日本の人材を守れ！

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５月末。韓国の知識経済部（日本の経済産業省に相当）傘下の大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が都内である催しを開く。日本の自動車メーカーなどを退職した技術者を対象にした人材募集イベントだ。

「燃費向上のための軽量化新素材やエコカーの心臓部であるバッテリー。それらの開発を担う人材は日本が世界一豊富だ」とＫＯＴＲＡの幹部は話す。同公社は日本人技術者の獲得を「戦略事業」と位置づけ、日本の拠点に専門のスタッフを置いた。

日曜朝、日経新聞の一面を見て吃驚しました。なんと、まともな記事が書いてあるのです。（笑）社説などに、これまでに書かれて来た事とは明らかに矛盾しますが、書く人が違うのでしょう。

「藤原秀文、菅原透、猿渡淳、西岡貴司、堀田隆文が担当しました。」とあります。なあんだ、日経にもまともな人もいるじゃない、と安心したのですが、社内でも良識派（保守派？）と反日派に分かれての、せめぎ合いがあるのかも知れません。

タイトルは「電気の技術流失教訓に」サブタイトル「日本の人材どう守る」です。何か、筆者が日頃言っているような事とダブります。

内容は、韓国や米国が、日本人技術者を獲得するために日本でイベントを催したり、サテライトオフィスを作ったりしていると言うのです。裾野が広く、優秀な日本の素材、部品製造分野から、手っ取り早く人材を引き抜いたり、退職者を狙っての行動です。

背景には大転換期を迎えている自動車産業に対する危機感があります。環境省エネ分野で圧倒的強みを持つ日本に、これ以上差をつけられる事は存亡に関わるのです。なりふり構わぬ姿勢が垣間見えます。

あまり知られてはいませんが、これまでも、かなりの日本人技術者が海を渡りました。「日本のメーカーは技術者への処遇が悪過ぎる」とGM幹部が指摘するように、年功序列と平等主義が行き過ぎているのかも知れません。優秀な人が海外に流れるのも無理はないのです。

この記事では、折角の技術を韓国や台湾に持って行かれ、儲けが見込めなくなってしまった液晶ディスプレイを例にとり、日本のメーカーはもっと危機感を持つべきと警鐘を鳴らします。

優秀な人材を繋ぎ止め、能力を開花させる施策をしなければ、日本の未来はありません。全くその通りではないでしょうか。ざるのように技術と人が流出している現状は想像を絶するものがあるのです。

筆者も近隣諸国で仕事をする場合に、行く先々で、半端でない数の日本人技術者に遭遇します。しかも重要な役割を担わされているのですから、何をか言わんやです。

結局、その企業内の日本人技術者が、外部の日本人技術者と連携してプロジェクトを進めます。話は早いのです。一体、どこの国の仕事なのか分からなくなってしまいます。（笑）

もっとまずい事は、日本のメーカーに就職した外国人技術者が、退職する時に少なからぬ技術を持ち出す例があるのです。何回か、そういう例を目にしました。そういう相手が絡むコラボには勿論協力出来ないのですが、簡単に持ち出す事が出来る日本メーカー側にも問題があるのではないでしょうか。

これは最早、民間だけの問題ではありません。自衛隊や兵器産業にも同じ問題が指摘されています。スパイ防止法も含めた機密漏洩に関する法整備が急務ではないでしょうか。ところが反日民主党は、国内問題には消費税以外全く後ろ向きです。

むしろ技術流出を奨励しているようなところさえあります。あえて具体例は記しませんが、資金も技術もだだ漏れと思って間違いないのではないでしょうか。

いつも同じ結論で申し訳ありませんが、一刻も早く民主党政権を倒さなければ、日本の未来はありません。ポイント・オブ・ノーリターンまで、あと僅かです。ファイナルカウントダウンは既に始まっています。

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