経済対策論が正反対に分かれる不思議な国

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日曜日のテレビで亀井国民新党代表が、「日本は世界一の債権国なのだから、今回のEU などの金融危機でも世界を救う力がある」と言っていました。また亀井氏は日銀引き受けで震災の復興やデフレ解決の為に、３年間で１００兆円くらいの資金を捻出、公共事業等によって有効需要を創出せよという積極財政派でもあります。

数少ないマクロ経済を多少なりとも理解する政治家という点で、平沼さんや自民党の一部の議員と共に、これからの日本に最も必要な人材です。反対に、野田さん始め民主党幹部や、与謝野さん、谷垣さんあたりは緊縮財政派（あるいは財政再建派）で正反対と言えます。別名、財務省傀儡とも言うようです。

この人達は、起こりもしないインフレを怖がる古いタイプの政治家が多く、日本や世界に起こっている事が理解出来ていません。働いた事もない政治屋のくせに「お金は額に汗して稼ぐものだ」などとうそぶきます。（笑）政府が資金を準備しなければ稼ぎようがないだろう。（怒！）

しかし、ここまで一国の経済対策論が正反対に対立するのは珍しいのではないでしょうか。逆に言えば、対策が簡単かどうかはともかくとしても、対外債務の膨張とインフレさえ警戒すればいい他の国はもっと分かり易いのです。

バブルにも届かない途上国や、中国のようにバブル崩壊寸前の国、また欧米の一部に見られる、今回の金融危機で、一応バブル崩壊らしきものを経験した国、という分類になりますが、崩壊して２０年以上も経ち、万年経常黒字国で世界最大の債権国だというのに、デフレ、通貨高で悩むバカバカしい国など世界中のどこにもないのです。

従って、処方箋もないものですから、藪医者には治療法が分かりません。日本の財務省や日銀の事です。（笑）薬らしき物を小出しにしてお茶を濁していますが、良くなりかけるとすぐにやめてしまいます。無能なのか、あるいは確信犯的な日本の敵なのかの判断は難しいのですが、どちらかである事は間違いありません。

この手合いは、デフレの原因は人口と生産年齢人口の減少だなどと聞いた風な事を言います。そもそもデフレというものは、供給過剰から来ますから生産年齢人口が減る事はデフレの解消に向かう筈なのですが、しらっと、見え透いた嘘をつきます。（笑）総人口も言う程減っていません。ドイツなどを見ても明らかなように、人口減少とデフレの相関関係などある筈がないのです。

こういうBKD達は論外としても、対外純資産も含めて資金がたんまりあり、世界有数の供給力も技術力もある国がデフレに陥っているという世界の七不思議に、極一部の専門家を除いて誰も言求しないのが謎です。

特にマスコミに出る経済評論家と言われる人達は異常に頭が硬いようで、二言目にはギリシャのようになると言います。貸借対照表上、日本とギリシャは対極にいるという、簡単な経理的理屈さえ理解する能力がないようです。そういう珍妙な現象がこの国には起こっているのです。

しかしながら、日本という国を救うのは大して難しい事ではありません。米などと違って良性のデフレだからです。米は富の偏在、金融への一極集中が激しく中間層の購買力がガタ落ちになっています。

さらにリーマンショックで国中が莫大な負債を抱えましたから、２０年くらいは返済に追われるという、いわゆるバランスシート不況に陥らざるを得ません。産業の空洞化から来る１０％を超える失業率も追い討ちをかけます。

従って　莫大な金融資産は投機に回っても消費に回らず、必然的にデフレになるという訳です。一方の、格差が小さい日本では、中間層の購買意欲を喚起するだけで大きく状況は変わって来るのです。２０年前のバブル崩壊の清算も殆ど終了しています。つまり政府が適切な景気刺激策さえ打てば、力強く経済は成長を始めるのです。

ところが現状やっている事は、逆進性のある消費税増税に日本の手足を縛るTPP です。。。話になりません。それはピラミッド型の日本の産業構造を底辺から毀損して行く事になります。頂点の大企業は部品の国内調達が困難にならざるを得ません。既にその傾向は現れています。

その結果は国際水平分業化が進み、二度とピラミッド構造は戻って来ないのです。すなわち、日本国内が空洞化し供給力が失われて行くという訳です。デフレでも供給力さえ健在であれば何とでもなりますが、失われたらお終いです。

そうならない為にも、出来る限り早く民主党BKD 政権を打倒するしかないのです。残された時間は少ないと言わざるを得ません。

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