エアーロケットじゃないの(?/笑)

さて,本日のテーマ、貿易によって得た利益(例えばドル)は国内に還元される時に円に交換されます。日本のような万年黒字国は、そのドルが金融機関にどんどん貯まって行くのです。そのドルを遊ばせておく訳にもいかないので債券でも買おうかという事になります。

つまり、それは海外にお金を貸す事になるのです。株や米国債を買ったり、あるいは海外のファンド系などに融資したりです。また金余り日本は金利が低いので円キャリートレードと言って、リーマンショック前は円も盛んに海外の投資家に活用されました。一部は「サムライ債」として発展途上国へ廻り、バブルを醸成したりしたようです。

リーマンショック後は、米の金利が下がって金利差が逆転したので、円キャリーの巻き戻しが起こり、円高に拍車をかけたと言われています。

いずれにしても、豊富な資金による海外投資からは利息や配当収入が得られるのですが、これが溜まりに溜まって、差し引き260兆円にもなりました。対外純資産というやつです。あまり知られていませんが、世界で一番金融純資産を持つという事になります。よく日本は借金があると言いますが、それを遥かに上回る資産がある事は言われません。不思議です。。。(笑)

その所得収支と貿易収支、サービス収支等の合算である毎年の経常収支は例年で14〜25兆円もあります。という事は、対外純資産が溜まる一方なのです。それはそれで困った事なのです。(笑)

逆に言えば、ギリシャやスペインのような対外純債務国を作るからです。ギリシャのようになる、などと言う事が、いかに荒唐無稽かが分かるというものです。

しかし、家庭の貯金と違って、この対外資産は、はっきり言って無駄です。昨日の蒸し返しにもなりますが、日本やドイツのような経済強国が輸出で稼いだお金は、結局は経済弱国の救済に使われます。つまり、国が保有する外貨からお金を貸して、民間企業が輸出に精出す構図になるのです。一種の公共事業でしょうか。(笑)

何が言いたいのかと言いますと、お金を無駄に貯めるのは、ええ加減にせえや。(!!)という事なのです。その分は確実に国民が損をします。つまり、汗水たらして得た外貨を有効に使って物を買わなければ、国単位で見た場合に、何の為の輸出かという事になりかねません。外貨は外貨準備が決済の2〜3ヶ月分もあればいいのです。

他方の借りた方はと言えば、圧倒的に有利です。自分たちでは逆立ちしても作れない物が買えて、支払が滞れば貸してくれます。さらにデフォルトすれば債権放棄もあり得ますから笑いが止まりません。神妙な顔をしていますが、内心笑っています。(笑)

筆者が「貿易は先進国を無制限には富ませない、一定の歯止めがかかる、さらにやり過ぎれば損をする」という理由がお分かりいただけるのではないでしょうか。

貿易はあくまでも相互主義的なものですからフィフティ・フィフティでないと意味がありません。ところが、日本のように資源系以外では、海外から買いたいものがない場合はどうでしょうか。やはり無駄に外貨が積み上がる事になります。

仕方がないから金貸しになるしかありません。(笑)事情がよく分からない世界から見ると、日本は強欲な国と映るのではないでしょうか。昔の高度成長時代に海外からエコノミーアニマルとか言われましたが、強欲とか守銭奴と言われるよりましかも知れません。

いえ、筆者は輸出産業は輸出をやめろ、などと言う気は毛頭ありません。ニーズがあるなら、あるいは国益に叶うのであれば大いにやればいいのです。制限するなんて社会主義国家のような真似は出来ません。

ただ、輸出する物やサービスに見合う価値が輸入で得られないのなら、少し考え方を見直す必要があるのでは(?)と言いたいのです。つまり、もっと内需に目を向けるとか、他に何かないのでしょうか。

Photo

えっ宇宙(?)・・・面白いかもです。狭い地球でチマチマせずに、ハヤブサのように華麗に飛び立つ事もいいかもしれません。地球人の想像を絶する、もの凄い見返りがあるかも知れませんよ。(笑)

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (3)

2012年4月12日 (木)

貿易立国幻想を断ち切れない人達

ブログランキングに参加しています。

円高が進み、例によって連動するかのように株価(日経平均)が下がっています。お馴染みのパターンです。先日発表された2月の経常収支の黒字と関係があるのでしょうか。円が買われています。

これを口実に、またドル買い為替介入するんじゃないでしょうね。日銀のやる事はトリッキーですから。(笑)簡単に何兆円も、売る事が出来ない米国債を買って米に貢ぎます。国内に対しては滅法渋いのに海外には気前がいいのです。

為替の変動は貿易をやっている以上避けられない問題ですが、最近円高のせいか、日本電機メーカーの衰退が目立ちます。マスコミはグローバルな市場での貿易部門負け組的扱いですが、素直には受け取れません。どこかの国の思うつぼに嵌り込んでいるからです。

そもそも世界貿易は、巨大な米対その他、という構図で成り立っていました。リーマンショックまでの話です。つまり米という巨大な政府があり、他の国が民間であると仮定すれば分かり易いかも知れません。

米政府はドルという通貨の発行権を持ちます。これを際限なく発行して世界から物を買うのです。公共投資と考えれば分かり易いのではないでしょうか。世界経済が発展する限り、この構図は揺るがないのです。日本やドイツ、中国などがせっせと対米輸出にいそしみます。

7eb9ce8648d3092ad966b188180bb45c            (バーナンキさんのヘリコプターマネー)

その結果は、よっぽど下手をこかない限り、米以外は皆貿易黒字でした。大らかなお父さんの下、ハッピーな時代は続いたのです。日本の企業や政治家、経済学者までもが、これが普遍的なものと勘違いした節さえあります。

ところが米も人の子(笑)と言うか、必要以上の欲さえ膨らまさなければ、その恩恵を享受し続けられたのですが、強欲金融が分不相応な富を求めて暴走しました。つまり、世界経済の成長を遥かに超えるドルを発行したのでは、うまく行く筈がないのです。

余ったドルが投機やデリバティブ金融商品に向かいます。いわゆるマネーゲームです。これが極端な富の偏在を生みました。挙げ句の果ては自らが仕掛けた陥穽に落ちます。サブプライムローン崩壊に端を発したリーマンショックです。それを機に世界経済、金融パラダイムは大転換したのです。

つまり、国境があったのでは如何に世界政府米と言えども経常赤字は誤摩化せません。莫大な利払いも膨らむ一方で、借金をこれ以上増やす訳にはいかないのです。どこかで帳尻を合わせないと、国内経済が廻らなくなります。

そこで財務長官であるティモシー・ガイトナーさんが、リーマンショック後のG20で、「各国の経常収支の枠をプラスでもマイナスでもGDP比で4%以内を目安とする」と提言するに至ります。ところが、中国などが大人しく聞く筈がありません。(笑)結局拘束力のないものになりました。

これでお分かりのように、米が際限なくドルを刷って世界から物を買う時代は終わったのです。すなわち、それは世界中が弱肉強食の貿易戦争の渦中に叩き込まれた事を意味します。犠牲第一号はギリシャでした。

そこが、まるで分かっていない、ぼんくら民主党政権は、相変わらずインフラ輸出だの観光立国だのと寝言を言って外需にすがります。その為に無駄な為替介入をしたりするのです。

世界一の累積経常黒字(対外純資産)を持つ日本は、どこまで強欲なのかと世界は訝しむのですが、訳が分かっていない日本政府は一向に意に介しません。(笑)有名経済学者なども日本の経常赤字を心配するくらいですから、どこまでノー天気なのかと呆れます。

