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2012年12月

2012年12月30日 (日)

あなたならどうする。(?)

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29日の新聞を見て驚きました。日銀総裁インタビューとして、一面の見出しに大きく「物価目標、政府と連携」と書いてあるのです。いえ、ここでは驚きません。(笑)それは、よろしいんじゃないでしょうか。資金を50兆円も用意するそうですから心強い限りです。問題は次のサブ見出し「緩和・成長策で」です。

読むと、2%の達成には「金融緩和と成長力強化の両方が必要だ」さらに「規制緩和で企業が挑戦し易い環境を作る必要がある」です。。。この人、とぼけているんだか、本当に分かっていないのか、先日国際金融資本の日銀への干渉の話をしましたが、撤回しなければいけないかも知れません。(笑)

こんなデタラメを載せる新聞も新聞です。日経新聞ですが。。このやり方は、追いかけるクルマに折角ターボを搭載しようというのに、逃げるクルマにもターボにプラスして、抵抗となる排ガス規制を外そうというようなものです。

つまり、一方はデフレ対策(緩和)ですが、他方はインフレ対策(成長強化)なのです。効果を相殺してしまいます。これでは、いつまで経ってもデフレカーに追いつけません。規制を緩和した副作用も心配です。

そうじゃなくって~。(笑)内閣府もデフレギャップが15兆円(あくまでも結果としての数字)と認めているのです。つまり、その分供給が余っているのに、さらに供給力を強化してどうする。(?)いくら金融緩和をしてもデフレ解消には効果がない事になります。

そもそも日本企業は、いつでもインフレに対応出来る体制にあります。いや少なくとも2008年まではそうでした。リーマンショックで随分痛めつけられ、おまけに3.11ですから、今は抜群の供給力とは言い難いのかも知れません。

それでも内閣府が15兆円あると言いますから、実際のポテンシャルは15~50兆円の間くらいではないでしょうか。15兆円分のギャップには遊休設備や労働予備役(経験のある失業者、あるいは早期退職者など)は含みませんから、いざという時には現GDP の10%くらいは捻出出来る筈です。

例えば、筆者の専門であるクルマで言いますと、つい3~4年前までは国内生産台数1200万台(輸出含む)の能力がありました。因にピークは90年の1348万台です。今は850万台(実際の生産台数)まで下がっています。では失われた350万台の設備や人員はどこに行ったのでしょうか。

全てが売り払われたり、取り壊されているとは思えません。人員も全てが海外に再就職したとは思えないのです。従って、やりくりすれば現状の10%増の90万台くらいは何とかなるでしょう。

Prius_phv  (ちょっと高いが、試してみたいクルマの一つ/プラグインハイブリッドカー・プリウス)

あるいはハイブリッドカーなどの高付加価値車にシフトして、売り上げを伸ばす手もあります。経済成長とは付加価値の量的、質的増加ですから、そちらの方が合理的かもしれません。そういう点では日銀総裁に言われるまでもなく、日夜成長力強化、つまり高付加価値化にメーカーは務めています。

推測の域を出ませんが、他の産業でも似たようなものでしょうから、日本全体で失われた分(所得)を取り戻す事くらいは大して手間も時間もかかりません。

何が言いたいのかと言いますと、つまり、新しく特別な何かをするとか、成長の為の何か法律を変えるとかしなくても、お金さえ出せば今のままでも15兆円、それ以上なら遊休設備や労働予備役を活用するだけで、十分効果がある筈だという事です。

考えても見て下さい。例えば今「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんが提案するように、国民一人当たりに50万円が支給されたとして、4人家族で200万円です。200万円、国から支給され「さあ、なるべく早く使ってくれ」と言われたら、あなたならどうしますか。(?)

Middle_1172877732     (「あなたならどうする」で一躍人気歌手になった石田あゆみ)
 

「いやあ、うちは十二分に満たされていて買いたいものがないからねえ」などと言う人が一体何人いるというのでしょうか。クルマをハイブリッドに買い替えようとか、家のリフォームに使おうとか、ゴージャスな海外旅行に行こうとか、あっこれは駄目です。(笑)殆ど内需に貢献しないから、国内旅行にして下さいね。

皆、買いたいもの、受けたいサービスは一杯ある筈です。先ほどクルマで言ったようにそれに応える供給力もあります。だから、黙ってお金さえ出せばいいのだよ。白川君。つまり、取りあえずは追加の生産性を伴わないお金の使い方をしなければ、デフレは解消しないのです。

まあ、皆が一気に50万円使うと、さすがにインフレになるかも知れませんが、それはそれでいいのではないでしょうか。今よりははるかにましですから。。(^_^)
問題は、問題の本質を白川日銀総裁が理解していないかもしれないという事です。上記の発言だけでなく、「生産年齢人口の減少がデフレの原因」と言ったり、「金融緩和が成功した例がない」などとうそぶいたりしていますが、日本の元禄時代や、アメリカの例を知らないのでしょうか。

第二次大戦中の米は1939年からの45年間で財政が拡大し、45年には29年の30倍もの国家予算になっています。この5年程で増大させた通貨供給量は、なんと2倍以上だそうです。これによって米が世界の中心に躍り出たという訳です。

お隣の韓国を例にとっても、貿易比率(対GDP90%)が桁外れに大きいので、輸出でGDP を拡大して来たと思われがちですが、実はそうではないのです。対外純資産世界一の日本と違って、常にデフォルトの危機にさらされている対外純債務国ですから、貿易収支がメインの経常収支はむしろ赤字基調だった訳です。

ではなぜ経済成長出来たのかと言えば、ベースに日本からの資本と技術流失があり、加えて為替介入が疑われます。つまりウォン安誘導の為にドル買い為替介入を非不胎化で繰り返した結果が通貨膨張となり、内需が拡大して経済成長したのではないかという事です。また借金好きの体質も貢献しているでしょう。

勿論日本の場合は、バブル崩壊以降のバランスシート不況の影響が残り、米や韓国に比べて借金しにくい体質になっているのが大きいのですが、そこは財政出動とセットと言っている訳ですから、自民党のやり方でも問題があるとは思えません。

F7c81d67bd5b901c3686bcb220d23971     (昔、日本国政府が発行した政府紙幣、日銀券ではありません)

しかし、いみじくも日銀が50兆円の金融緩和資金と言っているのですから、七面倒な事をするより「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんが言うように、国の負債にならない政府紙幣(名目)として、一人50万円くらい、ペッと個人の通帳に印字する方法が手っ取り早いのではないでしょうか。(笑)

まあ、野党やマスコミが、世界の終わりじゃないかと言うくらい大騒ぎするでしょうねえ。

と言う訳で、今年の最終回をめでたく終了致します。今年一年拙ブログを見に来ていただきまして、大変有り難うございました。来年も日本の輝ける未来の為に、皆様と共に戦って参りたいと思いますので、宜しくお願い致します。

では、よいお年をお迎え下さい。。

 

 

 

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2012年12月29日 (土)

一人歩きする2%

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アベノミクス効果で円安、株高が止まりません。いつまで続くのでしょうか。株高はともかく、急激で過度な円安は物価上昇を招きかねず、あまり歓迎出来ません。何事にも緩やかな変化が望まれます。

円高などによる価格の値下げは、本当に緩やかですが、円安はいい口実になると見えて素早く値上げする業者が多いのには困ったものです。特に輸入車業者、酷いもんです。

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(今年発売のAUDI A6 本国では3万8500ユーロ、日本円で約440万円、がベースだが、日本仕様はクワトロやハイブリッドの付加価値をプラスして610〜835万円で売る/100万円は高い感じ?)

中でもドイツ車は酷い、ユーロが最盛期の3分の2まで下げているというのに、値下げどころか、モデルチェンジを口実にむしろ上がっています。(笑)それでも日本全体で見ればデフレ基調は変わらず、言っているようなインフレ率2%なんて夢のまた夢ではないでしょうか。

ところで、このインフレターゲットの2%、一人歩きしています。TVなどで盛んに「物価がまず上がり、給料は後からになるので大変だ〜〜。」と騒いでいます。なんておバカなんでしょうか。(笑)

世界で例のないデフレ下でのインフレターゲットとは、読んで字の通り、あくまでも目標です。特に日本の場合は達するかどうかが問題ではありません。2%に達する努力をする過程において、金融緩和(プラス財政出動)などにより資金需要が満たされ有効需要が創出される事に意味があります。

それによって内需が拡大されデフレギャップが消えて行く事こそ肝要で、インフレ率ゼロに達すれば、まずは万々歳なのです。欲を言えば、その後さらに需要を増やし1〜2%のインフレとなり、供給側に投資のインセンティブを持たせる事が出来れば成長軌道も本物という訳です。

という事で、少なくとも2%くらいを目標にしなければ、物事は動かないであろうというのがリフレ派の考え方で、今の政府や度素人ではありますが、筆者などの考え方は、この、いわゆるリフレ派に属します。ミンスなどのデフレ容認、財政再建(緊縮財政)派とは、正に対角線上にあるのです。

ですから、いつになるのかは知りませんが2%に達した時は、デフレギャップが解消している事になります。その分の経済成長が達成されている訳です。当然収入が増えていなければ、ものを買いませんから、インフレ圧力も起きません。

おそらくギャップは公表されている結果ベースの数字どころではなく、真に潜在的なものを含めると50兆円くらいにはなるでしょうから、一年でインフレ率ゼロを達成すれば、単純計算で成長率が10%という事になり、どえらい事になる訳です。(笑)まあ、2年くらいで達成出来れば上出来とすべしではないでしょうか。

だというのに、阿呆なコメンテーターが2%上がった場合どうのこうのと、まず値上げありきの、逆算でものを言うからおかしな事になります。そんなバカな政策ならやらない方がましという事になりかねません。

Img_5dbcf6cbb192537455b18408d3b95_2           (ポーズだけで本気度が見えない日銀)

ところがデフレを放置するという事の方がよっぽど怖いのです。これは経済が収縮する事ですから、税収も減り財源問題に悩まされる事になります。さらに他国との相対関係から円高も進むのでグローバル化の波に翻弄される輸出産業は、もっと厳しい状況に追い込まれるという訳です。

年金生活者にはデフレの方がいいなどと言っているあなた。払える年金があればこそです。デフレはその財源さえも直撃し、支払開始年齢の引き上げや、支払額削減を招きます。物事は長い目で見なければいけないのです。今現在を基準にすれば、将来を見誤ります。

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池上さん。
思わず引き込まれる程、お喋りは上手いのですが、経済の解説は、、ちょっと無理があったかもしれませんね。(笑)番組の趣旨かどうかは知りませんが、ミスリードもあるようです。

 

ロケットの打ち上げも、北朝鮮に、自力で人工衛星を打ち上げられる技術がある訳ないじゃないですか。常識で考えてみて下さい。韓国だってまるで駄目なんですよ。

 

 

 

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2012年12月28日 (金)

