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2012年5月

2012年5月31日 (木)

日本人なら、勇気ある片山さつき議員をサポートするべきだ

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昨夜、読売巨人軍の杉内投手が、パーフェクト逃しのノーヒットノーランを達成しました。最後の一人にフォアボールを与えてしまったのですが、やはり力みがあったのでしょう。

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レベルが違い過ぎますが、筆者なども30台目前の9番ホールで、何回トリプルボギーを叩いた事でしょうか。(笑)プレッシャーにはからきし弱いのです。

さて、月末は何かと忙しくて、ブログを書く時間がとれません。今週は特にバタバタしていました。気がつくと、河本問題に隠れるように、色々な問題が起こっているようです。

 中国大使館1等書記官(45)による外国人登録法違反問題で、対中輸出促進事業に関する農水省の機密文書が外部に漏洩していたとの一部報道を受け、鹿野道彦農林水産相は30日、岩本司農水副大臣を中心とした調査チームを立ち上げることを明らかにした。鹿野農水相は「実態について、しっかりした調査をすることが大事」と語った。(産経ニュース)

やっぱり日本はスパイ天国だった。(笑)この(笑)は、自虐的な笑いです。まあ、民主党そのものがスパイみたいなものですから、当然こういう事がある事は分かっていましたが。。。自民党時代に「スパイ防止法」を成立させていれば。。。

新日本製鉄は25日、韓国鉄鋼最大手ポスコが高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、同社などを相手取り、1000億円の損害賠償と 鋼板の製造・販売の差し止めを求める訴訟を19日付で東京地裁に起こしたと発表した。訴訟の対象は、ポスコに加え同社の日本法人と、新日鉄の元研究開発社員。

新日鉄によると、発電所の変圧器向けなどの高機能鋼板「方向性電磁鋼板」の製造技術について、ポスコが元社員を通じて不正に取得し、2000年代後半から販売。不正競争防止法が禁じる営業秘密の不正取得に当たると判断した。

産業界でもスパイもどきが大活躍です。新日鉄がポスコと新日鉄の元研究開発社員を訴えましたが、ポスコの社員が中国に技術を流し、ポスコが訴えた事で色々な事が発覚しました。その訴えられたポスコの社員は、流した技術はポスコのものでなく、新日鉄の技術だと言っているようです。

新日鉄が何百億円もかけて開発した技術を横流しされ、製品を低コストで売られた日にゃたまったものではありません。これで分かるように、一事が万事なのです。日本企業が大枚はたいて開発したものが、片っ端から流れたのでは、業績も悪くなるというものです。残念ながら半分は自業自得です。

スパイとは直接関係ありませんが、海外勢力による経済侵略は深く静かに潜行しています。生活保護費の不正受給なども、この問題と無関係ではありません。一部の○暴関係者や在日外国人が日本人よりも優遇されている事実を日本人は知らないのです。

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片山さつき氏は、そういう意味で「闇が深い」と言ったのです。決して目立とうとか、次回選挙を有利に導こうなどというセコい根性ではありません。身の危険を感じながら誰かがやらなければならないと、けなげにも頑張っているのです。

それを誹謗中傷する芸人やマスコミ関係者、日本人ブロガーが多数存在する事は非常に残念です。見方が浅いと言わざるを得ません。日本人なら、彼女をサポートして、大きな力にして行くべきではないでしょうか。他の議員も保守系を標榜するのであれば、一緒になって戦うべきです。

こういう事を許していて、日本の自立の芽はありません。どこかの国に吸い尽くされ、あるいは隷属化されて民族が消滅して行くのみです。

 

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2012年5月29日 (火)

前進こそ最大の防御なり。

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目の敵にしている訳ではありませんが、「下山の思想」等に見られるように、日本人の平和ボケ度合いは、御し難いレベルにまで達しています。世界で断トツではないでしょうか。こんなところで断トツになっても、しようがありません。

自分たちの事だけを考えて、一国で完結しようという姿勢自体は悪くないのですが、世界との関わりを無視するわけにはいかないのです。弱みを見せないようにしながら、上手く折り合いをつけるテクニック、したたかさは不可欠ではないでしょうか。

しかしながら、それこそは残念ながら日本が最も苦手とするところです。世界は想像以上に胡散臭く狡猾で、相手の隙につけ込むべく虎視眈々と狙っています。ところが、それを跳ね返すだけの想像力も知恵もありません。

領土問題にしても、日米安保条約があり、日本に力がある内は責めきれないところがあります。色々な意味でバリア機能が働くからです。これが相対的に弱体化すれば、たちどころにつけ込まれる事になります。安保条約でさえ、米の衰退を考えれば、有名無実なものになりかねません。基本的に、米は自国の国益の為にのみ動くのです。

人のいい日本人は気がつきませんが、資源を狙う勢力、国は五万といます。日本が世界有数の資源大国であると分かった今は、島レベルではなく、本土が狙われていると思って間違いないでしょう。

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FTA やTPP などは、日本への進出や買収を容易にする為の布石と考えるべきです。国内法より優先される国際法で裁かれたならば、非関税障壁は全て取り除かれるでしょう。つまり、まず丸裸にしてから落花狼藉に及ぶという魂胆です。その時に日本に抵抗する術はありません。

性格も外見も悪く、お金も、何の取り柄もない女には誰も近寄りませんが、性格のいい美人で、お金も能力もあれば、黙っていても男、いや女さえも寄って来るのです。日本人は自分をブスだと思っていますが、実は絶世の美女です。(笑)

つまり、資源や技術力、あるいは資金がない時は相手にもされませんが、全てを持っている今は、終戦直後などより遥かに危険と言えます。だから、のんびり下山などしている場合ではないのです。

下山して、再び登ればいいなどとノー天気な事を言いますが、ひとたび落ちれば、敵の思うつぼです。オオカミの餌食となり二度と浮かび上がれないでしょう。軍事だけでなく、あらゆる点で常に前進し相対的優位を維持しなければ、日本民族としての未来はないのです。

現状、その盛りのついたオオカミにも例えられる、胡散臭い世界を見渡せば、どこも財政問題を抱え、重大な経済危機を迎えています。財政問題は日本の専売特許ではないのです。従って、軍事的にも不安定な状況が醸成されつつあります。国民の不満を外に向けるやり方は歴史上の常套手段なのです。

ところで、米やEU にも深く暗い影を落としている財政問題ですが、発行済国債の全てが円建てで、海外からさほど買われていない日本などは、むしろ最もましな部類と言えます。

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(日本がないと思われるでしょうが、GDP比で言えば圏外です)

従って確かに、やり方次第では、世界からの影響を最少限にしながら、自国だけで発展する手はあるのです。ところが現状は、トロイの木馬よろしく、BKD 傀儡政権は一生懸命、外需に依存し、また世界を導き入れようとしています。

国民が、国際化や貿易なしでは生き残れない、とミスリードされているからですが、日本の外需依存も輸入依存も言われる程高くありません。頼らざるを得ないと言われている資源系輸入だけで、GDP比5〜6%程度に過ぎないのです。

それも順調に行けば、2050年くらいには再生可能エネルギーに全て置き換わると言われています。その大きな阻害要因は、なり振り構わず利権獲得に動く民主政権と、外的要因という事になりますが、リーマンショック以降、急激に日本を取り巻く環境は、大きく変わりつつあると言わざるを得ません。

2008年のリーマンショック以降の世界不況の原因は、何と言っても金融問題に尽きます。つまり、普通に生活をする為に必要な枠を大幅に越える余剰資金が、世界中で動き回る事によって問題が発生、拡大したのです。

訳の分からないデリバティブ金融商品が、それにブースト(ターボ効果)をかけます。急激に大きな資金が移動するのですから新興国や経済弱国はたまったものではありません。大きく揺さぶられます。その結果買収が進み、国債金融資本による富の収奪システムが完成されて行くのです。

日本は経済規模が大きすぎるので、簡単には動かせません。嘘の財政破綻論や国債等のインチキ格付けを論拠に消費税増税や内政干渉等、色々仕掛けられてはいるようですが、絶対的なピンチには至っていないのです。従って、今から手を打てば十分間に合うのですが、各分野での指導的立場の人達が後ろ向きというのは困ったものです。

好むと好まざるとに関わらず、競争の原理が働く世界では、常に前を向いて前進して行かなければ沈む一方です。苦しくても止まる訳にはいかないのです。誰も追いつけないくらい先頭を走る事が、安全保障上、最も好ましいのではないでしょうか。

また、唯一それが出来る国なのですから、日本という国は。

 

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2012年5月28日 (月)

テレビに変化が(?)

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フジテレビに変化の兆しでしょうか。日曜日の報道-2001では、かつて聞いた事がないような保守的発言が相次ぎました。

まず、尖閣諸島問題ですが、東京都の石原知事が進める「尖閣諸島購入」を支持するかのように寄付金の額を公表し、更なる寄付を募るような進め方です。中国の資源政策に対しても、日本政府側を叱咤する論調に、驚きを禁じえません。

さらに、竹島の韓国による不法占拠に言及し、野田首相の、決して不法と言わない姿勢を映像付きであぶり出していました。フジテレビの急な変節ぶりに、驚きながらも嬉しくなります。我々が昨年夏から行って来た反偏向報道デモの効果があったのでしょうか。

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もっと驚いたのは、レギュラーのコメンテーターが、竹島を不法選挙された状態での「外国人、地方参政権」は危険ではないかと民主党に注文をつけた事です。これは、民主党幹部が中心になって、この危険な法案を推進している事への政府批判と受け取れます。

渡辺防衛副大臣は、自分は前から反対していると言っていましたが、野田首相始め、小沢、前原、岡田、輿石、仙谷議員等の民主党幹部が、強力に推進しようとしている事実に変わりはありません。一体何が目的なのでしょうか。薄気味悪い事この上ありません。

続いてチャンネルをTBSへ移動、ここでは、お笑い「次長課長」の河本準一の母親が受けている生活保護に対してメスを入れていました。ちょっとぬるい扱いです。この問題に関してはテレ朝の報道ステーションが、より過激でした。(笑)片山さつき議員が出て、この問題を追及している事に対し、謂れのない脅迫を受けていると告白したのです。まともに議員をやろうとすれば命がけなのでしょう。

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関西の某テレビで、お笑い芸人の千原せいじ氏(上)らが、片山氏のプライバシーに触れて批判したそうです。他にも新幹線で乗客から嫌がらせを受けたようで、涙ぐんでの出演でした。

しかし、片山氏は気丈にも、これは誰かがやらなければならない問題で、闇は深い、と言います。本当は片山氏が、かねてから調査をしている在日特権に言及したかったのでしょうが、そこまでは難しかったのかもしれません。

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それにしても、テレビが少しづつでも変わってくれば希望が持てます。それでも、マスコミを支配すると言われている肝心の電通が変わらなければ意味がないのですが、こういう事の積み重ねが圧力になり、反日的行為が、やり難くなる事を期待します。

ぬか喜びにならない事を祈ります。

 

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2012年5月27日 (日)

知ってか知らずか、日本をミスリードする人達

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某言うだけ番長が日本テレビ、ウェークアップ・プラスで、消費税について意味不明の事を言っていました。この人のデタラメぶりは拙ブログで何度も取り上げていますが、ここまでの無能、経済音痴で、しかも反日ぶりは犯罪的でさえあります。まあ、民主党の存在そのものが犯罪みたいなものですが。。。(笑)

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消費税増税の必要性をギリシャに例えて訴えていましたが、今時珍しい人です。日本がギリシャと対極にある事くらい学生レベル、素人レベルでも分かります。知識だけでなく、常識力、想像力がなさ過ぎるのではないでしょうか。

なぜ、発行残高が圧倒的世界一であるにも関わらず、長期国債の金利が、米やドイツなどと比べても安定感抜群で世界一低いのか、なぜ円が買われるのか、ちょっと考えれば分かる事ではありませんか。

市場は冷徹です。悪い材料には敏感に反応します。ですから、反応した後の結果が現状だという事は、世界一安全資産であるという事を意味するのです。ただ、それだけの事です。従って、あり得ない前提ですが、破綻するとしても世界で一番最後という事になります。それがまともな論理というものです。

何度も言いますが、消費税増税そのものは、折角立ち直りかけている日本経済に冷や水を浴びせるようなものですから、凄いインフレにでもならない限りやるべきではありません。そんな事は、野田さん自身、百も承知なのではないでしょうか。

ネバネバと言いながら、とても本気でやる気があるとは思えない、昨今の言動を見れば明らかです。小沢さんを説得出来ない(その気もない)現状では、自民の増税派と組むしかありませんが、自民が罷免要求をしている二閣僚を切ろうともしていません。

実は、誰かから圧力をかけられているが、本人はそんな面倒な事はやりたくもないし、興味もない、というのが真相ではないでしょうか。ネバネバと言いながらお茶を濁し、ひたすら時間が過ぎるのを待つという訳です。菅さんのように何か利権の一つでも手に入れて、任期が終われば万々歳なのでしょう。本当に碌でもない連中です。

番組は五木寛之氏へのインタビューと続きます。ところが話の前提が、日本は絶望の縁にいる、的なスタンスなのです。(???)です。もっと酷い、絶望的な国は五万とあります。筆者は、日本は総合点で言えば、一番まともな部類だと思っています。

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確かに政治の現状を見れば、絶望的になるのも分からないではありませんが、この人のスタンスは、「日本人全体が駄目になっている」的なのです。だから「下山の思想」などという、妙チキリンな言葉が出て来るのでしょう。それはおかしい。

客観的に見て、日本は現在、戦後最高のポジションにいると言って過言ではありません。付加価値創造技術は世界一と言えるし、必要かどうかはともかく、新たに発見されているEEZに眠る、ン京円分とも言われる資源も多種多様で、ほぼ無限です。さらに、環境問題さえも克服しつつあります。

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そんな世界も羨む国にいて、その恩恵をたっぷり浴びまくっているというのに、国民をミスリードするような事を言うのは、いかがなものでしょうか。人間としての大先輩であり、日本屈指の知恵者に対して恐れ多いのですが、(笑)もっと勉強をして下さいと言うしかありません。日本にとってネガティブな材料は政治とマスコミだけなのですから。

 

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2012年5月26日 (土)

良い経営者、良い商品の共通点とは(?)

