技術立国を守れ
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【ソウル聯合ニュース】韓国の技術競争力が経済協力開発機構(OECD)加盟国中、低い水準であることが10日、分かった。米国と日本、英国、ドイツなどは蓄積した基幹技術をもとに、技術貿易で黒字を記録しているが、韓国は赤字だ。
OECDと金融投資業界、韓国産業技術振興協会などによると、2010年の韓国の技術貿易収支倍率は、0.33でOECD加盟国で統計を出している25カ国中最下位だ。技術貿易収支倍率は、技術輸出額を技術輸入額で割ったもので、数値が低いほどその国の技術競争力が低いことを意味する。
韓国の技術輸出額は、33億5000万ドル(約2620億円)で、輸入額(102億3000万ドル)の3分の1にも満たず、技術保有の面での脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった。
一方、主要先進国は技術貿易で強さを見せた。倍率が最も高かったのは日本の4.60で、韓国の14倍だ。世界最高の技術輸出国である米国は、1.46で、韓国の4.4倍だ。
貿易規模が小さいエストニアを除いた順位をみていくと、日本に次いで2位がノルウェー(2.07)、3位がスウェーデン(1.98)、4位がイギリス(1.81)、5位がオーストリア(1.57)、6位が米国(1.46)、7位がドイツ(1.21)だった。
日頃筆者が当ブログで力説している事を裏付けるようなニュースです。日本の技術力のアドバンテージが如実に分かります。
それにしても、韓国が技術輸出をしているとは知りませんでした。(笑)何の技術でしょうか。(?)この件、日本がトップなのは当然ですが、率だけでなく技術貿易収支2兆円の黒字は絶対額でも世界トップです。尤も、この中には海外の子会社に対する売上分が入っているので、純粋に外国に対するものだけではありません。
しかし、これで明らかなように技術を持たない発展途上国が、アイテムにもよりますが、先端技術を必要とする製品で日本を上回る売り上げを上げる事は、いかにも不自然と言わざるを得ません。為替問題よりも、技術流出という深刻な問題を論じない訳にはいかないのです。
「貴社において国内または海外で技術流出が発生したことがありますか」(政府広報オンライン)
シャープがここまで落ち込んだのも、ひたすら技術流出によるものです。狙い撃ちされました。いくら技術力がありノウハウを蓄積しても、片っ端から人や技術が流出したのでは勝負になりません。例え数千億円投資しても、その十分の一以下の投資しかしない企業に捻られてしまいます。
その為にも国内の景気浮揚策(内需拡大)が絶対的要件なのですが、政権再交代をしない限りその芽はありません。なぜなら現政権は途上国の味方だからです。(笑)
筆者も、アジア諸国への出張は通算で200回を軽く超えますが、どの国に行っても技術顧問という肩書きの日本人にお目にかかります。早期退職者が多いようです。はっきり言いまして、日本人が協力しなければこれらの国が、競争力のある製品を開発する事など2万パーセントあり得ません。(笑)
筆者も含めて皆が皆、重要な企業秘密を漏らしているとは言いませんが、お金次第でなびく人がいてもおかしくはないのです。その技術に見合った金額でない事だけは確かですが。。。
「貴社の競争力の源泉の外部への流出に関して主にどのようなリスクを感じていますか」
その途上国のマインドを知れば知る程、日本人と考え方が大きく違う事に驚かされます。開発のプロセスで言うならば、実験の段階が極端に違うのです。日本メーカーは、不具合を100%消すところまで執拗と思われる程、実験を繰り返しますが、途上国は、ろくすっぽ実験をしないまま発売してしまいます。
ユーザーからクレームが出て、初めて対応するやり方です。有機ELディスプレイなども、日本メーカーの場合、大画面に関しては現段階で製品として売り出す事に、時期尚早と躊躇しますが、全く躊躇しないところ(国)が現れるとややこしい事になります。どうしても後手後手に廻る事になるのです。ビジネス上、多少品質に問題があっても、先に上市した方が有利な事は明らかではないでしょうか。
このように、一事が万事と言えますが、最近は日本メーカーの想定を超えてキャッチアップが早く、莫大な損害を被るケースが増えて来ています。日本メーカー同士、垣根を超えて協力体制を組まなければ、日本の優位性を維持する国内垂直統合型産業モデルの崩壊を招きかねません。
とにかく国は当てにならないので、自己防衛策を採るしかないようです。そうは言っても限界あるけどなあ〜。(笑)なんちゅう国やねん。一刻も早い解散を望みます。
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コメント
> 技術立国を守れ
・・・スパイ罪が官民共に無い世界一無防備な国家日本と、マネ・パクリを当然と思って特許意識が全く存在しない韓国とでは、物凄い勢いで技術・製造ノウハウがダダ漏れなのは自然の成り行き・・・
ま、サムスン(Samusung 寒損?!)・・・20年程前はアメリカのスーパーマーケットでは格安の扇風機・アイロンぐらいしか見当たりませんでした(その頃のメーカー名は三星電気)が、最近は安さが武器で売り場での展示も多い様です。アップルとのパテント訴訟では莫大な賠償金を払うことになるでしょう。アメリカではケータイは今までの様には販売できない可能性が高いでしょうね。
投稿: 元危機管理屋 | 2012年9月12日 (水) 15時14分