それでも千兆円はちょっと、、とおっしゃる貴方へ

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一昨日の続きになりますが、「いくら資産が上回るからと言って千兆円も借金していれば利払いだって凄い事になるし、その内借り換えだって出来なくなる可能性があるからチョー心配」と言われるあなた。

それは甚だしくバランスを欠いた発言であると言わざるを得ません。資産(有形や金融)だって富を生み出すのですから、いわゆる「行って来い」状態でトントンでしょう。普通はそう考えます。

さらに借金の中身を精査すると、最も金利の大きい、と言ってもたったの0.7%でしかない長期国債は、借金の内の半分に過ぎません。しかも個人向け以外は固定金利ですから多少上がっても、殆ど新規分だけにしかかからないので大した額にはなり様がないのです。

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      (財務省のホームページから、23年3月時点)

加えて、その保有者は政府系金融機関が大半です。従って自分に払っているようなものなのです。日銀法改正で日銀がもっと政府に忠実になれば、さらにリスクは減って行きます。安倍さんが言っている財政出動と金融緩和のセットは、昨日も述べたようにリスクをさらにヘッジする考え方なのです。

米などと決定的に違う差はここにあります。日本は中央銀行(日銀)が政府の子会社ですから、いくら国債を保有しようが痛くも痒くもありません。連結決算でプラマイゼロになるからです。

ところがですよ。米の場合は中央銀行(FRB)が民間会社と来ていますから始末に悪いのです。米国債の発行は、FRB が引き受けようが民間が買おうが、全て政府の借金になります。ドル札にだって利子を払っているのです。

一昨日も書きましたが、米が持つ1200兆円の債務超過分の利子は金利2%としても年に24兆円にもなりますから、とても持続可能とは思えません。「そんなんじゃあ崖もくるわ」って感じです。(笑)

一方の雄、EU はと言えば、こちらも大変です。ユーロを統一通貨にした途端に、各国政府が自国通貨での借金が出来なくなるのです。当然国債もユーロ建てですから、最悪の場合ユーロを刷って難を逃れるという手が使えません。ユーロの発行権は欧州中央銀行(ECB)にしかないのです。

ところで11月に、ドイツが発行したユーロ建て国債の入札に対し35%もの札割れを起こした事はショッキングな出来事でした。つまり、あのドイツでさえ資金調達が困難なのです。これをドイツの中央銀行が買い取ったようですが、小出しにしてでも売って行かなければなりません。当然金利も上がります。

日本のように、取りあえず市場で売ったものを日銀が買い取り、当座預金にペッと印字するだけという芸当が出来ないのですから、どれだけ大変かがお分かりいただけるでしょう。

このペッも一種の信用創造ですが、政府に通貨発行権があり、中央銀行が政府の支配下にある日本の恵まれようは大変なものなのです。これがある限り民間の国債購入だろうが日銀引き受けだろうが、資金が枯渇する事はありません。

さて、話は恐くなりますが、その通貨発行権を政府に取り戻そうとした勇敢な大統領がいます。16代のリンカーン、20代ガーフィールド、29代ハーディング、そしてあのマリリン・モンローと浮き名を流した35代ケネディ大統領です。オバマさんは、そんな事に関心はなさそうです。(笑)

20120108_2149949    (大統領への警告の意味で暗殺されたという噂もあるようだ?)

ハーディング(ふぐの毒で死亡?)を除く、この3人に共通するものはなんでしょうか。そうです。「アサシン」です。朝起きたら死んでた、ではありません。アサシン(暗殺者)に暗殺されたのです。それくらい、必死になって取り合いをするのが欧米の政府が持たない通貨発行権です。

日本のせこい野党は政党交付金の取り合いで血みどろのバトルですが、通貨発行権だけは失わないように、自民党さんも頑張るしかありません。だってそんなにいいものだったら誰かが取りに来るかもしれないじゃないですか。(^_^;)

日銀法(?)そんなものどんどん変えましょう。独立性(?)あり得ません。中央銀行の主な役割は物価の安定(1%前後のインフレ)にあります。

だというのに、最も警戒すべきデフレを何十年も放置する無能な日銀に独立性を言う資格などある訳がありません。日銀には、そこまでの力がないと言うなら存在価値そのものが疑問です。

まず、嘘つきの総裁をクビにして、最悪解体も視野に入れましょう。(笑)財政規律(?)そんな言葉に騙されてはいけません。そんなに政府が信用出来ないなら選挙をする意味もなくなります。

さらに日本経済は、簡単にインフレになる程脆弱ではありません。まだまだ大きく発展出来るポテンシャルを持ちます。自分の会社を見れば分かるでしょう。邪魔をしているのは日銀なんです。

もっと正確に言えば、45%の日銀株を持つと言われる海外の金融資本が干渉している可能性を排除する合理的理由を見つけるのは非常に困難と言わざるを得ません。(笑)

安倍自民党になら中央銀行制度を廃止出来るかもしれない。。。皆で安倍さんや麻生さん達を守りましょう。

 

 

 

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2012年12月27日 (木)

今度こそ長期安定政権を

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しかし野党のごたごたは笑えます。最初からまとまりもないくせに選挙の為だけに一緒になったはいいが、選挙後は利己主義が噴出、壮絶なバトルを繰り返しているようです。皆空中分解しちゃえ。(笑)

それを不本意に思う比較的ましな人は自民党へ集合しましょう。亀井さん、一人じゃ淋しいから、古巣の自民党へ帰ればいいじゃないですか。政策的には一致すると思うのですが、帰れない何かがあるのかな。。分かりませんが。

意味不明な大阪都構想や道州制を訴えていた子供市長も、選挙違反をやったり、代表に楯ついたりと、相変わらず無茶苦茶でしたが、大阪以外では通用しない事が露呈しました。もう次回はないのではないでしょうか。地方自治に専念するのが分相応です。

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(2011.11.4TPP絶対阻止!国会大包囲!国民行動に参加した稲田議員は行政改革担当大臣に。この日は筆者も参加しました。)

さて、安倍自民党新内閣発足しました。高市早苗さんが妙に嬉しそうなのが気になりましたが、一部を除いて分厚く重厚で頼もしい布陣ではないでしょうか。ペラペラだった民主党内閣と比べれば雲泥の差があります。やはり人材の差は大きいようです。これで長期政権の土台が出来ました。

News5216395_6 (野田聖子議員は、危険だという噂が絶えない子宮頸癌ワクチンを推している危ない議員、いつ自民党に戻ったんだっけ?/笑)

安倍新内閣が実行するであろう「国土強靭化計画」ですが、財源の一部を建設国債で賄うと言っていました。さらにマーケットから、その国債を日銀に買わせるというのですから、手が込んでいます。

なぜ直接の日銀に引き受けさせないのかと言う声も聞こえて来るようです。一つには、国側でコチョコチョとやっていると言う胡散臭さをなくす為というのはあるでしょう。日銀が動き易くするという配慮もあると思われます。

しかし、よく考えてみると、これは良く出来た方法なのです。効果が増幅されます。まず建設国債発行でマーケットから調達した資金は、耐震補強などの公共事業を実行する事で民間に支払われます。つまり、銀行にあった資金が銀行経由でなく直接政府から支払われるのです。この時点で企業側の資金量が増えます。

それはまた、企業側の手持ち現金が一定とすれば、全額金融機関側へ預金として戻る事を意味します。

さらに、日銀が市中銀行などから、その国債を買いオペで買い取れば、日銀は国債購入代金を日銀内の当該銀行当座預金に振込(印字するだけ)ますから、銀行から政府へ支払われた資金が、貸し出し枠が増えるという、おまけ付きで元へ戻るという訳です。

全体でマネーの量が増えたのがお分かりいただけるでしょう。量的金融緩和もかねる事になります。この場合、通常の量的緩和と違うのは、既に国が仕事を発注しているという事で、民間企業の設備投資へのインセンティブが働く事です。従って金融緩和だけでは効果がないという批判には当たらない事になります。

これは民間が設備投資などをする為に銀行から資金を借りる事によって働く信用創造を、政府主導で行う事になるのです。国も金融機関も民間も、実質的には誰も財布が傷みません。金融機関と国民のお金が増えるだけなのです。素晴らしい方法ではありませんか。(笑)

問題は、先日も言いましたが、一定額以上は国債の保有をしないという根拠のない日銀ルールという事になります。ほぼ限界に近い状態だと思われますから、早く手を打つ必要があるのではないでしょうか。その点抜かりないとは思いますが、まずは新内閣のお手並み拝見です。

朝鮮高校への資金供与問題も片付いたようだし、自然に笑みがこぼれて来るのを禁じ得ません。何年ぶりでしょうか。この感覚。。(^_^)

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2012年12月26日 (水)

経済怪獣シャッキンガ〜

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TVを見ていると、未だに相も変わらず、「千兆円もある国の借金が〜〜」と叫ぶエコノミストや政治家がいる事に驚きます。しかも周りの誰も否定しようと言う空気がないのです。怪獣シャッキンガ〜と名付けたいくらいです。(笑)

1006181s         (記事の内容とは何の関係もありません)

それだけなら数字を示せば納得してもらえる可能性がありますが、もっと酷いのは「生産年齢人口が減ったからデフレになった」です。何と筆者が支持している自民党の、あまり支持していない石破幹事長が言うのですから真っ青です。

これは、そもそもが「デフレの正体」という本を書いた藻谷さんという早口の人が、そういう事を書いたのが発端のようですが、影響を受けやすいのか、一反木綿のような日銀総裁までデフレの原因を人口減と生産年齢人口減だと言っていました。訳が分かりません。

一方の「怪獣シャッキンガ〜」の代表は大前研一氏です。何か最近の著書で財政破綻と騒いでいるようですが、昔からいい加減な情報を出しては人をたぶらかしているようです。ポジショントークでしょうか(?)