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WBS(テレ東)話題です。コメンテーターのおじさんが面白いことを言っていました。視聴者からの「不況に強い会社の共通点は何か」問いに、「そんなものはない。駄目な会社には共通点があるが、いい会社はそれぞれだ。オリジナリティがあるからこそ生き残る。強いて言えば、共通点がないのが共通点だ。」

最後のフレーズは蛇足かも知れませんが、「不幸な家庭」に関する名言(幸せな家庭は皆似ているが、不幸な家庭はそれぞれの事情がある)に対し、逆説的になぞらえてのコメントでした。考えさせられます。

突然話題が変わりますが、ミニ(下)という筆者が好ましく思っているクルマがあります。元々は英国ブランド(BMCのオースチンとモーリス)だったのですが、ドイツのBMWが買収しました。ローバー(元BLMC ブリティッシュ・レイランド・モーターカンパニー)から撤収する時に、ミニだけは手放さなかったのです。それくらい魅力があります。

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もっと詳しく言えば、BLMC という英国きっての老舗自動車会社(当時の従業員16万人)が経営不振に陥った時に、手を差し伸べたのがホンダ(当時3万5千人)でした。提携の第一弾が日本からのOEM (相手先ブランドとして製品供給)でしたが、何と、そのクルマは筆者がホンダでデザインした第一号だったのです。1980年の事です。

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         (日本名バラード/結構地味です。/笑)

ホンダとの蜜月時代も束の間、BLMC(後のローバー/ブランド切り売りにより最後に残った) は浮気をします。話の分かる東洋の旦那を見限って、論理的だが厳しい性格の、逞しいバイエルンおじさんとネンゴロになりました。(笑)ところが、この旦那も浮気者で、年増のローバーは袖にされる事になります。その時に、相手の連れ子の中で、最も器量のいい子だけ親権を取り、連れ出したという訳です。

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その子は期待に違わずドル箱です。特に日本での人気は高く、バリエーション展開も積極的なのです。どれにしようか迷うのではないでしょうか。お洒落なワゴンタイプ(上)もあれば、コンバーティブル(オープンカー)もあります。おまけにロードスター(下)まで追加する念の入れようですから、このブランドへの力の入れ方は半端ではありません。

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          (チョー好ましい。いいなあ。/笑)

ところが、一番デカいクロスオーバー(下)だけはいかさないのです。何か可愛くないのです。基本のデザインは共通なのに、なぜなのでしょうか。やはり、そのデザインテーマに対する最適サイズというのがあるのかも知れません。そこをミスると急に魅力がなくなります。難しいものです。

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そういう意味で筆者も驚いた事があります。昔(1981年頃)、ホンダシティをデザインしている時は、サイズ感がよく分かっていませんでした。室内でクレイモデルを作りますから無理もないのですが、比較するクルマを側に置かないと感覚が狂います。

出来上がって街を走っているシティを見た時の印象は「あちゃ〜」でした。予想よりデカいのです。もう少し可愛い感じをイメージしていたので、がっかりしました。

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デカい男の子には似合っても、小さめの女の子には似合わないクルマに仕上がっていたのです。しかしながら、シティはコンセプトが新しい事もあって、シリーズとしては、月に1万6千台(ピーク時)も売れるという大ヒット作になりました。月3千台を狙ったクルマとしては出来過ぎです。

いえ、自慢話をしようというのではなく、クルマはサイズ感が難しいという話です。さらに、売れるクルマは皆それぞれオリジナリティがありデザインも良いが、売れないクルマに共通して言えるのは、デザインも含めて個性がなく、商品魅力に欠けるという点です。何かに似ているというのも長所にはなりません。

会社もクルマも、駄目なものには共通点があるという事でしょうか。クルマ作りと会社経営の両方を経験した筆者に言わせてもらえば、成功する会社の経営者やデザイナーに共通するものは楽天的で未来志向の性格を持っているという事です。少なくとも悲観的な人に経営やデザインは出来ません。

それにしても、この世界的で、しかも日本の場合は政府の無能も手伝っての不景気の中で、中小企業が生き残るのは至難の業です。上手くいかないのは駄目な会社だから、あるいは経営者の能力がないからだ、と決めつけるのは酷ではないでしょうか。経済全体のマスが縮小した時の皺寄せは、必ず弱いところに来るのです。

 

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2012年5月25日 (金)

正しい財政政策さえすれば、経済成長しない国なんてありません。

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経済学者の森永さんが、格付け会社フィッチによる日本国債格付けの引き下げに対して、「全くのインチキだ。国債金融機関が日本買いをする為の陰謀だ」という意味の事を言っていました。「長期国債の金利が世界一低い日本国債は、世界で一番信用がある」とも言うのです。まるで拙ブログを読んでいるかのようです。(笑)

それに対し、女性経済学者の浜矩子氏は、「日本国債の格付けが下がる事は、銀行などが売らなければならなくなるので好ましくない」と悲観的です。格付け自体が適切であるかどうかのコメントはありません。

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大体、記事にするのも汚らわしいのですが、韓国、中国やチリ、サウジアラビアより格下で、イスラエルやエストニアと同格にある、なんて事がある訳ないじゃないですか。世界屈指の技術大国で、世界一の対外純資産を持つ国がですよ。(笑)冗談も休み休みにしろってなもんです。

最近の債券市場を見ても、日銀の6000億円の「買いオペレーション に対する応札が不調(札割れ)に終わるくらいです。EUや米が低迷している中、日本国債の人気は沸騰しているのです。円高になる訳です。

しかし、いかに人気で品薄とは言え、6000億円程度の買いオペが不調に終わるなんて事があるのでしょうか。不思議な感じがします。と言うのも、一年ちょっと前の事です。3.11後の3月14日(月)から、日銀は猛烈な勢いで買いオペを開始しました。資金を市場に供給する、いわゆる量的緩和です。

筆者も日経新聞を注視していたのですが、3日間で75兆円まで追いかけました。結局、白川さん本人は、100兆円以上の買いオペをして、市場に大量に円を流したと言うのです。

さすがに非常時、日銀もやるべき時にはやるのかと感心したのですが、実際には被災地には1兆円程しか向かわず、政府は復興費用を、増税を前提とした国債発行で調達しようというのですから訳が分かりません。

では、その100兆円超の資金はどこへ消えたのでしょうか(?)それより不思議なのは、そんなに大量の債券が数日間で日銀に買われたという事です。
ですから、タイミングこそ違いますが、6000億円分が不調と聞くと、えっと思ってしまうのです。

そんな大量の債券を、準備するのだって大変じゃないでしょうか。まるで予期でもしていたかのようです。

話が横道にそれました。(笑)
森永さんと浜矩子さんのディベートの話題に戻ります。消費税に関してですが、森永さんは明確な反対派です。消費が減って、むしろ経済が悪くなると言います。97年に増税して失敗した例もありますから、至極当たり前ではないでしょうか。

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それに対して浜さん(上)は、20%くらいは必要だと言うのです。社会保障費も含めての事だと思われますが、さすがに他の出演者も、それはどうかという表情です。

彼女は「一律である必要はない、グラデーションで、贅沢品に関しては高くすればいい」と言うではありませんか。何だ、それなら消費税を導入する前の物品税の考え方ではないかと思ったのですが、そもそも消費税というのは、薄く広く、をモットーにしています。その精神に反するのであれば、あえて消費税にこだわる必要もありません。税制全般を見直せばいいのではないでしょうか。

その点には森永さん同様抵抗はないようです。直接税の累進税率(上限)を上げたり、相続税を上げればいいと言うのです。まともです。日本には莫大な金融資産がありますが、動かない事が問題なのです。

ならば眠っているところに課税して、富の再配分を行い、経済を活性化させるのは常道ではないでしょうか。当然、国債発行額は最小限にし、償還分に関しては借り換えをしません。

しかし、それを行ったならば、確実に景気は上向き経済成長軌道に乗るのではないでしょうか。つまり、消費税を据え置き、金融や不動産、あるいは個人金融資産で動かないところに課税すれば、税収が飛躍的に増え、赤字国債発行の必要さえなくなる可能性があるのです。全金融資産に対する債券保有比率も下がり、資金が投資先を求めます。

浜教授は成長幻想は捨てろと言いますが、経済学者とも思えません。正しい財政政策をして経済成長しない国などないのです。少子高齢化の日本だって例外ではありません。その証拠にデフレギャップがあります。

これを解消するのは、富の再配分、つまり格差の解消です。一億総中流時代が一番成長していた事を思い出して下さい。それが出来ていないのは、政府の無能無策以外の何ものでもありません。あるいは故意(?)

もっと言えば、新しい付加価値創造が出来ない国でも、改良などによって多少の成長は出来ます。さらに海外からの直接投資を呼び込めば、東南アジア諸国、例えばタイだって高度経済成長が出来るのです。

いえ、バカにしているのではなく適性と必要性の話です。つまり名目GDP なら、政府さえその気になれば、成長させる事は可能なのです。だからと言って、国民生活が豊かで幸せとは限りません。それはまた別問題です。

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(タイの友人が送ってくれたバンコクの夜の街、彼は毎晩のように訪れているようです。/笑)

熱い日中はビールでも飲んで木陰で昼寝でもするのが最高でしょうし、夜は夜で、魅惑の繁華街にでも出かけて(?)ン〜〜。これだけは日本などが直接投資をして駐在者が増えた事による弊害(?)かも知れません。

話があさっての方に飛んでしまいました。(笑)いずれにしても、成長しない事を前提とする経済学なんて、あり得ません。

 

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2012年5月24日 (木)

火のないところの火事場泥棒

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先日、ある集まりでゴルフ会員権の話題になりました。ゴルフ場が倒産すると、会員が預けた預託金は一切帰って来ないが、倒産したゴルフ場を買った企業が、漁父の利を得て儲かるという話です。詳細は差し障りがあって書けませんが、そこにモラルはありません。

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            (会員権サンプル)

筆者もバブル崩壊後に、ゴルフ場やリゾート会員権をいくつかパーにしましたから聞き耳を立てていました。買っておいて、今さら言うのもなんですが、そもそも右肩上がりの経済を前提とした、その預託金の仕組みというものがよく分かりません。(笑)

いずれは返済すべき資金を預かるというのも妙な話です。第一、責任が重すぎます。運用に失敗などして預かり金(元金)を失ってしまえば元も子もありません。そういう意味では、AIJ などの場合とどう違うのでしょうか。

そこで、話の中心にいた金融関係大手の元役員に質問を試みました。「その失われた預託金はどこに消えたのでしょうか」答えは、「決算書の中に全ては明らかにされている。経費として使ってしまった訳です。」・・・

筆者が知りたかったのは、そこではなかったのですが、時間もなかったので話は打ち切られました。いえ、バブル時代に、量的緩和や信用創造で刷られた円は莫大です。株や土地に廻り、含み資産という幻に浮かれて消費も拡大しました。

確かに円は莫大にあったのです。それがバブル崩壊と共に、個人や企業から消えました。ところが、お金自体は消えません。という事は、どこかに必ず儲かった人がいるという訳です。いわゆる勝ち逃げというやつです。

それが、薄く広く散らばったとは、とても思えないのです。それなら景気が悪くなる事はありません。集中的に、どこかに溜まってしまったから問題なのではないでしょうか。

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その火事場泥棒のような、頭のいいやつは、どこかで札束を数えながら笑っている筈です。AIJ から1000億円もかすめ取った個人だか企業だか知りませんが、地球上で誰かが笑っているのです。

その資金はまた、リーマンショックや円高で経営が困難になった企業を買収する為に戻って来ます。しかし、今度は厳しい監視付きです。しっかり利益は持って行かれます。「生かさず殺さず」の生殺しでこき使われるのではないでしょうか。

それを癒すのが、スポーツであり、お笑い主体のバカテレビであり、エログロナンセンス(ちょっと古いか/笑)なのでしょう。筆者などは、何が面白いのか全く理解の出来ない、パソコン、スマホでのゲームや、公営ギャンブル、パチンコなどもそうかもしれません。

資金を吸い上げながら、なお愚民化する、何とも頭のいい火事場泥棒がいたもんです。(笑)

 

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2012年5月23日 (水)

イエス ウィ キャン

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世界の公正な筈のマーケット(市場)は、真っ赤な嘘で、実は誰かに操られているのではないか。と書いているブログを見ました。答えは仕掛人に言わせれば イエス ウィ キャン ではないでしょうか。操られていない市場などありません。

と言うのも、ちょっと考えれば分かりますが、公正、公平にやれば、誰が得をするかという事です。例えば液晶テレビの場合、基礎技術はともかく、大画面化と、その量産化技術があり、多くの要素技術に関する特許を持ち、大量生産が出来る工場を自前で持つ会社があったとします。しかも、その会社は材料、その他部品のサプライヤーを傘下に持っているのです。

そうです。このグローバル化時代、その会社の一人勝ちになります。後発(?)無理です。特許の壁は越えられません。材料や部品の事を考えても諦めます。考え難い事ですが、一から自分たちでオリジナルを作ったとしても、完成する頃には次世代モデルに切り替わっていますから勝負になりません。普通は、そんなもんじゃないでしょうか。

半導体やリチウムイオン電池などもそうです。後発の付け入る余地などある訳がありません。従って、その分野も全部、最初に量産化に成功した会社に持って行かれます。自動車、もちろんです。ただこの分野だけは、後発でもついて来られます。

ユーザー層が多様化しているからです。乗り方や用途、その国の事情、思い入れの差等で棲み分けが出来るのです。それでも技術の壁だけは越えられません。従って、この世界が公正公平ならば、同じように見えても国が違えば、似て非なる商品という事になります。特に先進国と途上国とでは、天と地程の差があるのです。

ところで、22日の読売新聞に、国内半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが6000人の人員削減案を発表したと載っていました。システムLSI の注文が、国内電機メーカーの不振で大きく減ったのが原因です。エルピーダメモリーに続いて、国内半導体メーカーの衰退ぶりが目立ちます。

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東芝も、先日国内でのテレビの生産を打ち切りました。シャープは台湾の大手電気メーカーの支援を受けますが、買われたり資本が入ったりと、ここに来て大きく様変わりしています。世界を席巻した日の丸電気産業の一時の勢いはどこへやらです。

その原因とは一体何でしょうか。ここまで短期間に、急激な落ち込みというのは解せません。技術力が落ちた訳でも、販売力が落ちた訳でもありません。専門家は「マーケッティングの問題だ、仕向地にあわせた製品を投入せよ。」などと分かった風な事を言いますが、急に何かが変わったとは思えないのです。はっきり言えるのは円高による価格競争力の低下です。そこだけは、はっきり変わりました。

この一連の流れを見て行くと、どうも、筆者は見えない力を感じるのです。大きな力が作用して、日本のメーカーを狙い撃ちしているような・・・考え過ぎでしょうか。

話は20年以上も過去に遡ります。85年にプラザ合意があった頃には、今との比較で、ドイツや米などに比べ、さほど技術力にアドバンテージがあったとは言えない日本の輸出産業は、なぜか滅法強かったのです。

