デフレの仕掛人は財務省か（？）

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　野田佳彦首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、３０日の日米首脳会談で交渉参加を正式表明することを見送る方針を固めた。米国との事前協議が難航していることに加え、民主党内に根強い反対論があるため。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。（朝日新聞WEB）

日本農業新聞に筆者の記事が出る前に諦めたのかと、一瞬ドキッとしました。（笑）
やれやれ、取りあえず先延ばしになったようです。このままず〜〜っと延ばし続けてくれればいいのですが、恐らくその前に政権再交代が待っています。「そう言えばそんな阿呆な話もあったね」と、過去の話になるのではないでしょうか。

さて、本日のテーマ、
日本が率先してIMF に拠出する６００億ドルの財源は外為特会だそうです。つまり、新たに短期証券を発行するなどと、寝たぼけた事を言っているようです。もしそうだとしたら、舐めまくり過ぎではないでしょうか。金がないから消費税アップと言っているのに、どういう事なんだ。日本国民は怒らなければなりません。

と、思ったのですが、どうもそうでもないようです。（笑）中川さんの時に拠出した１０００億ドルの半分が償還され、それに１００億ドルを外貨準備から追加するという説もあるようです。

前回の１０００億ドル（当時のレートで１０兆円）の時は、一説によると、米にお伺いを立てずに日本保有の米国債を当てた事で米の逆鱗に触れ、中川財務大臣は失脚させられたという事のようです。酩酊会見も仕組まれたという噂があります。真偽の程は定かではありません。（笑）

この、麻生、中川コンビが命がけでトライしたような、どうせ売れない米国債（外貨準備）を財源に、貸し付けとして活かすやり方なら分からないでもありません。ところが、新たな証券発行は、嫌っている筈の国の借金が増える事になります。さすがにそれは納得がいきません。

安住子供財相あたりは何も知らずに、財務官僚の言いなりになっているのでしょう。しかし、世界への貢献も、政治的な見返りがあるなら、まだ分かりますが、単に国の債務を増やすだけ、というのであれば優先順位が違います。まず復興資金に充てるべきではないでしょうか。

被災地の遅々として進まない現状をなんだと思っているのか、どうせ何も感じていないのでしょう。このBKD 達には関係がない事なので。。。利権にだけは敏く、瓦礫に群がったりしますが。。。

それにしても、為替介入も含め、いとも簡単に国債を刷るような習慣はいかがなものでしょうか。それでなくても１０００兆円もあると言って騒いでいるのに、これ以上増やしてどういうつもりなのか、神経を疑います。

いえ、国債の発行自体が問題だと言っているのではありません。有効需要を喚起するような使い方なら、大いにやればいいのですが、今回のような増やし方は納得いきません。IMF 内での財務官僚の利権は増やしても、国内で生きないからです。

国債発行は国民の金融資産が、どんどん使えない有価証券に化ける事を意味しますが、総金融資産５５００兆円の中で１０００兆円はさすがに大きいのです。このやり方を続けるならば、発行残高だけが増えて、現預金（マネーサプライ）を含む他の金融資産は４５００兆円で一定という事になりかねません。

それが意味する事は、資金が株や土地を始め、新たな投資に向かわないという事ですから、いつまで経ってもデフレが収束しないのです。

それを嫌うならば、市中消化でなく日銀引き受けでいいのです。あくまでも素人の常識論に過ぎませんが。。（笑）その場合、総金融資産の中での、流動性の比率が上がり、資金が投資先を求めて動くようになります。

財務省は確信犯ではないでしょうか。デフレの正体は、意外にそのあたりにあるのかも知れません。やはり内需と密接な関わりがあるようです。当たり前と言えば当たり前の話ですが。

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