外資により蝕まれて行く日本列島

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　会社更生手続き中のエルピーダメモリは５日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーを支援企業にする方針を固めた。マイクロンによるエルピーダの買収額は２千億円超、設備投資の肩代わり分を含めた支援総額は３千億円弱になる見通し。日本政府が公的資金を投じていったん救済したエルピーダは、経営破綻を経て外資の手に渡ることになる。かつて日本勢が世界を席巻したＤＲＡＭ市場から、最後の国内メーカーが姿を消す。（日経新聞ニュース）

最後には、やはりアメリカが安く買う事になりました。８０年代からの長〜いストーリーが、DRAM の分野では一応の決着を見たという事ではないでしょうか。日本買収計画の一端ではないかと思われます。

通産省国売り物語で有名な日米半導体摩擦は、８０年代に米の圧力で始まりました。当時としては軍事的にも戦略的意味合いが強い半導体を日本が独占するのを許せなかったのです。当時、通産省等、国内からも米に加担する者が現れ、米の要求を際限なく呑む事になります。国益よりも省益に動く官僚の姿が浮き彫りになった例です。

その後は、ご存知のように、その技術が周辺国へも流れ、過当なコスト競争に晒される事となります。DRAM などの汎用品は、円高で人件費が高い日本には採算が合わないものとなったのです。その為、国内大手電機メーカー（日立、NEC）から切り離す形でDRAM専業メーカーとしてエルピーダメモリーは誕生しました。

これからも分かるように、国家的戦略も何もなく技術的アドバンテージを無警戒に晒す事により、日本を潜在敵国と見なす米などからの有形無形の攻撃を受けるパターンは繰り返されます。

すなわち、８５年のプラザ合意により短期間での超円高へ誘導されながらも、多分野に渡る内政干渉を受け、国内景気にダメージを与えられた日本は輸出に向かわざるを得ません。

そこに待ち受けるのは、韓国製などのコストの低い製品との競争という訳で、日本製品は行き場を失います。仕組まれたストーリーの上にデフレは促進され、日本売りが推進されて行くという訳です。

しかも、ご丁寧にも、その資金の大半は日本から出たもの、あるいは日本円を担保としたマネーによります。廻り廻って自分の金で買われるのですから、買ってもらったからと言って有り難がってはいけません。（笑）

ところが政府、日銀は、それに呼応するかの如く、デフレ策を取り続けます。消費税増税や、TPP 参加は明らかにデフレを促進する政策です。官民を問わず、日本人が自らの首を絞める構図も浮き上がって来るのですが、いつまで蝕まれれば気が済むのでしょうか。

そろそろ気がつかないと、取り返しのつかない事になります。ポイント・オブ・ノー・リターンまであと僅かです。取りあえず、目先の消費税増税と、TPP 参加が阻止出来れば、相当な時間稼ぎは出来るのではないでしょうか。

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