あなたならどうする。（？）

　　
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２９日の新聞を見て驚きました。日銀総裁インタビューとして、一面の見出しに大きく「物価目標、政府と連携」と書いてあるのです。いえ、ここでは驚きません。（笑）それは、よろしいんじゃないでしょうか。資金を５０兆円も用意するそうですから心強い限りです。問題は次のサブ見出し「緩和・成長策で」です。

読むと、２％の達成には「金融緩和と成長力強化の両方が必要だ」さらに「規制緩和で企業が挑戦し易い環境を作る必要がある」です。。。この人、とぼけているんだか、本当に分かっていないのか、先日国際金融資本の日銀への干渉の話をしましたが、撤回しなければいけないかも知れません。（笑）

こんなデタラメを載せる新聞も新聞です。日経新聞ですが。。このやり方は、追いかけるクルマに折角ターボを搭載しようというのに、逃げるクルマにもターボにプラスして、抵抗となる排ガス規制を外そうというようなものです。

つまり、一方はデフレ対策（緩和）ですが、他方はインフレ対策（成長強化）なのです。効果を相殺してしまいます。これでは、いつまで経ってもデフレカーに追いつけません。規制を緩和した副作用も心配です。

そうじゃなくって～。（笑）内閣府もデフレギャップが１５兆円（あくまでも結果としての数字）と認めているのです。つまり、その分供給が余っているのに、さらに供給力を強化してどうする。（？）いくら金融緩和をしてもデフレ解消には効果がない事になります。

そもそも日本企業は、いつでもインフレに対応出来る体制にあります。いや少なくとも２００８年まではそうでした。リーマンショックで随分痛めつけられ、おまけに3.11ですから、今は抜群の供給力とは言い難いのかも知れません。

それでも内閣府が１５兆円あると言いますから、実際のポテンシャルは１５～５０兆円の間くらいではないでしょうか。１５兆円分のギャップには遊休設備や労働予備役（経験のある失業者、あるいは早期退職者など）は含みませんから、いざという時には現GDP の１０％くらいは捻出出来る筈です。

例えば、筆者の専門であるクルマで言いますと、つい３～４年前までは国内生産台数１２００万台（輸出含む）の能力がありました。因にピークは９０年の１３４８万台です。今は８５０万台（実際の生産台数）まで下がっています。では失われた３５０万台の設備や人員はどこに行ったのでしょうか。

全てが売り払われたり、取り壊されているとは思えません。人員も全てが海外に再就職したとは思えないのです。従って、やりくりすれば現状の１０％増の９０万台くらいは何とかなるでしょう。

 （ちょっと高いが、試してみたいクルマの一つ／プラグインハイブリッドカー・プリウス）

あるいはハイブリッドカーなどの高付加価値車にシフトして、売り上げを伸ばす手もあります。経済成長とは付加価値の量的、質的増加ですから、そちらの方が合理的かもしれません。そういう点では日銀総裁に言われるまでもなく、日夜成長力強化、つまり高付加価値化にメーカーは務めています。

推測の域を出ませんが、他の産業でも似たようなものでしょうから、日本全体で失われた分（所得）を取り戻す事くらいは大して手間も時間もかかりません。

何が言いたいのかと言いますと、つまり、新しく特別な何かをするとか、成長の為の何か法律を変えるとかしなくても、お金さえ出せば今のままでも１５兆円、それ以上なら遊休設備や労働予備役を活用するだけで、十分効果がある筈だという事です。

考えても見て下さい。例えば今「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんが提案するように、国民一人当たりに５０万円が支給されたとして、４人家族で２００万円です。２００万円、国から支給され「さあ、なるべく早く使ってくれ」と言われたら、あなたならどうしますか。（？）

     （「あなたならどうする」で一躍人気歌手になった石田あゆみ）
 

「いやあ、うちは十二分に満たされていて買いたいものがないからねえ」などと言う人が一体何人いるというのでしょうか。クルマをハイブリッドに買い替えようとか、家のリフォームに使おうとか、ゴージャスな海外旅行に行こうとか、あっこれは駄目です。（笑）殆ど内需に貢献しないから、国内旅行にして下さいね。

皆、買いたいもの、受けたいサービスは一杯ある筈です。先ほどクルマで言ったようにそれに応える供給力もあります。だから、黙ってお金さえ出せばいいのだよ。白川君。つまり、取りあえずは追加の生産性を伴わないお金の使い方をしなければ、デフレは解消しないのです。

まあ、皆が一気に５０万円使うと、さすがにインフレになるかも知れませんが、それはそれでいいのではないでしょうか。今よりははるかにましですから。。(^_^)
問題は、問題の本質を白川日銀総裁が理解していないかもしれないという事です。上記の発言だけでなく、「生産年齢人口の減少がデフレの原因」と言ったり、「金融緩和が成功した例がない」などとうそぶいたりしていますが、日本の元禄時代や、アメリカの例を知らないのでしょうか。

第二次大戦中の米は１９３９年からの４５年間で財政が拡大し、４５年には２９年の３０倍もの国家予算になっています。この５年程で増大させた通貨供給量は、なんと2倍以上だそうです。これによって米が世界の中心に躍り出たという訳です。

お隣の韓国を例にとっても、貿易比率（対GDP９０％）が桁外れに大きいので、輸出でGDP を拡大して来たと思われがちですが、実はそうではないのです。対外純資産世界一の日本と違って、常にデフォルトの危機にさらされている対外純債務国ですから、貿易収支がメインの経常収支はむしろ赤字基調だった訳です。

ではなぜ経済成長出来たのかと言えば、ベースに日本からの資本と技術流失があり、加えて為替介入が疑われます。つまりウォン安誘導の為にドル買い為替介入を非不胎化で繰り返した結果が通貨膨張となり、内需が拡大して経済成長したのではないかという事です。また借金好きの体質も貢献しているでしょう。

勿論日本の場合は、バブル崩壊以降のバランスシート不況の影響が残り、米や韓国に比べて借金しにくい体質になっているのが大きいのですが、そこは財政出動とセットと言っている訳ですから、自民党のやり方でも問題があるとは思えません。

     （昔、日本国政府が発行した政府紙幣、日銀券ではありません）

しかし、いみじくも日銀が５０兆円の金融緩和資金と言っているのですから、七面倒な事をするより「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんが言うように、国の負債にならない政府紙幣（名目）として、一人５０万円くらい、ペッと個人の通帳に印字する方法が手っ取り早いのではないでしょうか。（笑）

まあ、野党やマスコミが、世界の終わりじゃないかと言うくらい大騒ぎするでしょうねえ。

と言う訳で、今年の最終回をめでたく終了致します。今年一年拙ブログを見に来ていただきまして、大変有り難うございました。来年も日本の輝ける未来の為に、皆様と共に戦って参りたいと思いますので、宜しくお願い致します。

では、よいお年をお迎え下さい。。

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