逆回転をし始めた歴史の歯車

　　
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石破さんがテレビに出ずっぱりです。新幹事長としては当然かもしれませんが、自民党の顔と言うには問題があります。実は、彼は隠れ左翼なんです。（笑）軍事オタクなのにあり得ないと言われるかもしれませんが、右翼と軍事オタクは全く別物と考えた方がいいかもしれません。兵器が好きな左翼もいるのです。

人権侵害救済法案や外国人参政権に賛成している点でアウトなんですが、近代史も不勉強なようです。韓国や中国が主張する歴史観に相当影響を受けているようで、河野談話肯定派と言いますから、ちょっと困ったおじさんではないでしょうか。

また、なまじ軍事関係には詳しいので、細かいところに口を出すらしく、防衛大臣時代は、どうでもいい事に口を出され、自衛隊員が困惑したという話も聞きます。強面の見え方とは随分違うようです。

いずれにしても安倍さんとは対極にいる筈なのに、重職につけざるを得ない現状は、自民党的と言えば自民党的なのでしょうが、ちょっと心配です。選挙の顔として務まるのでしょうか。

さて、昨日の続きになりますが、米の世界戦略の中に占める日本ハンドリングの比重は、かなり大きいと言えます。知らぬは、反日マスコミに騙され続けている日本人ばかりではないでしょうか。

　　　　（ＮＨＫドラマ「負けて勝つ~戦後を創った男・吉田茂」）

渡辺謙を起用し、実際よりもかっこ良く描かれている吉田茂、史実とは少し違うようです。NHK にしては反日風でない事に驚きました。描いて欲しい在日外国人問題は、さすがにパスか。（笑）

西側先進国と言える国は、うっすらではありますが、米の正体を認識し、対する日本のプレゼンス、ポジショニングも理解しているでしょう。ある意味米の仲間だったりします。ところが、身近な国程、そのあたりの事情が理解出来ていない節があるのです。

米の対日姿勢からの判断や、日本のマスコミからの情報では、それもやむをえないと思えるのですが、意外に勉強不足だし真実を見抜く目もありません。つまり、日本人と同じく、日本を過小評価しているのです。

今回の騒動も、日本に対する正確な認識を持たないところから来ている可能性を否定出来ません。自分たちは日本なしでも十分やって行けるところまで成長した、あるいは今後得るものは大してない、という錯覚、驕りです。万が一戦争になったとしても勝てると思っているのかもしれません。

事実、日本の防衛システムは米の協力なしでは満足に作動しないそうです。元幕僚長の田母神さんが言っていましたから確かではないでしょうか。情けない話ですが、これが現実です。被占領国としての立場は終戦直後と何も変わっていないのです。

最悪のケースはともかくとしても、経済で軽く見られる事だって致命傷になりかねないのですが、経団連や頭のいかれた議員達は朝貢外交を繰り返します。この薄気味悪いへり下り方は何なんでしょうか。増々錯覚し軽く見られます。

そもそも権力闘争に明け暮れる政治家なんてものは、どこの国でも経済音痴だし、意外にものを知りません。日米も中国なども似たようなものです。従って下から上がって来る情報を元に動きますが、とんでもない読み違いもあるのです。

中国で言えば、GDP の４０％以上を固定資本形成を含めた投資が占めます。個人消費は３０％台前半ですから、米の７０％日本の６０％に比べても随分低いのです。つまり対GDP比で５％を超える貿易収支の黒字を生む輸出と、海外からの直接投資が中国経済の成長エンジンと言えるのですが、欧米が不況の今、日本からの投資比率が相対的に高くならざるを得ません。

個人消費を普通の国並に増やす為にも、まだまだ投資の余地は大きく、つまり日本依存は雇用の点からも、中国政府が考えるよりはるかに大きいのです。現状で日系企業の雇用は１０００万人と言われますが、２０００万、３０００万に増えるポテンシャルを失うデメリットに考えが及んでいるとは思えません。

誤った政策で、国民に莫大な損害を与えている日本が偉そうな事を言えませんが、お互い、政治家がもう少し利口にならないと国民が不幸です。政治家の質は国民の意識次第とも言えますが、歴史の歯車を逆回転させないためにも、害毒しか垂れ流さないマスコミを何とかしなければ。結局そこか。。。（笑）

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敵は本能寺にあり

　　
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麻生さんが自民党の総裁だったの時のように、「カップラーメンの値段を知らない」とか、「ホテルのバーで飲むのは庶民感覚がない」とか、まさか今回は言わないだろうと思いきや、早速来ましたよ。（笑）マスゴミ分かり易い〜。

　　   （筆者はトンカツはトンカツソースで食べたい派ですから、これは遠慮しときます）

「３５００円のカツカレーは庶民感覚から外れる」のだそうです。いえいえ、総理候補ともあろう人は、そのくらい濃い食事をガッツリいって欲しいのです。病気が完治している証拠ではないでしょうか。

その他、朝日新聞の幹部は、あろう事か「安倍の葬式はうちで出す」また「安倍たたきはうちの社是です」と言っているそうですから呆れ果ててものも言えません。皆さん、こんな売国新聞は不買運動しましょうよ。（笑）従軍慰安婦問題はNHK と組んで捏造するし、とても日本の新聞とは思えません。

ところで朝日新聞の社旗は、大層勇ましかったと思ったのですが、最近変更したのでしょうか。ネットでよく見るのが下の旗です。

　　　　　　　　　　（なんかニュアンスが違うなあ／笑）

あっ、、こっち（下）が正しいのかも知れません。韓国から旭日旗ではないかと、いちゃもんをつけられていましたから、こっちが正解なのでしょう。

いやあ、正に日本らしい素晴らしい旗ではないでしょうか。是非大事にして守っていただきたい。。。なんか今日は絵づらが派手になりました。

さて、そんなバカバカしい話題はそのくらいにして、今日のテーマです。
反米のようで実は親米の石原さんが今年の春に、米ヘリテージ財団で「尖閣諸島を買う」と宣言してから、周辺国の対日モードが切り替わりました。ちらっと悪い予感がしたのです。（笑）

その後は、韓国の李大統領の一連の騒ぎがタイミングよくあり、続いて何も決めない民主党が尖閣諸島を石原さんから横取りする形で購入を決めます。後はご存知の通りの大騒ぎです。このところ一見静かにはなりましたが、沈静化したとは思えません。

日本メーカーも輸出を一時凍結したり、現地での生産をストップしたりと対応に追われていますが、完全に修復して元に戻るのは当分の間、難しいのではないでしょうか。それくらい今回の騒ぎは深刻だと言えます。

　　　　　（意外にアグレッシブな行動に出た台湾漁船団と巡視船）

おまけに親日の筈の台湾までが、想定を超える過激さを示しました。資金を出したのは、元々親日の事業家ですし、馬英九総統も日本に対する、これまでの配慮を無にするかのような姿勢を見せています。どうも解せません。

気になるのは中韓と共に日本包囲網を形成する米とロシアですが、ロシアは今回の件には絡んでなさそうです。その意思表示を、プーチン氏がＡＰＥＣ首脳会議の学生ボランティア約５００人を日本観光に差し向けた事で示しましたが、野ブ田は何の事やらさっぱり分かっていません。（笑）

　　　　　　　　　　　（俺様には、全てお見通しよ）

肝心の米ですが、当初は不介入の立場を通していました。当事国同士で解決せよという訳です。ところがここに来て騒ぎが大きくなると、パネッタさんを差し向け、米と仲のいい上海閥系と言われる習近平さんに釘を刺しました。その後の彼の言動からも如実な変化は読み取れるのです。

つまり、米は額面通り、今の段階では紛争が拡大する事を望んでいないのです。しかしながら、米支配層の思惑は非常に上手く行っているのではないでしょうか。そんな気がしてなりません。

つまり、自らが返り血を浴びかねない、日本の韓国に対する通貨スワップ解消までは望んでいないし、尖閣諸島を中国が取りに来る事も望んでいないのです。そこに軍事介入して漁父の利を得る事が目的でないとすれば、では何が狙いだったのでしょうか。

いえ、米が今回の一連の騒動の仕掛人だと決めつけているようですが、あくまでも素人の仮説ですから、そういう目で見ていただけると有り難いです。

「政治の世界では偶然におこる事件など何一つない」Ｆ．ルーズベルト

そこで引っかかるのが、日本側の民主党の行動です。消費税増税法案を通しても解散の気配がありません。薄汚くしがみついていると言えば、それはその通りなのでしょうが、何かもう一発、秘密のミッションを持っているような気がしてならないのです。

ところで今回の騒ぎで、日本人のメンタリティが大きく保守方向へ振れる事は間違いありません。「とても韓国や中国とはビジネスが出来ない」と思った人は多い筈です。従って、東アジア何とかとか、日中韓FTA も白紙に戻るのではないでしょうか。そういう雰囲気ではありません。

反日マスコミも珍しく日本側に立った発言が目につきます。オール日本で軸足が中韓から離れつつあるのです。言わば日本人が嫌う孤立化の様相さえ呈しています。そこで頼りになる国はどこでしょうか。

オスプレイ問題はあるものの、日本側の主張には耳を傾けるという、意外に丁寧な姿勢を見せる米しかないのかも知れません。少なくともそう思わせる雰囲気は醸成されつつあります。安倍さんも日米安保が防衛の軸だと言っていますし、タブーだった集団的自衛権にも言及されました。

そこで政府民主党のミッションですが、筆者は、ずばりTPP を疑っています。どさくさ紛れに野ブ田が、何かの国際会議の席上で参加表明するのではないでしょうか。もしそうなったなら、まず、今回の騒ぎの仕掛け人は米であったという事になります。

グズグズしている日本をTPP に引きずり込むには、ナオミ・クライン氏が言うように「ショックドクトリン」が有効です。いわゆる問題と対策です。それが実践されつつあるような気がしてなりません。それくらい米にとって、日本を完全支配する事が重要なのです。

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最後の砦、安倍自民党

　　
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本当にバカマスコミには呆れます。安倍さんが自民党の総裁になった途端に難癖つけ放題です。これはある意味、本当に価値のある、なるべき人が総裁になった証拠ではないでしょうか。

特にNHKやTBS は酷い、まるで国民の敵扱いです。党本部の安倍さんにインタビューするテレ東の小谷さんの顔も歪んで見えました。素直に祝っている感じはありません。自分というものがないだけに、誰かに何か良からぬ事でも吹き込まれているのでしょう。

　　（安倍さんが「わる」という訳ではありませんから 、念の為／笑）

それにしても良かった。（^_^）一番まともな人が選ばれたからです。自民党も未だ捨てたものではないかも知れません。これで老害議員やBKD 議員が消えてくれれば最高です。

それにしても、マスコミや石破さんが言うところの「今回の結果が民意を反映していない」とはどういうことでしょうか。野党の党首選びに「民意」とは違和感があります。

議員でない党員・党友（？）の意思が民意というのであれば、それも大きな間違いです。考えの近い人達の集まりでしかない党員の考えが民意を反映している筈がありません。

従って、結果が気に入らないからと言って、やめたい人はどんどんやめればいいのです。考えの違う人が徒党を組む意味はありません。

民意と言うならば、国会議員は多くの民意を反映して選ばれている訳ですから、票の重みも違う筈です。そういう意味でも、決選投票が議員のみというのは全く違和感がありません。

