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2012年6月30日 (土)

将来世代への遺産

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   (当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には絶対反対です。)

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小沢、輿石、お仲間怪談が何度も行われていますが、何を話し合っているのでしょうか。離党か残るか、二者択一しかないというのに、何をごちゃごちゃ茶番劇をしているのだ。(笑)注意を引きつけて、裏でまた何か悪い事でもするつもりだろう。(笑)

しかし冷静になって良く考えてみると、2014年4月時点での政権は、民主党である可能性は2万%ないので、一縷の望みはありそうです。いえ、消費税増税の話です。マスコミは一切伝えませんが、実は自民党が3党合意の条件として撒いた種は色々ありそうなのです。

2014年時点で、景気がある程度よくなければ、つまり自民党が言っているところの、実質で3%、名目で2%の経済成長が認められないと、消費税の増税は実施されません。心配なのは駆け込み需要です。来年から再来年にかけて、住宅やクルマなど、大型の耐久消費材は動くのではないでしょうか。

つまり、下手に景気を良くして国民が自分で自分の首を絞めてしまうというシナリオです。だからこそ、こういう法案は、条件などつけずに頭っから反対するべきだったのです。早く解散に追い込む為にも、国民から誤解を招かない為にも、ややこしい事はしない方がいいのです。シンプルに行きましょうよ。

toshikeさんから、コメントがありました10年で200兆円を使う「国土強靭化計画」ですが、これが推進されれば日本の将来に薄日が射します。消費税増税法案が廃案になる事とセットであれば言う事がありません。

その場合は、自民党に謝らなければなりませんが、いずれにしても、将来世代の為にも、インフラの再構築は不可欠です。首尾よく行く事を祈りたいです。

ハイテク製品に欠かせず、現在、中国が独占的に供給している、希少な金属「レアアース」が、日本の排他的経済水域にある南鳥島近くの海底に多く存在していることが、東京大学の調査で分かりました。

日本の経済水域でまとまった量のレアアースが確認されたのは初めてで、埋蔵量は国内の消費量の220年分余りに上るとみられています。

東京大学の加藤泰浩教授の研究グループは、海底の火山活動で放出される熱水がレアアースを吸着しやすいことに注目し、太平洋の海底で採取された泥の分析を4年前から進めてきました。

その結果、日本の排他的経済水域にある南鳥島近くの水深5600メートルの海底の泥に、ハイブリッド車のモーターに使われる「ジスプロシウム」や、液晶テレビに使われる「テルビウム」などのレアアースが高い濃度で含まれていることが分かりました。

Images

さて、最近日本の近海で、石油や天然ガス、メタンハイドレートなどが発見されていますが、昨日のニュースでも、南鳥島近海に220年分のレアアースが発見されたと言っていました。大変な量ではないでしょうか。資源大国への道を歩みつつあります。この件、肯定的に捉えたいところですが、危険すぎます。

日本のように防衛力はあっても防衛体制が確立していない国には、却って資源などない方がいいのです。(と言うより、ないふりする?)周辺国に狙われ、無用の争いの原因になりかねません。将来への遺産として、そっとしておきましょう。

元来、資源などない小国だという事で工夫が生まれました。なきゃないで知恵が回るようになるのです。それが一番の資源である事は間違いありません。資源の出る国を見れば分かりますが、大体産業は生まれまていません。

米は例外でしたが、驕り過ぎて今や没落の一途です。まあ、人の国に原爆を落とすような国は、それなりの報いを受けるのでしょう。負の遺産残し過ぎです。(笑)お願いだから道連れにだけはしないで下さい。

おまけ、
またWBS でコメンテーターがいい加減なことを言っていました。何で消費税を上げなければ、孫やひ孫の代に社会保障のツケを回す事になるのでしょうか。どういう試算をすれば、そんなデタラメが言えるのか、数字で示せと言いたいです。

素人考えで恐縮ですが、それは全くの逆と言わざるを得ません。消費税を上げる事による消費の減退は、デフレを加速し、将来に対し供給力不足という致命的な課題を残す事になるのです。それが本当の意味で、将来世代への負の遺産となります。お金は刷れば、いくらでも増やせますが、供給力は簡単には増えません。

この人は整備新幹線にも、財源がないと言って反対していましたが、野田政権になって、いくら海外にばらまいたと思っているのでしょうか。今回決まった整備新幹線は3兆円に過ぎません。景気浮揚効果は見ずに、緊縮財政ばかりで景気が良くなる筈はないのです。

WBS に出て来る経済評論家達は、日経新聞の社説並みに酷いのですが、品格を疑われます。もう少しましな人はいないのでしょうか。

 

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コメント

> 何で消費税を上げなければ、孫やひ孫の代に社会保障のツケを回す事になるのでしょうか。どういう試算をすれば、そんなデタラメが言えるのか、数字で示せと言いたいです。

・・・消費税を上げれば益々内需がダウン・GDPも急降下して、優良製造業や銀行・保険業界が外国に買収され日本経済が破綻し社会保障どころか日本国がほろびる。従って日本人の孫やひ孫は満足に存在しえない。それほどやってはいけない事である。なので
①国際金融支配下のA国とかIMF?の手先の財務しょうの手下の莫迦丸出し子供大臣やNO田とかを国外に廃棄するか、病院に入ってもらう(まあ、生かしてはおいてあげる)。二度と国会とかその周辺をウロウロするべからず。

②尖閣の侵略意図を持っている中国へのODAとか未だに日本を敵性国家と設定している国連への貢君行為を中止又は半減する。東北復旧に金が掛かるからとか言って言いくるめる。
・中国人1000万人日本への移住許可を提案している日本の国会議員とか経済団体はは間違いなくBKD

③アメリカ軍への思いやり軍事費をへらし、沖縄へは自衛隊を防備に行ってもらい、行く行くは国軍を創設し、戦闘機は国産にすればよい(内需拡大に大いなる経済効果がある)アメリカも日本の核武装、日本の防衛強化を主張する議員達も存在しています。中国、北朝鮮の脅威を減らせる効果がある。国防を他国にゆだねる国家は必ずほろびますからね。(日米安全保障は中共軍部が・尖閣・台湾・沖縄海域の制海権を狙う意図がある限り、堅持する)。
・・・日本の新聞各社が日中記者協定を(無防備にも)結んでいる限り、まともな情報は新聞からは未来永劫入手不可能です、これが現実です。
・・・テレビ報道はNHKを含み、民報各社は韓国有利なバイアスが掛かっております。
・・・洗脳のシャワーを毎日浴びても騙されてはいけません。なので
・消費税アップは日本国民は全員で阻止致しましょう。
・TPP参加は独立国日本をはかいして、A国の支配下に永久に身をおく事になります。
・C国・K国・Aの属国には絶対にならない様に頑張りましょう。
・日本の国家

投稿: 日本の未来コンセプト政策委員会 | 2012年7月 1日 (日) 16時43分

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