2〜3年後に円は対ドルで半分(円高)になりましたが、貿易黒字は続いていました。海外への生産拠点シフトが進んでいたにも関わらずです。凄い話ではないでしょうか。

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その後、90年のバブル崩壊を経て不況時代に入ります。デフレ基調です。供給過剰ですから早期退職社を募ったりしていました。時を同じくして半導体摩擦や日米貿易摩擦がマスコミを賑わせます。スーパー301などという言葉が踊り、米から日米構造協議や年次改革要望書などによる露骨な内政干渉が始まったのです。

その結果はご存知の通り、通産省も米側について、技術開示、技術者流出、超円高という、とんでもないハンデを負う事になります。これで生き残れと言う方が無理ではないでしょうか。ところが日本の企業は、なお技術を磨き、新付加価値を創造して行ったのです。世界に冠たる技術立国です。

その成果は対外純資産に数字となって現れます。22日財務省は、2011年末時点での対外純資産は253兆円の21年連続世界一と発表しました。因に、2位の中国は円換算で137兆9297億円、3位のドイツが同93兆8947億円です。世界から見れば垂涎の的ではないでしょうか。狙われない筈がありません。

このように、マクロの数字の上では、まだアドバンテージがありますが、個別のジャンルや企業を見た場合に、状況は確実に悪化して来ています。どこまで絶えられるか、日本は正念場を迎えているのではないでしょうか。

ところで、筆者が韓国の自動車メーカーと直接の付き合いがあった頃、ソウルモーターショー用に、あるコンセプトカーの提案をしました。エレクトロニクス・デバイスを満載した夢の車です。当然韓国のエレクトロニクスメーカーとのタイアップを想定していました。

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企画書を持って某自動車メーカーのトップに、系列エレクトロニクス企業への橋渡しを依頼した時の事です。意外な言葉が返って来たのです。「韓国に技術はありません。技術は全て日本のものです。日本のメーカーに話をつけて下さい」です。。。

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つまり、2000年当時には、韓国には世界に売るようなエレクトロニクス技術はなかったのです。裾野や基礎技術の積み重ねもないのに、それから10年で日本を凌ぐ(???)あり得ません。

何が言いたいのかと言いますと、あくまでも仮説ですが、米が日本を叩き不景気にする、あるいは強引に技術の開示をさせる、その結果は米を始め米資本が大きく入った周辺国へ技術が流れる、更なる円高に誘導する、日本メーカーが衰退し外資に買われる。

そう考えた時に、これまで日本に起きて来た事の脈絡が繋がって来ます。通貨スワップなども、日本潰しの為に、赤字が出るくらい安いコストで作らせた損失補填を、日本からさせようという魂胆なのでしょう。踏んだり蹴ったりです。

よく練られた虫のいいシナリオではないでしょうか。まあ、考えてみれば、日本側に、いかに想像力がないかという事を、証明しているようなものかもしれません。結果を考えて行動しなければ、容易く陥穽に嵌ります。無防備すぎるのです。

今後の日本に求められるのは、そういう意味での「チェンジ」ではないでしょうか。発想のチェンジ、政治のチェンジ、マスコミのチェンジ、国民意識のチェンジ、そうです。今からでも遅くはありません、イエス ウィ キャン. です。(笑)

 

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2012年5月22日 (火)

経済学という、チョー適当な学問

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世の中の学問の中で、経済学程いい加減なものはありません。なぜなら経済学者と言われる人同士で正反対の主張をするからです。特にマクロ経済は訳が分かりません。本当に経済学者か、というくらい酷い説を唱える人がいて唖然とします。

その、分かり易く具体的な例が「日本国の借金」です。「日本は世界一の借金大国で、莫大な負債は将来世代へのツケになる。国民一人当たりの借金は700万円だ」と言って譲らない人と、「いや、そうではない。政府の借金はあくまでも政府のものであり、国民は債権者だ。従って借金ではなく国民の資産である」と主張する人がいるのです。

二種類しかないという事は、どちらかが正しいという事になります。それは全く間違っている人達がいるという事を意味するのです。そんな適当な学問があっていいのでしょうか。コペルニクスの地動説でもあるまいし、21世紀には似つかわしくありません。

そこで主張している人を見ると、前者は財務省及びそのOB、大新聞各社、またマスコミによく出て来る経済通の人達という事に気付きます。有名大学の教授クラスまでいますが、殆どが財政再建派の増税容認派です。

後者は野党系政治家の一部とマスコミに登場しない大学教授等の経済学者、あるいはネットの世界にいる論客達という構成になります。財政出動派で消費増税には否定的です。

ふむふむ、大体ニュアンスが分かって来ました。(笑)後者の理論がまかり通ると具合の悪い人が前者で、後者のメディアへの露出を制限している姿が垣間見えます。つまり、為政者は、あくまでも前者の理論が正しいという事にしておきたいようです。

この場合の為政者とは、政府、財務官僚、あるいは穿った見方をすれば、陰で日本に影響力を行使し続けたい存在という事になります。誰かは知りませんし、そんな事はどうでもいいのです。(笑)経済学上の事実関係を明らかにするのが今日のテーマですから。

ところで、前者のグループに見られるのは、単式簿記の家庭の家計簿的考え方をしている点です。収入と支出を並べて赤字だ〜と悩むやり方です。この見方をすれば日本は大変だという事にしかなりません。借金があるのに毎年収入をはるかに超える生活をしている家庭に置き換えたりして、煽ります。

後者は企業などの決算書に見られる複式簿記がベースです。借方と貸し方があり資産と負債を分けて考えるやり方です。筆者なども、一応経営者の端くれですから複式簿記の見方は、多少分かるつもりです。

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         (日本国バランスシート、2011年末時点)

その考え方でいくと日本政府の借金の、何が問題なのか分からなくなります。日本全体を貸借対照表(バランスシート)で見た場合の最終的な数字が黒字(255兆円)なら万々歳ではないでしょうか。経営者としては左うちわです。

勿論、企業に例をとっても、例えば、あの優秀なトヨタ自動車でさえ借金はあるのです。最終的に負債を資産が上回れば問題ありません。確かに、継続して負債を増やして行く事自体は問題です。そこは、然るべき対策を講じるべきです。

しかし、政府には民間企業と違って徴税権と通貨の発行権があるのです。つまり、海外から外貨建てで借りていない限り、最終的には増税、あるいはそれが難しい場合、円を刷れば問題は解決する事になります。従って前者がよく言うデフォルト(債務不履行)は嘘という事になります。

インフレ?確かに、急激に大量の円を市場に供給すればなるかもしれませんが、年に20〜30兆円くらいなら、何とでもなるのではないでしょうか。

それより何より、日本には世界一の技術力と有り余る供給力があるという、世界で唯一のデフレ大国だという視点が抜けています。つまり、これが意味する事は金融政策、財政政策が拙いという事にしかならないのですが、なぜかその点は追求されません。不景気は、まるで民間のせいのように言われます。

いずれにしても、マクロ経済をきちんと理解し、内需主体の経済体制にパラダイムシフトしなければ、日本に明日はありません。ところが、マクロ経済を理解した上でも外需依存政策を推進したがる人がいるので頭が痛いのです。(笑)こういう人は地球単位でのマクロ経済を勉強するべきです。

そもそも財政再建派は「国の〜」というフレーズを使用しますが、ここにもレトリックが潜みます。日本語の国とは政府(GOVERNMENT)を現す場合と、国民も含めた国(NATION)を現す二通りの解釈がありますが、英語のように「GOVERNMENTの借金」と言えば、国民は誰も自分たち借金だとは思わないのではないでしょうか。

それを「NATIONAL」(国民)の借金だと言えば、アメリカなどでは袋だたきに遭います。そんな覚えありませんから。(笑) 分かり難いかも知れませんが、日本の場合、GOVERNMENT (政府)の借金はNATIONAL (国民)の資産なのです。

何年か後に現金化出来る、一種の手形が国債ですから発行する側は負債でも、買った側から見れば、明らかに金利付き資産です。しかも国債を発行して政府が得た現金は、予算として全額国民の側に戻されるのですから、そう悪い話でもないのです。

問題は、同じ金融資産でも国債分は固定され、投資(株や不動産を含む)に向かわない事です。これが現金であれば、景気にも、また違った結果が出ていたのではないでしょうか。いずれにしても、政府の無策を呪わざるを得ません。

ちょっと竜頭蛇尾だったかも知れませんが、時間切れです。ご容赦を。(笑)

 

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2012年5月21日 (月)

幻のオオカミとステルスオオカミ

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金冠日食?ふ〜〜ん、またみーちゃんハーちゃんが大騒ぎして〜。なんて思っていたのですが、朝テレビで騒いでいるので、ちょっと見てみようと外に出ると、雲越しにちらっと輪っかが見えたのです。(笑)

空は意外に明るかったのですが、予想外だったのは、あたりが不思議な柔らかい光に包まれていた事です。まるで光を間接照明でソフトにコントロールした室内にいる樣でした。

それにしても、時間まで正確に分かるというのは凄い事です。「何で昨日お願いしてあったのに眼鏡を買って来なかったのか」とカミさんに叱られました。

さて、世界同時株安の中で円と日本国債が買われています。10年もの利回りは18日に0.815と03年6月以来の水準に達しました。日経新聞の一面では、安全資産だからと分析していますが、いつもの社説の論調とは違うようです。(笑)

来る来ると言われて久しいオオカミさんは、いつになったら来るのでしょうか。日本国債の格下げも噂されるようですが、日本以上のランクにある国を見ても、格付け自体が胡散臭いものである事は疑い様がありません。国債金融資本の思惑を受けて動いている事は間違いないのではないでしょうか。

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今日のブログ内容も、例によって日経新聞ネタです。(笑)新鮮味はないのですが、看過出来ない記事が19日の朝刊に載っていました。「春秋」とタイトルのついた囲み記事ですが、なんと大航海時代を肯定的に捉えるような内容です。

「東インド会社は、欧州をアジアと結びつける大きな役割を果たした。帆船が東方から運ぶ香辛料や安価な綿織物は、欧州の人々の暮らしを豊かにした。」とあります。。。

結局、お得意のインサイダー取引まがいと言うか、嘘の情報を流して東インド会社が儲けるという話なのですが、一体何人(なにじん)が書いているのかと訝しんでしまいます。良識や常識、あるいは正確な歴史認識を持っているのでしょうか。

大航海時代とは、欧州の列強が武力で有色人種を奴隷化したり、逆らえば大量殺戮して富の収奪を行った、世紀の大犯罪とでも言うべき人類(主に白人)の恥ずべき汚点です。とても欧州とアジアを結びつけるなんて、そんな上品なものではございません。(笑)

別に結びつけられたくはなかったのです。いい迷惑どころか、疫病神でした。日本の新聞なのに、なぜ欧米人目線での記事なのか理解出来ません。

その身勝手な欧米人の進出のおかげで、我々アジア人は塗炭の苦しみを味わいました。日本も明治維新以降、富国強兵殖産興業を合い言葉に、欧米列強に伍する国力をつけなければ、いつ何時言いがかりをつけられ、植民地にされたか分かったものではなかったのです。

日本国民に多大な犠牲を強いる事にはなりましたが、八紘一宇の理念の下、日本が人種差別撤廃と、東アジアの共栄圏確立を訴え、欧米列強に戦いを挑まなければ、欧米支配の構図は変わっていなかったのではないでしょうか。

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アジア諸国の独立への機運は、太平洋戦争の緒戦で日本軍が欧米軍に勝利した事により決定的に高まりました。戦争に敗れはしたものの、結果的には白人によるアジアへの直接支配構図は消滅し、国際舞台での発言のチャンスも得られたのです。そういう意味で、日本人の犠牲は無駄ではなかったと言えます。

いえ、今日はそんな大層なテーマにするつもりではありません。赤頭巾ちゃんではありませんが、オオカミさんの話です。世界には沢山の牙を剥いたオオカミがいます。いえ、爪を研いでいるオカミさんの話ではありませんよ。(笑)

それにしても、そこまでの犠牲を出して日本が得たものは何だったのでしょうか。自衛、あるいは、ある意味での聖戦とは言え、結局破れた事により、まともな国としての体は成さず、政治もマスコミも実質支配され、誇りを失ったままでの経済発展に意義を見いだす事は困難です。

その経済さえも侵食が進み、決壊一歩手前という事態に至っても、未だオオカミの存在にすら気がつかない日本人の平和ボケぶりには絶望せざるを得ません。今後どうなって行くのかは、神でない身の知る由もないのですが、奇跡にすがるしかないのでしょうか。

 

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2012年5月20日 (日)

女性を守ろう(ワクチンよりウコン?)

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若い女性で増えている子宮頸(けい)がんや乳幼児の死亡につながりかねない細菌性髄膜炎などを予防する三つのワクチンについて、厚生労働省は2013年度にも定期予防接種の対象とする方針を固めた。

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グラクソ・スミスクライン社のHP内に子宮頸癌ワクチンの接種を奨励するサイト「しきゅうのお知らせ」があります。公費助成で10代の女児に接種を受けさせようという訳です。

そもそも、死亡率に関して、検診でかなりの改善が見られているというのに、副作用が確実にあるワクチンを接種する意味が分かりません。しかもなぜ婚前の女性に(?)

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ところで、この会社がこのワクチンについて、インフルエンザのワクチン同様「効能は十分でなく、尚且つ免疫が生涯にわたり有効でない」と認めている事を、推進者は知っているのでしょうか(?)

