くたばれ売国無能新聞

　　
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昨日のブログで紹介したアキュラ（NSX）がどこの国のブランドだ（？）という質問がありました。説明不足でしたが、アキュラはアメリカ市場でのホンダの高級ブランドです。もう３０年近く前から存在しているのですが、日本での知名度は低いようです。

　　　　（V6 3.7 リッター 300馬力のクロスオーバーSUV アキュラZDX）

さて、相変わらず財政出動や金融緩和は劇薬だと言っているエコノミストや経済学者がいます。つまり、お金を安易にばらまいたり、一時的に増やすのは、その場限りで、後に借金だけが残る事になりかねないと言うのです。

特に昨日の日経新聞は酷かったねえ。（笑）脱デフレの為に財政構造改革が遅れると言うではありませんか。公共事業を来年度予算で増額した事も気に入らないようです。社説に至っては支離滅裂で、成長と財政再建を同時にやれと言うのですから、、開いた口が塞がりません。

　（筆者は紙の方を取っています。いつやめようかと思いつつですが。笑）

アクセルとブレーキは車だって、相当無理しなければ一緒に踏めません。第一危ないじゃありませんか。（笑）いい大学出て、いい給料取っているのでしょうが、本当にバカじゃないの。

まずアクセルを踏んで勢いをつけてから、少しスピードが出過ぎて危険だと思う局面でブレーキを踏む、これ常識です。そうすれば税収が自然に増えて財政再建も可能になるという訳です。まず発進しない事には何も始まりません。

この人達に言いたいのですが、では、他にどのような方法があるのでしょうか。あったら言ってみろ、と言うと必ず「成長戦略で競争力をつけるしかない」と返すのです。

えっ、財政出動して、金融緩和もしながら、財政規律も守り、しかも財政再建は必須で、さらに公共事業などの代わりに見た事もないような成長分野を発見して競争力をつけろ、とでも言っているのでしょうか。

これは「右足でアクセル（金融緩和）をふかして走らせながら、ブレーキ（財政再建）を左足で踏み、右手でハンドル操作（財政出動）しながら、目と左手はナビ（成長戦略）で行き先を探せ」と言っているようなものです。

あり得ないでしょう。間違いなく事故を起こします。（笑）本当に低能です。バカもここまで来ればギネスものです。どこにそんな訳の分からない事をする国があると言うのでしょうか。

そもそもこの「成長戦略」が曲者です。そんな上手い手が、本当にあるのでしょうか。筆者には無い物ねだりにしか思えません。それこそ一時的なものに過ぎないのではないでしょうか。「では産業自体が成長する成長産業を探せばいいじゃないか」と言われた日にゃ完全にお手上げです。（笑）

おまけに、日本は製造業から卒業して、新しい産業にシフトしなければ未来がないなどと言います。どんだけノー天気でめでたいのでしょうか。人間以外の動物は、そんな面倒な事をしなくてもちゃんと生きています。人間は考え過ぎて自滅するのです。

そもそもデフレを克服しようというのに、インフレ対策である供給力アップを論じる事自体がナンセンスです。成長戦略が供給力アップに繋がる事や、やるべき事の優先順位がまるで分かっていません。

話が最初に戻りますが、財政出動や金融緩和が劇薬で、その方法が使えない国がある事は確かです。どの国でも同じ政策が通用すると思ったら大きな間違いなのです。これらは殆どの国にとっては劇薬と言っても過言ではありません。

日本人はボーとしていますから周りの国の事を知らなさすぎますが、クルーグマンやドイツ始め世界中が、評価の善し悪しはともかくとして、日本の今回の政策に凄く注目しているのはなぜでしょうか。

そうです。自国では出来そうもない政策だからです。米の場合の財政出動は劇薬どころか、毒でしかありません。貯蓄の少ない米では国債発行イコール対外負債の増加を意味します。利払いだけでも大変な事になるのです。