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             (オ〜マエガ〜〜/笑)

随分と前から「日本経済は先細りで円も暴落するので、今のうちに海外市場の成長に賭けろ」などと言っていました。中国も大好きだったように記憶しています。懲りないと言うか、よく分からない人です。

このように、優秀な日本人(?)と言えども経済に関しては訳の分からない事を言います。そのくらい難しいとも言えますが、一般人はともかく、影響力のある専門家や政治家は、もう少し真剣に勉強して欲しいものです。ちょっと恥ずかしい。。恥ずかしいですめばいいのですが、下手をすると国の政策を大きく誤らせかねません。

大前提として、日本はデフレ不況の真っ只中にあります。従って需要と供給の差であるデフレギャップが存在する訳です。困った事に、物やサービスの供給がもっと出来るのに需要がない状態なのです。

こういう時は需要を喚起する政策が必要です。自民党が言う「国土強靭化」や「量的金融緩和」がそれに当たります。それに対してマスコミが「財源は(?)」あるいは「インフレになる」と総攻撃するのです。結果は自分にも跳ね返るにも関わらず、なんて頭が悪いのでしょうか。

デフレギャップが存在するという事は、それが埋まるまでは、いくら金融緩和してもインフレになる事はありません。という事はインフレになるとすれば20〜40兆円はあると言われるデフレギャップが埋まっているという事になりますから、凄く経済成長している事になるのです。

ところが2%のインフレターゲットと聞いただけで、物価だけが上がり給料が上がらないから大変だ〜と叫びます。お〜い、キャスタークラス聞いてるか。(笑)

20〜40兆円(なぜか諸説ある)もあるギャップが埋まるならば、少なくともそのお金の分は国民が豊かになっている筈です。尤も、会社が溜め込んでしまえば話は別ですが、日本は、そんなあこぎな会社だけではありません。役員報酬が法外な外資系はともかく。。

いずれにしても、その多くはピラミッドの底辺である中小企業に廻って行きますから、体感する景気感は、著しく改善されるのではないでしょうか。

横道にそれましたが、それにしても藻谷さん、石破さんの「生産年齢人口が減るからデフレになる」には困ったものです。むしろ逆なのです。生産年齢人口が減ると供給力が減りますから普通ならインフレになるのではないでしょうか。

デフレであるならば、人が余っている事になります。ところが欧米と違って日本の場合は簡単にクビを切りません。そこで企業内自動ワークシェアリング機能が働き一人当たりの給料が減っていくという訳です。

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(上のデータは世界165ヶ国のデータである。173ヶ国の相関係数を見ると、0.06である。グラフを一目見ればわかるように、世界の国々の生産年齢人口の伸び率とGDPデフレーターの伸び率の間には、ほとんど相関は無いのである。アダム・スミス2世の経済解説より)

 (日本のデフレの原因はグローバル化と円高にある事は明らかです。)

つまり、逆に言えば日本という国は凄くゆとりがあるという事になります。基本的に昔からデフレ体質なのです。ギリシャなどと違って(失礼)工夫をしながら真面目に働くので、すぐに供給過剰になるという訳です。

その結果として数字的に見ても、日本は世界の中で優位にあります。というかトップです。従って何を根拠に日本は借金大国だ、などと危機を煽るのかさっぱり分かりません。シャッキンガ〜やザイゲンドースルは下記に示す数字を、頭に叩き込んで下さい。(笑)

土地や建物などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産(国富)は、2010年末に3036兆2千億円となった。前年末と比べて1.2%減り、3年連続のマイナス。円高が進み、政府の外貨準備などの対外純資産が2年ぶりに減少したことが響いた。

内閣府が25日、発表した。国民経済計算確報の推計方法が見直されたため、2009年末の国と地方自治体の借金総額を土地などの資産総額から差し引いた金額は、昨年発表された48兆8千億円のマイナスから、74兆4千億円のプラスになった。すべての資産を売り払っても借金が返せない債務超過の状態とみられていたが、修正された。(朝日新聞)

2010年12月末段階で、日本政府には1037兆円の債務があります。同時期の日本政府の資産残高は1073兆円です。つまり、借金よりも資産が上回る、企業でいえば優良の部類です。


因に米との比較ですが、

米国財務省が発表している米国政府のバランスシートを見ると、2011年9月末時点で

資産  2兆7073億ドル
負債 17兆4927億ドルとなっています。

1ドル=84円で円換算すると、

資産  227兆4132億円
負債 1469兆3868億円にもなります。
なんと1242兆円の債務超過なのです。

優良とは言い難い、むしろデタラメと言えますが、別にそれでも破綻していません。なぜなら自国通貨建ての国債をいくら発行しても自らが宣言しない限りデフォルトする事はないからです。もちろん通貨安にはなりますが、米はむしろそれを望んでいます。

上の国富(国全体の富)にしても日本の、一人当たり2300万円超は、勿論世界一です。これは全ての債務を差し引いた純資産ですから、途方もない数字ではないでしょうか。日本人の努力の賜物です。

政治家やエコノミストだけでなく、日本国民もこういう事実をちゃんと把握すべきです。反日マスコミが言わないからなあ。。(笑)

(純)借金(?)ありません。財源(?)世界一豊富にありますが、なにか。(笑)

拙ブログで何度も取り上げているこの問題は、賢明な読者の方には退屈でしょうが、消滅するまではしつこく繰り返さざるを得ません。何とぞご容赦を。

 

 

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2012年12月24日 (月)

定額給付金をもう一度

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 昨日の記事は評判が良くなかったようで、カミさんから「分かり難いし、そんな25兆円もの現金のばらまきが出来る訳がないじゃない」と言われました。確かに、セーニアリッジでお馴染みの丹羽教授によるデフレギャップの話と同じで、いきなり極端な話をしても、理解は困難なようです。(^_^;)

いえ、言いたかったのは日本の技術力、供給力を持ってすれば、そのくらいの事をしてもびくともしないという事です。多少円安が進むかも知れませんが、インフレにもならないし、金利にも大して影響しないのではないでしょうか。

さらに言えば、面倒な手続きを省略する為にも政府紙幣の発行(セーニアリッジ)が一番手っ取り早いのですが、ここは与党内からも拒否反応が出る可能性があります。

内政干渉が好きな周辺国だって穏やかではありません。日本はずるい事をしている。あるいは、ついに財政規律が崩壊したかという事で、それでなくても胡散臭い国債の格付けなどに影響が出るかもしれないのです。

そういう点では麻生時代に定額給付金でやったような小出しがいいのかもしれませんが、如何せん額が小さ過ぎました。一人1万2千円ではたかが知れています。

Rimg9972        (それでも一定の効果は認められた定額給付金)

さらに現金給付では、お金持ちが使いませんから効果は限定的です。やるならば国産品限定、期限付き商品券のような形がいいかもしれません。取りあえず国民一人当たり5万円くらいからにしましょうか。(笑)さあ、その財源が問題です。

マスコミや財政破綻論者が鬼の首でも取ったように騒ぐ事は明らかです。その為に一応、定額給付金の時のように赤字国債を刷ってマーケットで資金調達しましょう。政府はその分の商品券(あるいは地域振興券?)を順次発行するという段取りです。

220pxtaro_aso_in_world_economic_for (麻生さんの財務大臣は期待出来る、もっと大型の定額給付金やりましょう)

マーケットで消化された国債は日銀が全額買い取り、それと引き換えに、日銀の当該銀行当座預金に同額分の円を振込みます。なんと、量的金融緩和との一石二鳥になるではありませんか。しかも、この方法だと日銀と政府の連結決算でプラスマイナスゼロとなりますから、実質債務は増えません。

問題は日銀による長期国債の保有量を定めた日銀ルールですが、世界中の中央銀行で採用していない妙な取り決めですから、安倍さんに撤廃してもらいましょう。(笑)

どうせ2%のインフレターゲットと言っても現状では実現性はまるで薄いし、白川さんに、そんな気もありません。いずれにしても、もっとドラスティックな量的金融緩和推進の為に廃止しなければならない運命である事は確かです。

他に考えられる財源は、政府が持つ米国債などを売るのではなく担保にして資金調達する事です。100兆円近くある筈ですから、担保に入れるだけでも凄い財源になります。下手に売るなどと言うと死人が出るかも知れませんが、この方法なら安全ではないでしょうか。(笑)

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            (刷り散らかされた米国債)

どうせそう遠くない将来にドルの価値はもっと下がります。今のうちに有効活用しない手はありません。IMF に拠出するとか、知恵を出すべきではないでしょうか。大量の米国債を持っている日本と中国がドル暴落でダメージを受けては、世界は本当に終わってしまいます。

その為にも外需に頼らない内需主導の体質作りを急がなければなりません。最後はやはりそこか。(笑)

 

 

 

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2012年12月23日 (日)

アホで反日のマスコミに騙されてはいけない。

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 丁寧なお答えをありがとうございました。あつかましい質問でしたのに本当にありがとうございます。
 内容は三割くらいは掴めたかと思いますが、もう少し読み込んで噛み砕かないと私の脳みそは理解しきれていないような気がします。なんとなく今の政権は刃の上を渡っているようなものでしっかり見ていないといけないのだと教えていただいたように思います。


naoさん、そこまで理解していただければ十分で、望外の喜びです。安倍新政権に課せられた事は、正に剣の刃の上を渡る神経のすり減る仕事と言えるでしょう。ちょっと強く踏み出せば足が切れてしまうし、それを恐れれば踏み外して奈落の底です。

微妙な力加減と勇気、スピード感が要求されます。一人で渡りきる事など到底不可能なのです。従って支持者も含め、周りが支え導く事が重要となります。

いずれにしても命がけではないでしょうか。しかし、よく考えると、そもそも政治とは生の利害がぶつかり合う命がけの世界です。ですから親が血の繋がった子に世襲させようなんて思う筈がありません。筆者なら絶対に、そういう考えにはならないでしょう。

世襲させるという事は、いかにいい加減にやっているか、という事になります。もしくは多少のリスクはあっても、べらぼうに儲かるとか。。安倍さんがそういう政治家だと言っている訳ではありませんので、念の為。(笑)

83efbca445cbefadba8be4da4fe20977           (TVも陰湿に安倍叩きをする)

それにしてもマスコミの安倍たたき、自民の政策批判が凄い事になっています。「金融緩和は有効でない、あるいは公共投資は古い自民党型の利権構造に戻るだけ、さらにインフレターゲットは物価だけが上がり、庶民、特に年金生活者の生活を直撃する等々。。。」うんざりします。

Gendai20121220topupper      (反日新聞/日刊現代/小沢支持とエロい記事で人気?)

まず、2%のインフレターゲットですが、実質成長がゼロで物価だけが2%上がったとしましょう。あまり好ましいケースとは言えません。しかしながらその場合、2%分の資金はどこに行くと言うのでしょうか。闇に消えるとでも(?)