貿易黒字で経済成長するという貿易立国モデルは、既に崩壊しているのです。貿易収支プラマイゼロで、「余剰品を売り、国内では得られないものを買う」という貿易の原点に戻るしかありません。それは結果的に交易によるロスを削減し、地球環境にも省エネにも貢献します。

従って今後、特に先進国では経済成長のモデルを内需に求めるしかないのです。そこが分かれば政策が大きく転換します。特に日本のように、国内でエネルギーや天然資源系以外の全てが揃う国は、内需拡大策に転換するのは難しい事ではありません。

反対に、このまま外需依存政策を続けるならば、デフレは昂進し増々国は疲弊します。電気産業だけでなく自動車や生産財産業までもがおかしくなりかねないのです。

分かり易い例で言えば、
日本がデフレになる ー 日本企業がリストラをする ー 人と技術が韓国などの海外に流れる ー 人件費の安い韓国製品が世界で売れる ー 日本企業が苦境に陥る ー 日本企業に海外資本が入る ー 増々技術が海外へ流れる ー その結果日本企業が壊滅する

液晶テレビに代表される電気産業の場合、簡単に言えばこういう事なのです。技術の蓄積もなく、ついこの間までは何もなかった韓国企業が、そんなに簡単に力をつけられるのか不思議に思われる人は多いのではないでしょうか。

その通りです。裾野が育っていない韓国企業は生産財や資本財を日本から調達しなければ産業が成り立ちません。総合力では比較にならないのです。

その結果は年に2〜3兆円の対日貿易赤字を抱えるのですが、そこをカバーするのが先日の通貨スワップなどによる金融面での日本からのサポートという訳です。つまり、日本政府が資金を融通して韓国企業の赤字を埋めますから敵は無敵です。(笑)

結果的には売国日本政府が力を貸して日本企業潰しをしているという訳ですね。

もうお分かりでしょうが、リーマンショック以降、日本が貿易でも他の事もですが、世界との関わりを密にすればする程、日本が疲弊して行くというスパイラルに陥っている事を理解しなければなりません。

何度も言うようですが、貿易立国は幻想です。世界は世界で勝手にやればいいのではないでしょうか。日本は独自で発展するガラパゴス型でいいんです。(笑)

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (1)

2012年4月11日 (水)

目の敵にする訳ではありませんが。。。

ブログランキングに参加しています。

翌日は、またまた春の嵐で桜が散ってしまう事が決定的となった昨日の、よく晴れた昼休みに、近くの公園に桜見物に行きました。同じ考えの人は多かったようです。

2012041012150000

 20120410_141450          (これだけは、いつ見ても目の保養になります)

さて、昨日、拙ブログでは不遜にも、有名経済学者・池田信夫氏と橋下大阪市長に対して、「議論をするのはいいが、その議論自体の基本と前提が間違っている。」と書きました。そうだとすれば、議論するだけ時間の無駄です。

今日は、そのあたり(何が間違いで何が無駄なのか)を少し掘り下げてみたいと思います。言いっぱなしも無責任なので。。。(笑)

と言いましても、筆者は政治経済、あるいは防衛に関してもズブの素人ですから、大上段に構える気など、さらさらありません。あくまでも常識論で考えて、大人(的?)の判断を示したいと思っているだけです。従って、専門的なテクニカル論議は出来ませんので、ご了承下さい。

Ref_l1

池田氏に関しては経済論以外は、本当に参考になる事が多いので、いつもブログをチェックさせてもらっています。しかしながら本職である経済に対しては、不遜ではありますが、首を捻らざるを得ないのです。

氏は、あくまでもグローバリゼーション肯定派で、貿易は国を豊かにすると思われているようです。その点で、「日本は自立するべきであり、メリットが限定的な貿易は必要最小限にして内需に重きを置くべきである」と主張する筆者とは根本的なところで相容れないものがあるのです。

これはグローバリゼーションの究極の目的である、世界統一、人類皆兄弟(友愛精神?)的な気色悪い考え方を肯定するか、あくまでも「日本というアイデンティティを守り、世界とは一定の距離をおく」かの二者択一の、言わば思想的なテーマにも通ずるので、正しいかどうかは判断の分かれるところです。個人の選択の問題とも言えます。

ただ、氏の根本的な間違いは、日本で起きている事に対し、外的要因を考慮に入れない点と、日本の力を過小評価している点です。今さら欧米コンプレックスでもないのでしょうが、日本型の経営、技術開発力よりも新自由主義的な欧米式をより高く評価する性癖が見られます。

従って、グローバルなものに関心が行き易く、日本に対しては必然的に改革や規制緩和の推進派にならざるを得ないのですが、その考え方は大きく方向を誤る危険性を孕みます。その点で筆者は池田氏を危険な考え方をする人物と見なしているのです。ヒステリックに人を罵倒し、自分の意見を強く主張するところも(・・・)です。(笑)

894fc9106ef86f9e47546c172e127ef8

一方、橋下市長の場合は、あらゆる点で発展途上ではないでしょうか。一貫性がある池田氏と比較するのは池田氏に失礼なくらいです。将来的に化ける可能性がないとは言いませんが、その短絡的思考から、子供市長のそしりは免れないと言わざるを得ません。

まず防衛問題から、「日本が自主的に防衛力を持つまでは日米同盟の深化を推進すべき」と言っている点で失格です。そもそも対等でない現在の関係自体が、独立国としてあり得ません。属国の立場を容認するのであれば分かりますが、自ら自主独立と言っているのですから、日米安保は段階的縮小しかありません。その矛盾は酷いものがあります。

自民党は遅ればせながら、憲法を改正して自衛権を明記し、自衛隊を自衛軍に位置づける事を次期衆院選のマニフェストとする原案を発表しました。

政治家であれば、また国政を目指すのであればなおの事、この問題を他人事にせず、憲法を改正して、自立した防衛力を持つと宣言すればいいのです。その気にさえなれば数年、いや数ヶ月でも可能かも知れません。いずれにしても誰かがやってくれるまで待つ、的なスタンスは全く理解出来ないのです。

大阪都による地方主権や道州制を推進する点も、国防的見地からあり得ません。日本に干渉したがっている国々に囲まれていて、一角が崩され易い体制を布くのは自殺行為です。脅威があるうちは強大な中央集権で行くしかありません。現行の東京に全てが集まるような、一極集中という意味ではないので誤解なきよう。役割や機能の分散は大いに結構(!)

経済に関しては、全く分かっていない事が関税自主権を放棄するTPP に賛成している点でも明らかです。自由貿易は政治力、軍事力の強い国が有利です。押し進めれば固有の文化や国の産業の形態を破壊します。

日本が誇る国内垂直統合型ピラミッド産業体制の強みを理解すれば、技術を持たない国に有利なTPP やFTAが、日本にとってあり得ない選択である事が分かる筈です。

その他、一代で財産を没収してしまう税制や年金問題にしても、妄言をあげつらえばきりがないのですが、「日本国債の海外保有比率を上げた方がいい」などというのも狂気の沙汰と言えます。他国からコントロールを受け易い形にするなど無防備の極みと言わざるを得ません。国内で消化されないのであれば、発行する意味さえないのですから。

このように、言う事に一貫性がないだけでなく、矛盾だらけであるのにも関わらず、市職員への締め付けを見ても分かるように、強引に考え方を押し付けようとするのは、左翼的匂いが感じられるのです。どう見ても保守系とは思えません。やはりハシズムでしょうか。(笑)

総合的に見て、基本的に悪気はない池田さんより数段危険人物と言えます。病気の真の原因を放置して、痛くもない腹を切り刻みかねないからです。マスコミが持ち上げるのも気になります。何らかの意図が働いていると見るべきではないでしょうか。