日本が長期国債でも１％を切る低い金利で、９０％以上を国内へ支払うのとは大変な差があります。しかも、その半分以上は政府系金融機関です。圧倒的に有利な背景という訳です。従って少々金利が上がったところで屁でもありません。

しかしまあ、そこは異質と言えば異質で、政府系金融機関救済の為に国債刷ってるんじゃないかと邪推されても仕方がない点は確かにあるし、民間の銀行さえ、国債におんぶしている点は否めないのです。それもこれもゆとり（金あまり）がなせる技なのですが、そこも分かっていません。

話を戻して、一方の金融緩和にしても、買いオペによる量的緩和の場合、他の国は買うべき債券が少なかったり、インフレ懸念があったりで慎重にならざるを得ません。しかも相当有利な条件を提示しないと応札に不安を抱えます。

つまり、金融機関が金利が高く償還も確実な国債などの債券を簡単には手放さない状況があるのです。買いオペに対し、日本のように高い応札率の国も珍しいのではないでしょうか。

ところで韓国が、自国はウォン安誘導政策をとり続けていたのに、今回の日本の円安を批判するのは妙です。悔しかったら同じようにすればいいのです。（笑）つまり財政出動や金融緩和によってウォンの量を増やせば相対的な関係は変わらない筈です。

ところが韓国には財政出動をするにも、調達すべき資金は海外に頼らざるを得ないのが実情です。国内は個人も企業も負債のレベルが危機的状況にあり、国債を買う余裕はありません。何より、供給サイドの問題からインフレリスクに晒される事になります。

（韓国のバランスシート２０１１年／資産合計は9669兆ウォン・日本円で812兆円は日本の７分の１「純負債額」は169.7兆ウォン・14.2兆円の赤字、日本は250兆円の黒字／下の表）

従って外貨建ての高金利国債を海外に依存しなければならないのですが、常にデフォルトのリスクに晒されている韓国は、これ以上対外債務が膨らむような真似は出来ません。金融緩和にしても、不動産バブルをさらに膨らます結果になりかねないのです。

つまり、いずれにしても日本と同じ方法は取れないので、口で文句を言うしかないという訳です。（笑） 金利の低い円建て国債を国内で無理なく消化出来る日本が、いかに恵まれたシチュエーションにいるかがお分かりいただけるでしょう。

　（日本のバランスシート２０１０年末／個人金融資産への偏りが顕著）

それでも将来へのツケが増えるというあなたに、あり得ない前提ですが、今すぐに日本国を清算して資産を国民に分配すれば、一人当たり２３００万円の純資産（不動産＋生産資産＋金融資産）が残る事になります。勿論政府の負債も、個人金融資産も全て込みの数字です。

ゆとりあるでしょう。（笑）世界一のゆとりです。だから、優先順位としてデフレ脱却が先だと言っているのです。そうすればもっと資産は増えます。そんな事も分からずに政府の足を引っ張り、自分の首を絞めている新聞は、とっとと潰れなさい。（笑）

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電池は、所詮電池でしかないのか

　　
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ＧＳユアサに改善点を指摘＝基板作製メーカーも検査へ—国交省

時事通信1月28日（月）12時42分

全日空の最新鋭旅客機ボーイング７８７型機の緊急着陸トラブルで、国土交通省と米連邦航空局（ＦＡＡ）は２８日午前、メーンバッテリー製造の電池メーカー「ジーエス・ユアサコーポレーション」（ＧＳユアサ、京都市）の立ち入り検査を終了し、品質管理上の改善点を複数指摘した。

国交省などは２８日午後、バッテリーの保護装置に当たる基板を作った航空機器メーカー「関東航空計器」（神奈川県藤沢市）の立ち入り検査を行う予定という。

国交省によると、ＧＳユアサに対し、２１日から検査を実施し、品質管理上の改善点をいくつか指摘した。ただ同省担当者は「直ちに不具合が生じるような問題ではなかった」としている。一方、日本航空７８７型機の燃料漏れトラブルに関しては、英国メーカーでの調査が終了。国交省はボーイング社と再発防止策の協議を始めた。