民意を反映していないというのは、マニフェストを無視し、マニフェストになかった事、あるいは、やらないと言った事を必至に推進する民主党政権の存在自体の事です。

すなわち、この場合は消費税増税法案を通す前、百歩譲っても通した時点で速やかに解散すべきでした。片っ端から国民との約束を反古にする、この嘘つき売国党こそ糾弾されてしかるべきではないでしょうか。

安倍さんの総裁としての最初の仕事は、このインチキ民主党政権をいかに速やかに解散させるかです。お手並み拝見といきましょうか。

それにしても、野田政権の、政権しがみつきは半端ではありません。薄汚い魂胆以外にも何か特別なミッションを持って動いているのではないでしょうか。それに関しては次回に筆者の推論を述べてみたいと思います。

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神をも恐れぬ人間の勘違い

　　
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このところテレビに出ずっぱりの自民党総裁候補達ですが、外交と防衛以外、特に経済の点では首をひねらざるを得ない発言が多いようです。今日も報道２００１で、しきりにアジアの成長を取り込まなければいけないと言っていました。

コメンテーターとして出演している榊原教授も、かつて同じ事を言っていましたから、その事に対する反論はありません。しかし、本当にそんな事が出来るのでしょうか。（？）今日はその一点に絞って考えてみたいと思います。

そもそも地球単位で見た場合、質量はほぼ不変ですから、何か特定の生物だけが増殖するという事はあり得ない事になります。もしそういう事実があるとすれば、どこかに皺寄せが行く事になるのではないでしょうか。それが地球の汚染だったり、化石燃料の消費、あるいは森林伐採が過ぎて砂漠化や、特定生物の絶滅に繋がるのかもしれません。

ともあれ、地球上で食物連鎖の頂点として人類が生活していくには８億人程度が限界という説がありますから、過剰である６２億人（２０１１年末現在）は、その分だけ地球を削って生きている事になります。

また、人類だけで考えた場合、新たな付加価値創造機能が働かなければ、つまり他の生物と同じく、毎日を自然のままに生きているだけであれば、人口の増減だけが生産活動の成果(GDP）となって現れるという訳です。

ここに、新たな付加価値を創る事が大好きで、それを世界に広めたい人達が現れたなら、地球は一体どうなるのでしょうか。面白いテーマです。（笑）

つまり、欧米や日本の企業が、国内の需要が飽和状態になった事を理由に、あるいはそう思わされて、世界中に付加価値製造工場を作った場合です。その場合、明らかに現地GDP は増えます。

　（アジア諸国全体のGDP の推移／日本を除く／オレンジの部分は推定）

なぜなら現地で作られた製品は殆どが現地で消費されるからです。これは内需が拡大する事を意味します。具体的に言えば２０１１年度のGDP は日本１に対して中国１．２、インドを含む他のアジア諸国で１ですが、１０年程前には日本対、中国含むアジア諸国全体が１対０．７でした。

何と日本以外は１０年間で２００％、７００兆円も成長した事になります。人口増加分が２０％としても１８０％の付加価値増は凄まじい数字ではないでしょうか。ところがそれ以前（２００２年以前）の成長を見ると人口増加分程度の成長でしかなかった事が分かります。（上の表参照）

つまりこの頃から日本を含む海外企業による直接投資が一気に増えたのです。ところで日本企業の物とサービスの現地売上は世界全体で約２００兆円（２０１０年）になります。

このうちの約半分がアジアですから、日本の直接投資による売上は１０年間のアジアの成長分の７分の１に相当します。波及効果を考えると３分の一くらいにはなるのではないでしょうか。（この点は資料がないので定かではありません）

そう考えた時に、アジアの成長を取り込むと言っても、これまでに十分な投資をし、売り上げも上がっている事から、既に取り込めている筈という事になります。ところが日本のGDPはこの１０年間でほぼ横這い、昨年に至ってはマイナスです。従ってこの理屈は当てはまらないのではないでしょうか。

つまり、いくらアジアに投資をしても、地球資源の消費と反比例して現地の経済成長には多大に寄与しますが、日本のGDP には寄与しないのです。当然と言えば当然です。

しかしながら、直接投資はともかくとしても、貿易ではメリットを出せる筈だと言われるかもしれません。確かに現地生産分の内、対日本輸出（逆輸入）が１０％ありますから、多少安い製品を輸入するメリットはあるでしょう。

しかし残りは現地消費と域内（アジア圏）消費ですから、アジア諸国も、ドルペッグやウォン安誘導で輸出振興策を採る中国と韓国を除けば、輸出のGDP に対する寄与度は決して高くはないのです。現地生産の為の部品輸入もバカにはなりません。

回りくどいようですが、それが何を意味するのかと言いますと、アジア諸国は中国を除けば、経常収支の黒字は大したものではない事になります。つまり、輸出で日本がアジアからガッポリ稼ぐ程の外貨は構造的に持ち合わせていないのです。

上の表でも明らかなように、この１０年間での累積経常黒字額が日本と中国を除くアジア諸国で８０兆円（年間で平均８兆円）程しかなく、通算ではシンガポールと香港以外が赤字という事は、日本が今以上に頑張っても大した利益は望めないのです。逆に、今でも十分に大きいと言えます。

　　　　　　　　　　　（２０１０年度　IMF DATA ）

尤も、日本の経常黒字額の内、貿易黒字よりも所得収支が大きい事は注目すべきです。直接投資による日本本国へのフィードバック分も世界全体で２〜３兆円程にはなります。規模から見て、決して貪欲とは言えない平和な数字と言えるのではないでしょうか。

そもそも、９７年の通貨危機で懲りているアジア諸国から、経常黒字を取り上げようなどという発想自体が経済大国としての挟持に関わります。アジアの成長を取り込むなどといういかがわしい幻想は捨てて、内需拡大に邁進する事が日本の安全保障上好ましいのではないでしょうか。

日本が内需拡大を怠り、このペースでアジア諸国を発展させれば、日本の相対的優位性は早晩失われます。経済力こそが安全保障上の一番のアドバンテージである事が明らかな以上、日本と地球の為にも、海外に関わって地球を削る行為は限定的にするべきではないでしょうか。

例によって竜頭蛇尾になりましたが、地球と人間の経済活動というパラドックスは人間が存在する限り続きます。残された時間内に解答が出せなければ、人間は地球、いや宇宙全体から手酷いしっぺ返しを受ける事になるでしょう。

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明らかに、爽やかな保守の風が吹いている。

　　
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２０日夕方、秋葉原で行われた、安倍晋三自民党総裁候補の街頭演説会に行ってきました。応援に秋葉が大得意な麻生さんが駆けつけましたから支持者が５０００人も集まり、熱気が凄かったのです。おまけに２０日は麻生さんのバースデイ、２１日は安倍さんのバースデイとあっては、盛り上がらない訳がありません。

ハッピバースデイツーユーの大合唱は意外でした。それにしても安倍、麻生両氏とも演説がとても上手い。安倍さんは、テレビでは早口で滑舌が悪い感じだったのですが、実際は堂々として滑舌も悪くなく、大きな通る声で迫力満点でした。実際に聞いてみないと分からないものです。第二次安倍政権誕生の予感がします。

問題は話の内容（政策）ですが、正直経済の分野では少し首をひねるところはあります。日本程の国がEPAやFTA を積極的に進める意味はありません。相手国にもよりますが、大抵は日本より経済規模が小さく、技術の分野でも大きな差がありますから、対等な互恵関係が保証されるという訳にはいかないないのです。相手がどの国であっても長い目で見て、お互いにメリットはないと思われます。

　　　　　（麻生さんの演説、相変わらずの笑顔とユーモアが楽しい）

海外から投資を呼び込む事を是としているのも気に入りません。（笑）基本的に外資は不安定だし無責任です。お金なら日本にはあり余っています。技術が魅力ある外資系企業も見当たりません。インフレ時なら分からないでもありませんが、デフレの日本は、何と言っても国内企業主体の内需拡大策です。

　　　　　　　　　　　（安倍さんの自信に満ちた演説）

　　（終わってからBKDマスコミが安倍さんの支持者に取り囲まれる）

ケチをつける気は毛頭ありませんが、いいブレーンがいないと折角の真性保守が活きません。国家統治機構改革に関しても、それ自体はともかく、日本維新の会が言うような、道州制に地方分権は余計です。さらに「国家緊急事態体制」の整備で日本版FEMA 創設のところはゾッとします。

FEMA の実際の存在意味を知らないのでしょうか。筆者は災害に関しては、自衛隊の強化（増員）と専門化で対応すべきと思います。国内に二種類の軍がいるのは薄気味悪いです。と言うより、あり得ませんから。。。

後の政策は特に問題ないのではないでしょうか。特に外交と教育のところは大いに頑張ってもらいたいです。しかし、自民党の総裁選に対し民主党の代表選はお粗末でした。盛り上がりに欠けるまま、野ブ田圧勝というのは解せません。

ところで野ブ田総理の街頭演説は罵声と帰れコールが酷かったらしいですね。表情はないわ、嘘ばかりつくわで、もうちょっとなんとかならないものでしょうか。誰か野ブ田をプロデュースしてあげて下さい。（笑）

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価値を何に求めるのかが問われている。

　　
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やれ新自由主義だの自由貿易だの、あるいはガラパゴス化や鎖国まで含め、皆それぞれ好き勝手に色々な事を言いますが、結局は国を国家として維持するのか、限りなくグローバリゼーションに呑み込まれて世界の一地方に甘んじるかという二極に収斂されて行くのではないでしょうか。

そう考えた時に、経済の理論なんてどうでもいい事に気がつきます。結局は人が幸せになれるかどうかですから、プロセスよりも結果が大事なのです。そういう意味では、AKIさんがコメントで言われる「TPP に賛成する人は比較優位理論が根拠になっている」というのも比較優位論そのものが空しい空論という事になります。

コスモポリタンにとっては比較優位論を論拠に地球全体の合理的発展を推進すればいいのでしょうが、国の存在を国境だけでなく、文化や伝統、習慣も含めて死守したい人にとってはとんでもない理論という事になります。そこに軋轢は必然的に起きるのです。

ところで日本人の大多数は主権国家としての日本国の存続を望んでいると思うのですが、たまに訳の分からない人がいます。マニフェストを一個も守らない政党や、原発反対デモを煽動する市民運動家と言われる人達、あるいは悪徳政治家とつるんで再生可能エネルギーを国に高く買わせようとする山師などです。

この人達は国がどうなろうと関心がありません。自分たちさえ儲かればそれでいいのです。マスコミもどちらかと言えば、それらの人々に同調する嫌いがあります。いわゆる左翼的メンタリティとでも言いましょうか、保守の対極に位置している事は間違いないようです。

保守を標榜する人は、彼らのプロパガンダに惑わされてはいけません。冷静に聞いて行くと必ず破綻があるのです。近視眼的にものを見て、目先の利益に敏い事からも、もの事を深く考えていない事は明らかではないでしょうか。

この人達の特徴は、お金が大好きな事です。手段を選ばず儲ける事に一生懸命になり、さらに貯め込む事も大好きなようです。一生使いきれないお金を貯め込んで、結局は相続税でがっぽり持って行かれるのでしょう。（笑）

しかし、印刷しただけのお札に、本当にそんな価値があるのでしょうか。筆者には、とてもそうは思えないのです。政府が信用を付与していますが、その信用の土台が崩れればお終いです。

つまり本当の価値は付加価値創造にこそあります。農業に従事して食物を作る、生活の為の家や生産活動を円滑にする為に道路網を作る、また先端技術を駆使して素晴らしい未来的な製品を作る活動等に、普遍的で無限の価値があるのです。