「新日本婦人の会」(共産党系の団体)や公明党、あるいは自民党でも一部女性議員(野田聖子、三原順子)らが推進しているようですが、陰にいるのは長妻功労大臣始め民主党のようです。

どうせ何かの利権が裏で動いているのでしょう。本当にろくでもない連中だ。
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 (ワクチン接種を推進する人達、まずご自分からどうぞ)

話は変わります。
ウコンの効能に関しては色々な評価があるようですが、筆者なども飲み会の前には必ず粉末ウコン(春ウコンと秋ウコンをミックスで)をお湯に溶いて飲むようにしています。効果覿面で、まず酔いません。調子に乗って深酒しても二日酔いもないのです。

柳川鍋をつついた日は、1リットルはあるかという大ジョッキで生ビール二杯と2合の冷酒を飲んでも、全くのシラフだったのですから、どこまで飲めるんや!って感じです。頼もしい味方です。

そのウコンですが、秋ウコンの場合は使い方によって、あるいは個人差によりますが、体調次第では却って肝臓を悪くすると言われています。ところが春うこんの場合は副作用もなく万能だというのです。

特に癌にも効くという報告があります。末期癌が完治したという臨床例もあるようで興味をそそられるのです。という事は、子宮頸癌なども、発症してから春うこんを飲むという選択肢があるのかも知れません。

インドに癌が少ないというのも説得力があります。 インドのアーユルヴェーダには[神の与えてくれた宝物]と書いてあるそうです。因にアルツハイマーにも効くらしいので、そろそろ飲んだ方がいいかも知れません。(笑)

医学の事なのでいい加減な事は言えませんが、国立大学法人山形大学 客員教授 松井良業氏主催の「春ウコン研究会」で詳しい研究内容を見る事が出来ます。

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これは画期的ではないでしょうか。また妨害やら、いやがらせが増えるかもしれません。病院嫌いの筆者などは、インフルエンザにまで効くというので、春うこんをワクチン代わりにするつもりです。

 

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2012年5月19日 (土)

日本の未来は、貴方次第です。

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日本は電気、特に液晶パネルや半導体で韓国に負けて、自動車も迫られている。「情けない事になったもんだ」的な事を言う人が、インテリ層にも結構多いのです。先日も、そういう声を耳にしました。

失礼ながら、これはマスコミが言っている事を鵜呑みにしているだけ、と言わざるを得ません。しかも表面をさら〜っと舐めているだけです。もう少し大人の考察が出来ないものでしょうか。しかし、こういう人が大多数である事も事実として、認識するべきかも知れません。

話は飛びますが、先日拙ブログで、米資本が韓国に対してバブルを仕掛け、しかる後に資本を引き上げた事がきっかけで1997年の通貨危機を起こした話をしました。東京銀行の行員が1984年の時点で、米企業のトップから、それとなく情報を得ていた件です。

すなわち、米にとって韓国程度の経済レベルであれば、何かを仕掛け巨万の利益を得るなどという事は容易い事なのです。通貨危機の後、IMFの管理下、財閥は解体され米資本が銀行や大企業中心に大量に入り込みました。米支配の構図が完成した訳です。

その後、サムスンやヒュンダイを中心に順調に見えた韓国経済ですが、利益の大半は持って行かれる構造故に経常収支の黒字化は至難の業だったようです。輸出で稼ぐ程、生産財、資本財輸入で対日貿易赤字が増えるという脆弱な産業構造も改善されていません。従って必然的、断続的に通貨危機を迎える事になります。

その都度救っているのは、ご存知のように宗主国の米や日本という訳です。これに関しては、あくまでも推測の域を出ませんが、米主導で日韓政府が協調する形をとり、通貨スワップ協定や国債買い入れなどの姑息な手段に代えて、実は実質上の融資、あるいは資金供与である実態をぼかそうとしているのではないでしょうか。

スワップ協定にしても、愚鈍な日本政府にしては余りにも手際が良かったからですが、日米韓政府が奸計を計って日本国民を欺こうとする姿が垣間見えます。米韓FTA なども常識で考えれば米側のメリットなどないのです。経常赤字で外貨を持たない国からどうやって富を得るのでしょうか。アジアでギリシャを作る意味はありません。

世界一の対外純資産を持つ日本と通貨スワップ協定を結ばせれば話は別です。韓国経由、日本からの富の流れが米経済を潤すからです。スワップ総額が5.4兆円と、やけに規模が大きい事も納得がいきます。そう考えると、今起こっている事の脈絡が繋がって来るのです。次は事実上の日米FTA であるTPP の締結です。

これで日本はがんじがらめではないでしょうか。直接間接で米への富の流れが作られ、韓国同様、米の完全支配下に入るという訳です。想像するだに身の毛もよだちます。Img_949601_45897693_0

しかし、それにしては奇妙な動きが日韓間であります。なぜか再燃する従軍慰安婦問題や、実行支配しているにも関わらず韓国側から煽り続ける竹島問題、日本海を東海と呼称を改竄する動きなどです。これらは日本人の韓国嫌いを助長するものでしかなく、米の意向に反するのではないでしょうか。

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あえて反目させるとすれば、そのメリットは何なのか(?)にわかには思いつきません。仲良くなり過ぎれば困る、という事があるのかも知れませんが、その可能性ははなから薄いし。。。(笑)

穿った見方をすれば、米の思惑を破綻させるべく、裏で日韓が協調している、あるいは日本側の政府関係者以外の、ある保守勢力が仕掛けているという事があるのかもしれません。。。ちょっと考え難い仮説ではあります。(笑)

裏がないとすれば、韓国の浅はかさだけが際立つ事になります。今、日本を敵に回してどうするのでしょうか。大戦前からですが、韓国は日本なくして経済的自立が出来た試しなどありません。

話を戻しますが、韓国と違って日本には未だ救いがあります。米の思惑を挫くには、まず日本人が強くTPP に反対する事、軍事や経済面での対米依存度を低くする事が肝要です。

さらに、民主党政権を倒し、対米隷属でない保守政権を確立しなければなりません。また平行して、偏向反日報道をするマスコミを糾弾、まともな日本に作り替える事が出来れば、世界から大きな影響を受けない経済大国が出現するという訳です。

世界一の技術力と、それを可能にする優秀な国民が五万といる日本のデフレ病などは政策次第で、ほぼ瞬間的に完治します。従って、まだまだ可能性はありますが、それも全ては国民次第、貴方次第という訳です。

 

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2012年5月18日 (金)

先進国の条件

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テレ東、WBC で、また強者を見つけました。いい加減にして欲しいのですが、筆者だって個人攻撃はしたくないのです。しかし、公共の電波を使ってのデタラメは看過出来ません。書かせていただきます。(笑)

視聴者からの「日本は先進国ですか」という質問に対し、「OECD 加盟34カ国は、一応先進国です。しかし、これから人口が減って一人当たりのGDP が減ると、そうも言っていられなくなる。ギリシャに抜かれる日も来るのではないか。」と答えるではありませんか。

カミさんと、思わず顔を見合わせてしまいました。凄い答えです。こんな人がテレビで経済の専門家としてのコメントを発しているのですから驚きを通り越して、笑うしかなかったのです。(笑)

さすがにこれは、子供が考えてもおかしいと分かるのではないでしょうか。控えめなんてものではありません。世界を知らないにも程があります。無知蒙昧レベルです。

人口と一人当たりGDP は全く関係ありません。ルクセンブルグ(49万人)やシンガポール(470万人)を見て下さい。そもそもGDPを基準にするのも妙な話です。お金があれば先進国かという事になります。では資源のたっぷりある国は先進国でしょうか。

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先進国の定義としては、まず民主主義国家である事が大前提です。加えて文化、教育レベルが高く、他国の追随を許さないオリジナルの技術を幾つも持ち、経済的に発展していて、途上国を支援し、また模範になる国、とでも言えば分かり易いのではないでしょうか。

また、貿易等で他国への依存度が低い(つまり、自律的に発展が可能)というのも重要なポイントです。

ではそれに当てはまる国が、地球に幾つあるのか、そのコメンテーターに対して質問してみたいです。ちょっと前までは軍事的横暴さを除けば米が断トツでした。今は軍事技術を除き、技術的には見るべきものがないので外れます。模範にもなりません。

では筆者の独断と偏見に満ちた答です。日本と、貿易依存が高いのが玉に傷ですが、ドイツ以外にその定義に当てはまる国はありません。三番目、強いて言えばフランスくらいでしょうか。

先日BBC と読売から発表された、「世界に最も良い影響を与える国」ランクでも日本がトップだったのですが、偏向反日マスコミは、例によって控えめな報道姿勢を貫いています。分かり易いですねえ。(笑)

英BBC放送が読売新聞社などと22か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は58%で、「悪い影響を与えている」は21%だった。

調査は、国際社会に影響を及ぼす16か国と欧州連合(EU)の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ56%、カナダ53%、英国51%などが続いた。

日本が1位になったのは、ドイツと並んでトップだった2008年以来。約1年前の前回調査ではカナダ、EUと同率で3位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く20か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。

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最も評価の高い国
1位 日本
2位 ドイツ
3位 カナダ
4位 イギリス
5位 中国
6位 フランス


最も評価の悪い国
1位 イラン (ちょっと気の毒な気がします。イメージ操作の結果か?)
2位 パキスタン
3位 北朝鮮
4位 イスラエル
5位 ロシア
6位 米国

日本が先進国を維持、あるいはもっと発展する為の障害は政治とマスコミです。これだけは間違いありません。自信を持って言えます。

 

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2012年5月17日 (木)

TPP に賛成している人に理論派はいない(?)

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TPP交渉、中小対策で合意=年内妥結は不明、対日協議も継続

 【ダラス(米テキサス州)時事】米テキサス州ダラスで開催していた環太平洋連携協定(TPP)の第12回拡大交渉が16日、事実上終了した。米通商代表部(USTR)のワイゼル首席交渉官は同日の共同記者会見で、貿易自由化に対応した中小企業への情報提供などの支援策で合意し、「期待以上の進展があった」と成果を強調した。ただ、日本の参加問題については、協議を継続する方針を示すにとどめた。(時事通信)

何かと忙しかったり、飼い犬ならぬ、飼い猫に手を噛まれたりで更新が遅れました。猫もパニクると何をしでかすか分かったものではありません。未だ手が腫れています。いえ、外にだっこして連れ出しただけなのに、野良猫に反応したようです。箱入り息子の限界でしょうか。(笑)

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さて、先日、都内某所で美味しい創作料理系中華をつつきながらの、某経営者の会がありました。面白い話が聞けるかと参加したのですが、のっけから盛り上がったのです。(笑)

さすがに、最近の時事問題は経営者達も危機感を持っているようで、数年前とは真剣度が違います。鋭い意見が飛び交った事は言うまでもありません。中でも金融に関する問題は皆さん、非常に疑問に感じているようです。

まず主催者の「世界の通貨を、ちゃんとコントロールしている機関はないのか」という怒りの発言で幕は切って落とされました。ギリシャなどのユーロ問題で右往左往している事に対し、一体どうなっているんだという気持ちは痛い程分かります。

サルコジ君が失脚したくらいでは、収まりそうもありません。さらに肝心のギリシャ内で政治がグチャグチャですから、端にいる方がやきもきします。とりわけ、メルケルさんの心中、穏やかならぬものがあるのではないでしょうか。あそこは国民が細かくてきついから。。。(笑)

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そもそもユーロ体制自体に無理がありました。皆、EU に参加さえすればドイツのようになれると、幻想を抱いたとしても無理はありません。ところが最初から数字を誤摩化していたのでは、ボロが出るのは必定です。

デリバティブ金融商品と同じで、玉石混淆に詰め込んで売りに出したはいいが、出来の悪い果実はすぐに腐り始めます。空けてビックリ玉手箱ではありませんが、何でもかんでも詰め込んだり、大きな組織にすればいいというものではないのです。

落ち目のEU は、米や日本に対抗する為に、無理くり徒党を組んだというのが真相でしょうが、デカすぎる組織は総身に知恵が廻りかねます。独仏だけではコントロールは難しかったようです。

その会ではTPP に関する話題も出ました。意外に皆さん反対意見なので安心したのですが、民主党の説明に納得出来る筈もないのです。メリットとデメリットを、きちんと定量的に示す義務を、はなから放棄しているのですから論外です。まともな条約だとしても、危なっかしくて任せられません。

それにしても、反対派が賛成派を徐々に凌駕しつつあるのではないでしょうか。この件に関しては、何度も言うようですが、デメリットは山のようにあっても、メリットなど欠片もありません。説明する必要もないくらいですが、頭の硬い発展途上国的思考に凝り固まった、自由貿易やグローバリゼーション信奉派には通じないようです。

特に、あの論理的で真正保守派と思われる櫻井よしこさんが賛成なのは分からないのです。何をご乱心召されたのでしょうか。(笑)保守を標榜するが、実は親米派なのかも知れません。凄く残念なのです。

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ちょっと考えれば分かりますが、日本やドイツのように、貿易で散々儲けて来た国があって、逆の国が存在する訳です。日本の対極にいる米国との、事実上の二国間FTA であるTPP は、米が年間8兆円(昨年は5兆円)もある対日貿易赤字を少しでも減らしたいというのが偽らざるところです。

という事は、日本がこれ以上、対米貿易黒字を増やす事などという事は、米にとってTPP の主旨に思い切り反するのです。そこを理解出来ないというのは、どういう脳ミソなのでしょうか。理解に苦しみます。オバマさんが輸出倍増を言っているのは、もちろん日本も含んでの事です。

さらに、目の肥えた日本の消費者が、米から買うものなどないから心配ない、という分かったような見解も、余りにも浅いと言わざるを得ません。ならば違う分野で稼げるのがTPP の怖いところだからです。保険や金融の分野では、垣根がなくなれればイチコロでしょう。

いずれにしても経営者の皆さん、米や世界の胡散臭さには、ある程度気がついているようで、情報入手に対する熱意は半端ではないようです。いい傾向ではないでしょうか。

 

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2012年5月15日 (火)

やはり子供経済新聞か。

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昨日のTVタックル、なかなか面白かったのです。出演者が好き勝手喋るので訳が分からないのですが、民主党政権の駄目ぶりだけは浮き彫りになったのではないでしょうか。テレビが少しづつ変わって来ている感じがします。

それと言うのも、8000人規模でも一切報道されませんが、昨年から継続している偏向報道に対するデモ行動が功を奏して来ているのかもしれません。参加のし甲斐があると言うものです。

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さて、本日の話題です。
昨日、日経新聞を褒めたばかりなのに、昨日の社説は、また冴えません。(笑)誰だか知りませんが、社説を書く人材に問題がありそうです。

その社説は「超円高や東日本大震災など、厳しい経営環境の中で、2012年3月期に利益を増やした企業が少なくない」というフレーズ始まります。しかし、上場企業の経常利益は前年を10%程度下回ったものの「発表済みの前記決算では全社の約半数が経常増益であり、過去最高を昂進した例も多い」と続くのです。まるでそれが日本にとって良い事のようです。

おいおい、それはおかしいだろう。(笑)重箱の隅をつつくような真似はしたくありませんが、逆にマクロ的にものを見なければ判断を誤ります。天下の大新聞が、しかも経済新聞が、読者をミスリードするような事があってはいけないのです。

この問題を語るには、まず近年のGDP の推移を見なければ正しい判断が出来ません。日本のGDP は2010年に比べて2011年は3%マイナスしているのです。輸出も丁度3%減っています。輸入は逆に12%も増えました。原発事故で化石燃料系の輸入が増えましたから当然と言えます。

従って、日本の経済全体が縮んでいる事を前提に考えなければなりません。その中での決算という事になります。つまり、売り上げベースで、個々の企業が3%のマイナスなら前年並みという事で普通なのです。