まあ、大阪市の中だけで改革をやる分にはメリットもあるでしょうが、このままの考え方で国政に出るなど、20年早いと言わざるを得ません。正に無駄以外の何ものでもないのです。

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (4)

2012年4月10日 (火)

家庭の経済論の範囲を抜け出せない、こじんまりした人達

ブログランキングに参加しています。

(ブルームバーグ 4月9日)

財務省が9日発表した2月の国際収支状況(速報)によると、海外のモノやサービスの取引状況を示す経常収支は前年同月比31%減の1兆1778億円の黒字だった。

内訳では、
貿易収支が同86%減の1021億円の黒字。海外投資からの収益を示す所得収支は同3.9%増の1兆2430億円と、黒字幅が11カ月連続で拡大した。

ほら〜〜〜。(笑)誰ですか。これから日本は貿易収支の赤字が膨らみ、近い将来に経常赤字国へ転落するとWBS あたりで言っていた人は〜。一杯いますから特定しませんが、嘘はすぐにバレるのです。それでも無視するか、しゃあしゃあと、近い将来に赤字に転落するとでも言うのでしょうか。

Img_763700_31400796_0

月に一兆円と言いますが、年にすれば12兆円にもなります。これが対外純資産に形を変え、増々所得収支の黒字を生むのですから始末に負えません。(笑)反日偏向マスコミは、こういう話を絶対にしませんが、羨ましくてならないのでしょうか。よく分からないのです。

さて、橋下市長と池田信夫氏がネット上でディベートを繰り広げているようです。間違った基本と前提の下に、どうでもいいような事に一生懸命ですが、余程暇なのでしょう。結局言っている事は、改革の美名の下、日本解体に拍車をかけようとしているとしか思えないのです。

Ref_l

筆者は、どちらにも恨みや含みがある訳ではありませんが、やや苦手な、似たような粘着質タイプではないかと思っています。さらに二人とも喧嘩っ早いのです。あまりお近づきにはなりたくありません。(笑)

ただ、池田氏や橋下市長の言っている事、やっている事を全否定している訳ではありませんので、そこのところは誤解なきよう。池田氏なんて経済問題以外では素晴らしい論客です。(笑)

橋下市長も大阪市の改革に関しては、よくやっているのではないでしょうか。やはり無駄な支出を減らさない事には地方自治体としてやっていける筈がありません。規律の点でもピリッとしたようです。一定の評価は出来るのではないでしょうか。

ただ、外国人向けの「観光医療」に関しては何をトチ狂っているのかと言いたくなります。日本人が正しく医療を受けられる事が最優先なのに、支払ってくれるかどうかも分からない外国人を医者不足の中で優先する理由はありません。実際、払わずに逃げ帰る外国人が多いと聞きます。

いずれにしても個人的には、人の顔色を見ながら仕事するなんて耐えられませんから、両者とも上司にだけはしたくありません。地方に収まってくれている間は他人事だから気楽ですが、市の職員は大変でしょう。睨まれたら怖そうです。(笑)

そういう点でも、子供っぽいと言われるのは仕方ないのではないでしょうか。口パクを見張ったり、思想を調べるのは、やはり行き過ぎです。面従腹背の人間を量産する事になりかねません。一種の恐怖政治と言えます。

犯罪を犯している訳ではありませんから、大人の常識力と包容力で包み、おかしな事が出来難い雰囲気を醸成して行けばいいのではないでしょうか。それには民度を上げるのが一番です。

問題は経済の知識です。この人も国の財政に関して、無駄を削減しなければならないと言っています。地方や家庭の経済理論を国にまで持ち込もうとしてるのです。そこだけは大きな間違いと言わざるを得ません。

ところで、先頃公務員の給与を減らさない事の代案でしょうか、公務員の新規採用を大幅に減らすという報道もありましたが、これもとんでもない事です。それでなくても就職難なのに、ますます失業率が上がります。

国家予算を減らす事が、まるで良い事のように思っているようですが、果たしてそうでしょうか。税収が44兆円しかなく50兆円もの赤字国債の発行は、家庭の経済感覚ではあり得ない事です。破綻は避けられません。

ところが通貨も国債も円建てで動いている以上、国家に破綻はありません。足りなくなれば、あるいは償還時期が来れば刷ればいいだけです。勿論その根拠は必要ですが、デフレギャップが解消しない限りは、無制限に刷れると言えます。日銀もインフレターゲット(実質)として、1%を目処とした訳ですから、少なくともそこまでは刷れるのです。

この50兆円分の赤字国債を公務員の給与削減や節約などにより減らした場合はどうでしょうか。まず国家予算自体が減ってしまいます。それは廻り廻って、消費全体を押し下げるのですが、なぜそこに考えが及ばないのか不思議です。

給与を削減した分は、そのまま他に振り向け、予算全体が減らないのであればいいのですが、折角GDP に直接繋がる支出を減らしたのでは元も子もありません。

当たり前の事ですが、国が沢山使ってくれなければ民間は潤わないのです。デフレで民間に資金需要がない時こそ、国は円を増やしたり債券を発行したりと、大盤振る舞いすればいいのです。

お金の使い方が中途半端だから結果も中途半端なのです。

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (4)

2012年4月 9日 (月)

世界で起きている事に偶然などない。(F.ルーズベルト)

ブログランキングに参加しています。

フランクリン・ルーズベルト(32代大統領)が、日本を嵌めて対米戦争に向かわせたのを、31代大統領のフーバーさんが批判していた事が明らかになったのは衝撃的でした。ちゃんと良識派もいるんです。(笑)しかし、その手の話は数え上げればきりがないのではないでしょうか。

Image30

        (フーバーダムでお馴染みの、良識派フーバー大統領)

さて、話は飛びます。
「日本のデフレは、後20年は続くと思う」などと、したり顔で言う人がいます。「成熟した先進国だから需要が少なく、右肩上がりは終わった」と言う人もいて、そうだそうだと頷く聴衆がいます。

また「日本の企業は労働生産性が低いので、給料も安くなる」と言う人もいるのです。「人口が減るから需要が増えない」と言う方が余程ましに聞こえます。この、根拠のない妄言を結構有名な人達が吐く事が問題なのです。

肩書きや横文字に弱く、人を信じ易い日本人は簡単に騙されますが、為政者の思うつぼではないでしょうか。要するに、どのようにでもコントロール出来るのです。政治も経済も防衛問題までもです。

従って、ある党に政権をとらせたければ電通が音頭をとりマスコミを使って煽ればいいし、不景気にする気なら日銀に命令して蛇口を締めるという訳です。防衛はコントロール出来ない(?)そんな事はありません。北朝鮮が人工衛星(?)を打ち上げると言えば、皆が北に注目し、PAC3が売れるのです。(笑)

まあ、それらを日本の政治家がやっていると言えば、誰も信用しないでしょうが、日本を陰で動かしている国、あるいは勢力がいると言えば、納得されるかも知れません。しかし、そこをしつこく調べたり、こだわるつもりは毛頭ないのです。ヤバ過ぎるからです。(笑)

冗談はともかく、資本主義であろうが共産主義であろうが、「国民の生活が第一」(笑)と考えれば、多少のリセッション(景気後退)はあっても、何年も続く不景気や大恐慌なんて事は考えられないのです。大昔ならともかく、今の、技術があり供給力が過大な時代に、民主党クラスの、よっぽど阿呆な政府以外なら、コントロール出来ない筈はありません。