これらの行為は間違いなく個人を豊にし、国を富ませます。国はその利益を守る為に法律を整備したり、海外からの有形無形の圧力に対抗しなければなりません。国家という概念は、価値を創造し、国を富ませる過程で必然的に生まれて来るのです。

そこで誕生した国家と世界との関わりは、どういう位置付けになるのでしょうか。結論から言いますと、世界との関わりは本来サブ的なものにしかなり得ません。あくまでも国単位で自給自足経済が完結するならば、世界との関わり合いは積極的である必然はないのです。

韓国やアジアの幾つかの国のように、世界を過剰に意識して、最初に先端製品貿易ありきという考え方は、いかにも拙速で歪な経済の形と言わざるを得ません。技術的資金的に自力で完結出来ない事は周辺国との摩擦を生み出します。

国内経済が必要充分な自給自足体制とは言い難いそれらの国は、輸入の為に外貨を稼がなければなりません。その外貨を稼ぐ輸出という手段を行使する時に、裾野が育っていない途上国の悲しさで、海外から調達しなければならないものが多すぎるのです。必然的に輸出に連動して輸入が増えます。その為に経常収支の大幅黒字は望めない構造と言えるのです。

話は戻って、順序立てて発展して来た国は、最終的には余剰生産物を生み出します。という事は、需給ギャップを生み出し、デフレに陥る危険性を孕むのです。その解決策の一つは言うまでもなく輸出です。

その場合、自国にないものと交換をすれば、お互いに豊かになる事は間違いありません。ウィンウィンの互恵関係と言えます。ところが図に乗ってはいけないのです。もっとあるだろう、もっとあるだろうと欲を出すと陥穽に嵌ります。垣根が崩れて来るのです。

物と物との等価交換の場合は、それでも未だ救われます。経常赤字を作らないからです。ここに国際決済通貨と金融が絡んで来ると、ややこしくなるのです。（笑）話が例によってあさっての方向に飛んでいますが、時間もないのでまとめます。

つまり、本来価値のないものに過剰な価値を持たせる、あるいは増殖機能を持たせると世界は狂うという事です。日本のようにコツコツと付加価値を生み出す、実体経済が主導する国と、いかがわしい事をしてでも金融で荒稼ぎしようとする国、あるいは知的所有権の意味を理解しようともしない国が共存する事など出来っこありません。

そういう意味でも、世界との関わり合いは限定的にした方がいいのではないでしょうか。

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傷だらけの人生

　　
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TPP に反対する人は確実に増えているのですが、その理由はまちまちです。筆者のように貿易そのものに疑問を持つ人間は少ないようですが、自由貿易を肯定する上でもTPP には問題点が多いようです。最初から無理があったのではないでしょうか。

最近読んだ、あるブログではTPP に対抗する形でEU と中国等がFTA を結べば、日本のデメリットは計り知れず、そういう意味で安易にTPP のようなブロック経済に参加すべきではないと言うのです。

つまり、ボリュームでEU対中国が大きく、方や実質上の日米FTA であるTPP ではチャンスを逸すると言うのでしょう。競争に遅れを取る、あるいは勝てないというのが理由です。しかし何で、そんなに競争が好きなのでしょうか。しかも、日本製品が、それら諸国と競争を余儀なくされるものと決めつけるのもよく分かりません。

日本にしか作れない生産財や資本財が山とある訳ですから、日本から動く必要などないのです。よく日本は貿易立国にもか関わらず貿易額の対GDP 比が決して多くないと、ネガティブな意味で言われますが、日本の苦難の歴史を知らなさ過ぎるのではないでしょうか。

８０年代、日本の破竹の勢いに恐れをなした米は、自動車などの貿易摩擦で干渉を始めます。日本が１００歩譲歩した半導体摩擦もその頃ですが、特に８５年のプラザ合意による円高容認は致命的と思われました。

ところが３年後、２５０円が１３０円になったにも関わらず、輸出は致命的には減らなかったのです。そのせいかどうかは知りませんが８８年にBIS 規制が合意されます。日本の護送船団方式は、その無敵と言える輪形陣を解かざるを得なかったのです。

（戦争や大きな自然災害がないにも関わらず、ギクシャクが多いのはなぜ？）

続いて不自然な９０年のバブル崩壊、日米構造協議を経て、反日クリントン政権の９４年からは年次改革要望書という名の露骨な内政過干渉が始まります。謂わのれない、日本企業狙い撃ちの訴訟ラッシュも、この頃頻発しました。

正に猿ぐつわに目隠しをされ、手足まで縛られた状態で、さらに鞭打たれながら勝負をしろと言う訳ですから輸出が伸びる筈はありません。筆者は日本はマゾっ気が強いのではと疑っています。（笑）

一方の米は明らかなサドですから、面白がって日本を痛めつけます。傷だらけになっても責める手を休めません。とにかく、向こうのSM はえげつないのです。（笑）

（これはSMではありません。「目をえぐられたサムソン」だそうです。）

そこに颯爽と現れたブッシュ子飼の小泉ドS政権は、デフレ経済の日本に対し、構造改革、規制緩和と言って、痛くもない腹を開腹手術したものですから、たまったものではありません。虎の子の郵貯まで差し出そうとしました。

普通なら、これで即死ではないでしょうか。本当は緊縛を解くだけでよかった事は言うまでもないのです。

その後、やや持ち直したところにリーマンショック、続いて3.11 です。それだけは日本を狙い撃ちしたものではないと言われるかもしれませんが、リーマンショックはともかく、3.11 と原発事故は事後処理を見ていても、人災的匂いが払拭出来ません。

経済を専門に語る人に欠けているのは、正にそこの視点です。周り（海外）特に先進国が皆フェアだと錯覚していては真実が見えて来ません。頓珍漢な判断、解説をしてしまいます。

どこにフェアな世界などございましょう。（鶴田浩二風に・笑）生まれた国は荒れ放題、今の世の中、右も左も怪しい国ばっかりじゃござんせんか。

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確実性の時代

　　
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先日、自由貿易とTPP に関する記事を書きました。悪い癖で、実力以上に大上段に構えてしまった嫌いはあるものの、自分なりによく出来た記事だと思っていたのですが、反応が今一でがっかりしたのです。（笑）

何かが足りなかったのかもしれません。そこで補足説明という訳でもないのですが、今日は関連した記事を書こうと思います。

自由貿易、グローバリゼーション、FTA EPA TPP などと言うと、確かに聞こえはいいのです。マスコミなどの刷込みのせいで、頭からそれしかないと思い込む人達がいても不思議はありません。

ところが経済規模の差だけでなく、国によって文化や習慣、得意とする産業が皆違いますから、十把一絡げにしてブロック経済圏を作ろうなんて言うのは、いかにも乱暴なのです。例えばTPP 参加国で言えば、ブルネイと日本が、何を、何の為に自由化をする必要があるのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　（ブルネイのニューモスク）

別にTPP に参加しなくても、物なら自由に売買すればいいのであって、そこに大きな障壁があるとは思えないのです。関税？、勿論あります。それは自国の産業が痛手を受けないように政府が保護をする、独立国であれば至極当前の措置ではないでしょうか。

そう考えると、わざわざ１０カ国くらいの単位で集まって、「例外なき関税撤廃」を謳い自由貿易をする意味が分からなくなるのです。将来的には、これらの国が一つにまとまり合衆国でも作ろうと言う暗黙の合意でもあるのなら、分からないでもありません。

しかし、そうでないとすれば、弱い産業の潰し合いみたいな事にならないのか疑問の種は尽きないのです。従って強烈に反対する人が必ずどの国にもいます。

また将来合併する布石として、通貨を統合したりすると、今度はEU の二の舞になりかねません。と言うより、EU諸国よりも色んな意味でばらつきの大きい、このブロックでは、そのリスクは高いでしょう。

しかも物（貿易）だけでなく、人、金も自由化だと言いますから、全く全体像が見えて来ないのです。検討すればする程、不確実性のみがクローズアップされて来ます。

不確実性が高い程、ビジネスチャンスは大きいと言われますが、国単位で博打を打つ訳にはいきません。特に日本のような、一部を除いてバランスの取れた経済大国が、何を好き好んで不確実な世界に飛び込まなければならないのか、全く分からないのです。

日本に求められるものは、むしろ確実性ではないでしょうか。つまり自立した独立国としての、国力のバランスをさらに高めるならば、他国への依存度は低いに超したことはありません。当たり前の話です。

そうは言ってもエネルギーを９６％、食料を６０％も他国に依存しているという現実があります。先端産業や金融に関しては余裕がありますが、食料とエネルギーがこの体たらくでは偉そうな事は言えません。これまでの政治の怠慢は覆い隠しようがないのです。

平和な時代なら、それでいいのかもしれませんが、昨今のように、周辺、いや世界中で怪しい動きが出て来ると、そこはかとなく不安になります。世界は日本が考える以上に不確実なのです。

では具体的に何をするのかと言いますと、それはそう難しいことはありません。既に十分高い米などを除く、食料に対する関税の引き上げと、エネルギーの国内調達率アップです。国が資金さえ出せば、時間の問題で安全圏に到達出来るでしょう。

幸いな事に、EEZ内には豊富な資源がある事が分かっています。その為の採掘技術もあるのですから、後は政府がその気になるかどうかです。再生エネルギーに関しても、色々な可能性が試されており、環境、省エネ分野でのアドバンテージは揺るぎません。

　　　　　（川崎重工の新多用途ヘリコプターUH-X／イメージ図）

確実性の為の、もう一つの重要課題、防衛産業も兵器等の国内調達率を上げる事が不可欠です。兵器産業は先端技術を生みます。内需拡大という点でも一石二鳥の、ここを改革しない手はありません。有効性の不確実な日米安保条約は段階的に縮小し、日本独自の防衛システム構築を目指しましょう。

同盟やブロック経済も含めた不確実な世界とは、それなりに付き合って行けばいいのであって、深入りする事だけは避けるべきです。そういう意味では強い政府、ある程度大きい政府が望ましいのですが、安倍新政権に期待するしかありません。

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皇国の次期宰相

　　
  　　当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。

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自民党総裁候補５氏のテレビへの露出が増えて来ました。土曜の朝も日テレ、「ウェークアップ・ぷらす」やテレ東の報道番組で、それぞれの持論を展開していましたが、大きな差はないように見えます。何より民主党の代表候補と比べて品がいい。（笑）そこだけでも安心出来るのです。

消費税に関しては、石破さんが正論を述べていました。消費税だけが税源のような扱いには違和感があります。税制全体を見直すべきと言うのは正鵠を射ているのではないでしょうか。政権を取り返した来年の秋までには、是非見直して欲しいものです。

たまに「消費税は逆進性があるというが、万人に平等なので、逆進性には当たらない」という見解も目にしますが、そもそも払う必要があるかないかさえ定かでない、しかも低所得者に対所得負担比率の高い税が、平等な訳はありません。とんだ考え違いと言わざるを得ないのです。

肝心のTPP に関しては各氏慎重でした。国益に叶うならというのは妥当性があります。もう一歩踏み込んで、国益に叶う筈がないので反対だ、と行って欲しかったのですが、しがらみや利害関係があるのでしょう。現段階では、そこまではっきり言えないと見えます。

そもそも米対オーストラリア始め環太平洋諸国という設定に無理があります。参加国総GDP で言えば米が８8％（日本除く）を占めるのですから、米にとって魅力がある筈がありません。日本が参加しなければ米が参加する意味もないのです。