なんか怪しい雰囲気になって来ました。国交省の姿勢はこれでいいのでしょうか。疑問だなあ。（笑）お上は日本メーカーに対し、簡単に後から鉄砲撃ったりしますから油断出来ません。世界一の自動車メーカーのトヨタでさえ検証なしで、いきなり犯人扱いされた例があります。結局は無罪だったことは記憶に新しいのです。

このボーイング７８７のバッテリー系トラブルの件で、拙ブログ記事が複数のブログに紹介されました。「金曜日に作られたボーイングには乗るな（？）」と「濡れ衣は、相手がアメだけに着せられやすい。（？）」の両記事です。

想定より広範囲の方に読んでいただく事になり、実は、ちょっと心配になりました。（笑）専門家でもない筆者が、例によって独断と偏見で書いている訳ですから、全く正しい見解として受け取られても、ちょっと戸惑うのです。

そこで、筆者の友人で仕事仲間でもある某大手電機メーカー系エンジニアで、電池にも造詣のある某氏に内容の検証を依頼しました。もし、専門的に見て不正確な記述があれば修正をする為です。

以下、その回答ですが、結論から言えば、概ね問題なし、という事になりました。ほっ。（笑）

その記事を載せるつもりでしたが、当人の了解が未だ取れていません。そこだけは後日にご期待下さい。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

さすが専門家です。（と言ってもこのエンジニア氏は機械の方が専門です）見ているところが違います。原因究明がいかに大変な事かがお分かりでしょう。

筆者の会社でも、数年前にアジアの某メーカーからの依頼でEV のコンセプトカーを、デザイン込みで一台仕立てましたが、リチウム系のバッテリーを１２個（約３００キロ）も搭載しました。さすがに高電圧なので作業は慎重にならざるを得ません。

現実問題、素人の手に負えるものではないので、EV市販車もガソリン車のように気軽にエンジンルームを開けて何かを触るという訳にはいかないのです。もちろん安全の為の二重三重の防護、安全策は施されていますが、事故が起きた場合の事などを考えるとぞっとします。そこら中電気自動車だらけになるのも考えものではないでしょうか。（笑）

是非、オーランチオキトリウム（藻）からとれた燃料で走るクルマ（殆ど従来のレシプロでOK）の比率を増やしていただきたく、安倍政権にはお願いしたいのです。今しかチャンスはないのでは（？）もう少し時間が経てば、うやむやにされてしまいそうな気がしてなりません。

似たような話ですが、トヨタ系のデンソーでは、温泉などに生息する微細な緑藻「シュードコリシスチス」（上）を使ったバイオディーゼル燃料の開発が進んでいます。

藻は光合成によりＣＯ２を吸収するため、燃やしても大気中のＣＯ２は増えないという理屈で温暖化ガスによる温暖化問題（あるとすれば）もクリア出来るという訳です。

重量の最大３割が軽油等になり、残りかすからバイオエタノール燃料も抽出できると言いますから、いずれにしても環境対応エネルギーとしては凄く有望ではないでしょうか。

但し、コストの問題はこれからになるそうです。一方のオーランチオキトリウムの場合は２０２０年に商業化したとして、製造コストはリッター５０円という試算が出ていました。ガソリン税（リッター53.8円）等を足していくと現行ガソリンとほぼ同等になります。

従来のエンジンがそのまま使えて環境に対応出来れば、これ程いい事はありません。電池は充電の為に化石燃料を燃やした電力が必要です。そこも藻から石油の燃料を燃やせばいいと言われるかも知れませんが、それなら直接内燃機関で燃やした方が話が早いという事になります。

このことから、オーランチオキトリウム燃料が想定通り２０２０年から実用化されるとすると、ベストの組み合わせは、[軽量化された次世代二次電池]（ナトリウム系？）を搭載し、[藻からの石油を燃料とするディーゼルエンジン]＋[ネオジムの代わりに従来のフェライト磁石を使って高性能化したモーター]というハイブリッドカーになるのではないでしょうか。