いえいえ、前提がおかしい。(笑)先に消費者側に2%以上の資金的ゆとりがない限り物価は2%も上がりません。従ってこれまで以上に消費が輸入品に向かわない限り、痛くも痒くもないという事になります。要するに順序が逆なのです。何もないのに物価だけが先に上がる事はあり得ません。

日銀が金融緩和で金融機関に潤沢にお金を流せば、遊ばせる訳にいかない銀行は貸し出しの努力をします。つまり単純に言えば、最低2%分を誰かに貸す訳です。借りた側がこれまで通りの消費性向で消費活動をすれば2%分だけ多くの資金が消費に向かいます。結果は供給量が一定だとすれば2%のインフレになるという訳です。理論上はそうです。

ところが、現実はそうはいきません。物価はそう簡単には上がらないのです。為替が一定だとして、供給側が考える事は、値上げをする場合、量や質の向上に向かいます。

そりゃあそうです。安易に値上げして競争相手に持って行かれる事を一番恐れるのはメーカーですから、日本のように優良なメーカーが同業種でひしめく国は値上げ圧力はかかり難いのです。おまけにネット時代、簡単に最安値情報が手に入ります。これで物価が、そう簡単に上がるでしょうか。

という事は、結果として物価は上がらず、2%実質成長する事になります。万々歳ではないでしょうか。(^_^)つまり、デフレギャップが埋まるまではインフレになり様がありません。日銀総裁もこの理屈が分からないようです。ありもしないインフレに怯えています。

量的緩和の方法も安倍さんが言うように、買いオペによって金融機関が持つ債券を日銀が引き受けていけば国債の大量発行によるクラウディングアウト(民間の投資意欲減退)も起きません。長期金利はむしろ下がるのではないでしょうか。

問題は、誰が借りるかです。この金余りのデフレ時代に、敢えてリスクを冒す企業があるとは思えません。そこで重要なのがきっかけです。つまり、民間に設備投資意欲が低い場合は、大きな政府による巨大公共投資という事になります。

親方日の丸で200兆円もの国土強靭化計画でも実行すれば、民間企業は設備投資や人集めに動きます。ここで資金需要が発生するのです。。シナリオは出来ているではありませんか。その場合、GDP に寄与しない、つまり有効需要に向かわない土地買収を出来る限りしない公共投資でなければ意味がありません。

Plt1204170757003p1       (儲からないと言われる軍需産業を儲かる産業へ)

ほぼ無限にある地下を有効活用するのが手っ取り早いと思われます。幹線道路や鉄道、細かい話では電線などの地中化です。後、資源開発と防衛産業にも資金を廻しましょう。

環境省エネ技術含め、技術力、付加価値創造力が世界一の日本では政策次第で需要は無限大です。アホで反日のマスコミに騙されてはいけません。年5%以上の高成長だって夢ではないのです。

ただ現状、かなり深刻なデフレである事を思えば、下手に生産性(供給力)を増やす事より、「ただお金を配るだけ」が一番効果的かもしれません。しかも時間とともに減価するお金です。例えば1年以内に使わないと価値が消滅するとか、貯蓄に廻らない工夫が必要です。

一人当たり20万円として、年間で25兆円、これでほぼ数字上のデフレギャップは消滅します。デフレギャップが存在する限り、毎年続ける事も肝要です。マスコミが、「財源はどうするんだ」「ばらまきだ〜」と言って大騒ぎするだろうなあ。。そういう点では現実的ではありませんが。。。

 

 

 

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2012年12月22日 (土)

nao さんへ(自民党に何が出来るのだろうか)

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自民党は避けて通れない今回の選択肢だったと思いますがまだ信用しきれないのです。数々の問題を、これから自民党がどう解決していけるかの道筋はありますか?これから先にまだまだ解決する問題を自民党はどう解決できるのでしょうか?もしもお答えしていただけたら大変嬉しく思います。

ある女性からの、筆者へのコメントです。
今日は、このコメントに答える形で、政権再交代した新生安倍自民党に何が出来るのか、あるいは何をすべきかという事をテーマに、筆者が思うところを述べて行きます。あくまでも素人の戯言と思い、過分の期待はしないで下さい。(^_^)

さて、よく言われる名言に、「自民党は緩やかに日本を衰退に導くだろう、しかし、民主党は瞬間的に日本を衰退させる」というのがあります。この20年間は正にその通りでした。特に最後の3年余は悲惨です。

それは政権交代前に言われていた、「民主党は海外の傀儡である、あるいは非日的勢力に支配されている」という事を見事に証明してしまったのです。彼らのやった事は被災地の放置、マニフェスト無視、しないと言っていた消費増税です。

ところが韓国に対しては、まるで韓国が日本の宗主国ではないかと見まごうような媚へつらいぶりでした。米中露への弱腰も歯がゆいばかりです。これで日本が良くなる訳がありません。原発事故さえ利権に結びつけようとした311もあり、経済はまさかの坂を転げ落ちています。

これを売国と言わず、何を売国と言うのでしょうか。今回の衆院選で日本人は賢明な選択をしたのです。いえ、もう解体間近の政党をこれ以上、論ずる意味はありません。今後の話に移ります。

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      (せめて河野談話くらいは見直すべきではないか)

では自民党が民主党と真逆の保守政党であるかと言えば甚だ疑問と言わざるを得ません。党内に巣食う元勝共連合や日韓議員連盟議員などが、彼の国との親密さを示すように、100%日本人の日本人による党とは言い難いのです。

そもそも自民党の生い立ち自体、真性保守にはなり得ない経緯、動機を持ちます。GHQが戦後の日本統治をする上で不都合な政権政党を作る訳がないのです。とは言っても既に戦後60余年を経て、米の影響は限定的です。表向きは直接的な干渉が出来ない訳ですから、保守の芽が育つ土壌も、少しは育まれたのではないでしょうか。

ただ、小泉郵政改革などに見る、マスコミを操作した米からの強引な間接的内政干渉も遠い過去の話ではありません。米は自国の利益の前には、相手の事情などに全く関心を持たないのです。この時代、自民党の対米隷属派が跳梁跋扈しました。

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 (電通主導で、マスコミと国民が踊らされた郵政ワンイシュー選挙)

平和ボケした親米中心の日本人にとっては意外かもしれませんが、米が日本にして来た事や、軍産複合体が世界でやっている事を冷静に眺めれば、決して信頼を寄せられる相手でない事が分かります。安保条約も日本を守ると言うよりは、監視する為にあるのです。

従って、今回のTPP なども自国、あるいは自国企業の利益に繋がらなければ介入して来る筈はなく、その為には他国の主権さえも排除しかねないと肝に銘ずるべきです。つまり、TPPやFTA は、割が合わなくなった軍事力を背景とする植民地主義とは違った形での、世界支配、経済植民地化に他ならないのです。

ところで、その米がメインになって進めるグローバル化、新自由主義とは何でしょうか。人のいい日本人は、世界が一つの目標に向かって共通の志、手段を持つ事に対し何の疑いも持ちませんが、果たして、世界がそこまで信用出来るのかは大いに疑問です。

そもそもグローバル化は大航海時代に端を発します。軍事力で優位に立つ欧米列強が世界から富を収奪するシステムを考えない筈はありません。それは植民地主義へと形を変えて第二次大戦まで継続していた事を、我々非白人国家は忘れる訳にはいかないのです。

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      (大航海時代は、有色人種の大殺戮時代の幕開け)

日本軍の緒戦に於ける勝利を目の当たりにし、自主独立に目覚めたアジア諸国は大戦後、次々に独立を果たしましたが、そのきっかけは、日本が人種差別撤廃やアジアからの欧米帝国主義排除に立ち上がった大戦にあった事は明らかです。

これによって世界は自由平等でフェアな環境を手にしたかに見えます。ところが、水面下ではグローバリゼーションという名の、別の収奪システムの構築が進んでいるのです。

このグローバル化、新自由主義による弊害は、既に世界中に蔓延し、米自身、あるいはEU さえも、自らが課した呪縛にがんじがらめとなっています。過度な金融資本主義、効率主義が人間らしさを奪い、庶民の生活は崩壊の一途を辿っているという訳です。

つまり、国家主権をも上回る、企業の利益追求の為の権利行使が格差を拡大し、富の偏在を助長します。金融資本による横暴がまかり通るのです。それに対しては、既に打つ手がない状態と言っても過言ではありません。

先進国で唯一とさえ言える、形の上での国家主権が崩壊していない国である日本は、まだましな状態と言えます。ここが崩れると世界はグローバリゼーションの波に飲み込まれ、同一化、均一化が進み、固有の文化や伝統が失われて行くでしょう。

幸いな事に、日本には自律的に経済を再生、発展させられる仕組みが残っています。エネルギー問題さえも近い将来に克服出来るポジションにいるのです。

従って、世界との関わり合いさえ限定的にすれば、世界の雛形として、世界をリードする立場に立ち、世界を邪な力から救う可能性が残ります。その日本が今必要とするのは、それを理解する政治家と、その政治家を守り、サポートするシステムなのです。

結局、安倍自民党が、その任に堪えられるかどうかは我々次第です。消去法で今現在の最善の選択をした訳ですから、彼らに賭けるしかないのではないでしょうか。

noa さん、話が抽象的で竜頭蛇尾だったかもしれませんが、こんなところでいかがでしょうか。最後の砦、自民党安倍政権への期待は大きいのです。温かく見守り、また道を外しそうな場合は叱咤激励し、後押ししなければなりません。人類最後の聖戦は始まっているのです。

 

 

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2012年12月21日 (金)

国民を舐めたらあかんぜよ。

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韓国大統領選での朴槿恵(パククネ)氏の当選を受け、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を総裁の特使として21日にも韓国に派遣する。額賀氏は朴氏に、「両国は戦略的利益を共有する」として早期の首脳会談を呼びかける安倍氏の親書を渡す予定。

え〜〜まさか。お〜〜い。どうなってんだあ〜。(笑)
おかしいなあ。。。保守を標榜する安倍さんが、そんな朝貢外交をする筈は、、と思っていると、

自民党の安倍晋三総裁は、竹島を日本に編入した日にあたる来年2月22日に政府主催の式典を開くのは見送る方針を固めた。自民党の衆院選の政策集では政府主催の式典実施を明記していたが、竹島問題で悪化した日韓関係の修復を重視し、首相就任早々に開催する必要はないと判断した。(朝日新聞デジタル)

冗談じゃない。立派な嘘つきじゃないですか。これじゃ民主党と変わらない。政権奪還間もないというのに、もう嘘ですか。。さすがに穏やかな筆者も、呆れ果てて怒っています。

328 「建国記念の日」、「主権回復の日」、    「竹島の日」を祝う式典の開催
  政 府 主 催 で 、 2 月 1 1 日 の 建 国 記 念 の 日 、そ し て 2 月 2 2 日 を 「 竹 島 の 日 」、 4 月 2 8 日 を 「 主 権 回 復 の 日 」 と し て 祝 う 式 典 を
開催します。

Poster0005 安倍晋三、お前もか。日本を取り戻すのではなかったのか?)