ところが、売り上げを伸ばし、利益を上げたという事は、国内でシェアの奪い合いをして勝ったか、輸出メインの企業の場合、数字的に言えば国内のマイナス分を吸収したという事に他なりません。つまり、その分赤字企業がいるのです。

内需専門の企業の場合でも、人件費や外注費などの経費を圧縮して利益を得たのなら、誰かのマイナスの上に成り立っている事になります。つまり、GDPが減っているのにも関わらず利益を増やしたという事は、その利益増加分とGDP減少分のダブルパンチを国内の誰かが受けたという事になるのです。

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さて、それは誰でしょうか。そうです。中小企業です。(苦笑)中小企業は、不景気の場合、生存空間を大企業に圧迫されます。その大企業が売り上げ維持だけでなく利益も出すという事は、圧迫だけでは済まない事を意味します。圧迫された上に養分まで吸い取られるのです。(笑)

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やせ細った体から養分を抜かれますから、これで生きていろと言う方が無茶ではないでしょうか。従って、中小企業がバタバタと倒れる事になります。これは個々の努力の限界を超えています。日本が最も苦手とする政治問題なのです。

いえ、筆者は決して儲かっている大企業が憎くて言っているのではありません。(笑)利益を出す為に努力する事は当然だからです。しかし、その結果が日本のピラミッド型産業構造を下から支える中小企業の犠牲の上に成り立つのでは本末転倒と言わざるを得ません。日本の未来に影を落とします。

勿論GDP のパイが膨らんでいる時なら話は別です。増えた分を取り合うのはむしろ健全と言えます。中小企業も知恵の出し甲斐があるというものです。従って好循環になります。

しかし、現状はと言えば、政府や日銀が資金(血、あるいは養分)を十分に供給しているとは言い難いのです。むしろ、絞っている状況だというのに、さらに消費増税やTPP 参加というデフレを促進する政策で愚を重ねようというのですから、国を潰そうとしているとしか思えません。

この政権に何を言っても空しいのですが、せめてマスコミには、そのあたりを鋭く追求して欲しいのです。ところが、大人っぽい分析や考察がなく、表面だけを見て「これだけの厳しい状況下でも利益を出す企業があるのはさすがだ。企業の真価が問われる」と言われれば、一言言いたくもなります。

むしろ合成の誤謬とも言える現象に対し、巨視的視点を持たず、ノー天気で浅い分析をしているようでは、子供新聞と言われても仕方がないのではないでしょうか。

 

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2012年5月14日 (月)

日本の人材を守れ!

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5月末。韓国の知識経済部(日本の経済産業省に相当)傘下の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が都内である催しを開く。日本の自動車メーカーなどを退職した技術者を対象にした人材募集イベントだ。

「燃費向上のための軽量化新素材やエコカーの心臓部であるバッテリー。それらの開発を担う人材は日本が世界一豊富だ」とKOTRAの幹部は話す。同公社は日本人技術者の獲得を「戦略事業」と位置づけ、日本の拠点に専門のスタッフを置いた。

日曜朝、日経新聞の一面を見て吃驚しました。なんと、まともな記事が書いてあるのです。(笑)社説などに、これまでに書かれて来た事とは明らかに矛盾しますが、書く人が違うのでしょう。

「藤原秀文、菅原透、猿渡淳、西岡貴司、堀田隆文が担当しました。」とあります。なあんだ、日経にもまともな人もいるじゃない、と安心したのですが、社内でも良識派(保守派?)と反日派に分かれての、せめぎ合いがあるのかも知れません。

タイトルは「電気の技術流失教訓に」サブタイトル「日本の人材どう守る」です。何か、筆者が日頃言っているような事とダブります。

内容は、韓国や米国が、日本人技術者を獲得するために日本でイベントを催したり、サテライトオフィスを作ったりしていると言うのです。裾野が広く、優秀な日本の素材、部品製造分野から、手っ取り早く人材を引き抜いたり、退職者を狙っての行動です。

背景には大転換期を迎えている自動車産業に対する危機感があります。環境省エネ分野で圧倒的強みを持つ日本に、これ以上差をつけられる事は存亡に関わるのです。なりふり構わぬ姿勢が垣間見えます。

あまり知られてはいませんが、これまでも、かなりの日本人技術者が海を渡りました。「日本のメーカーは技術者への処遇が悪過ぎる」とGM幹部が指摘するように、年功序列と平等主義が行き過ぎているのかも知れません。優秀な人が海外に流れるのも無理はないのです。

この記事では、折角の技術を韓国や台湾に持って行かれ、儲けが見込めなくなってしまった液晶ディスプレイを例にとり、日本のメーカーはもっと危機感を持つべきと警鐘を鳴らします。

優秀な人材を繋ぎ止め、能力を開花させる施策をしなければ、日本の未来はありません。全くその通りではないでしょうか。ざるのように技術と人が流出している現状は想像を絶するものがあるのです。

筆者も近隣諸国で仕事をする場合に、行く先々で、半端でない数の日本人技術者に遭遇します。しかも重要な役割を担わされているのですから、何をか言わんやです。

結局、その企業内の日本人技術者が、外部の日本人技術者と連携してプロジェクトを進めます。話は早いのです。一体、どこの国の仕事なのか分からなくなってしまいます。(笑)

もっとまずい事は、日本のメーカーに就職した外国人技術者が、退職する時に少なからぬ技術を持ち出す例があるのです。何回か、そういう例を目にしました。そういう相手が絡むコラボには勿論協力出来ないのですが、簡単に持ち出す事が出来る日本メーカー側にも問題があるのではないでしょうか。

これは最早、民間だけの問題ではありません。自衛隊や兵器産業にも同じ問題が指摘されています。スパイ防止法も含めた機密漏洩に関する法整備が急務ではないでしょうか。ところが反日民主党は、国内問題には消費税以外全く後ろ向きです。

むしろ技術流出を奨励しているようなところさえあります。あえて具体例は記しませんが、資金も技術もだだ漏れと思って間違いないのではないでしょうか。

いつも同じ結論で申し訳ありませんが、一刻も早く民主党政権を倒さなければ、日本の未来はありません。ポイント・オブ・ノーリターンまで、あと僅かです。ファイナルカウントダウンは既に始まっています。

 

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2012年5月13日 (日)

円高を国益に転換する発想を!

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円高で輸出主導の日本経済がダメージを受ける、と言われて久しいのですが、360円の時代から80円を切るようになっても、ず〜〜と貿易黒字を続けているのはなぜなんでしょうか。

給料は下がったとは言え、4.5分の一までは下がっていないにも関わらずです。しかも、為替差損や貿易摩擦を避ける為に、今では現地生産の方が圧倒的に多いのですから、訳が分かりません。(笑)

勿論去年のように特別な事があった年は例外です。それでも普通の国なら真っ赤っかのところ、経常収支は黒字なのですから可愛げがないのです。(笑)日本の力を侮ってはいけませんよ。政府日銀さえまともなら、どこまで成長するか分からないのです。

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どう考えても、今は恣意的にデフレ誘導していますから、純輸出に過大な期待は出来ないGDP は成長しようがありません。という事は、頑張った企業は、他の国内企業のシェアを奪う事になるのです。日本人同士で共食いをさせているというのが実情ではないでしょうか。

その件は、散々拙ブログで書いていますから今日はおいといて、(笑)政治家にしろ、経済人にしても、バカの一つ覚えの様に円安に誘導しろ、と言うのも何だかなあ、と思うのです。基本的に通貨が高いという事は国力が強い事を意味します。

日銀の一つ覚えである為替介入による通貨安誘導も芸がありません。外貨準備を無駄に積み上げるだけです。その資金を国内に回せば、どれほど助かる企業があるか分からないというのに、情けない話です。もっと円高を活かす政策は取れないものでしょうか。

世界を見渡した場合、中進国として、ある程度のものが作れる国は先進国からの直接投資もあって随分増えて来ました。また中進国を追いかける途上国も増えていて一般消費財や、自動車なども大衆車の分野は激戦区の様相を呈しています。

日本のような先進国にとって、あえて激戦区で勝負する意味はデフレ促進効果しかないと思うのですが、あくまでも数の論理を信奉して意識を変えられない経営者は多いようです。

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では競争のない世界とは何でしょうか。一つはブランドの世界です。ファッションで言えばシャネル、ルイ・ヴィトン、グッチ、エルメス等です。クルマではBENZ、BMW、AUDI、JAGUAR等がすぐに思いつきます。これらの信奉者には高い方が売り易く、試乗もしないで購入する場合さえあるのです。

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(ド派手だが、決して品が悪くないベントレーの室内)

超高級のロールスロイスやベントレー、あるいはアストンマーチンなどは少量すぎて、ビジネスとしての旨味はないかも知れませんが、前述のブランドは、数もある程度売るのです。美味しい商売ではないでしょうか。

その世界へ行けるのは世界広しと言えども日本のメーカーしかないし、また既にブランド化しています。レクサス(下/LSのハイブリッド)やアキュラ、インフィニティなどです。スバルなども国内よりはブランドイメージは、はるかに高く海外では人気があるのです。

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では、その道を究めて行けばいいじゃないかと思うのですが、拡大再生産こそが企業の生きる道と信じ、フルラインアップ体制にこだわる経営者達がそれを阻みます。一種の脅迫観念かも知れません。量産効果という点でも、ある程度の数は重要なのでしょう。

しかしながら、そのやり方を続ける限り、永遠に厳しい戦いをしなければなりません。なぜなら円高基調が変わるとは思えないからです。貿易収支はともかく、所得収支の黒字は減りようがなく、経常収支の黒字は当分の間は継続されるので、円安に振れる事は考え難いのです。

という事は、日本人は発想を転換して、円高を肯定するビジネスモデルを確立しなけらばデフレ圧力から逃れられないという事になります。尤も、現地生産分に関しては、現地に合わせればいいので、そこまでではありませんが、少なくとも輸出商品に関しては、高付加価値モデルへ転換するしかないのではないでしょうか。

例えば、自動車などの耐久消費財ばかりに目が行きがちですが、輸出の70%以上を占める資本財、生産財などは、世界に真似の出来る国はありません。ボーイング787に使われたカーボン、液晶パネルではフィルム他、素材と材料で世界シェアをほぼ独占する品目が多いのです。その他、ケミカル系、環境省エネ系でも材料の優位性は圧倒的と言えます。

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従って輸出の主体は、高くても世界が買わざるを得ない高い技術力に支えられた材料系や高付加価値商品に集中し、価格競争力に劣る一般消費財は国内専用にするべきです。

輸出の総量自体が、輸入総額を下回らなければいいと考えれば、そんなに難しい事とは思えません。円高を容認すれば、必需品であるエネルギーや天然資源も安く買えますから、国民生活は安定するし、輸入材料も安くなるので高付加価値産業の収益力も増す筈です。

その為には、有り余る供給力を消化する為に、内需を拡大する事が不可欠です。逆に言えば、内需を拡大する事により、輸出へのモチベーションも下がって来るという訳です。

しかし、そのマクロ経済政策だけは民間には出来ません。5500兆円もある金融資産を有効活用して、内需拡大策を採る、現体制にしがらみや義理、利権のない政治家になら、それは簡単な事ではないでしょうか。

例えば橋下市長のような、やる気のある政治家に、確かなブレーンが付けば面白いのかも知れません。残念ながら今の側近やアドバイザーを見ていると絶望的な気持ちになりますが。(笑)

冗談はともかくとして、経済学者、浜矩子氏によると、円は1ドル50円まで行くと言います。ならば、それに備えて50円時代のパラダイム構築をしようではありませんか。

さらに内需拡大策が奏功すれば、国民一人当たりのGDP が倍近くになり世界トップクラスに躍り出ます。日本の経済力が世界を救う日は近いのではないでしょうか。

 

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2012年5月12日 (土)

朱に交わればピンクになる。

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「朱に交われば赤くなる」という諺がありますが、日本が朱だとして、発展途上未満の国を白としましょう。そういう国の人件費は驚く程安いので、製品価格の国際競争力をつける為に、日本のような先進国が生産拠点を作るなどの直接投資をする事があります。

その場合、その国に一部の技術と資本が入りますから、その国にとって悪い話ではありません。おまけに人も大勢訪れるようになりますから、観光産業や飲食産業などもウハウハです。この状態で、その国は白から徐々にピンク色に変わって行くのです。

050827_2         (日本人駐在者で溢れるバンコクの歓楽街)

その状態が、未来永劫続けばいいのですが、どっこい、そうは行きません。外貨の獲得で国民に消費意欲が湧いて来たり、あるいは起業精神が刺激される事により、状況は変わるのです。もっと贅沢をしたい、と思うのは人情ではないでしょうか。

その場合、正常なのは技術の取得の為に日本などに留学したり、技術を持つ企業へ研修生を派遣したりする事です。先進国も一定の範囲内、つまり将来的にリスクにならない範囲で応じます。

技術を習得し祖国へ戻った幹部候補生は、その国をより栄えさせる為に頑張るという訳です。その国が資本を出して日本の企業などを誘致し合弁会社でも立ち上げれば、日本のメリットも膨らみます。この場合は一定の距離をおいて、ついて来る事になりますから問題がありません。二国間の関係においては、持ちつ持たれつの関係が維持出来るのではないでしょうか。

そういう単位がいくつか出来て、技術の競争が行われると、地球全体のレベルが上がって行きます。豊かにもなるのです。よく言うウィンウィンの関係です。その場合、日米欧(英独仏伊)が赤い国という事でしょうか。白い国のピンク化合戦のようになりますが、皆がハッピーなら問題ありません。コツは政治的に深入りしない事です。

ところが、なぜか世界はそうなってはいないのです。ご存知のように先進国がデフレに陥ったり、ギリシャのように財政危機で泥沼のところもあるようです。ここまで高度に発展した現代で腑に落ちません。なぜでしょうか。

それは、金融問題に起因するところが大きいのですが、長くなりますから今日はその話題には触れません。

その他の原因の一つは、ルール、あるいはマナーを守らない事が挙げられます。ギリシャのように、満足に働かないのに分不相応な贅沢をするとか、あるいはコピーをしたり技術を盗んだりして、「自分のところさえよければいいんだ」的な事をする国があると上手く行きません。つまり、過程を省いて形だけ赤い国になりたがるという訳です。

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しかし、それは先進国に取っては大いに困るのです。日本のような先進国は一夜にして成りません。長い年月をかけて技術の蓄積をしたり、ノウハウに磨きをかけたり、資金的にも莫大な投資をしているのです。