これなら電池の量は現行プリウス（PHVではない方）の半分以下ですみます。バイオディーゼルで環境と燃費性能も上がり、ネオジム（レアアース）を使わないモーター用磁石も入手が容易という訳です。繋ぎの筈だったハイブリッドカーが暫くは本命になるかもしれません。

（「アキュラＮＳＸコンセプト」２０１４年までの発売／「ＮＳＸコンセプト」は直噴６気筒エンジンを搭載した四輪駆動のハイブリッド車で、左右の前輪を独立した二つのモーターで動かすという。）

クルマにとっての電池は、所詮電池でしかないという事でしょうか。。独断と偏見で書いています。念の為。（笑）

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チグハグ(^_^;)

　　
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たけしのTVタックルで、元経産官僚が驚くようなことを言っていました。何と、「日本にはやるべき公共工事はもうない」のだそうです。茶の間で見ていた人が、思わずお茶でもふいたのではないでしょうか。

筆者などは思い切りのけぞって、こたつで寝ている猫を蹴飛ばしそうになりました。これで改革派と言われた訳ですから、官僚は想像力も現状分析力もないという事になります。日本沈没です。（笑）

いえいえ、仕事は一杯あるでしょう。日本は自然災害のデパートですよ。さらに、自然と共生する社会を構築する為には、桁違いの資金と時間が必要です。幹線道路や幹線鉄道の地下化だけでも、もの凄いボリュームではないでしょうか。

今のままで持続可能な訳がないだろう、とどつきたくなります。まあ、そこまで高邁な意識を持たなくても、街や自然の景観を、もう少し美しく強靭に再整備するだけでも、やるべき事は多い筈だと思うのですが、欲がないのでしょうか。よく理解出来ません。

それと、もう一つ、同番組で日本に競争力がないと言っていたのにも、ずっこけました。どこまで無知なのかと唖然とします。日本以上に競争力がある国がどこにあるのでしょうか。筆者は自動車畑ではありますが、一応欧米先進国やアジア諸国の現場を知っていますから、日本のアドバンテージをいやと言う程知っています。

　　（続々と新概念高付加価値車が、いくつものメーカーから出て来るワンダーランド日本）

このところ国際的にビジネスとして今一（特に電機関係）だったのは、不当に高い円と技術漏洩が原因です。そこが正常化するならば、日本が断トツになる事は間違いありません。

さて、経済問題を主題とした所信表明演説も無事終わったようですが、懸念されたダボス会議でもアベノミクスが理解され、一定の評価をされたようです。きちんとした論理的説明がなされた事もありますが、そもそも欧米からケチを付けられるような事はしていません。

この間、アルジェリア問題もあり、政府の姿勢が試されました。今週発表された内閣支持率を見れば、組閣時より各社１０％近く上がっており、国民の大多数も悪くない印象を持っている事が明らかになったのです。

ただ、筆者には不満なところが多いのです。１０年で２００兆円の「国土強靭化」はどこへ行ったのでしょうか。さらに、富裕層だけが対象でない増税も納得出来ません。

特に相続税の基礎控除引き下げは問題です。首都圏なら殆どの持ち家家族に影響が出るのではないでしょうか。取得時に払うにも関わらず、さらに不当な固定資産税を払い、相続税まで取られる二重三重課税は明らかな違法行為です。

なぜ増税を急がなければならないのでしょうか。デフレを克服すると言うなら、まずそこに特化すべきです。つまりデフレ要因を排除しなければアクセルとブレーキを一緒に踏む事になり、折角の財政金融政策が活きません。

（芸人に間違えられる程面白くてユニークな、内閣官房参与の藤井京大教授）

立派な内閣官房参与が７人もいる訳ですから、おかしな事にはならないとは思いながらも、やっている事がチグハグに見えて一抹の不安を禁じえない今日この頃ではあります。（笑）