つまり、カモがネギしょってスケベ心で参加するのを虎視眈々と待っているのですが、そういう意味では「日本維新の会」の躍進が米にとって都合がいい事になります。マスコミがもてはやす訳です。

　　　　　　　　　　（愛国画報 from LAさんから拝借）

さてタイムリーな外交問題、さすがに伸晃氏も「誰も攻めて来ない」とは言いませんでした。言い訳に必至です。（笑）しかし根も葉もない河野談話を肯定してはいけません。総裁候補失格です。それにしても、この人の場合、「神輿は軽くてパーがいい」（小沢語録）のフレーズに当てはまるだけに不気味なのです。（笑）

その点、安倍晋三さんは、今回はっきり河野談話を否定し、靖国にも行くと言っています。神輿として担ぎ難い反面、外交問題では一番安定感がありそうです。もう一度チャンスをあげて、成長した安倍総理を見てみたい。

番組では視聴者アンケートをとっていましたが、自民党政権が第一党となった場合、あくまでも「単独で行くべき」、と「政界再編」が６１％もあったのは軽い驚きでした。他の党、特に民主党への失望感がよく出ています。

但し、「維新の会と組むべき」が３４％もあった事が引っかかります。電話アンケートに応じた５万人もの人のは、かなり意識の高い層と思われますので、浮動票を加えると数字は無視出来ないものになるのではないでしょうか。

ちなみに筆者も「政界再編」に投票しました。自民党内にもBKD が大勢いるからです。そこをすっきりしない限り安心出来ません。（笑）特に老害とも言える年寄り連中には、早々にお引き取りを願いたい。

欲を言うなら、「国土強靭化計画」をもっと詳細に、しかも具体的に話してもらいたかったのですが、経済成長にまで結びつけるプロセスの説明は難しいのかもしれません。ここが国民に誤解されたままでは次期衆院選での自民票は伸び悩むでしょう。

いずれにしても次期総理は、大変な重責になります。外交に経済、正に正念場と言えますが、一歩舵取りを間違うと日本の将来に暗雲が立ちこめます。最も相応しい人が選出される事を祈らざるを得ません。

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「国家と貿易」が抱える矛盾（後編）

　　
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石原伸晃氏が「尖閣諸島には誰も攻めて来ない。だって人が住んでいないのだから」と言った言葉が波紋を広げています。本人は、至極現実的な話をしたつもりなのでしょう。話をした場所（放送局）がまずかっただけです。（笑）

しかし人類の歴史を見る限り、国境付近での小競り合いは枚挙にいとまがありません。という事は国という単位がある限り、紛争は尽きないのではないでしょうか。宗教や習慣が違う国同士が自主や独自性を主張すればする程、その境が安全な訳はないのです。

幸い日本は周りを海に囲まれていますから、本土にまで問題が及ぶケースは滅多にありません。あるとすれば、それこそ大規模な戦闘になり、離れ小島の奪い合いどころではなくなります。だからこそ、遠く離れた無人島が重要な意味を持つのです。

さて、そこで昨日の続きになりますが、国という単位がある限り、貿易も一種の戦いになります。少しでも自国のものを多く売り、他国のものを少なく買うのが勝利の方程式で、外貨（国際決済通貨）を多く溜め込んだ国が勝利者となるのです。

内需の小さい発展途上国は、それを目標に先進国から支援を受け、産業を振興して来ました。２００８年のリーマンショックまでは世界経済が大きなトラブルもなく発展して来たと言えます。

なぜそれが出来たのかと言えば、米のような超大国が借金をしてでも物を買う構図があったからです。極論すれば、米対世界という経済パラダイムが半世紀以上も続きました。

その間、日本を先頭に、ドイツ、中国が外貨を溜め込みます。他の途上国も輸出さえ頑張れば何とかなる世界はあったのです。しかし、その米対世界の甘い蜜月時代はリーマンショックと共に終焉を迎えます。米が借金をする余裕がなくなったのです。

という事は、米のマイナス分をどこかの国が引き受けなければなりません。日中独も、これまでのように経常収支の大幅な黒字を続ける訳にはいかないのです。そこに未だ気がついていない国が、相変わらずの輸出振興、外需獲得に血道を上げます。

その結果はギリシャを生み、スペイン、イタリアへと飛び火して行くのです。これは経常黒字国が対外純資産を全て吐き出すまで続きます。先頃もドイツがギリシャ救済の為に出血を余儀なくされました。

日本の場合はアメリカです。昨年も随分米国債を買わされました。これは毎年８〜９兆円もある対米黒字が日本国内の為には使われず、米救済の為に国債を買って還流させている訳ですから、勝利者の日本がいつまで経っても豊かになる訳はないのです。
日本はとっくの昔から巨大なギリシャを飼っているのです。（笑）

つまり、日本にとって為替は大きなハンデにはなりませんでした。1ドル３６０円時代から１００円くらいまでは大して問題はなかったのです。追いついて来る国がなかったからですが、さすがに７０円台は厳しいと見えます。

　　　　　（シャープのアドバンテージは、長くは続かなかった）

さらに追い討ちをかけるように技術流出があり、ここに来て電機産業などは一気にアドバンテージを失いました。プラザ合意から四半世紀もかかって、日本潰しが成功した訳です。その先兵となったのは皮肉な事に、日本がインフラ整備し、戦後資金と技術援助を惜しまなかった元の被統治国、台湾、韓国でした。

この結果を見れば明らかなように、日本はある時期を境に世界と関わる事がメリットでなくなったのです。筆者はそれを９０年代半ばと見ます。破竹の勢いの日本産業は構造改革と新自由主義経済のせいで、勝利の方程式が組めなくなりました。

尤も前述のように勝ち続ける事も問題です。どこかの時点で内需主導に考え方を変えれば良かったのですが、相も変わらず外需依存を続けた為に傷を大きくした点は否めません。

ここで貿易の基本を見直しましょう。二国間貿易の基本は「持たないもの」の補完関係です。例えば日本と発展途上国のケース、日本は工業製品が得意なので、クルマやテレビを輸出し、小麦やトウモロコシを買います。

この場合、価値に大きな差がありますから、日本の大幅黒字とならざるを得ません。しかしそれではお互いが困るので、クルマの総額分だけ穀物を買ってくれという事になります。人が良い日本は国内の小麦やトウモロコシ産業を潰してでも、その願いを聞いたとしましょう。

よく考えたら、そのやり方は効率が良いので、比較優位なものは全て優位国が担当する事になっていきます。つまり二つの国で一国分の産業を分担して受け持つ事になるのです。ならば、いっその事合併した方がより効率が良いと考えても不思議はありません。こうやって国境が消えて行きます。

これを世界規模でやっているのが「グローバリゼーション」です。つまり、グローバリズムの浸透は国境をなくし、民族のアイデンティティを限りなく希薄にしていきます。最終的には政治力、軍事力が強いところが世界をまとめるという訳です。ブッシュさんが言うところの「ニューワールドオーダー」の正体がこれです。

話は元に戻りますが、国境があるから小競り合いがあります。しかし本体のアイデンティティは防衛さえ怠らなければ微妙なバランスの下、保たれるでしょう。逆に経済的理由で国境をなくした場合はどうでしょうか。

（国境があるにも関わらず、アイデンティティを失いたくない勢力と、消したい勢力が、そこら中で小競り合いを繰り広げているシリア）

アイデンティティを失いたくない勢力と、消したい勢力が、そこら中で小競り合いを繰り広げる事になります。正にシリア化です。あなたならどちらを撰びますか。筆者は離島でもめている現在の方が、よっぽど健康的だと思うのですが、違うでしょうか。

従って、下手な妥協だけはすべきでないのです。TPP にしても離島にしても、防衛ラインを下げる事は国境を失う事と同じです。

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「国家と貿易」が抱える矛盾（前編）

　　
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一昨日の報道ステーションで、石原伸晃氏が面白いことを言っていました。古館伊知郎氏の「もし尖閣諸島に中国が攻めて来たらどうしますか」という問いに対し「誰も攻めて来ませんよ〜。人も住んでいないのに。」と応じたのです。。。

確か自民党の総裁候補に立候補しましたよね。この人。という事は総理大臣の椅子に最も近い候補者の一人という事になります。ちょっと頭が痛いです。いえ、実際に攻めて来るとか来ないとかという次元の話ではありません。

それ以前に、いつ何時、日本のどこかに、どの国が攻めて来たとしても、対応出来るように準備を怠らないのが防衛の常識です。また不備があるならば、整備を命じるのが一国の長というものではないのでしょうか。

特に無人の離島だからこそ、いざという時の備えが必要なのです。竹島は、どうやって奪われたのかを知らない筈はないと思うのですが、奪われる可能性を前提にすらしないというのは、どういう頭の回路なのか理解に苦しみます。極度の平和ボケ（？）あるいは天然のクルクルパーなのかもしれません。

しかし、世にも恐ろしい話ではないでしょうか。何の為に日本中が騒いでいるのかを理解していない可能性があります。お父さんと一緒に地権者の元に通ったのは何の為だったのか、お父さんは肝心なところを、ちゃんと教育しなかったと見えます。

番組では、伸晃氏曰く「ナマポ問題」にも触れていましたが、不正受給は片山さつき氏らと連携を取って、是非厳しくやってもらいたいものです。いずれにしても、やや知性と経験の点で問題があるようです。総理には１０年早いか。（笑）今回の総裁候補の中では安倍晋三さんが一番まともな事を言っています。

あまりにも驚いたので回り道しましたが、今日はTPPと貿易の話です。
安易なTPP 参加は危険という認識が進んで来たようで、今時賛成している人は、余程頭の硬い人か、勉強不足の人しかいないようです。少し安心出来るのではないでしょうか。

貿易の本質を理解すれば、FTAやTPPがあり得ないと分かるのですが、自由貿易の刷り込みが極度に進行している日本では、解凍に時間がかかるのは、ある程度やむを得ません。

まず、国防と安全保障の面から考えてみましょう。お金のかからない国防とは何でしょうか。一番は金食い虫の米軍にお引き取りをいただいて自前の防衛システムを構築する事です。防衛産業の活性化は経済効果も大と言えます。

さらに金融、経済面では、とにかく海外には関わらない事です。そういう点で過度な貿易は逆行します。海外から国家戦略をも左右しかねないものを買っていたのでは、いざという時にお手上げだからです。

（このペースで増えていく事が、地球にとって、はたしていい事なのだろうか）

食料にしてもエネルギーにしても、大半を他国に依存していたのでは国防もへったくれもありません。現状の食料４０％、エネルギー４％は酷すぎます。せめて世界を全て敵に廻したとしても、何とかやって行けるくらいまでは自給率を上げるべきです。

そういう点で、原子力を直ちにゼロにする選択肢はありません。自前での天然資源系、あるいは再生可能エネルギー比率を上げて、海外依存をほぼゼロにしてから原子力を段階的に減らすべきではないでしょうか。その気になれば再生可能系だけでも２０５０年頃までに自給率１００％が達成可能と言われています。

その時点で外貨を獲得する意味は殆どなくなりますから、TPP参加や貿易に精を出す必要もなくなります。自立国家の完成です。但し、完全なガラパゴス化は、国力弱体化の原因になりかねません。情報と人の行き来は制限するべきではないのです。勿論１０００万人の移民受け入れが論外である事は論を俟ちません。定住出来るのは一定の資格を有する人だけです。