と、ちゃんと「自民党総合政策集」に書いてありますよ。ここまで堂々と嘘をつくというのは信じられません。どういう事なんでしょうか。

自民党が衆院選公約で掲げた「竹島の日」(2月22日)に政府主催の式典を開催することに関しては「今後の日韓関係の改善を妨げる要因になることは政府として避けるべきだ」と強調した。(公明党 山口代表)

ははあ、これかあ。だから公明党と連立を組むのはよせと言ったんだ。そりゃあ相手は半島系カルトの手先ですから、こういうことを言うのは当然です。保守とは180度相容れないのは最初から分かっている筈です。

だから自民は極左ではないけど、やや左だと言ったのですが、思ったより、もっと左度は強いようです。これから先が思いやられます。皆さん自民党へ抗議メッセージを送りましょう。

https://ssl.jimin.jp/m/contact

電話 03-3581-6211 (自民党本部)

電話は、どうせ抗議で混んでいますから、伝言を残しましょう。筆者がかけた時は混んでいました。(笑)

筆者は竹島への特別な思い入れがある訳ではありません。どちらかと言えば、そんな無人島はどうでもいいのです。(島根の漁民の皆さんには申し分けないが)しかしながら、日本が領土と決めている島を取られっぱなしの状態での、この対応は納得出来ません。

日本政府の、竹島は日本の領土であるという主張が正しいとすれば、相手は泥棒(侵略者)という事になります。どういうメリットがあるのかは分かりませんが、その泥棒に媚を売る、あるいは泥棒に遠慮する、というのは、主権国家としての体をなしていないのではないでしょうか。

保守を標榜する自民党が、そんな情けない事でいいのですか。(?)そこのところの納得出来る説明が欲しいだけです。

最初が肝心です。国民を舐めたらいかん。というのを分からせましょう。
やれやれ、一難さってまた一難か。。。
余りにも酷いので予定を変更して、急遽更新しました。

 

 

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2012年12月20日 (木)

どうしても自民党を右翼政党にしたい面妖なる面々

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早速安倍たたきが反日マスコミで始まっています。来年の参議院選挙で自民党が過半数を取るような事があると、よっぽどまずいのでしょう。印象操作なども含めて結構必死な感じがします。(笑)

これは拙ブログなどが叱咤激励し、自民党を真正保守政党にしていこうというのとは全く動機が違いますから、その点誤解なきようお願い致します。「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんと同じく、左がかった自民党を何とか中道に持って行きたいだけなのです。

A9wpzddcaaeh5nz (米も日本の右傾化を望んでいるが、残念でした。そんなに右じゃない/笑)

拙ブログや、あのハードボイルドな我が郷さんさえ、言うなれば保守とは言っても中道路線である事は明らかで、日本を普通の自立した国にしたいだけです。軍事力を背景に他国を侵略したり、自国の利益の為に妙な考えや条約を押し付けたりする極右に関しても全く論外と思っています。

むしろ他国に干渉しない、鎖国とまでは言わないまでも、米で言えばモンロー主義のような考え方が望ましいと思っているくらいですから、帝国主義的右翼思想は相容れません。従って憲法破棄も国防軍の創設に関しても、あくまでも安全保障の為でしかないのです。

それと比べても、うんと左にいる自民党は残念ながら(?)周辺国が言うような右翼的政治団体である筈がないのです。まして極右などである訳がありません。日本人は人がいいので、そういうプロパガンダに簡単にひっかかりますが、これ以上日本を左巻きにしてどうするつもりなのでしょうか。

一方、他の政党に関して言えば、石原さんや維新のごく一部を除いてオール左巻きです。しかも気持ち悪い事に海外勢の影響下にある極左が大半なのです。これらは全くの論外と言えるので、あえて論評しません。民主党のように内部で分裂して消えてもらうのみです。

それにしても、年配の知的女性が書くブログなどを見ても、現状分析がマスコミの影響を強く受けているのが分かります。まず、日本に対する自虐的な記事が多いのです。今回の大統領選挙などに絡んで、韓国に比べ日本の方が勢いがない、あるいは劣っていると思っているのですから困ったものです。

歴史や経済が分かっていないにも程があります。こういう人は安倍さんを、「頼りない右翼かぶれ坊ちゃん」だと思っているのです。「軍靴の音が聞こえて来る」「子供達を戦場に行かせるのか」などという旧社会党的フレーズも好きかも知れません。お願いだから次回の参院選には投票に行かないでくれ〜。(笑)

ところで、その選挙ですが、小選挙区制の弊害、問題点が浮き彫りになっています。筆者の選挙区では自民党とは言え、左翼の河野太郎と共産党しかいないのですから最悪ではないでしょうか。

0919a    (親子揃って自虐史観にまみれたBKD 民主へでも行ってくれ。)

左からしか選べない、入れたくても入れたい人がいないのは悲劇です。泣く泣く無効票を投じました。比例は勿論「自民党」と書いた事は言うまでもありません。大選挙区とは言わないが、せめて中選挙区に戻してくれ〜というのは切実な思いです。ずっとこの状態が続くのかなあ。。選挙区替えてくれないかなあ。(笑)

選挙権も色々問題があります。まず、20歳にこだわる必要はありません。直接税を納めているなら18歳からでもいいのではないでしょうか。逆にナマポで生活しているような人は偏った投票動機になりかねませんから、ある程度制限するとか、まあ、人権が絡む難しい問題ですから軽々には言えませんが、何か正しい民意が反映され易い工夫が欲しいです。

選挙に行きたくない人は無理して行く必要はありません。その場合は白紙委任を出したと解釈すればいいだけです。真面目に国の事を考える人だけが投票する方が、今回のように好結果に結びつきます。

 

 

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2012年12月19日 (水)

自民党強靭化計画

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このところアクセス急増で驚いていたのですが、原因が分かりました。ハードボイルドタッチの政治経済&防衛関連記事で人気のある「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんでご紹介いただき、そこから多くの方が飛んで来られているようです。さすがランク上位のブログの影響力は凄いです。

折角ご紹介いただいている訳ですから、下手な記事は書けません。軽いプレッシャー感じながら書いています。(笑)

さて、安倍次期政権に対する批判や期待が渦巻く今日このごろですが、安倍さん自身が言っておられる事(自民党総合政策集)に関して、基本的には安倍支持である拙ブログでも、全面的に支持、賛同している訳ではありません。ちょっと違うなあ、と思うところは多いのです。以下、箇条書にします。

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1)まず、「連立」には大いに不満である。なぜ世界ではカルト認定されている宗教団体の手先と組むのか全く理解出来ない。真正保守を標榜するなら単独政権を目指せ(!!)

 

2)「集団的自衛権の行使」に関しては、現状反対である。米に振り回される事になるのは明らか。その結果、世界に敵を作りかねない。防衛は基本自前でやるべき。段階的日米安保条約の解消を望む。

 

従って「日米同盟の絆を強化し、中国・韓国・ロシアとの関係を改善します」はあり得ない。こちらから改善するのではなく、相手から改善させるのが正しい。あくまでも非は彼の国にある。真の外交力が試される。

 

3)憲法改正」、ここだけは石原さんが言うように改正ではなく破棄が正しい。日本人の日本人による、日本人の為の憲法を作るべき。普通の国になる為の試金石と言える。

 

4)経済政策の矛盾
 財政出動と金融緩和をセットにして「国土強靭化」を10年200兆円規模で行うというのは大賛成。デフレ下の内需拡大という意味で正しい政策である。もっと規模を拡大してもいいくらいだ。(様子見ながら段階的に)

 

しかしながら、同時に円安を目指すのは間違い。内需拡大策に通貨高は不可欠である。従って外需依存と内需拡大は両立しない。当面貿易赤字が続く事を覚悟しなければならない現状では通貨安は大きなハンデになる。

 

経常収支の黒字がゼロになるまでは耐えるべきだろう。それでも対外純資産はドルベースで減らない。ここが減り始めない限り財政的には安泰である。

 

5)「消費税増税」は、今からでも遅くないので撤回すべき。デフレ下の間接税増税はあり得ない。むしろ中低所得者に対しては減税すべきである。ありもしないインフレより、デフレの怖さを肝に銘ずべし。

 

6)「日銀」に対する姿勢があますぎる。日銀法改正は勿論、無能で政府の意思に背く総裁の解任は当然だろう。場合によっては日銀解体も視野に入れるべきである。ここは強権発動すべし。

 

7)「EPA FTA の促進」、TPP 同様あり得ない。グローバル化は世界の同一化、均一化に他ならない。安全保障上も経済上も日本のアドバンテージが損なわれる。経済と技術分野で世界トップレベルの日本は、こちらから何かをするのではなく、相手が何を日本にしてくれるかを待てばよい。

 

8)「英語(外国語)教育の充実」、全く必要ない。むしろ世界が日本語を学ぶように仕向けるべき。外国語を学びたい人は自らの責任で行うべし。

 

9)「観光立国」、いい加減にしてくれ(笑)質の悪い海外からの観光客を入れる事は治安や安全保障上の問題他、サービスの質の低下を招き、いい事など何もない。あくまでも日本人の為の観光業を振興すべし。

どうしても日本で観光したい外国人に対しては外人割り増し(日本人の倍以上?)を設定するのがよい。「留学生30万人計画」などもこれに準ずる。何の為か計りかねる。

ちょっと、、ハードボイルド過ぎたでしょうか。(笑)でも筋を通して本音で言えばこういう事になるのです。結局自民党の総合政策集は選挙用で玉虫色、八方美人に出来ています。従って矛盾だらけなのです。

しかし上記のようなことをいきなり言っても、恐らく「戦後民主主義的左翼思想」にならされた国民の大半はついて来れません。そこは段階的に行くしかないのではないでしょうか。普通の国になるだけの話ではありますが。。。

さらに、ここだけはいただけないので別枠で付け加えます。相変わらず「アジアの成長を取り込む」などと帝国主義的寝言を言っているのは洒落になりません。はっきり言って頭がいいとは言い難いです。

日本を除くアジア諸国は、自律的には人口増加や資源開発以外での経済成長は殆ど出来ないと言っても過言ではありません。単純に言えば、日本の技術力と資金力に加えて米の借金による消費がないと成り立たない仕組みの経済が、当てに出来る筈はないのです。

その頼みの米の借金(日本などが国債を買って支えている)もこれ以上は難しい状況にあり、欧州も似たようなものと来れば、買い支えるのは日本だけという事になります。そうです。全くの逆なのです。日本がアジアに取り込まれるのです。

甚だ僭越ながら、この新政権も猛勉強して理論武装、強靭化しなければならないようです。それにしても誰がこの総合政策集を作ったのでしょうか。ちょっと心配になります。いいブレーンがいる筈なのですが。。

それでも売国反日民主党よりは100万倍まし、と思っています。(笑)


 

 

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2012年12月18日 (火)

反転攻勢

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             祝、政権再交代

自民党が政権を奪還して一夜明けました。静かな高揚感、安堵感が日本列島を包み込んでいます。取りあえず反転攻勢の為の橋頭堡は確保したのではないでしょうか。しかも予想以上に強固な地盤に乗っています。

今回の選挙結果に関する評価は諸説あるようですが、拙ブログとして一言で言えば「日本人は未だ捨てたものではない」です。(笑)クビの皮一枚で繋がりました。

投票率が低いのも好結果に繋がったようです。浮動票による意外性がなかったのです。大阪で維新に集中したくらいでしょうか。それにしても民主党の現職大臣クラスが小選挙区で軒並み落選したのは、非常に冷徹で厳しい審判が下されたと言えます。比例でゾンビみたいに生き返るなよ〜。(笑)

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国民の目は節穴ではありませんでした。元民主党議員や民主系の未来がズタボロだった事からも分かります。日本人は昔から「嘘つきは大嫌い」なのです。

さて、今後の展開ですが、圧勝したとは言え、いきなり来年の参院選を言い出したのには呆れました。気が早すぎるだろう。結局政局かよ。その前にやるべき事が山ほどあるだろうに〜。

公明党と最初から連携していたのも大いに不服です。あくまでも単独前提で、選挙後の連携模索(公明党に限らず)が精一杯の妥協ではないでしょうか。単独でもっと勝てるチャンスをみすみす逃しました。

今回自民党に投票した真に国思う有権者は厳しい目を持っています。いい加減な事をすれば、しっぺ返しも厳しいものにならざるを得ません。しかし、もう代わりがいないだけに背水の陣である事は確かです。(笑)本当に日本と地球の為の「最後の聖戦」になります。

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ところで、次の我々の興味は組閣です。ここで安倍さんのやる気が分かります。そういう点で財政問題を理解している麻生さんを財務大臣に、と言っているのは評価出来ます。株も上がる筈です。

問題は外務と防衛です。ここを誤ると悲惨な結果になりかねません。外務は海外に顔の効く麻生さんに兼任してもらいたいくらいです。他にいい人がいたかなあ(?)防衛大臣には森本さんのような民間から、というのは難しいのではないでしょうか。頭でっかちでは務まりません。

経験豊富で肝の座った強面偉丈夫が望ましいです。石破さん以外で。(笑)麻生さんが一度クビにした田母神元幕僚長などはいかがでしょう。(?)

