社会保障と税の一体改革は簡単（？）

　　　（当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には絶対反対です。）

ブログランキングに参加しています。

  　　（２０日の夕方、見事な夕焼けが見られました。７時頃筆者撮影）

１９日に、企業年金の運用に失敗して巨額の損失を出した、AIJ投資顧問の社長浅川和彦容疑者ら、幹部4人が逮捕されました。当然の成り行きと言えますが、少し遅い気がします。もっとテンポよく行かないものでしょうか。

筆者は、そもそも日本人と投資ビジネスというのは、全く合わない気がしています。お金がお金を生む仕組み、というのもよく分からないのですが、世界の、その道のプロ達は「日本とアラブが来たら、その相場はお終いだ」と言うそうですから、見くびられたものです。（笑）

金融全般に言えますが、日本はもっと日本に合ったやり方をするべきではないでしょうか。つまり、投資などという下世話な事（失礼）は銀行と証券会社だけに任せればいいのです。他の職業の人は、財テクなどせず額に汗して稼ぐのみ、が健全です。

じゃあ、年金はどうやって増やすのか、とか、折角厚生年金や郵貯、簡易保険などで集めた資金を眠らせるだけではもったいないではないか、と言われそうです。だから、そもそも最初から集めなければいいのです。自分たちで投資のノウハウも持たない金融機関が世界のどこにありますか。（笑）日本の七不思議です。

資金を集めなければ年金が払えない、という思い込み自体が大きな錯覚なのではないでしょうか。ただ、自分の老後への貯蓄という意味で、少し徴収するのは納税意識などと同じで悪くないと思います。

しかし、莫大に資金をプールする意味はありません。８０年代には官僚の無駄遣いによって箱ものに化けまくりました。あるいは財政投融資などで数十兆円も目減りさせるという愚を犯す原因となったのです。

筆者は１万数千円くらいの、国民年金レベルの資金を集めるだけで十分ではないかと思っています。一定期間収めれば、年間７０数万円とか、せこい事は言わず、その倍くらい出せばいいのではないでしょうか。老夫婦二人で３００万円です。必要最低限ではあります。

その場合、労働人口が７０００万人として、収入が１２兆円程になり、年金支払い総額の５５.５兆円（３７００万人 X １５０万円）との差は４０兆円程になります。現在より数兆円多い程度です。

そのくらいなら、直接税の累進税率アップと相続税アップで半分は賄えますから、後は取りあえずはプールしている資金を切り崩せばいいのです。景気が良くなる分で、そこは順次カバー出来ますから１０年後くらいにプールが底をついても軌道に乗っているでしょう。さらなる経済成長で将来的増加分もカバー出来る筈です。

厚生年金からの徴収がない分、サラリーマンも会社も楽になります。自営業との変な差別もなくなると言うものです。税収が増えた分は特別会計の保険収入が減った分で、相殺されれば問題ありません。

その道の専門家ではないし、詳しい試算をしている訳でも出来る訳でもないので、１００％確かな事は言えませんが、恐らく日本の年金問題は、その程度のものではないでしょうか。経済を右肩上がりにさえすれば問題は全て解決する訳です。

 　　　　（「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんより拝借）

ところで、その肝心の税収ですが、デフレの影響で年々減り続けています。これが諸悪の根源である事は明らかではないでしょうか。この状態を見て、消費税を増やそうという神経が分かりません。逆進性がさらに強く進み、格差が進む構造です。

これで景気が良くなるなどとほざく低能総理大臣は万死に値します。即刻、国家反逆罪で逮捕、市中引き回しの上、打ち首獄門晒し首中が妥当な刑罰ではないでしょうか。（笑）いえ、冗談ではなく。。。

　　　　　 （韓国式飲み方で水なんか飲んでいる場合ではないぞ！）

総金融資産５６００兆円、国富（純資産）３０００兆円もあり、しかも技術大国で供給力は抜群の国のGDP が、下がり続ける筈はありません。まともな税制や財政政策を採っていたなら、今頃はGDP１０００兆円超の超経済大国になっていた事は明らかです。

国民は偏向マスコミや、「消費税アップによって世界の信任を受け、円高になる」とデタラメを言う、WBSなどの御用経済学者のミスリードによって騙されていますが、そろそろ目が覚めないと取り返しがつかなくなります。消費税アップやTPP 参加によるポイント・オブ・ノー・リターンはすぐそこです。

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを！！