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2012年12月26日 (水)

経済怪獣シャッキンガ〜

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当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。

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TVを見ていると、未だに相も変わらず、「千兆円もある国の借金が〜〜」と叫ぶエコノミストや政治家がいる事に驚きます。しかも周りの誰も否定しようと言う空気がないのです。怪獣シャッキンガ〜と名付けたいくらいです。(笑)

1006181s         (記事の内容とは何の関係もありません)

それだけなら数字を示せば納得してもらえる可能性がありますが、もっと酷いのは「生産年齢人口が減ったからデフレになった」です。何と筆者が支持している自民党の、あまり支持していない石破幹事長が言うのですから真っ青です。

これは、そもそもが「デフレの正体」という本を書いた藻谷さんという早口の人が、そういう事を書いたのが発端のようですが、影響を受けやすいのか、一反木綿のような日銀総裁までデフレの原因を人口減と生産年齢人口減だと言っていました。訳が分かりません。

一方の「怪獣シャッキンガ〜」の代表は大前研一氏です。何か最近の著書で財政破綻と騒いでいるようですが、昔からいい加減な情報を出しては人をたぶらかしているようです。ポジショントークでしょうか(?)

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             (オ〜マエガ〜〜/笑)

随分と前から「日本経済は先細りで円も暴落するので、今のうちに海外市場の成長に賭けろ」などと言っていました。中国も大好きだったように記憶しています。懲りないと言うか、よく分からない人です。

このように、優秀な日本人(?)と言えども経済に関しては訳の分からない事を言います。そのくらい難しいとも言えますが、一般人はともかく、影響力のある専門家や政治家は、もう少し真剣に勉強して欲しいものです。ちょっと恥ずかしい。。恥ずかしいですめばいいのですが、下手をすると国の政策を大きく誤らせかねません。

大前提として、日本はデフレ不況の真っ只中にあります。従って需要と供給の差であるデフレギャップが存在する訳です。困った事に、物やサービスの供給がもっと出来るのに需要がない状態なのです。

こういう時は需要を喚起する政策が必要です。自民党が言う「国土強靭化」や「量的金融緩和」がそれに当たります。それに対してマスコミが「財源は(?)」あるいは「インフレになる」と総攻撃するのです。結果は自分にも跳ね返るにも関わらず、なんて頭が悪いのでしょうか。

デフレギャップが存在するという事は、それが埋まるまでは、いくら金融緩和してもインフレになる事はありません。という事はインフレになるとすれば20〜40兆円はあると言われるデフレギャップが埋まっているという事になりますから、凄く経済成長している事になるのです。

ところが2%のインフレターゲットと聞いただけで、物価だけが上がり給料が上がらないから大変だ〜と叫びます。お〜い、キャスタークラス聞いてるか。(笑)

20〜40兆円(なぜか諸説ある)もあるギャップが埋まるならば、少なくともそのお金の分は国民が豊かになっている筈です。尤も、会社が溜め込んでしまえば話は別ですが、日本は、そんなあこぎな会社だけではありません。役員報酬が法外な外資系はともかく。。

いずれにしても、その多くはピラミッドの底辺である中小企業に廻って行きますから、体感する景気感は、著しく改善されるのではないでしょうか。

横道にそれましたが、それにしても藻谷さん、石破さんの「生産年齢人口が減るからデフレになる」には困ったものです。むしろ逆なのです。生産年齢人口が減ると供給力が減りますから普通ならインフレになるのではないでしょうか。

デフレであるならば、人が余っている事になります。ところが欧米と違って日本の場合は簡単にクビを切りません。そこで企業内自動ワークシェアリング機能が働き一人当たりの給料が減っていくという訳です。

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(上のデータは世界165ヶ国のデータである。173ヶ国の相関係数を見ると、0.06である。グラフを一目見ればわかるように、世界の国々の生産年齢人口の伸び率とGDPデフレーターの伸び率の間には、ほとんど相関は無いのである。アダム・スミス2世の経済解説より)

 (日本のデフレの原因はグローバル化と円高にある事は明らかです。)

つまり、逆に言えば日本という国は凄くゆとりがあるという事になります。基本的に昔からデフレ体質なのです。ギリシャなどと違って(失礼)工夫をしながら真面目に働くので、すぐに供給過剰になるという訳です。

その結果として数字的に見ても、日本は世界の中で優位にあります。というかトップです。従って何を根拠に日本は借金大国だ、などと危機を煽るのかさっぱり分かりません。シャッキンガ〜やザイゲンドースルは下記に示す数字を、頭に叩き込んで下さい。(笑)

土地や建物などの資産から負債を差し引いた国全体の正味資産(国富)は、2010年末に3036兆2千億円となった。前年末と比べて1.2%減り、3年連続のマイナス。円高が進み、政府の外貨準備などの対外純資産が2年ぶりに減少したことが響いた。

内閣府が25日、発表した。国民経済計算確報の推計方法が見直されたため、2009年末の国と地方自治体の借金総額を土地などの資産総額から差し引いた金額は、昨年発表された48兆8千億円のマイナスから、74兆4千億円のプラスになった。すべての資産を売り払っても借金が返せない債務超過の状態とみられていたが、修正された。(朝日新聞)

2010年12月末段階で、日本政府には1037兆円の債務があります。同時期の日本政府の資産残高は1073兆円です。つまり、借金よりも資産が上回る、企業でいえば優良の部類です。


因に米との比較ですが、

米国財務省が発表している米国政府のバランスシートを見ると、2011年9月末時点で

資産  2兆7073億ドル
負債 17兆4927億ドルとなっています。

1ドル=84円で円換算すると、

資産  227兆4132億円
負債 1469兆3868億円にもなります。
なんと1242兆円の債務超過なのです。

優良とは言い難い、むしろデタラメと言えますが、別にそれでも破綻していません。なぜなら自国通貨建ての国債をいくら発行しても自らが宣言しない限りデフォルトする事はないからです。もちろん通貨安にはなりますが、米はむしろそれを望んでいます。

上の国富(国全体の富)にしても日本の、一人当たり2300万円超は、勿論世界一です。これは全ての債務を差し引いた純資産ですから、途方もない数字ではないでしょうか。日本人の努力の賜物です。

政治家やエコノミストだけでなく、日本国民もこういう事実をちゃんと把握すべきです。反日マスコミが言わないからなあ。。(笑)

(純)借金(?)ありません。財源(?)世界一豊富にありますが、なにか。(笑)

拙ブログで何度も取り上げているこの問題は、賢明な読者の方には退屈でしょうが、消滅するまではしつこく繰り返さざるを得ません。何とぞご容赦を。

 

 

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