裾野を築く作業だって何十年もかかっています。そのシステムを盤石なものにするのは教育レベルと、日本の長い、豊かで平和な歴史の上に築かれた民度です。

それらによって、先進国たる証である「高付加価値商品」を生み出す事が可能になるのです。ですから、そういう国が作る製品は安い筈がありません。利益も出ないのでは、やって行けないのです。当たり前ですが、投資は元を取らなければ先へは進めません。

そこへ、例えば技術を盗んだりする国が現れると困った事になります。とは言っても技術者がいなければ盗んでも何も出来ません。(笑)そこで技術者も盗んで来る事にします。正確には札束でほっぺをひっぱたいて連れて来る訳です。

そうすれば特許訴訟の嵐にはなりますが、ある程度の事が可能になります。簡単な製品なら基本設計とベンダー(部品メーカー等)の選別、アッセンブリー(組み立て)くらいはすぐに出来るようになるのです。従って、最初は先進国の製品と酷似する事になります。

一見同じような見え方で、部品(日本製)の優秀性から性能的に大きな差がなく、半分の価格だったらどうでしょうか。こだわりの薄い国などで、趣味性の弱いものは、持って行かれるのではないでしょうか。

ところで、マスコミは韓国経済は凄い、駄目で落ち目な日本は見習うべきと言っています。「サムスン式何とか」(笑)なんていう自画自賛本も売れているようです。いつから、そんなに力をつけたのでしょうか。

それにしては、経済が好調と言う割に、日本の資金を通貨スワップや韓国国債の買い入れ等で依存して来ます。日韓の貿易収支を見ても常に日本の2〜3兆円の黒字です。どうも腑に落ちません。矛盾しているのではないでしょうか。

そこで調べて見ると、興味深い事実が浮かび上がって来ます。例えば半導体の場合、シェアこそ米に次いで日本などと二番手グループを形成しますが、それは完成品の話で、肝心の、製造の為の資本財である製造装置や材料の大半は、日米などからの輸入に依存しているのです。

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さすがにそれでは効率が悪いので、サムスンは90年代に、日本の大日本スクリーン(DNS)に対し、半導体製造装置の現地生産を求めます。K-DNS (現在のSEMES)の誕生です。ところがサムスン内部の経営的問題もあって、伸び悩んでいるというのです。

つまり、国内で裾野を築いて来なかったツケはキッチリ払わされるという訳です。尤も、歴史的背景から見ても、日本のようなピラミッド型産業構造の構築は望むべくもありません。同じような構造を持つ国は、規模は小さいものの、世界中見渡してもドイツくらいしかないのです。

ルールを無視してまで背伸びをし、赤い国としての体裁だけを整えた国は、日本などへの迷惑のかけ放題にも悪びれる事なく、技術も資金も国家ぐるみで際限なく求めて来ます。まず、ピンクになってから赤を狙って下さい、と言っても聞く耳を持たないのでしょう。

おまけに政府主導の反日で、子供達に一方的解釈による歴史を教え、国際ルールに則る事もなく他国の領土を不法占拠しています。全く困った国が隣にいるようです。

 

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2012年5月11日 (金)

ヒントはギリシャ問題に凝縮されている

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 財務省が10日発表した2011年度の国際収支によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を総合的に示す経常収支の黒字額は、前年度比52・6%減の7兆8934億円だった。1996年度(7兆2890億円)以来、15年ぶりの低水準で、減少率は統計を比較できる85年度以降で最大だった。

経常収支のうち、モノの取引を示す貿易収支は3兆4495億円の赤字だった。東日本大震災や世界経済の減速などの影響で、電子部品や自動車の輸出が落ち込んだ一方、原子力発電に代わる火力発電に使う原油や液化天然ガス(LNG)の輸入が大幅に増えた。(読売新聞ニュース)

凄いですね。強靭な体力を見せつけていますが、所得収支の黒字を生む対外純資産も増加し続けています。去年あれだけの事があって、この数字ですからEU諸国などから見れば、羨ましいを通り越して、憎らしいくらいではないでしょうか。(笑)

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さて、そのEU のネック、ギリシャ問題が再燃したり小康状態になったり、なかなか収束しませんが、ギリシャから一番遠い国、(地理ではありませんよ)も円高になったり株安になったり落ち着きません。早くけりつけてよ、って感じなのですが、何かいい方法はないものでしょうか。

経済学者の浜矩子氏が、ユーロを二部制にすることを提唱しているようです。それは一つの選択肢として面白いかも知れません。経済弱国をサッカーの下部リーグのように分けて、下部リーグのトップが上部リーグに昇格するというのは、合理的な案ではないでしょうか。

尤も、そんな事も面倒なので、離脱でいいんじゃない(?)という声もあるようです。筆者などは、それがギリシャにとって一番ではないかと思うのですが、案としては浮上していません。ユーロ体制空中分解の危険性があるからかも知れませんが、独仏は、あくまでユーロを死守するつもりなのでしょうか。

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     (全ギリシャ社会主義運動のベニゼロス党首)

ギリシャの借金はスイス一国の経済規模に匹敵するため、ユーロ圏から離脱することになれば、欧州の納税者が甚大な打撃を被る恐れがある。(ブルームバーグ)

という事もあり、簡単には離脱させてもらえそうもありませんが、そうは言っても、政治はぐちゃぐちゃだし、何かを決められる状態ではありません。確かに、これは非常に頭が痛い問題です。(どこかの国みたい/笑)

仮にギリシャがユーロから離脱し、自国通貨のドラクマを復活させたら、当然の如く為替のスタビリティ機能が働き、ドラクマが全通貨に対して安くなります。勿論円に対してもです。

その結果は輸出が増え、観光産業も賑わうでしょう。さらに、ギリシャがユーロを離脱する事が市場で好感されれば、ユーロの価値は対ドルや対円で上昇し始めるのではないでしょうか。独仏は痛し痒しでしょうが、それ以外は丸く収まります。

これから分かる事は、多くのレベルの異なる国を抱える共通通貨制の巨大経済ブロックは、少なからぬ問題を内包するという事です。これは国境を肯定する限り、逃れる事は出来ません。一つの国になってしまえば問題は解決しますが、その場合は地域格差が生じます。

例えば、ドイツ地方がせっせと働いて税金を納めるが、それを使うのはギリシャ地方になるという訳です。どちらにしても割が合わないのがドイツという事になります。

結局、異なる多くの民族が国境を接して存在する限り、経済の深化した連携は難しいという事ではないでしょうか。程々に付き合うのがベターかもしれません。他国に依存し過ぎたり、面倒見過ぎても良い結果は得られないのです。

翻って、日本が進めている日中韓のFTA やASEANプラス3(東南アジア諸国連合と日中韓)も疑問です。力の差が歴然としているからです。通貨安定の為と言いながら、なぜか日本が突出して資金を出しますが、その見返りは大して期待出来ません。

メリットより、むしろドイツ対ギリシャのような関係が必然的に生まれます。この場合ユーロとの違いは、日本以外の国においては、為替のメリットを受ける事です。つまり、破綻には至らないものの、為替差損で日本のメリットは限りなく薄くなるという訳です。

逆に何かの間違いで、日本のメリットが多かった場合は、日本以外の国の破綻のリスクを考えなければならなくなります。結局どうやっても、支援出来る唯一の国である日本のメリットは薄いという事にしかなりません。

そりゃそうです。いい時はガッツリ稼げるし、日本がメリットを生み出そうとして、自分たちの給料を削ってまで頑張れば、好きなだけ借金して最終的には踏み倒せばいいのですから楽なもんではないでしょうか。(笑)

それでも既に手に入れた自分たちには創造出来ない付加価値は残ります。それはギリシャを見れば明かなのです。分不相応な生活をしておいて、尻拭いはドイツにさせる事になります。

今後の世界は、グローバル化を進めれば進める程、経済大国で先進国と言えども、決して得はしないのです。そこを分かって付き合うのならいいのですが、アジアの成長を取り込もうなどと言うスケベ根性では、骨の髄までしゃぶられるのが落ちではないでしょうか。

 

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2012年5月10日 (木)

このところ、多すぎる阿呆なニュース

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大方の予想に反して小沢氏が控訴されました。ところが民主党の輿石幹事長は小沢氏の党員資格停止処分解除を撤回しないと強弁しています。では、そもそも何の為の党員資格停止処分だったのかという事になります。またデタラメぶり、阿呆ぶりを晒してくれました。

しかし、控訴を決めた検察官役を務める弁護士さん達はいい顔をしています。正義の為、真面目に検討をした結果というのが滲み出ていました。限りなく黒に近いグレイとまで言われた疑獄事件を、このままうやむやにしてしまうようでは、立法、行政と同じように、司法までが死んでしまいます。最後の砦です。

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さて、その死に体の行政府が韓国のやり方に模倣って銀行の休眠口座を活用しようとしているようです。なぜ真似しなければならないのか、大いに疑問なのですが、そのやり方自体、本当にメリットがあるのでしょうか。

銀行にとって預金は負債に当たります。それを活用する(政府に移転)という事は負債を減らす事になるのです。それは貸し出し額(資産)の原資を減らす事にしかならず、建前として日銀が進める量的金融緩和策などと逆行します。つまり全体の金融的効果としては相殺されるのではないでしょうか。

例えば、政府が発行する国債の銀行による買い入れに、その分だけは支障を来しかねません。その場合は日銀引き受けで対処するとすれば、最初から休眠口座に手を付けず、日銀引き受けにすればいいという事になります。

阿呆ですねえ。
自分たちのものになる筈だった銀行も反対しているようですし。。。休眠口座として権利を失う金額は年間で500億円程度らしいのですが、そのくらいなら回りくどい事をせずに、元々税収が低い金融業界に直接課税して堂々ともらう手もあるのです。

結局、この政府の考える事は一々韓国的なのです。彼の国は資金がないから苦肉の策で色々苦労をしていますが、金余りで困っている日本なら別の方法を考えるべきです。本当に頭が悪い。

待てよ〜。(笑)そのくらいの額なら、韓国国債を買わなければいいだけではないでしょうか。休眠口座に手を付けなければならない程お金に困っているのなら、人の国のいつ暴落するかも分からない国債購入など、もっての他です。全くふざけた連中です。

もう一つの阿呆な話題です。猫ちゃんが挫折したようです。(笑)いや〜、よかった〜。と思っている人は多いのではないでしょうか。国としてとんだ赤っ恥をかくところでした。大体札束でひっぱたいて代表の座を得ようなんて、とんでもありません。

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バックに誰がいるのかは知りませんが、もう少しましなタレントを使えよ〜って感じです。資金の使い方も少なかったのかも知れませんね。国際陸連までは手が回らなかったのでしょうか。

いつもいつもうまく行くと思ったら大間違いだ。(笑)しかし、だからと言って、すぐに日本国籍が取り戻せると思ったら、考えがあまいと言わざるを得ません。そんな例を認めるわけにはいかないでしょう。

個人の都合で国籍を猫の目のようにコロコロ変えるなんてあり得ません。しばらくはカンボジア国籍のままでいて下さい。あるいは本当に帰化して、あちらで暮らせばいいのではないでしょうか。そして身も心もカンボジア人になってから次のチャンスを狙って下さい。それなら応援するかも知れません。しないか。(笑)

それにしても可愛くない、くされ猫だ。

Kawa5         (こんな猫ちゃんなら、応援するけどね。)

最後に、橋下市長とベテラン女性記者(MBS/毎日系)の「君が代の起立斉唱」に関するバトルも面白かったようです。左翼マスコミが、よく堂々と反日質問が出来るもんだと感心します。そういう、難癖をつけるような事を許さない雰囲気を醸成しなければなりません。この件に限っては橋下市長を支持します。(笑)

それにしても「今日のところはこのくらいにしておきます。」と言う吉本も真っ青な記者の態度、受けます。反日マスゴミ、最強です。(笑)つくづくヤバい国に住んでいますよ。我々は。。。

 

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2012年5月 9日 (水)

帯に短し、たすきに長し

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 民主党は8日午後の常任幹事会で、資金管理団体の土地取引をめぐる事件で東京地裁の無罪判決を受けた小沢一郎元代表の党員資格停止処分の解除を正式決定した。消費増税阻止を公言する小沢氏が復権への動きを本格化させるのは確実。同日審議入りした社会保障と税の一体改革関連法案の成否への影響も避けられない。(時事通信)

20110914_2226224 (小沢氏の処遇を一任された、どう見ても貧乏神か妖怪にしか見えない輿石東議員)

何をそんなに急ぐのかと思うのですが、却って民主に対する不信感が増しますから、反民主に取って好都合かも知れません。それにしても、ここまで人相が悪くなるのは、よっぽど、そうなるような事をして来たのでしょう。

翻って、真逆に位置する石原東京都知事に対するバックアップは想像をはるかに超えます。寄付がどんどん集まっているようです。日本人の危機感は強いと言えます。ちょっと、見直しました。(笑)

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(やはり生き方は顔に出ているようです。こちらは我がままで功罪はあるけど、やるべき事はやるという顔でしょうか)

この件に関しては橋下市長に、爪の垢でも煎じて飲んでもらいたいくらいです。一応、石原さんの提案に賛同はしていますが、後手に回った感は否めません。なぜ、石原さんより勢いのあるこの人が、こういう役割でなかったのでしょうか。

威勢だけはいいのですが、橋下氏にとって防衛問題は他人事のように見えます。自分で解決しようという気が見えないのです。その証拠に「日米安保問題は、日本が自主的に防衛力を持つまでは維持する」と言っています。政治家自身が動かなければ、いつまで経っても自主防衛はあり得ません。

やはり、防衛や外交に関しては、石原さんのような人に任せたい気はします。しかしながら、少し引っかかるところはあるのです。諸手をあげて、その胸に飛び込めない何かがあります。

一つには、なぜ米で発表したのかという疑問です。何か密約でもあるような政治的演出をしたかったのかも知れません。つまり、「僕の後には米国が付いているんだぞ」的な。。。

もしそうだとすればノーと言える政治家としての看板が泣きます。米の世話になどならず、あくまでも日本独自で解決するぞ、という覚悟を見え難くしたのです。そこは凄く引っかかります。演出があったとすれば姑息で、なかったのだとすれば、国内の保守に対する配慮を欠いた事になります。

第一、一番ヤバいのは米だ(笑)という認識がないのかと不安にならざるを得ません。なんだかんだ言ってはいますが、この人は本当に分かっているのかという疑念を抱かせるのです。

もう一つ引っかかるのは、身内に甘い事です。旧聞に属しますが、息子の画家を都の仕事で使っていた事があります。公的な立場で、しかも都のトップのする事ではありません。そういう人を信用しろと言う方が無理です。

その他、功罪の罪、あるいは疑惑は色々あるのです。勿論功も沢山あります。そこは評価しているのですが、全面的に信頼する訳にはいかないのです。石原さん以外の政治家に関しては言うに及ばず、もっと役不足である事は間違いありません。