最後に経済産業大臣、ここは党員以外でも問題ありません。それなら色々候補者はいます。元京大准教授の中野剛志氏(経産省)あたりも面白いのではないでしょうか。斬新なアイデアが出そうですし、TPP には死んでも反対してくれます。(笑)

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ついでに文科大臣は輿石氏や田中真紀子氏とは正反対の人。。。ちょっとワクワクして来ました。この話題、当分楽しめそうです。今日の記事には(笑)がやたら多くなりました。(笑)

 

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2012年12月17日 (月)

今後の日本が目指すべき道

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選挙の結果は維新が意外に善戦した以外は、予想通りと言えば予想通りなのですが、ちょっと出来過ぎなところが怖いです。考え過ぎでしょうか。(笑)いずれにしてもこれからです。やっと、余計な心配だけはしなくてすみそうです。

さて、日曜日の朝の報道系TVで、日本人、特に若い人の内向き指向を心配していました。グローバル化の時代に逆行すると言いたいのでしょうか。一度外に出て日本を見直して欲しいと言います。

確かにそれは言えます。中にいると見えなくても、外から見ればよく見えるもの、分かることはあるのです。筆者なども、海外との付き合いの中で、知らない内に培われたものの見方や意識があるのではないでしょうか。それはインターナショナル(国際化)と言えるものかもしれません。

しかしながら、それとグローバル化(世界同一化)を混同して欲しくありません。世界を知り、日本を再認識する事と世界が同一化、均一化する事とは全く関係がないのです。むしろ、世界を知れば知る程、世界には関わらない方がいいかもしれないと思うようになります。

昔、某自動車メーカーにいた頃の話です。ロスにある同社スタジオに勤める米人デザイナーとコラボする機会が多かったのですが、連中が出張で来日、日本の研究所で仕事をしている時に、ある米人デザイナーが「お前はもっと英語を勉強した方がいいよ」と言ったのです。

「この野郎、日本のメーカーから給料もらっているくせに何て事言うんだ。お前が日本語を勉強しろ」と言うべきところ、優しい筆者は心でそう思っただけだったのですが(笑)呆れた考え方ではないでしょうか。自分は一言も日本語が出来ないにも関わらずですから。。。

橋下子供市長ではありませんが、そりゃあ米人は幼稚園生でも英語はぺらぺらです。とても言語でネイティブに勝てる訳はありません。そこを無理して頑張っているのですから、米人としては有り難いと思うべきではないでしょうか。

この些細な事からも分かるように、米人(白人系)の場合、日本人や有色人種を明らかに下に見ています。それは恐らく半永久的に変わる事はないのではないでしょうか。トーゼンと思っているのです。従って親しくはなっても、最後のところでは相容れないものがあります。

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 (豊かなスウェーデン/大企業の部長クラスでクルマ4台の生活)

誤解があっては行けませんが、白人でも例外の民族、国はあります。例えばスウェーデン人からは全くそういう気配は感じませんでした。20年程前、独立後デザイン業務を受注をした時の古い話で恐縮ですが、むしろ日本人に対する尊敬や親しみの感情を感じたのです。

その時の話ですが、スウェーデンの豊かさには驚きました。招待された部長クラスの人の家(四人家族)には4台のクルマと一隻のクルーザー(組み立てキット)があるのです。さらにやたら広い庭と地下シェルター付きの家は豪華と言えないまでも文化的で十分豊かです。

「なんだ。日本負けてるじゃん」と思ったものです。当時は未だ日本経済が元気な頃ですから、ショックは隠せません。そういう生活をするには何年かかるのかと、漠然と思ったのです。

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(工場のラインはホットパンツの金髪さんだらけ/日本と違って楽しそう)

二十余年後、そのスウェーデンに追いついたかと言えば、明らかにノーです。むしろ差がついています。なぜでしょうか。ところが日本の識者は事ある毎に「日本は十分に先進国で、ものに満たされているから需要がないし、経済発展も望めない」と言うではありませんか。

「うそだろ〜。そんなバカな〜」思い切り腑に落ちないものがあります。その識者は想像力がないだけで、実際には潜在需要は莫大にあるのではないでしょうか。持って回った言い方で申し訳ありません。需要がない訳はないのだ。(笑)

したがって、日本が正常に経済成長しなくなったのには理由がありそうです。それは日本人の意識にも問題があるのかもしれません。そう言えば先日、舛添さんが堂々と「日本は貿易立国だから、どうのこうの」と言っていました。

いえいえ、明らかな事実誤認です。(笑)先進国でも米並に貿易依存度は低いのですから貿易立国と言うレッテルは張り替えるべきです。輸出入が対GDP 比で70%〜100%にも及ぶ中国や韓国はそう言えますが、20%台に過ぎない日本はとっくの昔から内需の国なのです。

その国の経済モデルは時とともに変わります。資源や技術、資本もない時には海外から支援を受けてでも貿易で稼ぐしかありません。追いつけ追い越せで、必至で頑張って経常収支が黒字に変わった時点で、やっとものが内需に廻るようになります。

その内需が十分に大きくなり、過去に稼いだ対外純資産が生み出す所得収支の黒字が貿易収支の黒字を上回るようになれば先進国として一人前です。その時点で貿易立国という概念は捨てなければならないのです。つまり米のような内需大国、投資立国という訳です。

その意識の転換が出来ない場合は問題が生じます。外需に頼り過ぎると、その弊害(副作用)に悩まされる事になるのです。いつまでも輸出に頼ったり、観光立国で行くと言い出したり、外需依存の考え方を変えない限り、世界を経済奴隷化するグローバル化の波に翻弄されます。

そりゃあそうです。これまで十分輸出で稼いだくせに、これ以上稼ごうというのは厚かましいと言われても仕方がありません。円高等の為替調整機能も働くというものです。技術や材料、資金までもが国内に十分あるならば、方向転換をしなければならないのは明らかではないでしょうか。

つまり、海外への投資よりも国内投資を優先する内需大国への道を選び損ねたツケ、ターニングポイントを見誤り、グローバル化の波に自ら乗っかって行ったツケが廻って来ていると思えば話は簡単です。

超先進国型内需大国への道を選択するだけの事です。米やスウェーデンにあって日本にないもの、広い土地以外思い浮かびません。逆は色々あります。という事は、人口が減少して一人当たりの専有面積(土地)が増えて行く今後は、日本人も米やスウェーデン人以上の生活が出来る可能性があるという事になるのではないでしょうか。

 

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2012年12月16日 (日)

そうだ。選挙行こう。

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さあ、今日は待ちに待った衆議院選挙の日です。結果はともかく、自分が信じる人、党に投票しましょう。

未だ迷っている方も多いとは思いますが、そういう時は直感力です。(笑)マスコミに踊らされる事なく、自分の感性を信じて投票すればいいのです。悪い奴は、顔にちゃんと「自分は悪い事をします」と書いていますから。。。(笑)

マスコミに踊らされた郵政ワンイシュー選挙や、政権交代選挙では痛い目にあいました。つまり、という事はマスコミが言う事と逆をすればいい事になりますが、今回はそういう点でも分かり難いのです。

元総理の麻生さんも、遊説で受けた印象について、今回は静かだと言っていましたから、盛り上がり自体には欠けるようです。しかし、その方が浮動票がどこかに一気に流れる事がないので、好結果を生むかもしれません。

いずれにしても、ちょっとワクワクしています。選挙でワクワクするのも珍しいのですが、明日から何かが変わるのではないでしょうか。筆者の友人もメールで言っていましたが、「日本と、地球の未来の為に清き一票を投じます。」

 

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2012年12月14日 (金)

日本は、普通の国になりたいだけです。

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クリスマスカードを頭に持って来ていながら、政治経済の話題も違和感がありますが、シーズンなのだから仕方ありません。(笑)クリスマスまでは、このパターンで行きます。心なしか街のイルミネーションも例年程でなく寂しい感じがのする年の瀬、絵だけならコストがかからないので大盤振る舞いです。

ところでこのカードに添えた解説に対して、賛同される方、あるいは共感される方が殆どでしたが、中には日本の右傾化を心配される方もいらっしゃるようです。ある知的女性などは、さりげなくタイムの表紙を返信メールに添付されて来ました。

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(年がら年中戦争ばかりして、世界に嫌われている米にだけは言われたくないなあそれとも、日本が正義、あるいは権利へ動くと解釈すれば問題ないか/笑)

いやあ、尤もです。安倍さんが「集団自衛権の行使」を云々されていますから、左翼には絶好の標的となります。左翼でなくとも、血なまぐさい匂いは感じるのではないでしょうか。

実は筆者も集団的自衛権は疑問視しています。と言うか現状では反対です。その前に、「まず改憲も含め、自前での自衛権の確立が急務」ではないでしょうか。米に振り回される形だけは願い下げです。そういう意味でも、早い機会に日米安保の段階的解消をやってもらいたい。。。無理か。(笑)

右傾化を心配される方は、ドンパチをやるかどうかはともかくとしても、大抵の人は昔の軍国主義に戻るのではないか、という事を異口同音に言われるようです。しかしながら、WW2 当時、先進国の中で、軍国主義でない国があったかと言うと、甚だ疑問と言わざるを得ません。

米などは今も昔も軍国そのもので、世界中に災禍を振りまいています。欧州の列強にしても軍事力を背景とした植民地支配を実践していた訳ですから、日本だけが無抵抗主義という訳にはいかなかったのです。

やはり、マッカーサーも言っているように、日本は自衛の為に、断腸の思いで戦火の火ぶたを切らざるを得なかったというのが真相ではないでしょうか。問題は日本が欧米と同じような搾取目的の植民地支配の野心があったかどうかですが、調べれば調べる程、欧米のそれとは異なる「共存共栄」思想があった事が窺えます。

先日読んだ日下公人氏著の「日本と世界はこうなる」の中にも、氏の父である元日本陸軍司政官の話として、占領下のマレーシア赴任時代に現地に対し、独立後の司法、立法のあり方を指導していたと言います。

Kusaka_05_03_01      (国際社会は消える!日本が世界を幸せにする/日下公人)

