絵に描いた餅

　　
  　　当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。

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新聞だけでなく、テレビ（報道系）も見るたびにむかつくのですが、偏向ぶりと誤った誘導の仕方をチェックする為に、いやいや見ています。（笑）日曜の朝も、日の丸家電がなぜ没落したのかというテーマで、日本型産業モデルを否定しかねない、誤った誘導をしていました。

　　　　　　　　　（この画像は当日のものではありません）

シャープとパナソニックが大赤字を出していますが、その原因がテレビ事業の不振にある事は明らかです。開発に莫大な投資をし、これから回収という時に、後発組に価格破壊で市場を荒らされる訳ですから、勝負は明らかではないでしょうか。

その原因として、日本の垂直統合型産業モデルを批判し、サムスンなどの水平分業型を持ち上げていました。しかし、本当に原因はそれだけでしょうか。当ブログ「陰謀論を頭から信じない平和ボケの皆さんへ」でも取り上げたように、裏では米、台、韓連合による「日本潰し」があった事は、あの日経新聞でも取り上げています。

元々は、シャープがサムスンを多くの特許侵害で訴えていた事でも分かりますが、技術漏洩に端を発し、部品価格を関係国間でダンピングとさえ言える低値で共謀、しかも国家絡みで円高にまでされる訳ですから、一企業単位で対抗出来る訳がありません。

結局、日本企業のような正統派は崩されてしまうのです。言わば悪貨が良貨を駆逐して行く訳です。勘違いされては困りますが、国という単位を限りなく希薄にしようとしているグローバリズムは国際分業を奨励します。

しかしながら、国という単位、文化、アイデンティティを守るべき価値あるものとして、その継続を大前提とする日本のような国の場合には、グローバリゼーションは明らかにマイナスなのです。

企業内、あるいは国内垂直統合型を守ってこそ、質の高い、また志の高い製造業が維持出来るのであって、アップルなどのアメリカ型水平分業産業モデルは、人類の未来に対し暗い影を落とす、一種の罠であるという事を認識しなければなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　（ iPhone 5）

こう書くと「え〜〜あのアップルが〜」という読者の皆さんの声が聞こえて来るようですが、（笑）アップル自身が仕掛けている訳ではありませんので、念の為。言うなれば国策として米が中国などを巻き込み、政府主導で始めました。

しかし、アップルのアップルたる所以は、iPhone の場合で部品コストの三分の一を占める日本の優秀な部品（生産財、資本財）にあります。これらがなぜ優秀であるかは、国内垂直統合型に大きく起因しているのです。

つまり、ピラミッドの頂点（ソニーやシャープの開発部門）が、明確な意図を持って的確な指示、擦り合わせを行ってこそ、優秀な製品を生む産業構造が構築されるのであり、一部品、一要素技術だけを取り出し、そこだけを目的もなく磨いて行くという作業はあり得ないのです。

なぜなら最終製品／品質というターゲットがなければ、部品のレベル、仕様を決定しようがないからです。何が必要かさえ分かりません。結局国際水平分業とは、世界の雛形と言われる日本型産業構造の存在がなければ成立しないという、大いなる矛盾を含んだ「絵に描いた餅」に過ぎないのです。

ところで、ソニーの新社長がテレビで「技術力こそが、最後の砦」と言って改革に着手しているようですが、国としての基本的な方向性を決めて、法整備等をしない限り技術漏洩や日本包囲網は崩せず、堂々巡りになるのではないでしょうか。

さて、政治の話題です。
米国では予定通り（？）ハリケーン、サンディというオクトーバー・サプライズが起きて、オバマ大統領が少し有利になったようです。このままオバマさんが次期大統領に選ばれるのでしょうか。それにしても、一般大衆はどこの国でも騙し易いようです。

日本では、石原さんが台風の目として暴走をしていますが、本当に新党を作る気があるのか疑問です。テレビではそのあたりをぼかして、小異を捨て第三極が連携する事を強調していましたが、海千山千のあの連中で、とてもまとまるとは思えません。例えまとまったとしても所詮は野合ですから、選挙後分裂してしまうのが落ちでしょう。

そもそも、「統治機構を改革して、国の権限を地方に委譲して行く」がテーマで集まる人達とはどういう人達でしょうか。これは政治家が自分の権限を増やしたいと言っているだけで、国民には全く関係のない事です。

日本と、日本国民にとっての大きな問題、関心事は経済と防衛です。そこを抜きにして今回の選挙は戦えない筈ですが、些末な問題と言われてしまっては困ってしまいます。（笑）

まず消費税、既に導入前提で話が進んでいますが、今の経済状態ではどうなるか全く分かりません。２％の実質成長、３％の名目成長が判断期限である来年１０月までに達成出来るとは思えないからです。

石原さんは、「消費税は平等だ。ティファニーのような高級品を買わなければ高い税を払う必要はない」と言いますが、それを言うなら消費税導入前の、食料や、庶民が買うものには税率が優遇される物品税の制度に戻るのが一番ではないでしょうか。消費税にこだわる意味が分かりません。

さらに、財政再建を言うなら、税制改革が一番です。無駄に内部留保が積み上がっている企業から法人税を上げて、少しいただくようにするのと、金融業やパチンコなど、取れていないところからきちんと取る事も肝要です。

１億円を超えるような相続に対する相続税も累進税率をきつめにすべきでしょう。（但し、生前贈与は優遇するとか）とにかく、今豊富にある眠っている資金を動かせばいいのですから、利権関係を除けば難しい問題とは思えません。。それが難しい（笑）

庶民から薄く広く取る消費税だけは、どう考えても最悪です。消費税で財政再建する、などという寝言こそ、野合の第三極同様、「絵に描いた餅」ではないでしょうか。

法人税増税に抵抗ある人は多いかもしれませんが、長くなりますので、その根拠は別の機会に述べたいと思います。

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