いやあ、困ったねえ。(笑)みんな「帯に短し、たすきに長し」です。

 

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2012年5月 8日 (火)

日米関係を、もう一度よ〜く考えよう

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先日、ある有名ブログを見ていると、気になるフレーズがありました。「日本の輸出依存度は低いと言うが、日本は原料を輸入して、それを加工する事により付加価値を付けて輸出する、そういうモデルで発展して来た事に間違いはない。」と言うのです。

それはそうです。そこは誰も否定するところではありません。何が言いたいのかよく分からなかったのですが、これからも輸出依存は変わらないとでも言うのでしょうか。日本の近代史をよく知らないから、こういうフレーズになったのかもしれません。

かく言う筆者も歴史そのものに詳しい訳ではありませんが、自動車業界にいて、メーカー内や在野でのビジネスを通じ貿易の事は一般の人よりは分かるつもりです。

確かに戦後間もない頃は、ないないずくしでした。資源ない、設備ない、技術ない、資金ない、です。その為に米からお金を借りたくらいです。「最初はくれると言っていて、後でやっぱあげない。」って言われたそうですが、(笑)どこかの国と違う日本は、文句を言う事もなく律儀に全額返済したのです。

その時代は、産業がまともになく個人は勿論貧乏です。必然国内には需要がない訳ですから外需依存にならざるを得ません。米などの金持ち国に輸出して稼ぐのが発展途上国の経済モデルと言って相違ないのです。

しかしながら、ずっとそういう事をして来た訳ではありません。稼いだお金は国内に還元されて内需も伸びたのです。池田政権の所得倍増計画などもあり、民間の給与所得は年10%以上の率で伸びて行きました。高度成長時代です。

それを可能にしたのは原料以外の生産財、資本財の供給が、国内で賄えたからです。つまりピラミッドの底辺の中小企業が優秀で、大企業のニーズに応えて行ったという歴史、積み上げがあるのです。国内垂直統合型産業モデルの完成です。

従って、経済が成長するに連れ、海外に頼る燃料、原料などのGDP比は下がって行きます。逆に個人消費はGDP の60%近くまで膨張したのです。10倍の人口を抱える中国の35%と比較すると、いかに一人当たりの消費が巨大であるのかが分かります。

そうです。資本主義と言えども普通は、正常に進化し成長する場合、外需依存率は下がって行くのです。特に日本の場合は、貿易摩擦問題もありました。集中豪雨的な輸出攻勢は、世界から決して歓迎されません。エコノミックアニマルなどと、あまり名誉ではない呼ばれ方もしたのです。

その解決策は、現地に進出して現地にも利益をもたらす事以外にはありませんでした。85年のプラザ合意で超円高になってからは、生産拠点の海外進出が相次いだのです。それは今や200兆円以上もの付加価値を生み出します。フランス一国のGDP にも匹敵するのですから、現地に進出せず、輸出を続けていたなら戦争になっていたのではないでしょうか。(笑)

ですから、今更自由貿易だ、TPP だのと言われてもピンと来ないのです。既に貿易立国から卒業して投資立国への道を歩んでいる日本に、貿易で儲けようなんてコンセプトは的外れもいいとこなんです。むしろ貿易では譲歩すべき立場と言えます。マスコミはミスリードしますが、日本経済はそれほど巨大で強力なのです。

これまで散々貿易赤字国を作り、その上に対外資産を積み上げて来た訳ですから、日本のような経済大国で技術先進国が、いつまでも途上国型の経済モデルにこだわるのは、途上国から見ても迷惑な話と言えます。

つまり、国の形は変化するのです。特に日本のように技術のある国のポテンシャルは計り知れません。どういう輝かしい未来が創出出来るのかというイメージも膨らませないで、従来の経済モデルに固執するならば、じり貧しかないのです。

また、その人気ブログではTPP に反対の立場ではありますが、貿易で日本が心配するような事はないと言います。米製の自動車他の消費材が日本のユーザーに受け入れられる筈がないから、と言うのですが、そんな事は当たり前です。

だから怖いのです。(笑)江戸の仇は長崎で討たれます。遺伝子組み換え農作物の集中豪雨的輸出とか、売れない消費材に関しては、非関税障壁に対する訴訟を起こされたりです。米という国は歴史的に見て、損をする為に外国と交渉したり、条約を締結した試しなどありません。

そういう歴史的背景から見て来ると、冒頭での人気ブログの発言が、いかに頓珍漢であるかが分かります。問題は、そう単純ではないのです。

ちょっと話が散漫になって来ました。
ただ、今現在言える事は、米には散々やられて来たし、結果論的に表面の数字だけ見れば、やり返しても来ました。そういう意味での日米収支は、間違いなく日本の赤です。

これ以上、やられないような対策を講じる上でTPP問題を考えなければならないのですが、相手の土俵に上がる事だけは、得策とは言えないのではないでしょうか。

 

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2012年5月 7日 (月)

外資により蝕まれて行く日本列島

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 会社更生手続き中のエルピーダメモリは5日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーを支援企業にする方針を固めた。マイクロンによるエルピーダの買収額は2千億円超、設備投資の肩代わり分を含めた支援総額は3千億円弱になる見通し。日本政府が公的資金を投じていったん救済したエルピーダは、経営破綻を経て外資の手に渡ることになる。かつて日本勢が世界を席巻したDRAM市場から、最後の国内メーカーが姿を消す。(日経新聞ニュース)

最後には、やはりアメリカが安く買う事になりました。80年代からの長〜いストーリーが、DRAM の分野では一応の決着を見たという事ではないでしょうか。日本買収計画の一端ではないかと思われます。

通産省国売り物語で有名な日米半導体摩擦は、80年代に米の圧力で始まりました。当時としては軍事的にも戦略的意味合いが強い半導体を日本が独占するのを許せなかったのです。当時、通産省等、国内からも米に加担する者が現れ、米の要求を際限なく呑む事になります。国益よりも省益に動く官僚の姿が浮き彫りになった例です。

その後は、ご存知のように、その技術が周辺国へも流れ、過当なコスト競争に晒される事となります。DRAM などの汎用品は、円高で人件費が高い日本には採算が合わないものとなったのです。その為、国内大手電機メーカー(日立、NEC)から切り離す形でDRAM専業メーカーとしてエルピーダメモリーは誕生しました。

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これからも分かるように、国家的戦略も何もなく技術的アドバンテージを無警戒に晒す事により、日本を潜在敵国と見なす米などからの有形無形の攻撃を受けるパターンは繰り返されます。

すなわち、85年のプラザ合意により短期間での超円高へ誘導されながらも、多分野に渡る内政干渉を受け、国内景気にダメージを与えられた日本は輸出に向かわざるを得ません。

そこに待ち受けるのは、韓国製などのコストの低い製品との競争という訳で、日本製品は行き場を失います。仕組まれたストーリーの上にデフレは促進され、日本売りが推進されて行くという訳です。

しかも、ご丁寧にも、その資金の大半は日本から出たもの、あるいは日本円を担保としたマネーによります。廻り廻って自分の金で買われるのですから、買ってもらったからと言って有り難がってはいけません。(笑)

ところが政府、日銀は、それに呼応するかの如く、デフレ策を取り続けます。消費税増税や、TPP 参加は明らかにデフレを促進する政策です。官民を問わず、日本人が自らの首を絞める構図も浮き上がって来るのですが、いつまで蝕まれれば気が済むのでしょうか。

そろそろ気がつかないと、取り返しのつかない事になります。ポイント・オブ・ノー・リターンまであと僅かです。取りあえず、目先の消費税増税と、TPP 参加が阻止出来れば、相当な時間稼ぎは出来るのではないでしょうか。

 

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2012年5月 6日 (日)

浸食が進みつつある日本

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少し前の話ですが、テレ東WBS にファッションのインターネット通販 の若い社長が出ていました。と言っても初めて見るのですが、最近の若い人らしい見え方、風体です。

急成長する会社のトップには関心があるので、少し見てみました。しかし、どうも古いタイプの筆者などとは周波数があいそうもありません。批判する気は毛頭ありませんが、日本中がこういう会社で溢れるのは、個人的には願い下げです。

違和感は、次の一言でピークに達します。司会の小谷さんの「中高年で格好いい人はいますか」の問いに「いません。ただ影響を受けたのはSバンクのS社長で生き方が格好いい」と言うではありませんか。

どこをどう見れば、そういう事になるのか、全く理解不能なのですが、筆者などとは価値基準が全く違うのでしょう。「ずるい」や「セコい」は「賢い」に集約されて肯定的意味合いで捉えられているのかも知れません。震災後のドサクサに紛れ、売国政府と連携して利権獲得に動くのも経営者の鏡と解釈されるのでしょうか。

ところで100億円は、ちゃんと寄付されたのでしょうか。すると言ったら、条件を付けたりビジネスに結びつけたりせず、ポンと個人口座から出すべきではないでしょうか。

それが出来ないのなら大風呂敷を広げなければいいだけです。ああいうやり方だと、例え純粋な気持ちであったとしても胡散臭くなります。日本人は馬鹿正直で疑いませんから、最初の一言だけを鵜呑みにしてるようですが、そこにつけ込む不逞の輩は多いのです。

いずれにしても、普通の日本人とは、大きくメンタリティが違う事だけは確かではないでしょうか。

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次に、コマーシャルに高田順次(上)を使っていると言ったので、またひっくり返りました。何と、格好いい中年という位置付けのようです。弛緩しきって何事にも超適当なところを、自然体とでも評価しているのでしょうか。

筆者などは高田順次が出て来るだけで不愉快になり、チャンネルを替えます。同年代ですが、ああいう風にだけはなりたくないです。とにかく心がない。ホンダが最近CMで使っているのが、とっ〜ても残念なのですが、企業イメージが悪くなります。いい加減な会社に見られますよ。(笑)

同じようなお笑い系タレントでも、江頭2:50 は嫌いではありません。上品とはいい難い芸ではありますが、ヒューマンを感じるからです。多分、根はいいやつです。(笑)

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江頭2:50(45歳)は自らトラックを運転して福島・いわき市に救援物資を届けていたことが22日、分かった。福島第1原発事故の影響で同市の一部が屋内退避指示地域に指定されていることから物資が届きにくい状況。見かねた江頭がトラックで20日ごろ物資を届けたという。所属事務所の大川興業は「個人的な活動でやっているので詳しくは分からない」とした。(SPORT HOCHI)

テレビと言えば「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんは8チャンネル(フジテレビ)は見ないそうです。うちと同じです。(笑)カミさんが毛嫌いしていて、見たい番組があっても見せてくれません。スポーツくらいいいじゃない、と思うのですが、甘いのでしょうか。

次に気持ち悪いのは、最近は日テレです。某国ドラマがやたら増えました。NHK は時々凄くいい番組も作るので、たまに見るのですが、報道系、特に経済はゴミです。嘘ばっかり言っていますから、若い人は見てはいけません。(笑)今のところ経営者が替わってからのテレ朝が一番ましになりました。

ひがみ根性かも知れませんが、IT系やチープファッション系、あるいはディスカウント系で最近伸びている会社は、日下公人氏が言うところの、日本的な「暗黙知」などとは無縁のところで活動しているような気がしてなりません。

日本が少しずつ浸食されて、崩壊して行く過程なのでしょうか。明らかに強い害毒を撒き散らしたホリエモンや村上世彰は異物として、日本の保守勢力により排除されましたが、後から後から日本を蝕むウィルスが増殖して来ます。

反民主政権 & 偏向報道阻止デモに行かなきゃ。(笑)

 

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2012年5月 5日 (土)

超先進国日本が、今後の世界を導くだろう

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日下公人氏の著書「超先進国日本が世界を導く」を読みました。「驕れる白人と闘うための日本近代史」の松原久子氏の考え方と似たようなところが散見出来ます。また、恐れ多いのですが、筆者とも限りなく近いと思いました。思い上がりが過ぎるでしょうか。(笑)

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日本の優位性は「暗黙知」を知る庶民レベルの民度の高さにあるという説には、大いに共感するところです。これは一朝一夕に到達出来る域ではありません。戦国時代を除けば、千年以上の平和な時代があったからこそで、特に江戸時代には、欧米でさえ達成し得なかった庶民文化が花開く堂々の先進国であったのです。

まさに「ローマは一日にして成らず」です。従って、明治維新以降の急速な近代化は、社会システム的、教育レベルを含む民度的土台の上に積み上げただけで、ゼロスタートではなかったという訳です。

問題は第二次世界大戦で、著者は、それまでの連戦連勝の驕りや、組織のトップに恵まれなかった点をあげています。分析が正確でなく、指導者に恵まれなければ、いかに将兵レベルが優秀でも総力戦には勝てません。時の指導者に、戦争に至る前の交渉事(外交)をゲーム感覚で楽しめるゆとりがあったならば、また違った展開があったのかも知れないと氏は指摘します。

戦いに敗れた事で、戦前とは正反対のベクトルに動く人々を、GHQ の占領政策もあり、制御出来ず放任状態で今日に至りました。それが本来の日本的「暗黙知」を持たない得体の知れぬ文化人や市民運動家を生み、最終的には日本人が最も望まない筈の、究極の非日民主党政権を生んだという訳です。

しかしながら、日本人には本来、修正機能が備わっています。無能無策な民主党と3.11とで学習した日本人は、必ず立ち直り進化を遂げるというのが著者の「日本が世界を導く」理由です。もっと明確で強いメッセージがあるのかと期待した割には、さらっと流してくれました。(笑)

著者は、「GDP の物差しで測るのは古い、先進国の経済成長が発展途上国より低くなるのは当然だから、数字より内容で勝負すればいい」というような事を言われますが、そこは異論があるところです。

先進国と言えども経済発展しないという理屈は成り立ちません。そもそも何を定義に先進国というのかが不明確です。筆者が見るところ、日本は相対的先進国と言えても絶対的な意味での先進国ではありません。足りないものが多過ぎるし不完全です。

むしろ途上国がなぜ発展するのかを考えた時に先進国の先進国たる所以が理解出来ます。いみじくもNHK で経済評論家が、発展する途上国に世界から投資が集まると言っていましたが、それは全く逆です。

そもそも途上国が途上と言われるのは、付加価値創造力が欠けているからです。従って、いつまで経っても途上なのです。NHKの経済評論家は、自力で開発出来ない資源や、安い人件費が魅力で先進国が投資し発展するメカニズムが分かっていません。