今日は、予定していた記事が都合によりアップ出来ず、あわてて別の記事を用意しました。ちょっと内容がチグハグで物足りないかもしれませんが、悪しからずご了承下さい。(^_^;)

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お花畑につける薬はない

　　
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例の紫頭のエコノミスト女史が、今回のテロ事件へのコメントで「日本は鎧で固めたり武装するのではなく、平和的方法で解決策を模索すべきだ」という意味の事を言っていました。あれっ、いつ軍事評論家になったのでしょうか。（笑）

　　　　　　　　　　　　　（イメージ画像です。）

それにしてもお花畑です。日本を敵と見なしている国が、どんどん軍備を増強している時に、日本が逆行する（？）あり得ません。こういう左翼的思考をする人が比較的インテリ層に多いのですが、日本がなぜ今まで攻められなかったのか分かっているのでしょうか。

好むと好まざるとに関わらず、日米安保という米の暴力装置（笑）の盾があるからです。それ以外の理由はありません。だからと言って、それに安住していていいのでしょうか。

もし米が一方的に安保を破棄すると言ったらどうするつもりなのでしょうか。それから慌てて軍備を増強しても間に合いません。主権国家なら、単独で防衛する術を持つのは当たり前です。

不測の事態を抑止する為にも、最低限、周辺国と歩調を同じにして軍備のポテンシャルをあげて行くしかありません。今年度防衛予算の増額、１０００億円でも多いとは言えないのに４００億円で納得するようでは見通し暗いです。

同じテロ問題で、「日本は構造的に海外に出て行くしかない」と言っていたデニムのおじさん。その根拠は何でしょうか。単に思い込みではないですか。マスゴミなどによって刷り込まれていった事実無根のデタラメですよ。

正確に言うなら「世界が日本詣でをするしかない」です。なぜなら、これから世界（地球）が必要とする技術が五万とあるからです。日曜日は朝っぱらから、こういうヨタ話を聞かされてうんざりでした。（笑）

TBS は保守方向に舵を切ったと言いますが、未だ徹底しきれてはいないようです。

さてお約束の、昨日の続きの話をしなければなりません。
いずれにしても韓国の場合、貿易依存が対GDP比で１００％にもなろうとしているのに、これ以上貿易を増やす意味があるとは思えません。しまいには国内向けの産業がなくなってしまうではありませんか。

国全体が輸出産業化し、コモディティは全て輸入に頼るのだ。と言われればそれまでですが、韓国の人達がそんな極端な形を望んでいるとは思えないのです。守りたい文化や伝統はあるのではないでしょうか。どう考えても、為政者が自己都合で国を間違った方向に向かわせているとしか思えません。

一方、日本はと言えば、とっくの昔に貿易依存国ではなくなっています。２５％（輸出プラス輸入）にも達しない貿易依存率は先進国中でも最低クラスです。つまり日本は内需と海外への直接投資が主体で、輸出は円高もあり、企業が最優先する対象ではないのです。

これをさらに進め、誤った外需依存の概念から、内需拡大を主体にしたパラダイムにシフトして行こうというのがアベノミクスなのですが、海外からは、「輸入は関税や非関税障壁で守りながら輸出に力を入れる重商主義の復活ではないか」と誤解（？）されています。

　　　（昔は技術大国で鷹揚だったドイツも、今や日本を目の敵にしているように見える）

確かに経済を内需主体にシフトして、公共事業などに集中的に資金をつぎ込んで行けば、副作用として円安に振れることはあります。しかし、それは為替が持つ安定化機能や、市場が判断する事で、国単位でなんだかんだ言う事ではありません。早速内政干渉をはねのける政治力が試されています。

ともあれ、外需依存度が高い韓国やドイツとは経済の基本構造が違うという点が日本人自身も分かっていないので、デニムのおじさん的発言になったりします。別に世界中の国の経済モデルが同じである必要はないのです。