それでも、貿易が必要だと言われる貴方、気持ちは分からないでもありません。今日は時間がないので、次回、貿易の功罪について考えてみたいと思います。

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すまじきものは国仕え

　　
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民主党政権になってから、鳩山元総理の会計監査人に始まり、関係者が少なからず亡くなっています。最近では菅内閣に批判的だった西岡参院議長の突然死がありました。自殺に病死、事故死、さらに行方不明と、偶然かもしれませんが、あまり報道もされません。ところで自殺の９０％は、実は他殺だと言う説があります。

一般人はそこまでではないと思いますが、政治家、まして現役閣僚の場合は何があっても不思議はありません。現に怪しい死に方や不自然な自殺が多い事も事実です。９０％以上は他殺だと言われても、そうかもしれないと思わせるものはあります。

その場合、誰がメリットを得るかです。今回、安住子供財務大臣が金融相も兼任するそうですが、彼の方がやり易い人は多いのではないでしょうか。自分の考えを持たないからですが、党に綱領がなく、総理にしても、政治家としての挟持や政治理念、また人間としての信念さえ持っていない訳ですから、それ（BKD系）以外を排除する動きは必然と言えるのかもしれません。

（財務大臣だけでも大変なのに、兼務なんて無理でしょう。どっちみち何もしないか／笑）

金融担当大臣と言えば、通貨スワップや、国債買い入れ等の生臭い仕事を扱います。有形無形の圧力がかかり、心労は想像を絶するものがあったのではないでしょうか。しかし、自殺する程大変なら辞任という手もあります。解散間近の状況で発作的に死を選ぶとは考え難いのです。

また、現在の閣僚の中で唯一人、人権救済法や外国人参政権に反対していたという話もあります。何があったとしても不思議はないポジションにいたと言えるでしょう。女性問題が原因でない事だけは確かではないでしょうか。ご冥福を祈ります。

　　　　　　　　　　　（いつになく歯切れの悪い都知事）

さて、石原都知事の件、会見を聞いても無念さが伝わって来ません。あれほど馬鹿にして嫌っていた民主党政権に出し抜かれた訳です。「都が購入しても、最後には国に引き渡すつもりだった」と今頃言われても困ります。そんな話は聞いていません。（笑）

国思う清い気持ちで寄付をした人達の事が、全く眼中にないように見える点も気になります。本気で買う気があったのでしょうか。早速息子がテレビで、政権を取り返した暁には、寄付金で船だまりを作ると援護射撃をしていましたが、彼にそんな真似が出来るとは思えません。

いざ総理になった時に、本気で中国と事を構えるだけの度胸のある政治家は今の日本にはいないでしょう。あっそうだ。小泉ジュニアがいた。（笑）彼ならやるかもしれません。その場合、パパと同じく逃げ道だけは用意されているのでしょうけど。。。

それにしても、胡散臭い世界です。権力あるところ、必ず邪悪なものが集まって来ます。誘惑にも脅しにも負けず、自分の信念を貫く事など出来るのだろうかと疑問に思わざるを得ません。

また、そういう世界に好んで入り込みたい人達と言うのは、ある種特殊な人達ではないかと訝しんでしまいます。筆者のような小心者にはとても務まらないでしょう。その前に、選ばれないか。（笑）

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技術立国を守れ

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【ソウル聯合ニュース】韓国の技術競争力が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、低い水準であることが１０日、分かった。米国と日本、英国、ドイツなどは蓄積した基幹技術をもとに、技術貿易で黒字を記録しているが、韓国は赤字だ。

　ＯＥＣＤと金融投資業界、韓国産業技術振興協会などによると、２０１０年の韓国の技術貿易収支倍率は、０．３３でＯＥＣＤ加盟国で統計を出している２５カ国中最下位だ。技術貿易収支倍率は、技術輸出額を技術輸入額で割ったもので、数値が低いほどその国の技術競争力が低いことを意味する。

　韓国の技術輸出額は、３３億５０００万ドル（約２６２０億円）で、輸入額（１０２億３０００万ドル）の３分の１にも満たず、技術保有の面での脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった。

　一方、主要先進国は技術貿易で強さを見せた。倍率が最も高かったのは日本の４．６０で、韓国の１４倍だ。世界最高の技術輸出国である米国は、１．４６で、韓国の４．４倍だ。

　貿易規模が小さいエストニアを除いた順位をみていくと、日本に次いで２位がノルウェー（２．０７）、３位がスウェーデン（１．９８）、４位がイギリス（１．８１）、５位がオーストリア（１．５７）、６位が米国（１．４６）、７位がドイツ（１．２１）だった。

日頃筆者が当ブログで力説している事を裏付けるようなニュースです。日本の技術力のアドバンテージが如実に分かります。

それにしても、韓国が技術輸出をしているとは知りませんでした。（笑）何の技術でしょうか。（？）この件、日本がトップなのは当然ですが、率だけでなく技術貿易収支２兆円の黒字は絶対額でも世界トップです。尤も、この中には海外の子会社に対する売上分が入っているので、純粋に外国に対するものだけではありません。

しかし、これで明らかなように技術を持たない発展途上国が、アイテムにもよりますが、先端技術を必要とする製品で日本を上回る売り上げを上げる事は、いかにも不自然と言わざるを得ません。為替問題よりも、技術流出という深刻な問題を論じない訳にはいかないのです。

「貴社において国内または海外で技術流出が発生したことがありますか」（政府広報オンライン）

シャープがここまで落ち込んだのも、ひたすら技術流出によるものです。狙い撃ちされました。いくら技術力がありノウハウを蓄積しても、片っ端から人や技術が流出したのでは勝負になりません。例え数千億円投資しても、その十分の一以下の投資しかしない企業に捻られてしまいます。

その為にも国内の景気浮揚策（内需拡大）が絶対的要件なのですが、政権再交代をしない限りその芽はありません。なぜなら現政権は途上国の味方だからです。（笑）

筆者も、アジア諸国への出張は通算で２００回を軽く超えますが、どの国に行っても技術顧問という肩書きの日本人にお目にかかります。早期退職者が多いようです。はっきり言いまして、日本人が協力しなければこれらの国が、競争力のある製品を開発する事など２万パーセントあり得ません。（笑）

筆者も含めて皆が皆、重要な企業秘密を漏らしているとは言いませんが、お金次第でなびく人がいてもおかしくはないのです。その技術に見合った金額でない事だけは確かですが。。。

「貴社の競争力の源泉の外部への流出に関して主にどのようなリスクを感じていますか」

その途上国のマインドを知れば知る程、日本人と考え方が大きく違う事に驚かされます。開発のプロセスで言うならば、実験の段階が極端に違うのです。日本メーカーは、不具合を１００％消すところまで執拗と思われる程、実験を繰り返しますが、途上国は、ろくすっぽ実験をしないまま発売してしまいます。

ユーザーからクレームが出て、初めて対応するやり方です。有機ELディスプレイなども、日本メーカーの場合、大画面に関しては現段階で製品として売り出す事に、時期尚早と躊躇しますが、全く躊躇しないところ（国）が現れるとややこしい事になります。どうしても後手後手に廻る事になるのです。ビジネス上、多少品質に問題があっても、先に上市した方が有利な事は明らかではないでしょうか。

このように、一事が万事と言えますが、最近は日本メーカーの想定を超えてキャッチアップが早く、莫大な損害を被るケースが増えて来ています。日本メーカー同士、垣根を超えて協力体制を組まなければ、日本の優位性を維持する国内垂直統合型産業モデルの崩壊を招きかねません。

とにかく国は当てにならないので、自己防衛策を採るしかないようです。そうは言っても限界あるけどなあ〜。（笑）なんちゅう国やねん。一刻も早い解散を望みます。

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繰り広げられる大茶番劇

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民主党政策調査会の経済産業部門会議は６日までに日銀に10兆円の外債購入を検討することなどを要請する文書をまとめ、同日の「円高・デフレ対策特別チーム」（座長・直嶋正行元経済産業相）で、出席した日銀の内田真一企画局長に渡した。

　要請文は「対ドル・対ユーロでの超円高の定着は産業の空洞化に拍車をかけている」と指摘。韓国ウォンや中国元も対円で「過度に安価」で、輸出産業が不利な立場を強いられているとした。そのうえで日銀に「資産買い入れ基金の中で、新規に10兆円のアジア各国通貨建てを含む外債購入を検討すること」を求めた。

　日銀の「物価安定のめど（ゴール）」については、現行の消費者物価上昇率１％から２％への引き上げの検討を要請。事業法人の社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）の購入拡大も促した。

　要請文を受け取った日銀の内田氏は「白川方明総裁にしっかり伝える」と答えたという。会合後に大久保勉参院議員が明らかにした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

お〜〜い。解散はどうなったんだ。（笑）本当に姑息なやつらだ。息を吐くように嘘をつき、あっちが駄目ならこっちを画策する。いえ、日韓関係が冷え込んでいるので、通貨スワップ継続や直接の韓国国債購入は困難と見たのか、今度は「資産買い入れ基金」に組み込んで、間接支援を企んでいるようなのです。

ずる賢いというか、セコいというか、何としても「韓国様」を救いたいという気持ちが滲み出ています。やはり仲間、というより母国なのでしょうね。血は果てしなく濃いようです。でないと言うならば、買収以外に考えられません。どっちにしても売国奴、国民の敵です。

それにしても財源がないと言う割には剛毅なもんです。米国債を数十兆円規模で買ったり、アジア諸国の国債を買ったり、と言っても、中国は許可制で枠があるので、経済規模から言えば殆ど韓国だけという事になります。

つまり玄葉外務大臣や安住子供財務大臣、野田ブースカ総理が韓国の暴挙、暴言に対し語気を荒げていたのは、とんだ茶番劇だったという事になります。

しかも１０兆円は大きい。為替より、国内に廻せば景気が上向き税収も増えるというのに、騙されている国民はボーと見ているだけ。

騙されていると言えば、その尊大な名前と言っている事に大きな乖離のある「日本維新の会」は３５０人も擁立するそうですが、その費用は（？）お金持ち候補だけで３５０人擁立は考えられないので、強力なバックアップがあるのでしょう。

集まって来ているメンバー、支援している団体を見れば怪しさ満載です。中田元横浜市長に東国原氏、また自民党の中川氏、さらに公明党と選挙協力ですよ。。。国民は民主党政権に続いてまた騙されるのでしょうか。（？）

しかし、騙されないにしても、じゃあどの党を選ぶのかと問われれば、選ぶべき党がない現状、候補者の人間性を見て投票するしかない、としか言いようがありません。

ある、女流作家のブログを見ていると、石破さんや安倍さん、維新の会の事を超右寄りと言っていました。ならば野田ブースカの方がましかもしれないそうです。一般の人はそういう感覚なのかもしれません。

尤も筆者も一般の人間ですが、安倍さんは右と言うよりは中途半端な保守、石破さんはどちらでもない、言うなれば防衛オタク（笑）維新の会は「保守を演じる隠れ左翼」と見ているのですが、違うでしょうか。

次回選挙も茶番、日中韓の政権末期レイムダック首脳達が演じている猿芝居も茶番、石原さんの尖閣諸島購入劇も結局茶番、という事で、面白くもない茶番劇に付き合わされる国民は、いつもいい面の皮です。

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日本の指導者に欠けているもの、それは・・・

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野田ブースカが明博とにこやかに握手だと〜〜、どんだけプライドのない間抜けな阿呆共なんだ。国民は怒っているぞ〜。せめてポーズだけでも怒った振りをしろ。

相手は日本領土に不法侵入し、日本の象徴である天皇を貶め、総理からの親書を突き返した、言わば日本の敵だ。せめて逮捕状を渡すくらいの事をしろ。これだけ国民をコケにして無事に済む筈はない。この売国行為は万死に値する。

