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2012年10月24日 (水)

陰謀論を頭から信じない平和ボケの皆さんへ

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当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。

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大層なタイトルになりましたが、分かり易く書くとこういうフレーズになります。とは言っても、エキサイティングな陰謀論を展開する訳ではありませんので過剰な期待はしないで下さい。(笑)

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朝日新聞は、原報道で孫崎享氏の著書「戦後史の正体」に対するジャーナリスト佐々木俊尚氏の書評の一部に事実誤認があったとして書評の冒頭10行を削除するとの訂正記事を掲載した。(日本報道検証機構)

削除されたのは次の箇所

ロッキード事件から郵政民営化、TPPまで、すべては米国陰謀だったという本。米が気に入らなかった指導者はすべて検察によって摘発され、失脚してきたのだという。著者の元外務省国際情報局長という立派な肩書も後押ししているのか、たいへん売れている。しかし本書は典型的な謀略史観でしかない。
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この削除が意味する事は、朝日新聞が外務省諜報部門出身の孫崎氏に対し、彼が単なる陰謀論者ではないと認めたことになります。さらに上記著作の内容も、いかがわしい陰謀史観によるとは言えない事を認めた事になるのです。

これはある意味、画期的な事ではないでしょうか。大新聞が米の悪巧みを否定しないという事ですから、日本の、太平の夢をむさぼる平和ボケの皆さんはひっくり返ります。(笑)その前に読まないか。。。

Sinjuwan3 (罠にはまって空母のいない真珠湾を攻撃する日本軍、なぜか一回だけの攻撃で引き返す)

元米大統領のフーバーさんも「日本の真珠湾攻撃はルーズベルトが仕掛けた罠だ」と言っているように、昔から米は日本に罠を仕掛けている事は確かです。と言うより、米はCIAなどの活動に見られるように、世界中に罠を仕掛け続けていると言っても過言ではないのです。

分かり易く言えば、米の国益の為に、その時々で目の上のたんこぶになっている国を潰して行くという訳です。軍産複合体による兵器の在庫一掃キャンペーンという意味も大きいのではないでしょうか。

米にとって、大戦前は人種差別の撤廃と大東亜共栄圏を唱い、満州に権益を広げようとした日本が大変目障りでした。生真面目な日本人はハルノートに過剰反応して開戦を選びましたが、マッカーサー元帥も認めたように、太平洋戦争が自衛の為の戦争であった事は明らかです。

さらに大戦後、ベトナムでは軍産複合体からの要請か、トンキン湾事件を捏造してまで共産軍と戦い、奸計でフセインを美味しい餌(クウェート)におびき寄せての湾岸戦争、自作自演の噂が絶えない911後のアフガン侵攻、さらに大義名分とした大量破壊兵器保有が嘘であったイラク戦争と、米の仕掛けによる戦争は、大きなものだけでもこれだけあります。

ところが、戦後の占領政策継続により直接戦争が出来なくなった最大潜在敵国である丸腰日本に対しては、政治経済面で攻めるしかなくなりました。日米半導体摩擦や一連の、自動車などの貿易摩擦、超円高を容認させたプラザ合意、米とは直接関係ありませんが、裏で関わった事は想像に難くない不自然なバブル崩壊と、その直後に適用され、失われた20年の大きな要因となったBIS規制(バーゼル合意)、さらに露骨な内政干渉の日米構造協議や年次改革要望書を経てTPPに至るという訳です。

ジャパン・アズ・ナンバーワンとおだてられた80年代の、米を追い越しかねない日本の高度経済成長を見て危機感を抱いた米が、国策として色々仕掛けて来たとしても何の不思議もありません。

人のいい日本人は、日本経済の不振の原因は自分たちにあると思っていますが、常識的に考えて、これだけの技術大国です。その自虐的理屈には無理があると言わざるを得ません。逆に、ここまでやられても現在の状態にあるのですから、大したもんです。(笑)

しかしながら、そろそろ太平の夢から覚めなければ、気がついた時には道州制の延長で米ロ中などによる分割統治が行われているかも知れないのです。くどいようですが、世界はそんなにあまくはありません。

