内需で自律的に発展出来る国は世界でも稀なのだ。

　　
  　　当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。

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いつも楽しみにしている月曜日のテレ朝「ビートたけしのTVタックル」の今週は酷かったです。素人を出し過ぎではないでしょうか。いえ、素人の意見を尊重するなという訳ではなく、専門家の話を聞きたくて見ているファンには、雄弁な素人は邪魔でしかありません。

話の内容も、方やミクロ経済、専門家はマクロ経済ですから、かみ合う訳がないのです。デカイ面して専門家（大学教授等）に噛み付く素人は、例え何かの業界では成功者であったとしても美しい姿とは言い難い。

特に、上手く行っていない素人経営者に向かって、努力や工夫が足りないと言う姿はおぞましい限りです。その人は、「今の自分はたまたまラッキーであって、ちょっと転べば立場は逆転する」という可能性を認識すべきではないでしょうか。

またその人は、上手く行かない事を社会のせいにするなと言いますが、GDP のパイが縮小している今は、少ないパイの取り合いでしかありません。誰かが上手く行けば、その分、必ず取り分が減る人がいるのです。

その為にパイ全体を広げる経済対策は不可欠で、その話をしようと言う専門家を遮るなら番組に出る意味はありません。本当に腹が立ちました。テレ朝自体番組作りのセンスがない。。。（笑）

（熱心に聞き入る人が多い藤沢駅南口駅前、秋葉よりは大人しい感じ）

その場でも話題になった成長産業への投資ですが、１１日の藤沢駅前での阿部総裁の演説でも取り上げていました。エネルギー関連や情報系は確かに成長産業かも知れませんが、今イメージされているものでは少しもの足りません。もっとドラスティックに行きましょうよ。（笑）

　　（クリスマスイルミネーションで華やかな藤沢駅前広場）

筆者は技術や材料、あるいは資本まで殆ど他国に依存する必要のない日本の内需が大きく成長する要素は十二分にあると思っています。むしろ現状が異常です。政治の責任が大きい事は間違いないのですが、規制緩和や民間主導を言っているようでは見通し暗いです。

その成長要素ですが、大きく分けて三つあります。一つは当ブログで前々から言っていますように、国の姿を大きく変える『土木建築』です。

その筆頭はインフラの見直しと災害に備える「国土強靭化」である事は論を俟ちません。それがあるレベルに達したならば次のステージに取りかかります。それは千年計画とも言える「自然と共生する究極のインフラ作りと、未来の生活スタイルの提案」です。完成までに何京円かかるのか見当もつきません。

これだけでも経済成長２〜５％は見込めるのではないでしょうか。勿論計画のスピード次第ですが、ここ当分の間２０〜５０兆円の公共投資を続ければ２は見込める乗数効果で、そのくらいの経済のパイは膨らむ筈です。

土地買収に資金の大半を消化してしまう従来型の公共事業ならそうは行かないかも知れませんが、自然と共生するインフラ作りの為に、主に地下を活用すれば真水は大きくなります。

二点目は『防衛産業』です。兵器を米から買うのではなく、全て自前で開発すれば、技術力の飛躍的向上だけでなく内需拡大に貢献するのは自明です。これには周辺国からの抵抗があるでしょうから、外交力が必要ですが、ひたすら無様な民主党の対応に比べれば、自民党は少しましではないでしょうか。いずれにしても外交力は課題です。

核兵器に関しても、持つ持たないはともかく、臨界前核実験くらい、黙ってやればいいのです。（笑）そういうしたたかさが求められます。

三番目に、やはり『エネルギー産業の活性化』は外せません。これも自前の資源を開発すればいいのですが、国が資金を出せばとてつもない内需が掘り起こせます。

日本のEEZ（排他的経済水域）内には宝の山が眠ります。これをどうしようが、どこからも文句を言われる筋合いはありません。再生可能エネルギーにシフトするまでの間はこれでつなげばいいのです。

この三点を平行して実行していけば、１０年後にはGDP1000兆円、15年後には1500兆円になっても不思議はないのです。勿論、大規模天変地異や戦争、あるいは内外からの抵抗がないという前提ではありますが。。。

そんな事が可能なら苦労はしない、どこの国も内需拡大に走ればいいではないかという人がいますが、そうは問屋が卸しません。（笑）

まず、途上国には途上国たるれっきとした理由があるのです。技術、材料、資本がありません。つまり、日本など先進国からの支援なしでは人口増加分以外での経済成長（内需拡大）はおぼつかないのです。

先立つものは資金（国債決済通貨）ですが、それも貿易をしなければ得られません。しかしながら農産物では額的に知れています。やはり工業製品の輸出が効率が良いという事になります。

その為に、まず借金して海外から技術や部品、材料を買ったとしましょう。国内に工場を作り製品を完成させます。ところがこれを国内に売ったのでは、いつまで経っても外貨は得られません。

外貨を得なければ借金が返せないので製品は殆ど輸出専用になります。安い人件費によるコスト的優位性で数量を稼ぎます。何年かすれば黒字が出て借金返済も出来、国内に製品を廻すゆとりも出来るというものです。

しかしながら技術と材料を海外に依存する限り大きく儲ける事は出来ません。日本などの先進国に比べ、中国や韓国の貿易依存率が異常に高く、反対に個人消費が伸び悩んでいるのは、そういう理由があるからです。

その点で日本は世界でも最も優位な立場にあります。有り余る資金（可処分外貨に可処分円を世界で一番保有する）に技術力、材料は産業の裾野からふんだんに調達可能です。

守るべきは、世界も羨むこの国内垂直統合型フォーメーションで、間違ってもこれを破壊しかねないTPP などには参加すべきでないのです。結局最後はそこに行き着きました。（笑）日本は内需で十分発展出来ます。

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