そう考えた時に、FTAやEPA、さらにはTPP って何だろうという事になります。内需を主体にして行くと決めた国が、貿易に対する、あるいは経済全般のルールを国家を超越して大幅に変えかねない国際協定に入る意味をよく考えなければなりません。

そもそも、米の参加前におけるTPP の狙いはともかく、米が主張している事に耳を傾けただけで、今やTPPは米の国益の為の協定でしかない事が分かります。オバマさんが、何の為に輸出倍増と言っているのかを考えましょう。

これまで米は貿易と財政の双子の赤字に悩まされて来ました。財政の方はバーナンキさんが仕切っているのでヘリコプターマネーでも何でも、国内で対策の打ちようがありますが、貿易は相手があるので、そういう訳にはいかないのです。

つまり輸出を倍増させるという事は間違っても、輸入も倍増するという事ではありません。輸入はそのままで輸出を倍増させない事には、赤字構造はいつまで経っても変わらないのです。

という事は、米に対し常に黒字を続けて来た日本（５〜９兆円）や韓国（５〜９千億円）が標的にされるという事です。ここが理解出来ない人は一体何でしょうか。米の輸出が倍増するという事は日韓も米からの輸入が倍増するという事なのです。

いや貿易黒字の対輸出額比率でいえば、もっと要求される可能性を排除出来ません。貿易で無理なら、相手国の内需で大きな比率を占めるサービス業をターゲットにするなど、他の手を考えるでしょう。

それだけではありません。それよりもっと恐ろしい事に、TPP は国家が定める法律の壁さえ取り払おうというのです。つまり、多国籍企業が国際的に動き易い環境を整備し、相手国から容赦なく富を収奪しようというという魂胆が垣間みえるのです。

利益追求が至上命題の企業が、国家を超越する力を持つ事の恐ろしさに思いを馳せなければなりません。その前には国内法と言えども無力です。国民を企業から守る術がなくなった世界は、当然の如く、一部の企業家対一般庶民という、格差が致命的に開いた弱肉強食の世界ではないでしょうか。

国際協定は相互主義だから、日本も同じように出来る筈だとだとおっしゃる貴方、米と日本が相互主義の関係を維持出来ると本気で思っているのですか。（？）そのお花畑思想が日本を滅ぼしますよ。

いずれにしても、TPP を農業と医療問題に集約し矮小化させるのは、かえって米の思うつぼではないでしょうか。

牙を持たないウサギちゃんは、せめて長い耳を持たなければ、オオカミに食べられてしまいます。朝生のメンバーも見え方はオオカミですが（笑）言っている事はウサギちゃんです。

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貿易でウィンウィンという欺瞞

　　
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　ブルームバーグによると、ECBのドラギ総裁は1月22日の講演で、昨年講じた断固たる政策が奏功し「ユーロ圏を覆っていた暗黒の雲は後退した」と述べている。それを示す象徴的な出来事が、最近起こっていた。

　スペイン政府は1月22日に10年物国債70億ユーロ相当をシンジケート団引受方式で発行したのである。スペインが長期債を発行したのは2011年11月以来となるが、調達額は当初見込んでいた40億ユーロを大幅に上回った。この10年国債の新指標銘柄は、外国人投資家が60%以上を引き受けたそうである(ブルームバーグ)。

　1月23日には、ポルトガルもシ団を通じ、2年ぶりに国債を発行した。2011年に国際支援を受けてから初めて発行される長期債には強い需要が集まり、約20億ユーロの5年債に対し、5倍に当たる約100億ユーロの需要が集まった。（久保田博幸氏のブログより）

昨日の続きなりますが、円安が進む理由としては、無制限金融緩和に加えて、ユーロの信用不安が昨年から次第に後退し、さらに、米も当面の危機が去り、ドル高容認姿勢が見られる事などがあげられます。

さらに忘れていけないのは日本の６兆９千億円もの貿易赤字です。１２年度は石炭やLNG による火力発電が大幅に増え、燃料輸入コストがかさんだ事が原因ではありますが、さすがに、これだけの赤字だと為替のスタビライザー機能も働くと言うものです。