考えても見て下さい。デフレの解消なんて最も簡単なのです。物やサービスが余っているのですから、お金が回るようにすればいいだけです。逆は大変ですが、日本のような良性デフレなんて、茶番以外の何ものでもありません。海外の経済学者は首をひねっています。

日本は成熟した先進国と言うのも、トンデモ論です。相対的にはそう言えますが、絶対値で見て、そうでない事は明らかです。インフラは出来ていないし、国民は、フランスに言わせれば兎小屋に住んでいます。(笑)

街は電信柱と電線が汚く張り巡らされ、歩道一つない道路も数えきれません。どこが先進国でしょうか。冗談も休み休みに言って欲しいのです。所詮、人類なんて永遠の発展途上だと謙虚になるべきです。

従って、経済成長が止まるなんて事は永遠にないのです。物とサービスの質(付加価値)は改良され続け、新技術も常に生まれます。多少人口が減ったくらいで、それがマイナスしたりしないのです。

それに人口が減る事は悪い事だけではありません。色々な意味で一人当たりの取り分が増えますから、一人当たりの富は増えて当然ではないでしょうか。

「労働生産性が低い」などというのも、明らかなまやかしです。日本企業は不況になっても簡単に首を切りません。という事はワークシェアリングが自動的に起こり、必然的に一人当たりの売上は減るのです。

どこからも干渉を受けず、政府が財政政策と金融政策さえ真面目にやるならば、年5%以上の成長率で日本は成長して行く筈です。そうなっていないのは、誰かさんに、そうする気がないだけの話です。世の中で起きている事に偶然はありません。。。ちょっとヤバいかも。(笑)

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (1)

2012年4月 8日 (日)

イライラオーラ

ブログランキングに参加しています。

昨年、35年ぶりに全国ワーストを脱出した大阪府内のひったくりの認知件数が、今年1〜3月は408件と前年同期と比べて37・3%減少し、東京都、神奈川県に次いで3番目となったことが20日、分かった。大阪府警が発表した。

 府警犯罪対策室によると、最多の東京は455件(16・8%減)、神奈川は445件(1・1%減)。昨年、大阪を抜いて全国最悪となった千葉県は42・9%減って285件となり、6番目だった。全国総数は3205件で17・5%減った。
 同室は「防犯意識の向上や防犯カメラの台数増加が要因ではないか」と分析している。(静岡新聞)

いえいえ、そんな分析に納得する人がいるとも思えません。これ程一気に減ったのは外国人が減ったというのが大きな要因ではないでしょうか。昨年の震災で母国に戻った不良外国人が、未だ戻って来ていないから、としか考えられないのです。

外国人が皆犯罪者だと言っている訳ではありませんので誤解なきよう。(笑)日本人の防犯意識は他国に比べて低いので、その手の人達に狙われやすい事は確かではないでしょうか。あくまでも推測の域は出ませんが、福島により近い千葉と神奈川の差を見ると、そんな気がするのです。

さて、マスターズのせいで寝不足の人は多いのではないでしょうか。石川遼君が予選落ちしたので興味は半減しましたが、アマの松山英樹が頑張っています。優勝はともかく、2年連続のベストアマが濃厚になって来ました。

Pn2012040701001387ci0003

タイガーの元気がないのが気になります。ゴルフは繊細です。一度どつぼに嵌ると抜け出せないのかも知れません。ライバルのミケルソンはさすがです。大らかな典型的米国人という感じですが、マナーもいいし人気もナンバーワンと言います。

それにしても違和感があるのが、タイガーの態度です。いつまでもキングの座を維持する事は出来ません。弱くなった時に、どういうゴルフが出来るかが、そのゴルファーの真価ではないかと思うのですが、イライラのオーラを全身に出しています。

自分のクラブを蹴飛ばしたのには驚きました。ポーラ・クリーマーもよくパターを蹴飛ばしていますが(女性の場合は愛嬌か?笑)ミスショットはクラブのせいではありません。そう言う筆者もパターを壊した事がありますから偉そうな事は言えないのですが。(笑)

F03acec243c6fbd6c46f884a74ca282d

その点、ニクラウスやパーマーは立派でした。少なくとも昔は、見ていて不快感を感じるようなゴルファーはいなかったのです。絶頂期にあっても、衰退期でも紳士的なプレイヤーばかりでした。

それを許す廻りの空気もいただけませんが、米国全体のモラルや民度が下がっているのかも知れません。日本と同じように、一種の愚民化政策の成果(?)なのでしょうか。

石川遼君もデビュー当時と違ってイライラオーラが目立つようになっています。タイガー等のプレイを見て育ったせいかも知れませんが、ハニカミ王子と言われた当時の面影は既にありません。顔つきも違って来たような気がします。ファンのおじさんとしては、大いに不満なのです。(笑)

犯罪自体は減っていても、モラルや民度の低下は、結局回り回って犯罪の増加に繋がります。それ(愚民化)を助長するマスコミの罪も深いのですが、日曜日もテレビで毎日新聞の某氏がおかしな事を言っていました。

津波で流された船が米海域に漂着した件で、日本の責任問題について言及したのです。自然災害はお互い様ではないでしょうか。一々責任を追求して来る国があるとも思えません。

こういう反日マスコミに対しては、イライラオーラを出しましょう。(笑)

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (0)

2012年4月 7日 (土)

嘘つき政府と反日バカマスコミ

ブログランキングに参加しています。

お天気のいい週末だというのに、酷いタイトルで申し訳ありません。今日はサボろうかと思っていたのですが、ムカッとしたので更新します。(笑)

今朝の日テレ、ウェークアップ・プラスで、民主党前原氏が、「日本の財政赤字はギリシャの比でない。このままだと、日本はIMF の管理下に置かれる」と言っていました。・・・・

「え〜〜〜。それは大変だ。97年の韓国のようになる。」と思った人は一体、何人いるのでしょうか。(?)経済に詳しくない一般の人はやむを得ないとしても、政治経済界に属する人で、もし、そう思ったなら、その人は失格です。今すぐ辞職して下さい。(笑)

この程度の人が政治をしているのですから、日本の未来は暗いです。おまけにこの人は外国人から献金を受けていました。立派な法律違反です。それだけでも議員を辞めなければいけません。

「焼き肉やのおばちゃんだから大目に見てもいいのでは」なんて考えてる貴方。あまいです。(笑)民主党幹部は殆ど全員が、外国の組織や外国人、あるいは芳しからぬ国内組織から支援されています。自民党の西田さんが国会でも追求していました。だから、お隣の国に有利な政治をする訳ですね。

話が横道にそれました。(笑)本題に戻って、IMF は経常赤字国を救済する為の国際機関です。ギリシャや韓国は対外債務が膨らんでデフォルトの危機に陥ったのです。IMF が資金が資金を出し、当然、財政立て直しの為に厳しく口も出します。

それに懲りた韓国は、財政が怪しくなった昨年、日本と5.4兆円もの通貨スワップ協定を結び安全策を講じました。日本は口を出さないからです。(笑)相互協定では、と言われるかも知れませんが、ハードカレンシーでもないウォンをもらっても使えませんから。(笑)日本からは円とドルが用意されます。相手から見れば美味しい話ではないでしょうか。

それにしても、その大金はどこから出るのでしょうか。前原さんが言うような、財政が大変な国なら出せる筈がありません。感謝されませんが、97年にもIMF 経由で大金を拠出し韓国を救いました。

さらに日本はリーマンショック後、米のIMF に対する影響力を限定的にするという事で米からはにらまれましたが、麻生政権の時に1000億ドル、当時のレートで10兆円もIMF に拠出しています。