当然、司政官が個人的意思で動ける訳はありません。御前会議で決まった「日本軍による占領地軍政は暫定的なものとする」という意志に沿っての事でした。また、台湾や朝鮮に対しては植民地ではなく、併合という形を取りましたが、インフラ整備を日本国民の血税を使って実施した事からも、搾取の野心は窺えないし、そういう事実もありません。

同じく日本軍に占領されたフィリピンは、戦後しばらくは親米政権の施政下にありました。とても親日とは言い難かったのです。「ああ、モンテンルパの夜は更けて」(参考)

しかしながら、現政権のアルバート・デルロサリオ外相は、英国紙の独占取材に対して「地域内でバランスをとる勢力があることが望ましい」という理由で「我々は、日本の再軍備を大いに歓迎するだろう」と述べたと言います。消去法で行けば日本に期待せざるを得ないというのは興味深い事実ではないでしょうか。今も昔も変わらないようです。

勿論、満州などで一部、軍部が暴走する形はあったようですが、日本国の総意であったかと言えば、否です。戦線拡大による統制難的な問題(制御システムのエラー)、あるいは迷走と言うのが正しいのではないでしょうか。

結局日本を悪の権化的軍国主義者に仕上げたかったのは、日本国民よりも戦勝国や周辺国です。それは、それらの国々のご都合でしかなく、極東裁判自体、国際法無視の、正確性、客観性に欠けるものであった事は明らかで、米や周辺国の、その後の日本に対する姿勢を見ても疑う余地がありません。

日本はただ、日の丸の丸を左から少し右に動かして中央に戻す、つまり普通の独立国に戻りたいだけなんです。。世界は、たったそれだけの事に恐れおののいています。。。


 

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2012年12月13日 (木)

2012 Xmas Card 完成

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例年より少し遅めではありますが、クリスマスカードが完成しました。今年は忙しくて時間があまり取れず、アイデアの練り込みや絵にかける時間が少なかったのです。

そういう場合は原点に戻ってシンプルに行くに限ります。サンタとクルマとツリー、それ以上欲張らない事にしました。ちなみに今年は「緊縮財政」がテーマです。

解説

大変不幸な事に世界中を緊縮財政の嵐が吹き荒れていますが、増税と緊縮財政で立ち直った国はないと言います。日本とて例外ではないのです。

さて、ご他聞に漏れず、サンタワールドでも経費節約のお達しが出ました。配達のクルマも例外ではありません。割り当てられたクルマを見て、いつものスーパーカーでない事に驚きを隠せない美女サンタは「まじ~」とおかんむりです。「私はゴージャスなのよ」(笑)

ところが乗ってみると、この小洒落たMINI のロードスターは予想以上の走りだったのです。子供達へのプレゼントだけはケチれないので、「まあ。いいか」と、最後は納得したという話が、まことしやかに伝わって来る年の瀬ではありました。

ところで、去年彼女が見た水晶の中の世界とは?
売国無能極左政権が倒れ、保守政権が華麗に蘇る映像だったのではないでしょうか。
あくまでも想像の域を出ませんが。。。

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2012年12月12日 (水)

内需で自律的に発展出来る国は世界でも稀なのだ。

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いつも楽しみにしている月曜日のテレ朝「ビートたけしのTVタックル」の今週は酷かったです。素人を出し過ぎではないでしょうか。いえ、素人の意見を尊重するなという訳ではなく、専門家の話を聞きたくて見ているファンには、雄弁な素人は邪魔でしかありません。

話の内容も、方やミクロ経済、専門家はマクロ経済ですから、かみ合う訳がないのです。デカイ面して専門家(大学教授等)に噛み付く素人は、例え何かの業界では成功者であったとしても美しい姿とは言い難い。

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特に、上手く行っていない素人経営者に向かって、努力や工夫が足りないと言う姿はおぞましい限りです。その人は、「今の自分はたまたまラッキーであって、ちょっと転べば立場は逆転する」という可能性を認識すべきではないでしょうか。

またその人は、上手く行かない事を社会のせいにするなと言いますが、GDP のパイが縮小している今は、少ないパイの取り合いでしかありません。誰かが上手く行けば、その分、必ず取り分が減る人がいるのです。

その為にパイ全体を広げる経済対策は不可欠で、その話をしようと言う専門家を遮るなら番組に出る意味はありません。本当に腹が立ちました。テレ朝自体番組作りのセンスがない。。。(笑)

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(熱心に聞き入る人が多い藤沢駅南口駅前、秋葉よりは大人しい感じ)

その場でも話題になった成長産業への投資ですが、11日の藤沢駅前での阿部総裁の演説でも取り上げていました。エネルギー関連や情報系は確かに成長産業かも知れませんが、今イメージされているものでは少しもの足りません。もっとドラスティックに行きましょうよ。(笑)

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  (クリスマスイルミネーションで華やかな藤沢駅前広場)

筆者は技術や材料、あるいは資本まで殆ど他国に依存する必要のない日本の内需が大きく成長する要素は十二分にあると思っています。むしろ現状が異常です。政治の責任が大きい事は間違いないのですが、規制緩和や民間主導を言っているようでは見通し暗いです。

その成長要素ですが、大きく分けて三つあります。一つは当ブログで前々から言っていますように、国の姿を大きく変える『土木建築』です。

その筆頭はインフラの見直しと災害に備える「国土強靭化」である事は論を俟ちません。それがあるレベルに達したならば次のステージに取りかかります。それは千年計画とも言える「自然と共生する究極のインフラ作りと、未来の生活スタイルの提案」です。完成までに何京円かかるのか見当もつきません。

これだけでも経済成長2〜5%は見込めるのではないでしょうか。勿論計画のスピード次第ですが、ここ当分の間20〜50兆円の公共投資を続ければ2は見込める乗数効果で、そのくらいの経済のパイは膨らむ筈です。

土地買収に資金の大半を消化してしまう従来型の公共事業ならそうは行かないかも知れませんが、自然と共生するインフラ作りの為に、主に地下を活用すれば真水は大きくなります。

二点目は『防衛産業』です。兵器を米から買うのではなく、全て自前で開発すれば、技術力の飛躍的向上だけでなく内需拡大に貢献するのは自明です。これには周辺国からの抵抗があるでしょうから、外交力が必要ですが、ひたすら無様な民主党の対応に比べれば、自民党は少しましではないでしょうか。いずれにしても外交力は課題です。

核兵器に関しても、持つ持たないはともかく、臨界前核実験くらい、黙ってやればいいのです。(笑)そういうしたたかさが求められます。

三番目に、やはり『エネルギー産業の活性化』は外せません。これも自前の資源を開発すればいいのですが、国が資金を出せばとてつもない内需が掘り起こせます。

日本のEEZ(排他的経済水域)内には宝の山が眠ります。これをどうしようが、どこからも文句を言われる筋合いはありません。再生可能エネルギーにシフトするまでの間はこれでつなげばいいのです。

この三点を平行して実行していけば、10年後にはGDP1000兆円、15年後には1500兆円になっても不思議はないのです。勿論、大規模天変地異や戦争、あるいは内外からの抵抗がないという前提ではありますが。。。

そんな事が可能なら苦労はしない、どこの国も内需拡大に走ればいいではないかという人がいますが、そうは問屋が卸しません。(笑)

まず、途上国には途上国たるれっきとした理由があるのです。技術、材料、資本がありません。つまり、日本など先進国からの支援なしでは人口増加分以外での経済成長(内需拡大)はおぼつかないのです。

先立つものは資金(国債決済通貨)ですが、それも貿易をしなければ得られません。しかしながら農産物では額的に知れています。やはり工業製品の輸出が効率が良いという事になります。

その為に、まず借金して海外から技術や部品、材料を買ったとしましょう。国内に工場を作り製品を完成させます。ところがこれを国内に売ったのでは、いつまで経っても外貨は得られません。

外貨を得なければ借金が返せないので製品は殆ど輸出専用になります。安い人件費によるコスト的優位性で数量を稼ぎます。何年かすれば黒字が出て借金返済も出来、国内に製品を廻すゆとりも出来るというものです。

しかしながら技術と材料を海外に依存する限り大きく儲ける事は出来ません。日本などの先進国に比べ、中国や韓国の貿易依存率が異常に高く、反対に個人消費が伸び悩んでいるのは、そういう理由があるからです。

その点で日本は世界でも最も優位な立場にあります。有り余る資金(可処分外貨に可処分円を世界で一番保有する)に技術力、材料は産業の裾野からふんだんに調達可能です。

守るべきは、世界も羨むこの国内垂直統合型フォーメーションで、間違ってもこれを破壊しかねないTPP などには参加すべきでないのです。結局最後はそこに行き着きました。(笑)日本は内需で十分発展出来ます。

 

 

 

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2012年12月 9日 (日)

贅沢な悩み

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前回に続いて政治家、いや、人間としての適性に欠ける人を発見しました。まあ、でもこれをやっているときりがなく、大半の人は失格でしょうが、党首クラスにもなると見逃す訳にはいかないのです。

その人は「日本未来の党」嘉田由紀子元滋賀県知事、何と、言うに事欠いて「第2次世界大戦は2つの原爆で、戦後、戦中の軍国主義から抜け出ました!」さらに福島原発事故に触れ、「目を覚ましてくれたのが原子力発電所の事故!」と来ましたから事は深刻です。(笑)

酷い自虐的極左歴史観に加えて、原発事故には度素人的反応と言わざるを得ません。こういう、感情でしか物事を捉えない人がいるから日本はじり貧になるのです。まず、自国の何の罪もない女子供を含む何十万人の犠牲者に対する思いやりの気持ちなど欠片もないと見えます。

さらに、まるで米が全面的に正しくて日本が100%悪であったという歴史観は日本人のものではありません。出自を調べた方がいいのではないでしょうか。そもそも小沢氏と組むという点でアレなんですが、(笑)ここまで酷いとは思いませんでした。軍国主義という点では、米の方が今も昔もよっぽど上なんですけど。。

世界中で紛争の種を作り、罪もない人達を無差別に殺しまくっているのはどこの国だと思っているのでしょうか。国政を目指す人として、悪名高き軍産複合体の存在を知らないとは言わせません。無知もここまで来れば犯罪レベルです。

いえ、今日は下手をすれば公職選挙法に抵触しかねない、そんな話をするつもりではなかったのです。余りに驚いたのでつい書いてしまいました。

さて、本題。

興味深い記事を発見したので紹介します。

借金漬けでも日米は大丈夫-ギリシャが駄目な理由はこれ

12月7日(ブルームバーグ):ソブリン債危機に対する国家の脆弱(ぜいじゃく)性を左右する鍵は、誰が国債を保有しているかだ。

国際通貨基金(IMF)のエコノミストらが策定した新しい指数からこれが分かる。この指数は投資の逃げ足の速さ、つまり突然の資本流出に見舞われるリスクの高さを先進国間で比較した。

今月の研究報告書で発表されたこの指数は各国にゼロから100の点数を付ける。点数が高いほど、投資家による突然のボイコットに見舞われやすいことを意味する。自国の中央銀行が国債の100%を保有している国の点数はゼロ。政府と銀行を除いた海外投資家(保険会社やヘッジファンド)が100%を保有している国は100になる。