但し、円高の昨年でも１３兆円もある所得収支の黒字は、円安で今後もっと増えますから、経常収支自体は昨年も今後も問題ないレベルと言えます。経常収支が赤字になるようだと黄信号ですが、それまでには輸出が回復し、燃料輸入も減って来るのではないでしょうか。

いずれにしても、これだけ理由がはっきりしていると言うのに、日本攻撃をする連中のレベルは酷いと言わざるを得ません。よくそれくらいの知識で自国の経済運営が出来るものです。

ぃかしながら、よくよく考えると妙な話ではないでしょうか。昨年中は民主党政権下、為替介入を何度か繰り返し、総額２０兆円もの政府短期証券を発行して資金調達、ドル買い介入している訳です。効果はありませんでしたが。。

その露骨な為替操作に関しては何も言わず、今回まだ１円も使ってなく、しかも直接の為替操作ではないというのに、メルケルさんまでが難癖をつけると言うのは分かりません。どういう基準で動いているのでしょか。

日本が正しい方向を向いた事に対して、危機感を募らせているのかもしれません。それなら本当はよく分かっている事になります。ドイツは日本と似た輸出構造があり、資本財や自動車でぶつかるのが、よっぽど怖いのでしょうか。

さて、今日の話題は昨日の「朝まで生テレビ」です。その中でTPP に関するところは捨て置けないので取り上げる事にしました。とは言っても半分眠りながらなので、話を全部聞いている訳ではありません。

 （ほんの一部でしかないTPP参加国／日本は参加しませんが、なぜか色がついています。）

それにしても、出演者全員おかしいです。まず、グローバリゼーションや自由貿易を、盲目的に正しいもの、あるいは必然的なもの、と信じ込んでいるように見えます。そこが前提だと話になりません。

誰かが「最終的には地球全体が自由貿易圏になるのだから、それがTPP 経由だろうが、東アジア共同体経由であろうが、ルートの違いでしかない」言っていました。それに対する、場としての拒否反応が一切なかったのが気になります。

おいおい、誰がそう決めたんだ（？）と言いたいのですが、それは地球全体が一つの国になる事をイメージしているのでしょうか。あるいは国境はあるが通貨は共通というEU 的イメージ（？）

もしくは、三番目として、国境も独自通貨もあるけど貿易だけはフルオープンということなのでしょうか。この場合は、比較優位理論が実践される事になります。国は得意な分野だけの産業に特化して行くでしょう。

しかし、ちょっと考えれば分かりますが、自国に一つか二つくらいしか大きな産業がなくなれば、つまり海外への依存度が極端に強まれば、国境や法律、また通貨の違いは邪魔にしかなりません。ならば最初の「地球全体が一つの国」という考え方を選択すればいいという事になります。

二番目の、通貨だけを統一するというやり方がEU で失敗しているだけに、どう考えても、最終的には「地球全体が一つの国」にならざるを得ません。それが抵抗なく受け入れられるのであれば、それでいいかもしれませんが、国としてのアイデンティティにこだわりたい人には到底受け入れられないのではないでしょうか。

つまり、日本を愛し、その文化や伝統、習慣などを守りたいと思う筆者のようなタイプは、関税自主権を放棄して、何でもかんでも市場原理に任せ自由にしてしまうやり方には賛成しかねるのです。

さらに、それが日本にとって経済的メリットがあるという考え方はどういう根拠に基づくのでしょうか。そこを検証しない訳にはいきません。メリットがデメリットを大きく上回るのであれば、個人的主観は殺してでも検討の余地はあります。

まず、初期段階としての、国と通貨はこれまで通りで、全ての関税が撤廃される場合です。FTAやTPP で考えてみます。TPP 自体は多くの国が参加しますが、経済規模で言えば、実質日米FTA のようなものです。

つまり米の狙いは日米FTA にあると考えるべきです。これまで散々赤字を重ね、少ない時でも年間５兆円、多い時は９兆円にもなる対日貿易赤字を何とかしたいと思うのは慢性的経常赤字国としては当然ではないでしょうか。