そのおかげかどうかは知りませんが、IMF には財務省からの天下りポストが用意されているくらいです。その連中が、IMF の名を借りて日本に干渉している事も明らかになっています。

従って、むしろIMF を管理する立場の日本が、IMF の管理下に入る事などあり得ません。

当ブログでは何度も言っていますが、日本の財政赤字なんて茶番です。国内で余っている資金をどうレイアウトするかだけの問題なのです。別に全て日銀引き受けや政府紙幣でも良かった訳です。ところが、日本政府は国債発行という、よく分からない手段を選びます。

日本はバブル崩壊後から財政の歯車が狂い始めました。まず、バランスシート不況で民間が借金をしなくなります。返済で精一杯になったからです。普通の国なら何十年も立ち直れないのですが、それを跳ね返す力が民間にはありました。政府が国債発行という形ではあっても、資金を供給し続けた事も貢献しています。

その問題が収束した今、節約癖がついたのか民間企業は内部留保が461兆円にもなり、桁外れな金余りです。個人金融資産も1500兆円と膨らみました。言わば、その為に政府が負債を増やす役割を担ったという見方も出来ない訳ではありません。大雑把に言えば日本の財政問題なんて、そんなものなのです。

ご存知のように貸借対照表の片側は負債で、もう一方は資産です。合計した時にプラスであれば問題がない事になります。マイナスの場合は借りなければいけません。

日本の場合、政府の貸借対照表は350兆円程の赤字と言われています。資産が650兆円あるからです。一方、政府も含めた日本国全体の貸借対照表は260兆円のプラスです。ギリシャとは対極にあり、世界一の債権国です。

これを対外純資産と言いますが、この数字は基本的に経常収支の黒字の累積額と一致します。海外が注目するのはこの数字なのです。ここが優秀であれば、その国の債券や通貨に資金が集まるという訳です。だから10年もの国債の金利が世界一低く、円高になっています。分かり易い話ではないでしょうか。

これは、難しい専門的な経済学云々という以前の問題です。常識力があって、多少の経済知識があれば分かる程度の話なのです。

ところが、この程度の理屈が分からない経済学者や政治家が大勢いるので驚きます。テレビに出ているようなエコノミストや経済学者は、殆どがこのタイプです。日本のマスコミが、いかに低レベルであるか、あるいは事実を報道しないように画策されているかが分かるというものです。

皆さん。この魑魅魍魎どもを駆逐する為に、反偏向報道デモに参加しましょう。(笑)

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (7)

2012年4月 6日 (金)

自主独立への長く険しい道(後編)

ブログランキングに参加しています。

石原都知事が、わざわざ大阪へ出向いて橋下市長と、お食事をされたそうです。(笑)すわっ、新党での連携の模索かとメディアは大騒ぎですが、そのあたりのマスコミの利用法はさすがです。長年政治家をやって来ただけの事はあります。

それにしても、石原さんが言う、二人の基本的な政策が近いというのが、冗談にしてもよく分かりません。方や隠れ左翼とも言える保守もどきで、石原さんは既得権益には寛容な、限りなく右翼に近い保守です。だから亀井さんがなびく。(笑)

この正反対とも言える二人が、いざとなったら、考え方が一致する筈などないのです。有権者の注意を引きつけておく為のパフォーマンスなのかも知れません。

01

この二人に共通した点(欠点)があるとすれば、消費税の増税派である事です。橋下市長が「消費税の地方税化」と言っている点は石原さんと異なりますが、これ(消費税増税)は致命的と言えます。

筆者の持論ですが、マクロ経済を理解しない政治家は存在価値がありません。国を全く正反対の方向へ導きかねないからです。デフレの原因を正しく分析し、日本の国力を把握すれば消費税増税など、あり得ないと分かる筈です。

増税をやるにしても逆進性があり、税収そのものが落ち込んでしまうリスクを内包する消費税はあり得ません。簡単に賛成するのは、経済に関して全くの度素人である事を宣言しているようなものです。いずれにしても軽率に過ぎます。

TPP に関しては、橋下市長は推進派、石原さん否定派です。これだけでも政策が近いなどと、よく言うよ。(笑)って感じです。国の将来を決定づけるTPP で意見が分かれるなら連携などあり得ません。

それにしても、関税自主権を放棄して自由貿易もクソもないものです。TPP は日本にとって不自由貿易でしかない事に、なぜ気がつかないのか、不思議でなりません。やはり橋下氏は親米か。(?)

さらに防衛問題では、橋下市長はバックグラウンドから来るのか、日米同盟深化派です。石原さんは核武装肯定派で、米に対しては「ノー」と言いたい派ですから、ここでも連携の可能性はないのです。

まあ、どう考えても茶番ですね。(笑)大人の石原さんに、子供市長がいいように利用されていると言っては人が悪すぎるでしょうか。(笑)

さて、前置きが長くなりましたが、昨日の続きです。前編と中編を読んでいただいた方には、日本は既に貿易立国ではないし、貿易立国自体が幻想である事が、お分かりいただけたと思います。

一人勝ちは許されないし、間違って勝ち過ぎた場合は相手が破綻し、ドイツとギリシャの関係になります。つまり、得る筈の利益は債権となり、最悪踏み倒されますから割にあいません。(笑)

かのマルクスも見通していたように、貿易を推進すれば労働階級が困窮し格差が広がります。

貿易依存度がGDP比90%にもなる韓国なども、背伸びして貿易立国を目指しますが裾野が育っていないせいで生産財、資本財を日本からの輸入に依存します。その結果は、常に日本に資金援助を仰がざるを得ず、国内経済はインフレで火の車です。国民はいつまで経っても借金体質から抜け出せません。

F13113c87d69881db48660b0bfe096bf

背伸びせずに、内需主体の経済を組み立てた方が、国民生活は豊かだったのではないでしょうか。ところが、米韓FTA で超えてはらない一線を越えました。外需依存が宿命づけられたのです。筆者には、最早衰退のイメージしか浮かびません。

このように、今世界で起きている事を見ても、国境を肯定し、民族自決の精神を尊重するなら、垣根を取り払うグローバリゼーションそのものが胡散臭いものだという事が分かります。

貿易の場合も、産業がかぶらなければいいのですが、同一の産業を持つ場合、お互いに潰し合って何のメリットがあるのか、考えれば分かる事ではないでしょうか。

つまり、コストメリットだけを重視して国際分業化を進めれば、よっぽど強い産業しか自国内に残らない事になります。つまり、それは海外に生殺与奪の権を握られる事になり、自給自足の可能性を自ら放棄する事になるのです。

その結果は、油を止められて戦争に突っ走った戦前に舞い戻りかねないのではないでしょうか。あるいは、今のように、対等に戦い得る軍事力がない場合は相手の条件を呑むしかない事になります。結局、軍事力と政治力が強い国が世界を牛耳る事になるのです。

その国が公正で公平な国であれば未だ救われますが、自分勝手なジャイアンだった場合はどうでしょうか。弱い国は隷属せざるを得ません。分かり易く言えば奴隷ですが、奴隷と認識させない巧妙な奴隷化もあり得ます。

21世紀に奴隷なんて、バカバカしいとお思いのあなた、時間は簡単に何世紀も戻ります。人類の歴史なんて、ほんの一瞬です。歴史は繰り返します。お笑いやお色気系、あるいは韓流に子供音楽などで溢れたテレビを見ているあなたは、既に奴隷かも知れません。(笑)

少なくとも、そうなる原因を排除するのが自主独立への道である事は間違いありません。

性善説に立って、人や国を信用すると痛い目に合うのは古今東西を問わず、世の習いです。目を大きく見開いて、正しい情報を選択し、魑魅魍魎の付け入る隙をなくすのが、まずやるべき事ではないでしょうか。

