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2012年12月23日 (日)

アホで反日のマスコミに騙されてはいけない。

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 丁寧なお答えをありがとうございました。あつかましい質問でしたのに本当にありがとうございます。
 内容は三割くらいは掴めたかと思いますが、もう少し読み込んで噛み砕かないと私の脳みそは理解しきれていないような気がします。なんとなく今の政権は刃の上を渡っているようなものでしっかり見ていないといけないのだと教えていただいたように思います。


naoさん、そこまで理解していただければ十分で、望外の喜びです。安倍新政権に課せられた事は、正に剣の刃の上を渡る神経のすり減る仕事と言えるでしょう。ちょっと強く踏み出せば足が切れてしまうし、それを恐れれば踏み外して奈落の底です。

微妙な力加減と勇気、スピード感が要求されます。一人で渡りきる事など到底不可能なのです。従って支持者も含め、周りが支え導く事が重要となります。

いずれにしても命がけではないでしょうか。しかし、よく考えると、そもそも政治とは生の利害がぶつかり合う命がけの世界です。ですから親が血の繋がった子に世襲させようなんて思う筈がありません。筆者なら絶対に、そういう考えにはならないでしょう。

世襲させるという事は、いかにいい加減にやっているか、という事になります。もしくは多少のリスクはあっても、べらぼうに儲かるとか。。安倍さんがそういう政治家だと言っている訳ではありませんので、念の為。(笑)

83efbca445cbefadba8be4da4fe20977           (TVも陰湿に安倍叩きをする)

それにしてもマスコミの安倍たたき、自民の政策批判が凄い事になっています。「金融緩和は有効でない、あるいは公共投資は古い自民党型の利権構造に戻るだけ、さらにインフレターゲットは物価だけが上がり、庶民、特に年金生活者の生活を直撃する等々。。。」うんざりします。

Gendai20121220topupper      (反日新聞/日刊現代/小沢支持とエロい記事で人気?)

まず、2%のインフレターゲットですが、実質成長がゼロで物価だけが2%上がったとしましょう。あまり好ましいケースとは言えません。しかしながらその場合、2%分の資金はどこに行くと言うのでしょうか。闇に消えるとでも(?)

いえいえ、前提がおかしい。(笑)先に消費者側に2%以上の資金的ゆとりがない限り物価は2%も上がりません。従ってこれまで以上に消費が輸入品に向かわない限り、痛くも痒くもないという事になります。要するに順序が逆なのです。何もないのに物価だけが先に上がる事はあり得ません。

日銀が金融緩和で金融機関に潤沢にお金を流せば、遊ばせる訳にいかない銀行は貸し出しの努力をします。つまり単純に言えば、最低2%分を誰かに貸す訳です。借りた側がこれまで通りの消費性向で消費活動をすれば2%分だけ多くの資金が消費に向かいます。結果は供給量が一定だとすれば2%のインフレになるという訳です。理論上はそうです。

ところが、現実はそうはいきません。物価はそう簡単には上がらないのです。為替が一定だとして、供給側が考える事は、値上げをする場合、量や質の向上に向かいます。

そりゃあそうです。安易に値上げして競争相手に持って行かれる事を一番恐れるのはメーカーですから、日本のように優良なメーカーが同業種でひしめく国は値上げ圧力はかかり難いのです。おまけにネット時代、簡単に最安値情報が手に入ります。これで物価が、そう簡単に上がるでしょうか。

という事は、結果として物価は上がらず、2%実質成長する事になります。万々歳ではないでしょうか。(^_^)つまり、デフレギャップが埋まるまではインフレになり様がありません。日銀総裁もこの理屈が分からないようです。ありもしないインフレに怯えています。

量的緩和の方法も安倍さんが言うように、買いオペによって金融機関が持つ債券を日銀が引き受けていけば国債の大量発行によるクラウディングアウト(民間の投資意欲減退)も起きません。長期金利はむしろ下がるのではないでしょうか。

問題は、誰が借りるかです。この金余りのデフレ時代に、敢えてリスクを冒す企業があるとは思えません。そこで重要なのがきっかけです。つまり、民間に設備投資意欲が低い場合は、大きな政府による巨大公共投資という事になります。

親方日の丸で200兆円もの国土強靭化計画でも実行すれば、民間企業は設備投資や人集めに動きます。ここで資金需要が発生するのです。。シナリオは出来ているではありませんか。その場合、GDP に寄与しない、つまり有効需要に向かわない土地買収を出来る限りしない公共投資でなければ意味がありません。

Plt1204170757003p1       (儲からないと言われる軍需産業を儲かる産業へ)

ほぼ無限にある地下を有効活用するのが手っ取り早いと思われます。幹線道路や鉄道、細かい話では電線などの地中化です。後、資源開発と防衛産業にも資金を廻しましょう。

環境省エネ技術含め、技術力、付加価値創造力が世界一の日本では政策次第で需要は無限大です。アホで反日のマスコミに騙されてはいけません。年5%以上の高成長だって夢ではないのです。

ただ現状、かなり深刻なデフレである事を思えば、下手に生産性(供給力)を増やす事より、「ただお金を配るだけ」が一番効果的かもしれません。しかも時間とともに減価するお金です。例えば1年以内に使わないと価値が消滅するとか、貯蓄に廻らない工夫が必要です。

一人当たり20万円として、年間で25兆円、これでほぼ数字上のデフレギャップは消滅します。デフレギャップが存在する限り、毎年続ける事も肝要です。マスコミが、「財源はどうするんだ」「ばらまきだ〜」と言って大騒ぎするだろうなあ。。そういう点では現実的ではありませんが。。。

 

 

 

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コメント

> (反日新聞/(反日新聞/日刊現代/小沢支持とエロい記事で人気?)/小沢支持とエロい記事で人気?)

・・・日刊現代さ~ん!浅脾(通名朝日)新聞とか反日市民運動家(ゾンビ1号 空缶直人)等の反権力・国家破壊派のマネなんぞはおやめなさい。エロい記事専門にでも特化せよ!

小沢さんって、民主議員をぞろぞろ引き連れて中共政府首脳へペコペコご挨拶にノコノコと国費を使って出かけた恥さらしでしょ!莫迦丸出し!!!中共って下手に出たら、バカにされるだけです。日本の恥さらしです。下手に出たから尖閣とか沖縄を奪いたくなったのです!2度と人前に出てきてはいけませんよ。

投稿: 青うさぎ | 2012年12月23日 (日) 17時29分

> (儲からないと言われる軍需産業を儲かる産業へ)

・・・とどまる気配の無い中共の軍事力の増強・・・太平洋を東西に二分割して西を支配して東は米国が支配の予定らしき。

韓国まで航空母艦の建造を計画しているらしい。。。空母の建造・運営は物凄い人・物・金・時間・が必要らしいのですが、船としては的がでかいので高性能ミサイルで撃沈が可能・・・日本はこの辺の技術・品質を今の内に磨かないと外国に舐められます・・・防衛力アップはハイテク技術の塊なので、産業のすそ野まで仕事が発生して景気回復にも役立ちます。空母より原潜が有効でしょう。

まあね、信じられない事ですが、産経新聞(ほぼ中道)以外のマスコミは外国が我が国を侵略することを願っているかのようにお花畑的洗脳情報を垂れ流していますから、危ないです。安倍たたきが異常です。

投稿: AZ生 | 2012年12月23日 (日) 18時10分

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