さらに玄葉だ。何も解決していないと言うのに、韓国の外相相手に「大局を考え、事態を沈静化する。関係改善に向け経済分野などで協力する」と述べたと言うではないか。お前もやはり言うだけ番長だったんだな。よ〜く覚えておく。

こんな売国指導者ばかりじゃ、先の大戦で犠牲になった人達は浮かばれません。国民と英霊に土下座しろ。明博も明博だ。どの面下げて韓国に帰るつもりだ。こっちは本当に殺されるんじゃないか。。。

（APEC で自然に目が合い握手だと〜。やっぱり茶番だ。仲間じゃないか）

ところで尖閣諸島は、本当に国が買う事になったようです。またやられたかな（笑）石原さんも今回は歯切れが悪い。あっさり断念し過ぎです。これまでのパフォーマンスはなんだったの（？）という事になります。振り上げた拳が頭の裏に廻りかけて、どこに行こうか宙ぶらりんです。

本当に分かり難いのがこの人ですが、そもそもヘリテージ財団での発表というのがひっかかりました。ノーと言わなければいけない筈の米のバックアップを臭わすようなやり方は真正保守の反感を買います。

さらに今回の収束の仕方は、色々憶測を呼んでも仕方がないのではないでしょうか。つまり、最初から購入する気はなかった。あるいは本当に買いそうになったので、脅されたか、買収されたか、長男の総理の椅子と引き換えにしたか。若しくはそれら全てか。（笑）

何かそういう胡散臭い理由でもない限り、今回の幕引きに「ああそうですか」という訳にはいかないのです。何より、寄付をした人たちの気持ちが分かっていません。分かっていたなら、あれだけバカにしていた国に寄付金を差し出すなんて事は、口が裂けても言えない筈です。

さすがにそれには大反発があったので、慌てて船だまりを作る資金に、とか言い出しましたが、国が何もしない事は先刻承知の筈です。重大な背信行為があった可能性を否定出来ません。

さて、別の話題です。今日は忙しい。（笑）

【ソウル共同】欧州系大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは６日、韓国の国債格付けを「シングルＡプラス」から、上から４番目の「ダブルＡマイナス」に１段階引き上げた。「シングルＡプラス」の日本を上回った。韓国メディアによると、フィッチを含む大手３社の格付けで韓国が日本を上回ったのは初。格上げの理由として、世界経済が不安定な中でも経済、金融が安定していることや、堅実なマクロ経済政策の実行を挙げた。

韓国マスコミはこれを受けて大喜びしているようですが、それが本当なら日本が支援する理由がない事になります。そんな凄い国を支援するなんて恐れ多すぎますから（笑）即刻通貨スワップを解消して韓国国債の購入もやめましょう。

そもそも個人金融資産が８０兆円（純資産）しかない韓国は、ウォン建てでは資金調達が出来ませんし、その意味もありません。その点では１１００兆円を超える個人の金融純資産を持ち、対外純資産も２５３兆円で世界一の日本とは比較にならないのです。日本国債が円建てしかない理由がお分かりでしょう。

しかも所得収支がマイナスの韓国では外貨不足が慢性化し、常にデフォルトのリスクに晒されます。それが米中や日本に資金援助を要請する理由ですが、なぜか素直に認めません。（笑）

１０年もの国債の金利３％超というのが、偽らざる市場の評価です。その点、圧倒的な発行残高にも関わらず１％を切る日本国債と比較すること自体に無理があります。次元が違うと言って差し支えありません。

長期金利の、デフォルトリスクの目安となるのは発行残高や国によっても違いますが、一般的には６％と言われています。韓国が３％で収まっているのは、先程述べた日米中の資金的バックアップがあるからに他なりません。

そう言えば、今を遡る事１０余年、ゴルフ場へ向かうリムジン（バスじゃないですよ／笑）の中、韓国の某大手メーカートップが「日本の財政赤字問題は、蚊に刺された程度ではないか」と言っていたのを思い出します。

当時の筆者は経済に今一疎く、日本の財政赤字に関してネガティブな印象を持っていました。「いや、台所が火事になっているくらい大変ではないでしょうか」と答えたのですが、さすが大メーカートップ、よくご存知だったようです。

このゴルフの腕も一流の超エリート氏は、鋭い洞察力を持っていました。日本をどこよりも高く評価し、自国の実力を誰よりも把握してしていたのです。その広い視野と柔軟さは、企業トップとして世界で通用するものでした。

筆者の狭く偏った交際範囲ではありますが、日本の経営者で、このレベルの人に、お目にかかった事がありません。残念ながらオーナーに人を見る目がなく、若くして退陣されました。嫉妬があったのかも知れません。

ところで日本国債、その当時と比べてどうでしょうか。発行残高は倍以上にも積み上がりましたが、金利はむしろ下がっています。筆者の懸念が杞憂であった事が分かると言うものです。

手前の都合で格付けを決める格付け会社などより、冷厳なる市場の評価が正しい事は論を俟ちません。２％を切る低金利の国が米、独、日とくれば、何が安全資産なのか素人でも察しがつくというものです。

政治力と軍事力を持たない国が、ここまで高評価という事は、実体経済の凄さを物語ります。問題は無能なBKD連中が日本の政治とマスコミを支配している事です。財界も決して褒められたものではありませんが。。。

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ひ弱な花、日本を強靭化しよう。

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昨日のブログで石破さんをこき下ろしましたが、追い討ちをかけます。（笑）昨日は忘れていましたが、彼は消費税増税肯定派です。これだけでも総裁候補失格というか議員失格です。

増税するにしても、消費に直結する消費税がいの一番と言うのは知恵がなさ過ぎます。５７００兆円の金融資産の内、課税しても、たちまち経済に悪影響のない財源は腐る程あるのです。問題は利権絡みで、それらに課税出来ない事です。企業からの献金が諸悪の根源と言えます。

昨日の報道ステーションでも町村さんが消費税は１０％を超えて、さらに上げる必要があると言っていました。本当にこの人達は日本を潰すつもりなのでしょう。ものを知らなさすぎます。この手が自民党にも結構多いのですが、消去法とは言え、やはり自民党支持をやめようかな。（笑）

（経済学者でしかない経済の専門家は、社会の迷惑だ。その経済学者の言う事を鵜呑みにする政治家はもっと迷惑だ／笑）

全く恥じるところも逡巡する事もなく、でたらめを述べるのには辟易します。政治家に必須なのは外交と経済の深い知識と正しい認識です。ここで間違うと国がとんでもない方向に進みます。悪気がないだけに、愚かしくも罪深い事ではないでしょうか。（自民党以外は悪気もあるが。笑）

消費税以外の、もう一つの大きな間違いは自由貿易に関してです。何でも自由にすれば輸出が増えると単細胞的に考えるのはなぜでしょうか。全くそれは当てになりません。相手も同じ事を考えているからですが、産業がバッティングしなければ、ある程度それも可能でしょう。収支の問題は置いといて、ですが。

ところが産業がもろにかぶる場合は、非関税障壁の粗捜し合戦になります。その場合、日本は例えば米国の非関税障壁、自動車で言えば、「日本車にない巨大なクルマ（８リッタークラスのSUV等）でも税金（国内）が小さいクルマと大差ない事」を問題にして訴えたりするでしょうか。（？）

ところが米（メーカー）は、日本の軽自動車を訴えかねません。その場合、国と連携して勝ちにかかりますから、国が支援しない日本メーカーに勝ち目はないのです。つまり、関税自主権の放棄＝自由であるという事は、政治力の戦いになるという事を肝に銘じなければなりません。

護送船団方式が崩壊し、生産の為の基礎的要素（人材供給の安定、地価や株価の安定）が小泉政権時代の構造改革でガタガタにされた日本は、企業単位で攻められるとイチコロです。技術力のあるシャープのように狙い撃ちにされるのです。

正にズビグニュー・ブレジンスキー（下）が言ったように「ひ弱な花、日本」です。邪悪な連中がその気になれば、たちまち捻り潰されてしまいます。その最終段階にさしかかっていると考えて間違いないのではないでしょうか。TPP は明らかな罠です。

　　　　　　　　　　　（オバマ大統領の外交顧問）

「グズグズしている日本は参加させない」などと言うのは日本の反対派に対する牽制です。うっかり乗ると後戻りが出来ません。海外の胡散臭さは、領土問題などでも十分学習出来たでしょう（？）

いいや、米は違う「ともだちだ」と言う貴方。そこまで脳が犯されていると付ける薬はありません。速やかに選挙権を放棄して下さい。（笑）

唯一の救いは自民党が言っている「国土強靭化計画」です。これはコンクリートの工事だけでなく、あらゆる分野での強靭化が視野に入っています。スパイ防止法もセットにすれば言う事はないのですが、強烈に反対する売国奴連中がいるので難しいのでしょう。

そういう連中こそ、次の選挙で落とさなければなりません。そうすると、なんだかんだで今の８０％くらい、いなくなるかも。（笑）補充を考えても、素人ばかりでは困るし、、、橋下さんが言う２４０の定数は、理にかなっているかもしれません。（笑）

仕事をきちんとする政治家なら４８０人いても、何の問題もありませんから誤解なきよう。

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「我が郷は足日木の垂水のほとり」

猿の惑政

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通さなければならない重要法案を放り出して、自民も民主も代表選モードですが、本当に、この人達、特に民主党は石原さんも言うように、とても日本人とは思えません。尖閣諸島購入でも、マスコミとグルになって嘘の情報を流しています。

この底抜けにずるく無責任なのは、斜め上の、あの人達に酷似しています。DNA を調べたら意外な事が分かるのではないでしょうか。恐いもの見たさで知りたいです。どなたか調べてみて下さい。猿だったりして。（笑）いずれにしてもこの惑政から"さる"日は近い。。。

さて、昨日のテレビに石破元防衛大臣が出ていました。総裁候補らしいのですが、その能力、適正の程はいかに。（？）日頃の言動からは論理的で防衛問題にも詳しいように見えます。今の日本には、うってつけかも知れません。

　　　　　　　　　　　（ちょっと、目つきが・・・）

ところが開口一番の台詞にひっくり返りました。「日本は、領土問題は武力では解決出来ない」と言うではありませんか。武力で支配されている竹島を、武力では取り返せないと言うのです。そんなバカな話があるでしょうか。

その論理でいけば、北海道がロシアに武力で攻められ、占領されたとしても反撃が出来ない事になります。尖閣諸島然りです。何の為の自衛隊でしょうか。（？？）全く理解出来ません。「冗談も休み休みに言え」と言いたいです。防衛オタクの筈なんだけどなあ。（笑）

こんな人が総理大臣になったら大変です。周辺国は安心して攻めてきます。さらに外交や経済も疑問符がつきます。TPP も、特に食料問題は国内問題として矮小化してはいけないと言っていました。はあ〜。（笑）

自給率はTPP で確実に下がります。現在４０％なのが、３０、２０へと下がって行くでしょう。相手は遺伝子組み換え食物や、遺伝子組み換え種子（種無し）を売りつけるモンサントやカーギルですから、国内の農業は一部の特殊なものと高付加価値型を除いて全滅です。この両社が世界で何をしているか、よ〜く調べましょう。

石破さんはじり貧の国内農業に対し、相手国の関税撤廃によって活路を海外に見出そうと言うのですが、それは本末転倒、しかも諸刃の剣です。さらに増々日本の輸出が増える（経常黒字が膨らむ）ような事態を周辺国が黙っていません。