78308a98a848b33479551e42cdee3ef1 (大戦後の連合国による日本分割統治計画 我が郷は足日木の垂水のほとり

関連して次の話題です。

日本のテレビ事業が不振となった理由の一つに、米国・台湾・韓国の企業が「サプライチェーン全体として勝つ」ことを目的に採っていた秘密の約束の存在があった。

緊密な協力関係にあった北米第2位のテレビメーカー、ビジオ社と設計・製造受託(EMS/ODM)企業の台湾・瑞軒科技(アムトラン)が、ビジオに大量の液晶パネルを提供していた韓国LGディスプレーと協調、ビジオのテレビの市販価格がある水準以上に急落した場合、
LGディスプレーが一定の金額を値引きして、2社の損失を軽減するという口約束を結んでいた。(日経新聞)

ほらあ。(笑)ここでも米韓台の日本包囲網です。通常ルールで市販価格下落に応じようとした日本メーカーがバカだと言わんばかりです。(さすが日経新聞)これは、ひょっとしてWTO に提訴出来るような反則行為ではないでしょうか。

何度も言うようですが、半導体で日本潰しが成功した上記三国は、液晶でもやらかしてくれたのです。要するに国をまたいだ国家ぐるみのダンピングです。強くて目障りな日本メーカーが対応不能なところまで価格を下げて壊滅状態にし、企業ごと買い叩くという訳です。

その為には超円高にする必要がありました。ヘッジファンドなどと連携して、あの手この手で円高が進むよう画策をする訳ですが、さすがに外からだけでは限界があります。間諜が内側にもいて協調しなければ守備よくいかないのです。

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もうお分かりでしょうが、トロイの木馬ならぬ、とろい野ブタと言われる売国民主党政権と日銀が、その浣腸です。いや間諜です。(失礼/笑)インフレ率2%目標と言いながら、殆ど何もしない不自然な金融政策や、政府負債と米国債(外貨準備)をバーターし、米を利するだけで効果がまるでない巨額の為替介入を見れば、日銀がどこの意向で動いているかは明らかではないでしょうか。

さらに民主党政権においては、日本は外需依存体質と思わせての内需を無視した政策、具体的に言えば不法滞在の巣窟である観光立国や、潜在敵国を利するインフラ輸出、「コンクリートから人へ」などを推進しています。酷いのは意味不明な「アジアの成長を日本の内需に取り込む」です。

殆ど白痴レベルではないでしょうか。訳が分かりません。そんな事が出来るなら、とっくの昔に超大国になっています。アジアに対しては、既にどんだけ直接投資をしていると思っているのでしょうか。こういう外需依存を改めない限り円高は収まらず、デフレは進行するのです。

その結果は、堂々巡りで「外へ出るしかない」という事になります。空洞化と世界平準化が進まざるを得ません。失業率が上がり、給料が増々減って行くという訳です。その内需拡大の為の処方箋が、真逆の構造改革や外資導入、あるいは消費税アップですから泣けて来ます。よく出来た仕組みではないでしょうか。

マスコミは、中韓との危機を煽り、米は味方的な扱いですが、上記からも分かるように、本当に警戒すべきは米です。最近の一連の騒動にしても、裏で糸を引いている可能性を明確に否定するだけの、合理的理由を見つけるのは困難と言わざるを得ません。

取りあえず野ブタに、TPPにだけは参加させないよう、目を光らせる必要があります。TPP が3000年の歴史を持つ皇国の、国体としての日本崩壊への最終兵器である事は、まず間違いありません。

結構、陰謀論的になりました。(笑)でも、ほぼ正しいと思いますよ。一般市民の頭上に原爆を落とすような国を信用出来る筈がありません。

 

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コメント

> 取りあえず野ブタに、TPPにだけは参加させないよう、目を光らせる必要があります。TPP が3000年の歴史を持つ皇国の、国体としての日本崩壊への最終兵器である事は、まず間違いありません。

・・・野ブタは隙があればTPPに参加して、おまけに日中韓のFTAにも参加したいって、バカどころでなく、完全に日本国消滅を目指しているっていう事!
・・・国家反逆罪でブタ箱へ行きなさいね。

投稿: 青うさぎ | 2012年10月31日 (水) 12時07分

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