贅沢な悩み

　　
  　　当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。

ブログランキングに参加しています。

前回に続いて政治家、いや、人間としての適性に欠ける人を発見しました。まあ、でもこれをやっているときりがなく、大半の人は失格でしょうが、党首クラスにもなると見逃す訳にはいかないのです。

その人は「日本未来の党」嘉田由紀子元滋賀県知事、何と、言うに事欠いて「第２次世界大戦は２つの原爆で、戦後、戦中の軍国主義から抜け出ました！」さらに福島原発事故に触れ、「目を覚ましてくれたのが原子力発電所の事故！」と来ましたから事は深刻です。（笑）

酷い自虐的極左歴史観に加えて、原発事故には度素人的反応と言わざるを得ません。こういう、感情でしか物事を捉えない人がいるから日本はじり貧になるのです。まず、自国の何の罪もない女子供を含む何十万人の犠牲者に対する思いやりの気持ちなど欠片もないと見えます。

さらに、まるで米が全面的に正しくて日本が１００％悪であったという歴史観は日本人のものではありません。出自を調べた方がいいのではないでしょうか。そもそも小沢氏と組むという点でアレなんですが、（笑）ここまで酷いとは思いませんでした。軍国主義という点では、米の方が今も昔もよっぽど上なんですけど。。

世界中で紛争の種を作り、罪もない人達を無差別に殺しまくっているのはどこの国だと思っているのでしょうか。国政を目指す人として、悪名高き軍産複合体の存在を知らないとは言わせません。無知もここまで来れば犯罪レベルです。

いえ、今日は下手をすれば公職選挙法に抵触しかねない、そんな話をするつもりではなかったのです。余りに驚いたのでつい書いてしまいました。

さて、本題。

興味深い記事を発見したので紹介します。

借金漬けでも日米は大丈夫－ギリシャが駄目な理由はこれ

12月７日（ブルームバーグ）：ソブリン債危機に対する国家の脆弱（ぜいじゃく）性を左右する鍵は、誰が国債を保有しているかだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のエコノミストらが策定した新しい指数からこれが分かる。この指数は投資の逃げ足の速さ、つまり突然の資本流出に見舞われるリスクの高さを先進国間で比較した。

今月の研究報告書で発表されたこの指数は各国にゼロから100の点数を付ける。点数が高いほど、投資家による突然のボイコットに見舞われやすいことを意味する。自国の中央銀行が国債の100％を保有している国の点数はゼロ。政府と銀行を除いた海外投資家（保険会社やヘッジファンド）が100％を保有している国は100になる。

今月のこの指数は主要先進国24カ国を対象に2004－11年のソブリン債務42兆ドル（約3460兆円）相当の保有に基づいて算出した。

ギリシャの点数はまだ市場からの借り入れが可能だった09年10－12月（第４四半期）の時点で75。11年末時点の点数はスペインが39、イタリアは44だった。国債の大きな部分を自国銀行が保有しているため、比較的リスクが低いと報告書は分析した。

11年末の点数が25未満のオーストラリアと日本、スイス、米国は安全な資金調達源を持つ国と定義されている。ドイツは40だった。

なぜ一部の高債務国が市場からの圧力を免れるかという「なぞ」を、この指数が解明するとエコノミストらは指摘している。

例えば、日本の公的債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の200％を超えているが国債の大半を国内勢が保有しているため資本逃避のリスクは低い。英国とドイツ、米国も同じような状況だという。

結局日本はと言うと、破綻リスクが最低クラスの２３だそうです。（笑）マスコミに大勢出ている破綻論者の方、基本を勉強する為にも是非熟読して下さい。でもこれは基本中の基本で、紹介するまでもないのですが、余りにもデタラメな破綻論者が多いので、権威のあるところの数字は説得力があると思い紹介しました。

これがIMF の公式見解だとすれば、前に財政再建の為に消費増税を１０％でも足りないと言っていたのは何だったのでしょうか。（？）拙ブログで４月に取り上げた記事「君、国売りたもうことなかれ」で言った事は正しかったようです。

　　　　　　　（IMF の篠原副専務理事／財務省からの出向）

それにしても、日本と同列のオーストラリア、スイスはともかくとして、米の２２は解せません。恐らく軍事力が評価されているのでしょう。（笑）いざとなったら脅かして踏み倒せるから。。。あるいは日本などから合法的に資金供与をさせるからでしょうか。

韓国の２５も胡散臭さいなあ。こちらはお得意の買収か、あるいは日本から無制限に助け舟が出るから（？）１１年末は民主党政権なので十分あり得ます。（笑）いえ、笑い事ではありません。

確かあの国は対外純負債が直近で１４８０億ドルもありましたから、この２５という数字は無理があります。しかも世界中どこへ持って行っても両替が出来ないウォンによる自国通貨建て国債は、リスキー過ぎて誰も買いませんから。。

EU の優等生ドイツの４０は軽いショックです。やはり自国通貨建て国債が発行出来ないハンデでしょう。１１月に実施された１０年もの国債の入札で３５％もの札割れがおきたと言いますから、EU は深刻です。

一方、日本はと言えば、世界最低０.７％という低金利で１００％自国通貨建てであるにも関わらず札割れを起こした事がありません。余程魅力があると見えます。国内に潤沢に資金があるからですが、国債を発行すれば金融資産は発行同額だけ増加します。従って、購入資金が枯渇する事も理論上あり得ないのです。

なぜ日本政府の負債が増えたのかと言うと、話せば長いのですが、簡単に言うと、無能さと利権絡みの話は置いといて、（笑）バブル崩壊でバランスシート不況に陥り民間が設備投資をしなくなった事が一番です。信用創造機能（マネーメーキング）が働きません。加えてデフレ円高不況が企業の海外進出に拍車をかけ国内空洞化を促進します。悪循環です。

バブルや経常収支の黒字から国内に莫大な資金があるにも関わらず、民間が設備投資（借金）をしなければ国が借金するしかありません。そういう点で歪ではあります。それを是正する政策を立てる事が肝要なのですが、税制改革や大規模公共投資で眠っている資金を吸い上げる事が不況脱出の一番の近道ではないでしょうか。

ある意味で世界一とも言える莫大な資金があり、使い道で侃々諤々とやっている国、それが日本です。欧米は緊縮財政でしぼんで行くというのに、何という贅沢な悩みでしょうか。

ブログランキングに参加しています。共感いただければクリックを！！