尤も、当ブログを読みに来られる、貴兄、貴姉は十分お分かりでしょうから、釈迦に説法というものです。

何か、大上段に構えた割には竜頭蛇尾に終わってしまいました。(笑)取りあえず、このテーマでは終了にしますが、近いうちに似たようなテーマで、自主独立の具体案について考えてみたいと思います。

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (2)

2012年4月 5日 (木)

自主独立への長く険しい道(中編)

ブログランキングに参加しています。

昨日の続きですが、日本は既に世界からの影響を最小限にして、殆ど自主独立路線でやっていけるところまで来ています。現在、レアアースやエネルギー資源は輸入に頼りますが、近い将来は、自給自足が可能になる、と言われているのです。

エネルギーに関しては2050年頃には「エネルギーの永久自給国」というゴールに限りなく近づき、レアアースも国内調達可能原料への代替化、やEEZ 内からの採掘も可能になるようです。

心配なのは、折角今の弱点が解消されるというのに、国内での垂直統合型産業モデルが崩れつつある事です。輸出企業を中心に、部品によっては国際水平分業型へとシフトが進んでいます。

円高がネックになっているからですが、先進国が陥る貿易のパラドックスに嵌っていると言わざるを得ません。貿易は量が増えれば増える程、あるいはグローバリゼーションが進む程、日本のような先進国は不利益を被るのです。

そんなバカなと、思われるかも知れませんが、実際に世界屈指の技術大国である日本が、世界との関わりを密にし、外需依存を続けた結果、デフレ不況に陥っている訳ですから確かではないでしょうか。

Rimg6471

つまり、本来、高度に発達したグローバリゼーションの世界では技術大国の優位性は圧倒的な筈です。二位では話にならないのです。その結果、輸出が集中豪雨的に増える事になります。日本の80年代は正にそうでした。

しかし、それは輸入相手国から見れば好ましい事ではありません。貿易赤字が増えるからです。それを避ける為に、米のような政治力の強い国は圧力をかけて来ます。いわゆる貿易摩擦です。さらに、為替の作用で輸出強国は通貨高に悩まされる事になるのです。得た外貨を円に替えるから当然の帰結と言えます。

それがデフレの始まりです。さらに、最悪のケースは途上国からの追撃がある場合です。性能は劣りますが、価格の優位性があるので侮れません。耐久消費財でも趣味性の薄いものは、市場を奪われて行くのです。

貿易摩擦や途上国からの追撃を避けるには、現地生産に移行する手があります。日本企業は80年代から生産拠点を海外に展開しました。その結果は、あまり知られていませんが、今や海外だけで200兆円を超す売上を計上するようになります。韓国2.5国分、フランス一国分のGDPに匹敵するのです。

必然的に輸出は横這いになる筈なのに、リーマンショック前はちょっと調子に乗り過ぎたのかも知れません。(下の表/笑)それでも、多い年で84兆円、震災のあった昨年で65兆円でした。抑えたとは言え、世界で3〜4位のポジションです。

純輸出(輸出マイナス輸入)は対GDP比1%台で推移してします。それくらいであれば平和ではないでしょうか。

Photo

ところが円高、デフレは止まりません。なぜでしょうか。莫大な所得収支の黒字や、韓国や中国などからの追い上げもあるからですが、一番の原因はドルやユーロに比べて、三大通貨の一角を担う円の絶対量が少ないからです。良く刷り負けていると言いますが、日銀が円の供給に積極的でないのが大きな原因と言えます。

今年2月14日の金融政策決定会合で日銀は、CPI(消費者物価指数)の上昇1%を目処に量的緩和を推進すると言いながら、マネタリーベースは3月、前年同月比0.2%減と前月の同11.3%増から大きく減速しました。やる気のなさが見え見えなのです。全く酷い話ではないでしょうか。どこまでBKD なのかと絶句します。

Img_763700_31378286_0

そこ(日銀/財務省)が諸悪の根源で、内需が頭打ちになっている原因でもあるのです。日本は内需が伸びない国だと言う刷り込みが反日メディアを使って盛んに行われます。正直で人を疑わない日本人は簡単に騙されるのです。公共投資も悪と言うイメージが植え付けられました。

しかし、本当にそうでしょうか。(?)よく考えてみて下さい。今回の震災で分かったように安全面でのインフラは脆弱です。個人レベルでも台風や地震に強い頑丈な免震住宅が欲しいに決まっています。日本は成熟した先進国だから、内需がないなどというのは大嘘に決まっているのです。

安心安全社会を実現する為の技術や人、材料も殆どが国内にあると言うのに、資金がないなどとデタラメを信じ込まされ、外に目を向けさせられました。お金がない筈はありません。国富(有形と金融の総純資産)は2900兆円にもなり、外貨も純資産で260兆円もあります。正に世界一の金持ちと言えるのです。

また横道にそれましたが、いずれにしても、輸出も海外進出にしても企業は栄えますが、国にとってのメリットは限定的です。輸出で大きく利益を出すと国が叩かれますし、海外進出は、殆ど現地(相手国)のメリットしかありません。

特に発展途上国に進出した場合は、雇用と税金、技術の移転と、相手にとって良い事づくめなのです。これで、何を好き好んで自らを外へ外へと追い込んで行くのか分かりません。

つまり、日本が真実に目覚め、世界とは関係なく自立して発展する事を嫌う国・勢力によって、世界に出ざるを得ない状況を作られていると考えれば、脈絡が繋がって来るのではないでしょうか。

取り留めなく長くなりました。明日に続きます。

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (1)

2012年4月 4日 (水)

自主独立への長く険しい道(前編)

ブログランキングに参加しています。

昨日のブログで「日本の自主独立」について書きました。それが日本と世界の為であるというのが筆者の持論なのですが、グローバリゼーションという美名に頭が犯されてしまった人には、何のこっちゃ(?)なのではないでしょうか。

マスコミの論調は例外なくグローバリゼーション礼賛です。世界は一つ、人種の壁を超えて力を合わせれば、地球は平和で 経済的繁栄が得られるというものです。なる程、耳あたりよく、分かり易い言葉ではないでしょうか。

ところが、こういう誰もが納得し易い言葉にこそ罠があります。いえ、華麗に陰謀論を展開しようと言うのではありませんので、念の為。(笑)

そもそも、環境や人種、文化、あるいは習慣、宗教が違うものを水平に束ねるのは無理があります。それぞれのアイデンティティは最大限尊重されるべきではないでしょうか。例えば日本なら、考え方の近い単一民族的特色である、穏やかで謙譲を美徳とする精神文化などは守られるべきものです。

Jyoumon_fuku1

「規則でがんじがらめ」や契約万能社会にはしたくもないのです。争い事も当事者同士で解決出来れば司直の手を煩わせません。警察や軍隊、また裁判所などは暇なのがいいに決まっています。そういう点で言えば、まともな武器さえなかった縄文時代が理想ではないでしょうか。

文化や経済の点では江戸時代がいいかもしれません。自給自足経済が、ほぼ完成していました。欧米列強さえいなければ、元禄の夢は見続けていられたのです。列強の影響力は絶大で、日本を大きく変えて行きます。

Simg_8074_n

勿論、悪い事ばかりではなく、メリットや学ぶべき点も多かった事は認めなければなりません。それによる近代化、発展は目覚ましいものがありました。ただ、第二次大戦前の日本は、八紘一宇に見られるように、高邁な理想を追い求め過ぎたのかもしれません。

