ポピュリズムによって滅亡への歩を早める隣国

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予想に反し、日本政府は韓国に対しては厳しい姿勢を見せ始めています。竹島問題は国際司法裁判所に提訴する方向になるらしく、通貨スワップ協定も１０月の期限には延長せず、増額前の１３０億ドルに戻る可能性が出て来ました。

さすがの売国党も国内世論には勝てないのでしょうか。選挙前だけに注目されます。しかし、目を光らせていないと何をするか分からない連中ですから楽観は出来ません。（笑）ここまでの嘘つき政府が、かってあったでしょうか。本当に情けない。。。

マスコミの論調としては、「そんな事をすれば日本も返り血を浴びる」というものが多く見られます。確かに、短期的に見れば損害を被る企業が出て来る事は確かでしょう。輸出しても決済されなければ死活問題です。その為には、韓国が９７年のような外貨不足に陥らないよう祈るしかありません。

しかし、中長期的な目で見れば、確実にその損害は取り戻せます。出荷の対象が韓国から日本企業へと移るからです。液晶テレビにしても、世界で大きなシェアを持っているのはサムスン、LG です。

この二社への生産財や重要部品の供給を止めると生産不能に陥ります。国内に裾野産業が育っていないからです。その結果、世界から韓国商品が消えれば、多少高くても性能に不安のない日本製が売れるという訳です。

サムスン社会奉仕団の李昌烈社長は「表面より中身が恐ろしい日本の産業競争力」と題した講演で、「部品素材産業は、資本と技術、努力が集約されなければならない」と主張。日本が毎年、ＧＤＰの3％以上を研究開発に投資していることに注目し、「持続的な研究開発への投資が産業競争力を確保するための原動力」と論じた。

李社長はまた半導体、ＬＣＤ産業材料など部品素材産業の60％から70％を日本の企業が支配していることに触れ、「主要部品の日本への依存度が高いサムスン、ＬＧなど韓国企業が善戦すればするほど、日本の部品素材企業が成長する」と指摘、「不快な真実」と述べた。（サーチナ）

日本人は、日本の売国的マスコミのせいで日本企業の実力を理解していませんが、常識で考えても日本と韓国の差は埋め難いものがあります。まず今時の最先端商品を開発するには、ゼロスタートという事はあり得ません。

という事は、長年に渡って培われたノウハウや要素技術に加えて、それらに携わった優秀な人材が不可欠です。資金力も大きな要素である事は論を俟ちません。つまり、人、物、金、時間（積み重ね）が揃わなければ、世界に通用する商品は開発出来ないのです。

そういう視点で見た時に、それが全て揃った国というのは限定されます。今で言えば日本と、少し劣りますがドイツくらいでしょうか。米は製造業を国際水平分業のソフト産業に替えてしまいましたから失格です。（笑）

では、マスコミが盛んに日本のライバルと言っている韓国はどうでしょうか。下の表を見ていただければ分かりますが、GDP と言う尺度で見た時に、日本とはかなりの差がある事が分かります。８０年当時で言えば１７分の一しかなかったのです。

２０１０年には５．４分の一まで接近しましたが、それでも埋め難い差がある事は事実です。何が言いたいのかと言いますと、単純に言って商品力は李社長も指摘するように、研究開発資金力に比例します。

５分の一のGDP であれば開発資金も５分の一しかないと思って間違いありません。それは致命的な差と言えます。最近の例で言いましても、新日鉄が韓国の製鉄会社ポスコを、方向性電磁鋼板の特許侵害で訴えましたが、ポスコは１０年３０億円かけて自社開発したと主張しています。

それに対し、新日鉄は４０年、数百億円と言っていますから、どちらに分があるかは明らかではないでしょうか。正に「語るに落ちる」です。ノウハウも歴史もある新日鉄が、それだけかかったというのに、新日鉄からの技術をベースにしか製品開発が出来ないポスコが、そんなにお手軽に最先端技術の開発が出来る訳がありません。

新日鉄が言っているように、元自社社員が技術流出に一役買ったのは明らかではないでしょうか。ここでは確かに日本側も人的返り血を浴びます。日本人技術者の協力なくして、先端技術の流出などあり得ないからです。

液晶テレビ、半導体なども一事が万事です。従って、韓国は日本からの輸出や人の出入りが止まれば、たちどころに立ち行かなくなります。正に人、物、金で生殺与奪の権を握られているのです。

推測の域を出ませんが、李大統領や政府要人は、こういう事実を把握出来ていないのではないでしょうか。夜郎自大で楽観的な国民性故、日本の重要性を過小評価している節があります。「日本からは学ぶべきものは、もうない」という台詞を、現場の人間からも何度聞いた事でしょうか。

（筆者も何度か訪問した事がある幕張の東京支社、当時はガラガラだった）

ただ、心配な材料としては、円高に加え、ウォン安攻勢で国内電機メーカーが軒並み赤字を計上している事です。特にシャープは今日の新聞で主要事業を売却する方針と伝えられました。台湾のホンハイとの提携も思惑通りには動いていません。弱り目に乗じて美味しいところを持って行こうとするのです。

結局、国内メーカーとの協調、連携の方が長期的に見ればメリットがあったのではないでしょうか。ここも時間との勝負になりつつありますが、今回の件は、日本企業への助け舟になる可能性が出て来ました。国内部品メーカーが一斉に方針を転換すれば、韓国や台湾始め海外がひっくり返ります。

韓国にいる一部の知識人、常識人は強く危機感を抱いているのではないでしょうか。それでも、声高に言う事の出来ない空気がそれを妨げ、望まぬ方向に進むとすれば、愚かと言うしかありません。ポピュリズムに走る指導者の責任は重いと言うしかないのです。

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