今度こそ長期安定政権を

　　
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しかし野党のごたごたは笑えます。最初からまとまりもないくせに選挙の為だけに一緒になったはいいが、選挙後は利己主義が噴出、壮絶なバトルを繰り返しているようです。皆空中分解しちゃえ。（笑）

それを不本意に思う比較的ましな人は自民党へ集合しましょう。亀井さん、一人じゃ淋しいから、古巣の自民党へ帰ればいいじゃないですか。政策的には一致すると思うのですが、帰れない何かがあるのかな。。分かりませんが。

意味不明な大阪都構想や道州制を訴えていた子供市長も、選挙違反をやったり、代表に楯ついたりと、相変わらず無茶苦茶でしたが、大阪以外では通用しない事が露呈しました。もう次回はないのではないでしょうか。地方自治に専念するのが分相応です。

（2011.11.4ＴＰＰ絶対阻止！国会大包囲！国民行動に参加した稲田議員は行政改革担当大臣に。この日は筆者も参加しました。）

さて、安倍自民党新内閣発足しました。高市早苗さんが妙に嬉しそうなのが気になりましたが、一部を除いて分厚く重厚で頼もしい布陣ではないでしょうか。ペラペラだった民主党内閣と比べれば雲泥の差があります。やはり人材の差は大きいようです。これで長期政権の土台が出来ました。

（野田聖子議員は、危険だという噂が絶えない子宮頸癌ワクチンを推している危ない議員、いつ自民党に戻ったんだっけ？／笑）

安倍新内閣が実行するであろう「国土強靭化計画」ですが、財源の一部を建設国債で賄うと言っていました。さらにマーケットから、その国債を日銀に買わせるというのですから、手が込んでいます。

なぜ直接の日銀に引き受けさせないのかと言う声も聞こえて来るようです。一つには、国側でコチョコチョとやっていると言う胡散臭さをなくす為というのはあるでしょう。日銀が動き易くするという配慮もあると思われます。

しかし、よく考えてみると、これは良く出来た方法なのです。効果が増幅されます。まず建設国債発行でマーケットから調達した資金は、耐震補強などの公共事業を実行する事で民間に支払われます。つまり、銀行にあった資金が銀行経由でなく直接政府から支払われるのです。この時点で企業側の資金量が増えます。

それはまた、企業側の手持ち現金が一定とすれば、全額金融機関側へ預金として戻る事を意味します。

さらに、日銀が市中銀行などから、その国債を買いオペで買い取れば、日銀は国債購入代金を日銀内の当該銀行当座預金に振込（印字するだけ）ますから、銀行から政府へ支払われた資金が、貸し出し枠が増えるという、おまけ付きで元へ戻るという訳です。

全体でマネーの量が増えたのがお分かりいただけるでしょう。量的金融緩和もかねる事になります。この場合、通常の量的緩和と違うのは、既に国が仕事を発注しているという事で、民間企業の設備投資へのインセンティブが働く事です。従って金融緩和だけでは効果がないという批判には当たらない事になります。

これは民間が設備投資などをする為に銀行から資金を借りる事によって働く信用創造を、政府主導で行う事になるのです。国も金融機関も民間も、実質的には誰も財布が傷みません。金融機関と国民のお金が増えるだけなのです。素晴らしい方法ではありませんか。（笑）

問題は、先日も言いましたが、一定額以上は国債の保有をしないという根拠のない日銀ルールという事になります。ほぼ限界に近い状態だと思われますから、早く手を打つ必要があるのではないでしょうか。その点抜かりないとは思いますが、まずは新内閣のお手並み拝見です。

朝鮮高校への資金供与問題も片付いたようだし、自然に笑みがこぼれて来るのを禁じ得ません。何年ぶりでしょうか。この感覚。。(^_^)

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