農業は、あくまでも国内問題で、地産地消が原則です。TPP や外圧によって改革しようなんて情けないことを言わず、自分たちの力で解決しましょう。自分たちの無能をTPP が解決してくれる筈はないのです。

石破さんの対抗馬（むしろ本命か？）の石原伸晃氏、親の七光りで要職に就いてはいますが年寄り連中の顔色を窺い過ぎです。外交、経済など肝心な事もさっぱり分かっていません。何より、筆者は茶髪が気に入らないのです。（笑）黒い方がよっぽど知的で男前なのに、今はどう見てもオランウータン系か。

サムライブルー（サッカー日本代表）も韓国選手から猿と言われるのは茶髪が原因ではないでしょうか。（笑）そういう韓国選手も茶髪全盛で、別種類の猿にしか見えませんが。。。

　　　　　　　（日本がモデルだと言われている、猿の惑星）

最後に安倍晋三さんです。保守は認めますが、維新の会に色目を使うようでは問題外です。公明党や維新の会を、スパッと切るくらいでないと最近の保守系有権者はついて来ませんよ。他の党？勿論論外です。しっかりしろ自民党。消去法で君たちしかいないのだから。。。

ほんまにしんどいわ〜。（笑）

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振り上げた拳で頭を掻く剽軽者

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日本プロ野球選手会（新井貴浩会長＝阪神）は４日、来春の第３回ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）に参加する方針を決め、発表した。選手会は同日、大阪市内で会合を開いてＷＢＣ参加問題を再協議。７月の臨時大会で、日本からのスポンサー料やグッズ販売権を全てＷＢＣ主催者が握るなど収益構造が不公平として決議した不参加を撤回した。

この問題で日本野球機構（ＮＰＢ）は、８月中旬にＷＢＣ主催者側と再交渉。日本代表のスポンサー料やグッズ販売権が限定的ながら日本側にあることを確認した。こうした経緯を背景に、選手会側が方針を転換した。

甲子園球場内で記者会見した新井会長は「主張していたことがおおむね実現した。日本でのライセンスを（主催者の）米大リーグ側が認めてくれたこと、それをＮＰＢが構築すると約束してくれたことの二つが、決断の理由」と語った。今後は、プロ野球の加藤良三コミッショナーに一任されている日本代表チーム「侍ジャパン」の監督が選考され、第１回からの３連覇が懸かるチームが編成される。

そうかあ（？／笑）結局、何も変わっていないんじゃないでしょうか。当たり前のところが当たり前になっただけです。このくらいの事は相手に了解を得る程の事もありません。美味しいところは全部アメリカに持って行かれる事に変わりはないのです。何の為に突っ張ったのでしょうか。（？？）

こんな下手な交渉をするから舐められるのです。海外相手に中途半端なところで妥協してしまう、今の日本政府と同じです。対等にならないのなら参加すべきでありません。何と言っても日本は２回連続の覇者ですからアドバンテージがあります。それを目一杯活かすべきではないでしょうか。

しかし、これで次回から断る理由がなくなりました。永遠の媚米隷属化決定です。ヤレヤレ。

野球も政治も、経済までも一事が万事ではないでしょうか。ちょっと危機感感じざるを得ません。中途半端な対応しているうちに外堀が埋まり、既成事実が積み上がります。

こんな国がTPP に参加しても、まともに交渉事が出来る筈がないのです。あっさり外堀も内堀も埋められます。気がついたら日本が、どこかの自治区になっていたなんて、笑えませんよ〜。

ついでに、「TPP に参加した場合、貿易のメリットが全くない事はないんじゃないの」（？）と言われる方はTPP反対派にも多いと思います。天秤にかけて、やや不利だからと、反対されている方もいるのではないでしょうか。

確かに、トータルで見て日本より関税が高い米相手では、メリットがありそうに見えます。関税がゼロになる事で日本からの輸出がより増え、貿易黒字が増えるでしょう。短期的には確かにそうかもしれません。

しかし中長期的に見て、大災害の昨年はともかく、毎年８〜９兆円もある対米貿易黒字が放置されるとは思えないのです。それでは米がバカすぎます。米はTPPで輸出を倍増して、国内の雇用を増やすと言っているのです。

つまり、これまでのように一方通行はさせない、とオバマさんは言っているのです。その為に、例え関税はゼロでも、日本独自のルールである軽自動車優遇策のような非関税障壁は攻撃されます。前哨戦は既にありました。

「そんなことを言っても日本の軽に変わる車種を米は持たない」と言われる貴方、考えが甘いです。日本の軽のせいで損害を被ったとして、例えばGMが日本の軽自動車メーカーを相手取り訴訟を起こしたとします。その訴訟は米国内で裁かれる事になるのです。（ISD条項）

結果は目に見えています。政治力の強い米が勝ち、日本のメーカーは賠償金を支払う羽目に陥るのです。結果として軽というカテゴリーは消滅する事になります。日本独自の軽自動車文化が米の都合で消える訳です。

勿論、自動車だけではありません。一事が万事で、食文化含め日本の文化や伝統が片っ端から姿を消して行きます。さらに一度決めた事は後戻り出来ません。（ラチェット規定）後悔先に立たずです。

では、TPP に参加しなかった場合はどうでしょうか。対米輸出が劇的に減るとは思えません。自動車などはブランドが確立されていて、既に十分に高い（韓国車との比較で出荷価格７０万円差）価格が大きなハンデにはならないのです。

しかも米韓FTA がありますから米国製日本車は韓国に関税ゼロで入ります。これは逆メリットではないでしょうか。何もしない方が却ってメリットがあるのかもしれません。（笑）

さらに資本財、生産財に関しては、日本でしか出来ないものが数多くありますから、これも問題ありません。何より、モンサントなどの遺伝子組み換え食物が、大手を振って入って来ない点が安心です。

最近は自民党もTPP 反対と言い出しました。保守派は雪崩を打って反対陣営に結集しつつあります。残り少ない民主党政権の時に参加表明しない限り、安心かもしれません。

ところで、石原さんの振り上げた拳は、どこへ行ったのでしょうか。まさか頭は掻きませんよね。。。あれだけの寄付を集めたのですから。

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脳がやられているグローバリズム信奉者

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大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は３１日、次期衆院選の公約「維新八策」（船中八策）を完成させた。行財政、教育、外交・防衛など８分野の改革が柱。統治機構改革では衆院議員定数（４８０）の半減に加え、国会議員の歳費と政党交付金をそれぞれ３割カットすることを今回新たに打ち出した。

教育改革では教育委員会制度を廃止し、首長に権限と責任を持たせたうえで第三者機関がチェックする新たな仕組みを提唱した。また、「無駄な公共事業の復活阻止」を新たに掲げ、国家公務員の次官、局長級を政治任用するとした。　道州制や消費税の地方税化と国からの地方交付税の廃止も明記。首相公選制▽憲法９６条の改憲の発議要件の緩和▽環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加▽年金制度の賦課方式から積み立て方式に移行――を目玉に掲げる。

維新の会では、今回完成させた公約について、維新の会との連携を目指す現職国会議員らとの公開討論会を９月９日に開く予定。幹事長の松井一郎大阪府知事は３１日、報道陣に「価値観として示した維新八策を現職の皆さんと議論して、（連携の可否は）その結果で決める」と話した。

外交と防衛問題は（？）最も肝心なところは、あまり興味がないようです。まあ、考えが全くないのでしょう。以前、日本が自主防衛出来るようになるまでは日米同盟堅持と言っていましたから、自から火中の栗を拾う気はないと見えます。

はっきり言って、その程度の覚悟しかない人に国政は任せられません。根拠の薄弱な道州制も消費税の地方税化も気に入らないのです。（笑）国会議員の数や公共事業の事は、どちらかと言えばどうでもいいです。本質的な問題ではありません。どうしても変えなければいけない問題が、日本に、そんなに沢山あるとは思えないのです。

　　　　　　（人気のありそうなところに擦り寄る政治家もどき）

奇をてらうより、基本に戻って原点回帰ではないでしょうか。７０年代、８０年代の日本は問題なく成長していました。バブル崩壊からおかしくなりましたが、その後の構造改革や新自由主義的考え方が却って日本を泥沼に引きずり込んだのです。

もっとシンプルに考えた方がいいのではないでしょうか。資金も技術も供給力も、さらに資源まで、全て揃っているのですから、内需中心の財政政策で十分発展します。いや、むしろ安定するし、稼げば稼ぐ程円高を呼ぶ外需依存よりメリットは大きい筈です。

従ってTPP だけはあり得ません。TPP に肯定的な事を言っている政治家や評論家は、自分は経済音痴だと暴露してるようなものです。何度も言うようですが、百害あって一利もありません。安全保障上も重大な問題がある、正に亡国の条約と言えます。

TPP のデメリット／リスク
１）基本的に外需依存は不安定である。（説明の必要もない）
２）これまで散々輸出で稼いで来た国が、これ以上稼げる保証はない。
　　なぜなら、米も増やすと言っている。
　　事実上の日米FTA なので、両国の収支が黒字になる事はあり得ない。
　　貿易摩擦再燃か（？）
３）関税自主権を放棄する事になる。
　　自国で決められないという事は、結局政治力の強い国が有利。
　　その結果、日本固有の文化、伝統が失われる。
４）非関税障壁問題で訴訟になれば、これも政治力、軍事力の強い国が有利。
　　ISD 条項
５）一旦決まったものは、後戻り出来ない。
　　ラチェット規定
６）知的所有権問題が、殆ど手つかずである。
　　特に日本では、スパイ防止法すらない。
　　技術漏洩、知財の流出は後を絶たず、真面目な国は割を食う。
７）そもそも日本は、外需で経済成長をする経済モデルではない。
　　従って海外と関われば関わる程、海外が得をする。

これだけあって、ではメリットはと言うと、特に思いつかないのです。（笑）そもそもグローバリズム自体が胡散臭い正体をさらけ出している現状を見て、それを見直さない神経が分かりません。

グローバリズムが胡散臭いという根拠
発展途上国の中には、自国通貨を不当に安くするよう操作し、企業活動においても環境保護や従業員の福利にコストを掛けない国があります。さらに、他人や他国の知的所有権を無視する国が少なからず混在している事も否定出来ません。

他人や他国の知的所有権を無断で使って開発コストを抑えている国と、まともに競争出来る筈がないのです。つまり、このような国々と同じ土俵で競争しろということ自体に無理があるのではないでしょうか。

先進国でさえ、非関税障壁問題で圧力をかけたり、厚顔無恥にも国際ルールを自国有利に誘導する国があります。従って残念ながら現状、日本のようなバカ正直な国が、世界から正当な利益を得る構造にはないのです。

きりがないのでやめておきますが、これでも未だ、TPP やグローバリズムを金科玉条の如く信奉するあなた。一回脳を検査する必要があります。。

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日本の未来は貴方次第です

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昨日の記事はゴルファーでない方には分かり難いので、あまり受けないだろうと思っていたのですが、意外に評判が良かったようです。分からないものです。しかしながら順位が下がったところを見れば、やはりゴルファー以外の支持はなかったのかもしれません。（笑）

昨日の記事の続きのようですが、韓国が諸外国とトラブルを起こす大きな原因は民度の低さにあるのではないでしょうか。言い換えれば国際常識の欠如です。ゴルフで言うところのローカルハンデ３６のメンタリティで上位国に接するから問題が起きます。