という事は、投資を引き上げれば元の木阿弥です。先進国は自国の成長分を分割供与しているというのが実態で、途上国の自律的発展などは妄想に過ぎないのです。その証拠は、先進国との国交がない北朝鮮を見れば明らかではないでしょうか。日本から裏ルートでマネーが入っても技術支援抜きでは有効活用する術を持たず、GDPは2兆円に過ぎません。

そういう国から見れば、もう十分と言えるのかも知れませんが、現実的には数字的(GDP)に伸びてくれないと困ります。年金問題もあるし、財政赤字の問題もGDP が膨らまないと歪な構造に拍車がかかり、いずれ厳しい局面に遭遇しかねません。何より、安全保障上の問題はどう解決すればいいのでしょうか。

親日とはいえない周辺国のGDP が大きく伸びたならば、自ずと戦力の差も開くと解釈すべきです。世界に貢献する為にも、日本は経済成長し続けなければならないし、また、それが可能です。何でも揃っている日本は、発展を阻害する要素を排除すればいいだけなのですから。。。

いずれにしても、「超先進国日本が世界を導く」と、松原久子著「驕れる白人と闘うための日本近代史」は、日本人必読の書である事に間違いありません。是非読んでみて下さい。

 

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2012年5月 4日 (金)

ムンクの「叫び」について考える

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ノルウェーの画家エドバルト・ムンク(1863〜1944)の代表作「叫び」が2日、競売大手サザビーズがニューヨークで行ったオークションで1億 1992万2500ドル(約96億円)で落札された。
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美術品の落札額としては、2年前にパブロ・ピカソの「裸婦」についた1億650万ドルを抜き、史上最高額となった。 「叫び」は計4点あり、3点はノルウェーの美術館に所蔵されているが、この1895年の描かれたパステル画は唯一、個人が所有していた。

この子供の落書きのような絵が96億円とは恐れ入りました。
筆者も、多少なりとも絵心がある人間として、審美眼とは言わないまでも、価値がありそうかどうかくらいの判断は出来るつもりですが、正直言って分かりません。(笑)

ただ、おどろおどろしい色彩やタッチに、作者の表現しようとするところは伝わって来ます。最初見た時の印象も、「なんや気色悪いなあ」でしたから、作品としては成功しているのではないでしょうか。

しかしながら、だからと言って96億円の価値があるかと言われれば、即座に「ノー」と答えるしかありません。作業時間とネームバリューから算定して数十から数百万円がいいところではないでしょうか。

ものの価値が分からないやつ、と言われるかも知れませんが、96億円に正当な根拠があるとも思えません。そもそも価格は需要と供給の都合(バランス)で決まりますから、たまたまその額での需要があったという事にはなります。

Img1c2236fazik7zj         パブロ・ピカソの「裸婦」1億650万ドル)

だからと言って未来永劫、この価値が続くという保証はないのです。いつの日か、価値観や美意識が変わった時に、極端な場合ゴミとして捨てられかねない危うさを内包するのではないでしょうか。

すなわち、人間が創造する付加価値の中でも、最もあやふやで判断し難い領域である純粋芸術を定量的に価値基準を決めようなどと言うのはナンセンスです。先に述べたように好事家が決めれば、それがその付加価値創造の対価となります。

しかしながら、それは冷静に考えると、流通している資金の絶対量に比例して来るものかもしれません。つまり、地球全体が年間に生み出せる付加価値(GDP)の3.5倍もある資金は、常にそういう得体の知れない価値を求めて彷徨わざるを得ないのです。何かの価値をつり上げないとバランスがとれないという訳です。

眠らせておいて価値が上がるものなら、世界に溢れ出して悪さはしないのですが、銀行に預けても、利息がせいぜい1%もつけば上出来、あるいは絶対量が多いが故に、いつ通貨としての価値が暴落してもおかしくないという現状を鑑みれば、投機や投資に走る気持ちも分からないではないのです。

これが、通貨量が世界GDP並の量しかなければ、作業時間 X ネームバリューや希少価値で計算する事にしかなりません。プレミアムはつかないのです。ここだけ妙に高いと、単純に言えば、プレミアム分だけは付加価値(消費材)の価値を下げざるを得なくなるからです。それはデフレを意味します。

という事は、同じように価値の判定が難しいのなら、時間単価の低いクルマのデザインなんかやめて、こういう得体の知れない絵を描く方が、一攫千金を狙えるという事になります。

だから、金と頭は使いようなのです。(笑)結局、通貨量を減らさない限り、ずる賢い人間がはびこる世界は続くのではないでしょうか。因に「叫び」を競り落としたのは、どこかの国の「裸の王様」かもしれません。

 

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2012年5月 3日 (木)

薫風香る、一年で一番の季節だと言うのに

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折角の連休だと言うのに、うっとうしい雨が続いています。今日などは、まるで占領憲法を呪うかのような悪天候です。(笑)すかっと気持ちよく晴れる日は来るのでしょうか。

さて、楽しい筈の5月連休、痛ましい交通事故が相次いでいます。バスの事故は悲惨でした。運が悪いでは済まされません。また、連休前には通学児童の列にクルマが突っ込むという、やるせない事故が連続して起きました。簡単に防げる筈の事故なのに、不条理を感じざるを得ません。

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大事故の原因は、運転者の居眠りか飲酒と相場が決まっています。起きてから関係者を責めても始まらないのですが、過酷な労働環境でなくても長時間運転していると眠くなる事はあるのです。

筆者も何回か怖い目に遭いました。幸運にも大事に至っていませんが、朝早く起きて一日ゴルフなどで運動した後は間違いなく眠くなります。高速道路で眠くなった場合、サービスエリアまで頑張るしかありません。

極々たまにですが、ふっと眠っている自分に気がついて愕然とする事があります。時間にして1秒くらいなのでしょうが、冷や汗が出ます。そういう時は太ももを思い切りつねるのですが、アザが出来たりすれば、あらぬ嫌疑をかけられかねません。(笑)

何とかサービスエリアまで辿り着き、眠気覚ましのドリンクを飲んだりガムを買ったりしますが、10分くらいの仮眠が一番有効なのだそうです。それ以上寝てしまうと却って頭が覚めないという説もあります。

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最近ではミリ波レーダーやステレオカメラ(下)による追突防止装置や、レーン逸脱に対する警告音、また眼球の動きをモニターする居眠り防止装置も開発されていますから、メーカーさえその気になれば、かなり安全なクルマを供給する事は可能ではないでしょうか。

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毎年、まるで決まっているかの様に一定数の、しかも原発などとは比較にならない現実の犠牲者が出るというのに、あまり騒がれる事はありません。謎だと言わざるを得ないのです。

例えば飛行機や船で、それだけの犠牲者が現実に出ているなら、誰も乗らなくなるのではないでしょうか。なぜかクルマには甘いのです。過信でもないのでしょうが、自分にだけは起きないと思っているからかも知れません。

分別臭い事を言うつもりはありませんが、運動性能や環境性能を競うより優先度は高い筈の、事故を回避する、あるいは被害を最小限にする技術ナンバーワンを目指してもらいたいものです。

犠牲者ゼロこそ日本の自動車業界が目指す道であり、世界に対する一番の貢献、あるいは世界で最も買ってもらった事に対する恩返しではないでしょうか。

今のままでは、走る凶器と言われても仕方がありません。

 

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2012年5月 2日 (水)

浅はか子供経済新聞

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先日少し褒めたら、昨日の日経新聞の社説は、またデタラメを書いていました。最早、能力の問題としか考えられません。社説がこのレベルだと、他の記事全ての信憑性が疑われてしまいます。浅はか子供経済新聞とでも名付けましょうか。(笑)

「産業の軸を、もう一度立て直そう」というテーマですが、まるで日本の自動車と電気が駄目になったかのように書いています。バカ丸出しです。ちゃんと取材して下さい。

読者の方には何度も言うようで恐縮ですが、自動車は質量共にトップです。世界の競合メーカーに聞いてみると分かります。正直に言うかどうかは知りませんが。(笑)今や完全にリードしていて、特に環境省エネ分野での差は広がっています。従ってTPP などの外圧以外に死角はありません。

電気に関しては、デフレ不景気のせいで多くの技術者が海を渡り、技術流出が過ぎた事はあるようです。水平分業で優秀な部品さえ輸入出来れば、簡単に組み立てられる消費材が多い事もあり、自動車と違って真似はし易いのです。

ただ、日経が言うように技術やビジネスのやり方の点で、韓国などに遅れを取っているというのは事実誤認も甚だしいと言わざるを得ません。全く上っ面だけしか見ていないのです。

相手は見切り発車と、フェアとは言えないやり方で販売量だけは伸ばしています。ところが特許侵害の訴訟だけでも膨大な件数になる事はあまり報道されません。さらに、後から鉄砲を撃つ日本などと違って、政策的に大企業重視ですから政府によるバックアップもバカに出来ないのです。

従って、結果を考えない赤字覚悟の低価格路線で突っ走りますから始末に負えないのですが、そのやり方だと、結局国としても経常赤字にならざるを得ません。その尻拭いで資金的支援を民主党が先頭に立ってやっているではありませんか。あれを見れば日本政府もグルである事が分かります。(笑)

070524sony             (有機EL ディスプレイ)

有機EL にしても、基本技術や要素技術は日米欧が押さえ、材料、素材に関しては日本が得意分野としています。先日も韓国企業が、ディスプレイを大型化するに当たり、素材メーカーに協力依頼に来ていました。結局、携帯や液晶と同じように、作れば作る程日本が儲かる仕掛けになっているのです。

では、なぜ日本メーカーが製品を作らないかと言うと、現時点ではメリットがないと判断してるからに他なりません。日米欧の電機系企業は経営的判断に基づいて有機ELディスプレイから撤退し、有機EL照明の方に軸足を移しているという訳です。

1322054760                                            (プリウスPHV)

そもそも、日本企業と中韓の企業とでは社内の評価基準がまるで違います。トヨタを見ても分かるように、リチウムイオン電池を標準で載せたのはごく最近のプリウスPHV(プラグインハイブリッド)とプリウスαからです。

中国や韓国はもっと前から市販車に搭載していますが、これは似て非なるものと言った方がいいかも知れません。沢山のデリケートなリチウムイオンバッテリーユニットの負荷を圴一にコントロールするのは至難の業です。

ちょっと間違うと燃えたりするからですが、トヨタが市販車に搭載するのに手間取ったのは商品としての万全を期したからです。世界のトップメーカーが危険なものは売れません。従って、決して技術的に遅れをとった訳ではない事は、お分かりいただけるでしょう。

一方の、韓国製リチウムイオン電池搭載の「GM ボルト」が燃えた話は有名ですが、ボルト自体が生産を停止してしまいました。電池だけでなく総合的な、完成品としての信頼性がなさ過ぎたようです。少なくとも日本メーカーは、そういう商売のし方はしません。

E382b7e3839ce383ace383bce383bbe3839           (GM ボルト シリーズハイブリッドカー)

社説では、他の優位性のある業種を羅列していましたが、他国から狙い撃ちされなかったものが、そうなっているという見本みたいなものです。結局日本の技術の優位性は揺るがないという事を語っているに過ぎません。(笑)

そもそも「産業の軸を、もう一度立て直そう」というテーマ自体が大間違いです。そこは間違いなくしっかりしているし、現状のやり方以外に、手品みたいなやり方はありません。文句をつけるならば「産業の技術漏洩を、もう一度しっかり阻止しよう」ではないでしょうか。

また同じ社説内で、ユニクロの柳内社長の戦略を褒めていましたが、ユニクロが日本の代表的な企業になるようでは、お先真っ暗ではないでしょうか。こういう、味噌クソ一緒くたのようなセンスも、よく分からないのです。

 

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2012年5月 1日 (火)

日本を世界の健全特区に(!)

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日経新聞が珍しくまともな社説(日本の技術漏洩問題に関して)を書いていたので、それについて記事を書いていたのですが、無線LANの調子が急に悪くなり、ほぼ出来上がった時点で消えてしまいました。(笑)珍しく途中保存もしていなかったのです。

がっかりしてやる気をなくしたのですが、30日の夜遅くテレ東で流されていたマカオの特集を見て、書く気になりました。(笑)断片的にしか見ていないのですが、東京にカジノを3年後くらいに作りたい、とか言っていたような気がします。低迷する日本経済のカンフル剤にするのだそうです。

D0080957_0551079                 (マカオ)

確かにパチンコだけを見ても、減ったとは言え20兆円産業です。ギャンブル産業はバカに出来ません。日本国内、数カ所にカジノ特区を作って海外から旅行者を誘致すれば、マカオのように巨大産業に化ける可能性はあります。その為には博打だけでなく、総合的なリゾートにする必要があると言っていました。

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世界中を見渡しても、カジノのない国は日本くらいしかありません。是非やるべきだという方向で話は進みます。政府の観光立国、外需依存政策とも合致するようです。

回りくどい言い方はやめにして結論から言いましょう。

 あり得ません。(笑)

勿論、独断と偏見に満ちた筆者の見解ですから、異論のある方は多いでしょう。しかし、言うべき事は、はっきりと言わなければならないのです。

まず第一に、基本的にこの政策は観光とタイアップした形での外需産業を目指しています。ところが今の日本に必要なものは外需ではなく内需なのです。外貨は余っているし、これ以上外需を増やす事(対外純資産の増加)は、世界の経常収支不均衡に拍車をかける事にもなりかねないのです。まるで分かっていません。

二番目に、治安の点で問題があります。不良外人が入り込み不法滞在の温床になりかねません。具体的に言うとスリや売春婦です。その為に警察官を増員したりすれば行政改革に逆らう事になるのではないでしょうか。本末転倒です。

三番目、日本人の破産者が増えます。大王製紙の若社長でもないですが、ああいうタイプにとっては危険です。筆者も、ラスベガスやクルーズ船内で少し遊んだ事がありますが、のめり込む性格は危険なのです。家族が一緒だったので自制しましたが。(笑)いずれにしても日本人に向いているとは思えません。

3usalasa0056                              (ラスベガスのMGM GRAND HOTEL)

四番目、パチンコを容認する事になりかねません。むしろ禁止すべきなのに、その口実を失います。

博打産業や外人目当ての観光産業などと言うものは、国内にこれと言った産業がない国がやればいいのです。日本のように何でも揃っている国が、あえてリスクを冒してまでやる理由はありません。外国人相手の場合、習慣や考え方の違いから、観光業自体の質の低下も懸念されます。

きらびやかな表面とは裏腹に、どす黒い欲望が渦巻き、堕落や破滅が大きく口を開けて待ち受ける世界に存在理由を見つけるのは困難です。どこからどう見ても、良い事なんか何もないと言うのに、博打を奨励する政策を軽々しく推進するのはいかがなものでしょうか。日本人らしく健全に行きましょうよ。(笑)

 

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