それこそは植民地主義を押し進め、人種差別を公然と行う欧米列強にとって、まことに都合が悪いのです。必然的に叩かれます。結果はご存知のように、完膚なきまでにボロボロにされました。

その後がいけません。危機に際し団結力を発揮する日本の復興は早かったのですが、精神が伴いませんでした。戦前の考え方がGHQや、戦後湧いて来た進歩的文化人などによって否定されてしまったのです。180度の転換ですから、何を拠り所にしていいのか分かりません。

その為、大半の日本人は左翼や反日勢力のプロパガンダに乗り、我を失ってしまいました。いえ、軍国主義に戻れという気は毛頭ありません。軍国主義に至ったのは、強くなければ潰されるか、植民地にされかねなかったからです。民族の尊厳を失うくらいなら死をも恐れぬ精神がありました。

幸か不幸か今は、取りあえず、米との安保条約がありますから、表立った戦の心配はありません。言い換えれば、米の属国であるうちは、米が手を出させないからです。

その代わりと言っては何ですが、米からは「みかじめ料」を裏に表にしこたま取られます。むしろ植民地にしてくれた方が、ましかもしれないと思えるくらいです。まるで、えぐい旦那に見込まれた娼妓のようです。(笑)

話が例によって、あさっての方向に飛び始めました。
とにかく、戦後の経済成長は奇跡的で90年代には米を抜き去りかねないところまで行きます。ご存知のように、その後はあの手この手で弱体化工作が施され、日本はガタガタにされたのです。出る杭は打たれます。ハラスメント攻撃も容赦ありません。クリントン時代から日本を代表する企業が標的になり、随分悔し涙を飲みました。

ところが、どこかの人達とは違って、人のいい日本人は他人のせいにしません。全て自分たちのせいだと思っていますから、たちが悪いのです。(笑)そこで構造改革や行政改革等、完璧とは言いませんが、大して悪くもなかった組織やシステムをいじくりまくります。

Img30e5c7cbzik2zj_2

橋下さんなども、この手合いで、改革万能主義者です。政治家に求められる大局的視点を持ちません。ミクロの決死圏でバイ菌潰しに躍起になりますが、善玉菌も殺したりします。脳が溶け始めているのに下痢を止めるような事に命をかけるのです。

1619840

太った泥鰌ゾンビさんなどは、やせ細って貧血なのに献血しろと迫ります。必要なのは輸血、あるいは栄養です。元気にして体重が増えれば、いくらでも献血は可能です。自分が血が欲しいからと言って、本体を殺してしまっては何にもなりません。

話が飛び過ぎて取り止めもなくなって来ましたので、明日続きをやります。(笑)

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (1)

2012年4月 3日 (火)

左翼腹話術師が操る日本人形

ブログランキングに参加しています。

北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて、米軍と自衛隊が動いています。テレビでPAC3 を搭載した車両が大量に移動するシーンが流れていました。それを見た某女性コメンテーター「ここにも税金が無駄に使われている」的な発言をしたのです。

2012033122033100251

思わず飲んでいたお茶を吹いてしまいました。(笑)この人は、3.11 で自衛隊が何をしたのか知らないのでしょうか。もし自衛隊がいなかったならと思うとゾッとするというのが大半の日本人の感覚だと思うのですが、この人は異常なのでしょうか。(?)

その自衛隊の本来の仕事は国の防衛です。迎撃態勢が有効かどうかは知りませんが、正に、その防衛の為に動いているシーンを見て「税金の無駄遣い」と言っては立場も何もあったものではないのです。

いえ、テレビに出て来るノンポリのコメンテーターを、今さら叩く気もありませんし、まして元モデルか何かの女性ですから、厳しく追及をする気など毛頭ありません。

それにしても戦後のGHQによる愚民化政策、その一環(?)としての日教組による左翼教育、さらに反日マスコミの刷り込みが見事にはまった例ではないでしょうか。ここまで判断力、思考力が失われるのです。本人は自分のオリジナルの意見を正しく述べたつもりなのでしょうが、左翼腹話術師が操る人形にしか見えません。

社会的地位のある著名人、あるいは評論家レベルのブログを見ていても、客観的事実に基づく視点を持った人は決して多くないようです。何らかの刷り込みの影響を受けています。かく言う筆者だって、ついこの間まではこの女性と大差ないB層であった事は紛れもない事実だし、今だって刷り込から完全にフリーだとは言いきれないのです。

だからと言って思考停止に陥る訳にいかないのも日本の現実です。現時点で信じる事を書くしかありません。(笑)しかし、確かに言える事は、日本の周りは敵だらけだと言う事です。その証拠に領土を不法に占拠している国があり、あるいはストローを突き刺して養分を吸い取っている国も一国や二国ではないのです。

また、外国人参政権や人権侵害救済法案等の不自然な法律を通そうとする輩は日本の政権の中枢にいて機会をうかがっています。まさに内憂外患と言っていいでしょう。ところで、日本が安全保障条約を結び、いざという時の頼りとする米国は本当に日本の味方なのでしょうか。(?)

藁にもすがる思いで、それにかけている人も多いとは思いますが、筆者には一番厄介な存在に思えてならないのです。甘言を弄して接近して来る連中は、昔から怪しいと相場が決まっています。特にトモダチとか言うのが一番ヤバいのです。(笑)それでインディアンやアボリジニは全滅(ほぼ)しました。

201109021938011f0s

            (ワンバック選手とソロ選手)

いえ、誤解されては困るのですが、筆者は保守系ではあっても、筋金入りの右翼でも差別主義者でもありません。日本と世界の為に日本の自主独立の必要性を訴えているだけです。従って、それを妨害する国や勢力は敵視させてもらいます。

しかしながら、個人レベルでは昔に比べ、差別や偏見は随分なくなっているのではないでしょうか。女子サッカーの日米戦を見て、フェアなゲーム運びに感心し、ゲーム後の讃え合うシーンに心が洗われました。

お互いを認め、尊敬し合っている者同士にしか見られない親密さ、空気を感じたのです。これは、けんか腰で来る日韓戦や、ブーイングの嵐の日中戦では絶対にあり得ません。スポーツの原点や存在意義を考えさせられます。

それにしても、震災に胸を痛めているワンバックやソロ選手は、スポーツウーマンの鏡です。日本でもファンは多いのではないでしょうか。筆者もぐらっと来ました。甘いかな。(笑)インタビューなどを見ても、西洋人独特の自立した大人のキャラを見せつけられたのです。

例によって、話があさっての方に飛んでいますが、今日は戦後、画策されたとは言え、未だに自立が遅れている日本人を憂いての記事です。結局日本人が世界に誇れる民度も、自立した大人の判断によるものでなければ価値が半減します。何となく廻りに合わせているというのであれば、早晩馬脚は現れるのではないでしょうか。

選挙を見ても分かりますが、撰ぶ基準が心もとないのです。早く大人の判断力を持って議員や政党を選ぶようになりたいものです。BKD 共を落とす為に。。。

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (2)

2012年4月 2日 (月)

経済対策論が正反対に分かれる不思議な国

ブログランキングに参加しています。

日曜日のテレビで亀井国民新党代表が、「日本は世界一の債権国なのだから、今回のEU などの金融危機でも世界を救う力がある」と言っていました。また亀井氏は日銀引き受けで震災の復興やデフレ解決の為に、3年間で100兆円くらいの資金を捻出、公共事業等によって有効需要を創出せよという積極財政派でもあります。

数少ないマクロ経済を多少なりとも理解する政治家という点で、平沼さんや自民党の一部の議員と共に、これからの日本に最も必要な人材です。反対に、野田さん始め民主党幹部や、与謝野さん、谷垣さんあたりは緊縮財政派(あるいは財政再建派)で正反対と言えます。別名、財務省傀儡とも言うようです。

この人達は、起こりもしないインフレを怖がる古いタイプの政治家が多く、日本や世界に起こっている事が理解出来ていません。働いた事もない政治屋のくせに「お金は額に汗して稼ぐものだ」などとうそぶきます。(笑)政府が資金を準備しなければ稼ぎようがないだろう。(怒!)