自分は既にハンデ１８になっているにも関わらず、それが自覚出来ていないのです。そのせいか実際のゴルフでもオリジナル・ローカルルールが巾を利かせています。１番ホールはいくら叩いても皆ボギーとか、空振りはカウントしないとか、韓国の人とプレイした事のある人は、国際的には認められそうもないローカルルールに驚いた経験があるのではないでしょうか。（笑）

「衣食足りて礼節を知る」でもありませんが、日本から独立して歴史の浅い国です。経済も一見、OECD 諸国の中で存在感を示していますが、国内の産業構造を見る限り、未だ発展途上国と言って差し支えありません。礼節を知る程の衣食は、未だ足りていないと考えるべきなのです。

筆者が韓国の仕事をよくしていた頃、弊社エージェント（韓国人）のYさんがよく言っていました。「日本に比べれば、韓国の民度はまだまだ低いんです」この親日家のインテリ元エンジニアは、よく日本の事を知っています。運転マナーなどに関しても大きな違いがあると言っていました。この点は筆者も実感しています。

ところで、この六尺豊かな大男は、天性の楽天家です。弱音を吐くのを聞いた事がありません。仕事も遊びも酒も大好きで、好きな事をしながら人生を謳歌しているように見えます。ちょっと羨ましいです。（笑）

ある日、酒の席で少し酔ったYさんは自分の彼女の、「好み」の話をしてくれました。「彼女は、男とクルマと家はデカければデカい程いいと言うのですよ」この国の人の見栄っ張りはYさんも認めるところですが、女性がこれでは男は大変でしょう。（笑）

　　　　　　（全長が5450にもなるヒュンダイの旗艦エクウス）

一事が万事とまでは言いませんが、彼らの質に対する欲求や探究心は決して強いとは言い難いようです。虚栄心や自己中心的なものの考え方からも脱皮出来ていません。結局、経済は伸びても、民度がそれに追随出来ず、その方面の遅ればかりが目立つという残念な結果になっています。

筆者が推察するに、その原因の一つは、蓄積による歴史的厚み、重みがない点です。インフラを始めとして、技術も資本もベースは日本から与えられたものなので、開発の苦しみや、達成した時の喜び（カタルシス）を知らないのです。

そういうものは天から降って来るとでも考えているのでしょう。と言う事は、精神の成長が劇的には望めません。精神的成長のプロセスを踏まないまま経済が成長しましたから、謂れなきプライドだけが高くなります。また日本統治以前の、抑圧された時代の反動としてか、下の者、弱い者に対する差別意識は異常な程強いのです。

ここで比較するのも口はばったいのですが、一方の日本はと言えば、現在の米国支配以外、海外から弾圧されたり占領された歴史を持ちません。そのせいで、比較的心根が穏やかで素直なところに、イノベーションや工夫が大好きと来ています。その歴史的蓄積量は膨大なものがあるのです。DNA にもしっかり刻まれています。

さらに、国家が致命的にならない程度の自然災害も日本人の精神を鍛えます。但し、今回の３.１１は例外です。政府が全くと言っていい程動かなかったので、事後処理に関しては人災的側面が致命的なまでに加わりました。石原さんも言うように「民主党政権は日本人の組織とは思えません。」

話が横道にそれました。つまり、日本という国は地政学的、あるいは歴史的に見て、民度が自然に上がるようなシチュエーションに置かれていると言って過言ではありません。恵まれた環境の下に我々はいるのです。

　　　　　　　　　　　　　（美しい日本の自然）

話が例によって取り留めなくなって来ましたが、言いたい事は、「日本人は恵まれているし、今も決して悲観すべき状況にはない。日本と世界の為に日本を守り、そのアドバンテージをもっと活かせ。」という事です。

信じるか信じないかは、貴方次第です。じゃなくて、日本の未来は貴方次第です。（笑）

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栄光のシングルプレイヤー

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昨年の韓国の勤労者1人当たりの平均年収は名目では日本の60％に満たないが、為替レートや物価差を考慮すると、日本を初めて上回ったことが分かった。

経済協力開発機構（OECD）の雇用見通し報告書によると、韓国のフルタイム勤労者の1人当たり平均年収は2万9053ドル（約228万円）で、日本の5万1613ドル（約405万円）の56％だった。しかし、為替レートと物価差を反映した実質購買力（購買力平価ベース）に換算すると、韓国の勤労者の平均年収は3万5406ドルで、日本（3万5143ドル）を263ドル上回った。購買力平価ベースで韓国の勤労者の年収が日本を超えたのは今回が初めてとなる。（朝鮮日報）

いえいえ、購買力平価で比較する事の意味なんてありませんから。（笑）貿易をしないのであれば、生活レベルが同じ程度に見えるなら収入も同じくらいなのです。それ以上でもそれ以下でもありません。

それが、ひとたび貿易をするならば、そうはいきません。ハンデをつけなければ競争力のない国は負け続けるのです。EU を見れば明らかなように、為替というハンデがなければギリシャやスペインはドイツに負け続けます。

それを、生活水準はドイツと変わらないんだと言って威張っても仕方がありません。為替がない分、借金が膨らみ、国民の生活は大変な事になるのですから。そこを理解していないのか、都合のいい数字だけピックアップする性癖でもあるのか、彼の国はそういう比較が殊更好きなようです。

購買力平価ベースでの収入に差がなく、名目ベースで一人当たり収入が日本の５６％しかないという意味は、日本から４４％ものハンデをもらわなければ貿易で勝てないという事なのです。さすがにハンデなしではサムスンやヒュンダイがひっくり返ります。日本製品で世界は溢れるでしょう。

つまりゴルフのハンデと同じで、弱い人にはハンデをあげないと対等に戦えないのです。そのハンデが、日本は片手シングルクラス（５以下）で、韓国は１８くらいと言えば、ゴルフをする人にとって分かり易いかもしれません。

米国はかろうじてシングルの９くらい（？）ドイツは７か８くらいでしょうか。中国は頑に３６だと自分で決めていますが、実力的にはもっとローハンデです。因みに中国の購買力平価でカウントした場合のGDPは日本の３倍くらいになりますから、そういう意味ではとっくに日本を抜いています。人口が日本の１０倍もありますから、当然と言えば当然です。

ところで韓国の１８は、日本と言うコーチが資金面でも技術面でもサポートしたからです。本来３６のプレイヤーが１８になるのは、並大抵の話ではありません。よっぽどコーチが優秀だったという事になります。

いずれにしてもシングルプレイヤーは尊敬され、憧れの的でもありますが、同時にマナーや品格の高さも要求されます。つまり１８の人と同じ土俵で戦うのではなく、大人の余裕で接しなければいけないのです。（笑）但し、ゴルフは自分で自分のスコアをつけますから、ルールには厳しすぎるくらいの姿勢が求められます。

相手がスコアを誤摩化したなら、マーカーとして厳格に指摘すべきです。「そこ間違っていますから修正をお願いします」この一言が言えなければシングルプレイヤーの名前が泣きます。

日本はフェアで自分に厳しいプレイヤーですが、欠点は他国に甘い事かもしれません。プロにはなれませんな。（笑）彼の国は、せめてハンデ１８としてのマナー、フェアプレイ精神を身につける事が先決ではないでしょうか。３６の時のメンタリティのままでは国際社会が受け入れません。

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秋の日はつるべ落とし

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言い得て妙と言うか、さながら秋の日はつるべ落としです。未だ６時半だというのに今月２度目の満月、ブルームーンが眩しく光っています。つい最近まで７時を過ぎても明るかったというのに、隆盛を極めた夏も、ようやく大団円を迎えようとしているのでしょう。

民主党は２９日、法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）を開き、人権侵害救済機関 「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）を了 承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与 野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。

さて連日いかがわしさを振りまき、落日の断末魔の様相を見せる政府民主党ですが、怪しい法案だけは色々用意しているようです。こちらは大団円という訳にはいきません。（笑）

この似非日本人政権だけは何をするか分かったものでないのです。韓国に対する制裁も結局は口だけで、実質的には何もしないのではないでしょうか。スポンサー様に抵抗出来る訳ないか。（笑）

それにしても韓国の日本に対する言いがかりは増々激しさを増し、抜き差しならないところまで来ているように見えます。流石の平和ボケ日本人も違和感を感じているようで、一般国民の韓国に対する見方が変わって来ました。

しかし、何か不都合があると原因はともかく、全て日本のせいにしてしまうメンタリティは異常です。日本は周辺国で一番大人しいからでしょうが、柔らかい土はとことん掘られます。

特に最近の韓国経済は危険水域に達していて、国民の不満は最高潮です。ところが本来政府に向かうべき不満は、日本へとすり替えられているのです。本当に素敵な隣人です。（笑）

ところで、脆弱な経済ファンダメンタルズの韓国は度々通貨危機に陥ります。その度に日本やIMFが手を差し伸べていますが、感謝の言葉は聞かれません。むしろ憎まれているのですから意味が分からないのです。誤った歴史観から日本人には何をしてもいいと思い込んでいる節すらあります。

今回も日本側に何のメリットもない通貨スワップで、資金をたんまり用意しましたが、なぜ資金がそんなに必要なのでしょうか。そもそもIMF 管理下で外資が多く入り込んだ事は確かです。銀行や大手財閥系企業にも国債金融資本の資本が投下されています。

サムスンでさえ５０％もの外資が入っていますから、利益の大半は海外へ流れるシステムなのです。日本などから部品を買い、人件費の安い国で組み立て、ウォン安誘導して日本製品を蹴散らしたまではいいのですが、挙げた利益の大半は日本や国債金融資本へ持って行かれます。どう考えても国民は蚊帳の外でしかありません。ひたすら過度なウォン安に由来するインフレの被害を被ります。

今年1～7月 国家別 韓国債権 純投資規模 (単位: ウォン)
　　ノルウェー　　　: 2兆2960億
　　スイス　　　　　: 1兆7280億
　　ルクセンブルク   : 1兆3060億

　　アメリカ　　　   : 8820億
　　中国　　　　　   : 6940億
　　フランス　　　　: 3310億
　　ドイツ　　　　　: -760億
　　日本　　　　  　 : -1250億
　　イギリス　　　　: -9780億
純投資は、投資額において満期の出金を差し引いた金額
資料: 韓国金融監督院

上位３国の買い方は保有国の経済規模と韓国の脆弱性から言えば異常です。何か裏があるのではないでしょうか。日本にスワップを破棄されたら国債の価値が下がり、困るのは保有国です。水面下での圧力は想像以上かもしれません。

いずれにしても韓国は、いい加減に背伸びをやめて身の丈にあった、内需中心の経済構造にシフトすべきなのですが、見栄っ張りで派手好きな国民性故に、その可能性は低いと言わざるを得ません。

さらに輪をかけるようにラチェットやISD条項付きの米韓FTA ですから、韓国自立の芽は消えたと言って過言ではないのです。米の属国として日本から資金を引き出す係を仰せつかったと見えます。恐らく経済はどんどん歪で偏ったものになり、その矛盾を資金と技術力で調整するのが日本の役目なのではないでしょうか。

世界は日本人が思うよりはるかに腹黒いです。経済に余裕のある日本からの資金の流れを作ろうと、あの手この手で干渉されていると思って間違いありません。その為には適度なデフレが都合がいいと見えます。技術も資金も海外に向かうからですが、このままでは、さすがの日本経済も、つるべ落としになりかねません。

それを避ける為にも、日本は他国に関わらず、我が道を行くのが正しい姿なのですが、染み付いた思い込みを修正する道のりは長く険しいようです。

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