今月のこの指数は主要先進国24カ国を対象に2004-11年のソブリン債務42兆ドル(約3460兆円)相当の保有に基づいて算出した。

ギリシャの点数はまだ市場からの借り入れが可能だった09年10-12月(第4四半期)の時点で75。11年末時点の点数はスペインが39、イタリアは44だった。国債の大きな部分を自国銀行が保有しているため、比較的リスクが低いと報告書は分析した。

11年末の点数が25未満のオーストラリアと日本、スイス、米国は安全な資金調達源を持つ国と定義されている。ドイツは40だった。

なぜ一部の高債務国が市場からの圧力を免れるかという「なぞ」を、この指数が解明するとエコノミストらは指摘している。

例えば、日本の公的債務残高は国内総生産(GDP)の200%を超えているが国債の大半を国内勢が保有しているため資本逃避のリスクは低い。英国とドイツ、米国も同じような状況だという。

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結局日本はと言うと、破綻リスクが最低クラスの23だそうです。(笑)マスコミに大勢出ている破綻論者の方、基本を勉強する為にも是非熟読して下さい。でもこれは基本中の基本で、紹介するまでもないのですが、余りにもデタラメな破綻論者が多いので、権威のあるところの数字は説得力があると思い紹介しました。

これがIMF の公式見解だとすれば、前に財政再建の為に消費増税を10%でも足りないと言っていたのは何だったのでしょうか。(?)拙ブログで4月に取り上げた記事「君、国売りたもうことなかれ」で言った事は正しかったようです。

17_20120204093403s        IMF の篠原副専務理事/財務省からの出向)

それにしても、日本と同列のオーストラリア、スイスはともかくとして、米の22は解せません。恐らく軍事力が評価されているのでしょう。(笑)いざとなったら脅かして踏み倒せるから。。。あるいは日本などから合法的に資金供与をさせるからでしょうか。

韓国の25も胡散臭さいなあ。こちらはお得意の買収か、あるいは日本から無制限に助け舟が出るから(?)11年末は民主党政権なので十分あり得ます。(笑)いえ、笑い事ではありません。

確かあの国は対外純負債が直近で1480億ドルもありましたから、この25という数字は無理があります。しかも世界中どこへ持って行っても両替が出来ないウォンによる自国通貨建て国債は、リスキー過ぎて誰も買いませんから。。

EU の優等生ドイツの40は軽いショックです。やはり自国通貨建て国債が発行出来ないハンデでしょう。11月に実施された10年もの国債の入札で35%もの札割れがおきたと言いますから、EU は深刻です。

一方、日本はと言えば、世界最低0.7%という低金利で100%自国通貨建てであるにも関わらず札割れを起こした事がありません。余程魅力があると見えます。国内に潤沢に資金があるからですが、国債を発行すれば金融資産は発行同額だけ増加します。従って、購入資金が枯渇する事も理論上あり得ないのです。

なぜ日本政府の負債が増えたのかと言うと、話せば長いのですが、簡単に言うと、無能さと利権絡みの話は置いといて、(笑)バブル崩壊でバランスシート不況に陥り民間が設備投資をしなくなった事が一番です。信用創造機能(マネーメーキング)が働きません。加えてデフレ円高不況が企業の海外進出に拍車をかけ国内空洞化を促進します。悪循環です。

バブルや経常収支の黒字から国内に莫大な資金があるにも関わらず、民間が設備投資(借金)をしなければ国が借金するしかありません。そういう点で歪ではあります。それを是正する政策を立てる事が肝要なのですが、税制改革や大規模公共投資で眠っている資金を吸い上げる事が不況脱出の一番の近道ではないでしょうか。

ある意味で世界一とも言える莫大な資金があり、使い道で侃々諤々とやっている国、それが日本です。欧米は緊縮財政でしぼんで行くというのに、何という贅沢な悩みでしょうか。

 

 

 

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2012年12月 6日 (木)

政治家候補者には適性試験をするべし

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とにかく忙しいです。猫の手も借りたいくらいですが、家の猫では役に立たず、犬の方がまだましかな。(?)それにしても、ちょっとブログさぼっていると、何を書いていいのか分からなくなります。「継続は力なり」とはよく言ったものです。

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それでも殆ど毎日のように見に来て下さっている皆さんの為に、ない時間を振り絞って書いています。(笑)従って、内容には期待しないで下さい。

さて、相変わらずの日本の偏向メディアですが、読売、日経新聞系は何が何でも外需依存、あるいはTPP 参加など対米隷属を継続したいと見えます。今朝の新聞でも「中国+1」実行段階に、と題して何と「アジア全体をあたかも日本一国のように見立てた広くて深い展開」と広島経済大教授の話を紹介していました。

本当に経済大学でしょうか。この先生は極右で戦前の「大東亜共栄圏」の信奉者かもしれません。日本経済の為に、周辺国をいいように利用しろとでも言うのでしょうか。

いえ、筆者は戦前の過酷すぎる白人植民地主義に対抗する為に、東アジアの共同防衛目的で構想された大東亜共栄圏思想を否定するものではありません。ただ、現代にこの考え方を持ち込むのは危険です。親日国を除いて間違いなく周りの国が警戒します。

さらに疑問なのは、EU の惨状をどう思っているのか、と言う事です。巨大な経済圏を作ったまではいいけれど、経済力、技術力の差が如実に出て、力のない国は経常赤字国に転落し莫大な財政赤字を抱えます。

これは、国境と政治の独立性を認めたままの状態で通貨を統一した弊害が出ているからですが、ドイツの一人勝ちを見れば、為替効果を無視する訳には行かないのです。では通貨を統一しないブロック経済圏を構築した場合はどうでしょうか。この場合はEU とは逆の結果、すなわち技術力のある国、供給力のある国が一人負けになる恐れがあります。

日本が輸出を促進したり生産拠点の海外展開をすればする程円高になり、デフレが促進されるからです。さらに技術漏洩からコモディティの分野では人件費の安い途上国に太刀打ち出来なくなります。その結果は国内空洞化と失業者の増加は自明です。

そこが分からない経済大学とは何を教えるところなのか理解に苦しまざるを得ません。いい加減に幻想に過ぎない外需依存の考え方から脱却して下さいよ〜。(笑)アジア諸国はあくまでも外国であって、内需にはなり様がないし、日本の為に貢いでもくれません。

当然自国の国益の為に動きますから、貿易収支や所得収支でも日本が有利に展開する可能性などないのです。勿論企業だけはスケールメリットを享受出来ますが、国全体で見れば雇用にも税収的にも貢献する事はありません。

これを「合成の誤謬」と言うのだそうですが、日本全体がこの言葉の呪縛に呑み込まれています。そういう点でマクロ経済を理解しない政治家は存在価値がないのですが、数合わせのような代議士候補を見ていると暗い気持ちになります。

ある人などは堂々と「出身地へ利益誘導する」と言っていました。またある大物(?)はLNG をじゃんじゃんロシアから買うのだそうです。おいおい、違うだろう。(笑)国会議員の役割がまるで分かっていません。

特定地方の為というのは国全体の政策を見誤らせるし、海外依存、特にエネルギーの一国集中は安全保障上あり得ません。まして、あのロシアが信用出来る筈などないのです。冗談も休み休みに言ってくれ。

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立候補する前に、是非最低限の適性検査、常識テストはした方がいいのではないでしょうか。小学生レベルの議員誕生は笑えません。小泉チルドレンや小沢ガールズに重要法案を任せられる筈がないのです。

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原発も消費税も、特にTPP は判断を誤ると国が消滅しかねません。誤解があっては困りますが、勿論日本列島と、そこに住む人達が消滅する訳ではありません。

日本という文化とアイデンティティが消滅し、代わりに、良い場合で地球の一地方人、悪い場合で、どこかの国の自治区に棲む人達、どこかの国に貢ぐ為に奴隷のように働く人達になるのではないでしょうか。

政治が間違うと、そのくらい恐ろしい事になりかねないと言う事を肝に銘じて投票をすべきです。

 

 

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2012年12月 1日 (土)

財界とアメリカにノーと言える政治

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いやあ、参ったなあ。(笑)「財界とアメリカにノーと言える政治」ですよ。実に素晴らしい言葉です。正にこれにつきます。このキャッチフレーズ、思いつかなかったなあ。いかにもではありますが、これを言うのが何で共産党なんだ。。まあいいでしょう。(笑)

では、それを達成するには米隷属化で、国際金融が支配する多国籍企業に国家を超える権限を与えるTPP なんてとんでもないという事になります。また、その「ノー」の目的は何でしょうか。すぐに思いつく事は、「国民の為の政治」「安保破棄/自主防衛」「内需大国の構築」です。日本の未来に、他に何が必要でしょうか。

それにしても、これを言ったのが日本解体を目論む共産党ですから複雑です。日本を良くする事と、過程に於いては共闘出来るようです。(笑)しかし、我々保守派の方法論としては左翼が嫌う「強い政府/中央集権」と「外需依存からの脱却」等になるでしょう。これと真逆なのが地方分権、TPP 参加です。

という事は、自ずから選ぶ政党は決まって来るのですが、マスコミは「混沌」を標語にしたがっています。保守への流れを止めて、第三極へと誘導したいのは見え見えです。

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それにしても、この朝まで生テレビの司会者(田原総一郎)には限界が来ているようです。もう年齢的に無理があるのではないでしょうか。折角の各党出揃っての討論会ですが、争点選びに的確な判断が出来ていません。

原発問題、デフレ問題、と来れば、次はTPP かと思いきや、防衛問題を三番目に選んだので拍子抜けです。今日本が抱える問題のプライオリティ(優先順位)が分かっていないようです。

勿論防衛問題は重要課題です。むしろ、原発問題と替わる形なら納得出来ます。と言うか、原発も含めた防衛問題ではないでしょうか。言いたい事は今回の選挙で、TPP 参加か否かの議論は絶対に外せないという事です。

これは経済、安全保障、エネルギー問題にも直結するからですが、田原さんの頭からは完全に抜けています。ジャーナリストとしては、「最早一流とは言えない」(笑)一番に持って来た原発問題で、不毛な議論を延々とやっていたのには参りました。早く寝たいんですけど。(笑)

何十年先かは知りませんが、いずれは脱原発に決まっているのですから、この問題は代替エネルギーを含めた方法論と時期だけの問題と言えます。これは利権にまみれた、訳の分からない政治家に議論させるより、専門家が別の形で議論すればいいのです。

今日のタイトルに戻りますが、いずれにしても、最近メディアへの露出が多い狸おやじ(経団連米倉会長)には辟易します。手前の企業の為の身勝手な理屈だけこねて、日本全体の事など微塵も考えていません。

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アメリカは言うに及ばずで、日本の事など全くどうでもいいのです。ノーと言わず、搾取し続けられる存在でさえあればいい訳ですから、日米安保もTPP も外す訳はありません。財界とアメリカに対し、きっちりノーと言える政治家を推そうではありませんか。

 

 

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