しかし、ここまで一国の経済対策論が正反対に対立するのは珍しいのではないでしょうか。逆に言えば、対策が簡単かどうかはともかくとしても、対外債務の膨張とインフレさえ警戒すればいい他の国はもっと分かり易いのです。

バブルにも届かない途上国や、中国のようにバブル崩壊寸前の国、また欧米の一部に見られる、今回の金融危機で、一応バブル崩壊らしきものを経験した国、という分類になりますが、崩壊して20年以上も経ち、万年経常黒字国で世界最大の債権国だというのに、デフレ、通貨高で悩むバカバカしい国など世界中のどこにもないのです。

従って、処方箋もないものですから、藪医者には治療法が分かりません。日本の財務省や日銀の事です。(笑)薬らしき物を小出しにしてお茶を濁していますが、良くなりかけるとすぐにやめてしまいます。無能なのか、あるいは確信犯的な日本の敵なのかの判断は難しいのですが、どちらかである事は間違いありません。

この手合いは、デフレの原因は人口と生産年齢人口の減少だなどと聞いた風な事を言います。そもそもデフレというものは、供給過剰から来ますから生産年齢人口が減る事はデフレの解消に向かう筈なのですが、しらっと、見え透いた嘘をつきます。(笑)総人口も言う程減っていません。ドイツなどを見ても明らかなように、人口減少とデフレの相関関係などある筈がないのです。

こういうBKD達は論外としても、対外純資産も含めて資金がたんまりあり、世界有数の供給力も技術力もある国がデフレに陥っているという世界の七不思議に、極一部の専門家を除いて誰も言求しないのが謎です。

特にマスコミに出る経済評論家と言われる人達は異常に頭が硬いようで、二言目にはギリシャのようになると言います。貸借対照表上、日本とギリシャは対極にいるという、簡単な経理的理屈さえ理解する能力がないようです。そういう珍妙な現象がこの国には起こっているのです。

しかしながら、日本という国を救うのは大して難しい事ではありません。米などと違って良性のデフレだからです。米は富の偏在、金融への一極集中が激しく中間層の購買力がガタ落ちになっています。

さらにリーマンショックで国中が莫大な負債を抱えましたから、20年くらいは返済に追われるという、いわゆるバランスシート不況に陥らざるを得ません。産業の空洞化から来る10%を超える失業率も追い討ちをかけます。

従って 莫大な金融資産は投機に回っても消費に回らず、必然的にデフレになるという訳です。一方の、格差が小さい日本では、中間層の購買意欲を喚起するだけで大きく状況は変わって来るのです。20年前のバブル崩壊の清算も殆ど終了しています。つまり政府が適切な景気刺激策さえ打てば、力強く経済は成長を始めるのです。

ところが現状やっている事は、逆進性のある消費税増税に日本の手足を縛るTPP です。。。話になりません。それはピラミッド型の日本の産業構造を底辺から毀損して行く事になります。頂点の大企業は部品の国内調達が困難にならざるを得ません。既にその傾向は現れています。

その結果は国際水平分業化が進み、二度とピラミッド構造は戻って来ないのです。すなわち、日本国内が空洞化し供給力が失われて行くという訳です。デフレでも供給力さえ健在であれば何とでもなりますが、失われたらお終いです。

そうならない為にも、出来る限り早く民主党BKD 政権を打倒するしかないのです。残された時間は少ないと言わざるを得ません。

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (3)

2012年4月 1日 (日)

ガラガラポンで非常時救国体制に持って行くしかないだろう

ブログランキングに参加しています。

国論を二分して侃々諤々の消費税増税問題は、アプローチがデタラメな民主党政権の自滅や、政局のテクニカルな問題もあり、頓挫するのは時間の問題と思われます。従って、命をかけていたネバネバどじょうは柳川鍋にでもなって、その生涯を閉じるのでしょうが、食いたくないなあ。(笑)

Img_1038987_33121343_1             (この写真は美味そうだ。/笑)

鳩ポッポルーピーも空きカンも、発つ鳥跡を濁しました。今回もどじょうだけに、跡を濁すのは得意なのではないでしょうか。

さて、後味の悪い冗談はともかく、今日も「としさん」からのコメントをネタに話を進めたいと思います。先日の「日本はASEANプラス・インド・台湾と組んで欧米勢力に対抗しようという話ですが、当面は頑強な抵抗が予想されるので、まず日本一国で体制を整えようと言う筆者の考えに、

日本も核を持って自立しているインドを見習うべきです。現憲法を破棄しアメリカから自立すべきです。いまはアメリカの属国状態なので欧米からの圧力をうけるのです。

アメリカにもマケイン上院議員(前共和党大統領候補)のように日本の核武装に理解示す政治家がいます。このような政治家と協力すればアメリカの理解も得られると思います。いずれにせよ、日本に残された時間はあまりありません。

という提案をされました。出来る事なら、そうしたいと思っている日本人は五万といるのではないでしょうか。実際問題、日本の技術力を持ってすれば世界最強の軍隊だって作れる筈です。そのあたりの話は「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんのブログを参照して下さい。

それにしても防衛予算少なすぎます。拉致や領土問題を含め、四方を敵に囲まれた国とも思えません。ウェークアップ・プラスで、元防衛大臣の石破さんも言っていましたが、経済問題を棚上げにしてでも、非常時には防衛予算を優先すべきです。

今は、その非常時なのです。平和ボケして反日左翼マスコミに洗脳された大半の日本人は理解していないようですが、日本は戦後最大の危機を迎えています。

従って、としさんの「日本に残された時間はあまりない」と言うのは全くその通りで切実な問題なのです。防衛問題だけでなく、経済問題でも危機に直面している日本は、あらゆる手で籠絡されつつあります。

通貨スワップに、日中韓FTA、とどめは、TPP です。これに参加した瞬間、自立の芽は事実上消滅します。合法的な日本解体、世界との同化が進むからです。

非常に分かり易い問題だと思うのですが、BKD の民主党ならともかく、自民党などにもTPP 賛成派は多いのが理解に苦しみます。よっぽど情報リテラシーがないのでしょう。あるいは利権が絡むかのいずれかなのですが、深く考えていない事だけは確かです。

この難局を打破するには、としさんも言われるように、強力な指導者の出現が待たれますが、一人ではいかにも心もとないと言わざるを得ません。狙われたらお終いです。従って、何十人かの同じ志を持つ強力な指導者群(具体的方法は思いつきません)による政治体制が望ましいのですが、人材不足は如何ともし難いものはあります。

いつもここで思考が止まってしまいます。(笑)いずれにしても、上記の救国体制を担うのは、大阪維新の会でない事だけは確かではないでしょうか。

取りあえずと言うのもなんですが、亀井さん中心に石原新党を立ち上げ、自民や民主の、まともな若手保守(西田さんや稲田さん、片山さん他)と連携を組むのが、一番いいかも知れません。

何人くらいの勢力になるかが未知数ですが、今はそれしかないのではないでしょうか。間違ってもBKD 筆頭の小沢さんとだけは組まないで下さい。お願いします。(笑)

 

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを!!

| | コメント (1)

« 2012年3月 | トップページ | 2012年5月 »