ここで思い出して欲しいのですが、米韓FTA の場合です。オバマさんは７万人の米国内の雇用を創出すると言っていました。これは言い換えれば、対韓輸出を７万人分増やすと言っているのです。

労働人口が人口の半分として、７万人分の売上とは単純計算で５６億ドル（約５０００億円）になります。これは、いみじくも韓国の対米貿易黒字にほぼ匹敵する額です。

つまり、韓国から見れば、輸出がこれまで通りだと、大のお得意さんである米からの貿易黒字が消滅する事を意味します。いや、その分韓国も対米輸出を増やせばいいではないかと言われるかもしれません。

しかし、５０００億円分の輸入品が韓国内で消費されるという事は、内需がその分減る事になるのではないでしょうか。全部とまではいわないまでも、かなりな内需産業が打撃を受ける事は確かです。

仮に、５０００億円分輸入をして、その分輸出も増やすとしましょう。現在でも９０％を超える貿易依存度が増々高くなりますが、これはグローバル化の必然なので肯定するとして、５０００億円分の輸出の為には、それに関わる部品等の、日本などからの輸入が増える事を意味します。

部品の対外依存率が４０％としても２０００億円の輸入額が、米からの輸入額５０００億円に乗っかるのです。これでは少なくとも韓国のメリットはないという事になります。つまり、米からの輸入分、内需が全て減ったとすると、５０００億円プラス日本などからの部品調達分の２０００億円で７０００億円もGDPが減る事になるのです。

そうではなくて、輸出を米と同じ額だけ増やせば、その売上分で内需を減らさずに消化出来ると言われるかもしれません。つまり消費が５０００億円分増え贅沢が出来るのです。国内産業とダブらなければ可能かもしれません。

そこまで上手くいく事は、まずあり得ないのですが、仮に上手くいったとしても、増えた輸出に対する日本などからの輸入の２０００億円分だけはGDP が減る事になります。そこだけは米に替わりは務まりません。

従って、今度はその赤字をどうファイナンスするのかという問題に突き当たります。要するに、輸出をいくら増やしても、輸入を減らさない限り、その国にメリットはないのです。しかし、だからと言って純輸出を増やし過ぎれば相互主義であるFTA の意味がなくなるし、摩擦が起きる事になりかねません。

この事から分かるのは、貿易には限界があるという事です。貿易依存は必要最低限にして内需を増やさない限り、その国の発展は難しいという事になるのです。

突然ですが、長くなりましたので今日はこれで終了します。（笑）明日は日本のケースを考えます。

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誰（た）がためにルールは変わる

　　
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随分昔の話で恐縮ですが、ノルディック複合競技の荻原健司選手は彗星の如く現れて連戦連勝を続けました。夜遅く衛星中継のTVを見ながら「日本人もやるじゃない」と興奮したものです。そうそう、日の丸飛行隊と言われたジャンプもメチャクチャ強かったじゃありませんか。今は昔の懐かしい思い出です。

（得意なジャンプで稼いだマージンを活かし、クロスカントリーで逃げ切るというスタイルで連戦連勝だった荻原健司選手）

しかし、彼らはある日を境に突然勝てなくなるのです。これまでの連勝は一体なんだったの（？）何か薬でもやっていたの（？）と思えるくらいです。そう言えばバレーボールなども昔は強かった。柔道も。。

今は、フィギュアスケートが男女とも圧倒的に強いのですが、一点だけ腑に落ちない事があります。何と、あのトリプルアクセルを何回も成功させている浅田真央ちゃんより強い人がいるのです。

あっそうだ。「この問題はノーコメントにした方がいい」と浅田舞ちゃん（下）がTVで言っていました。（笑）

ところで、ドイツという国は何なんでしょうか。今回ちょっと失望しました。昔は憧れたものです。筆者がいた自動車会社の社長もベンツやBMW に憧れていました。（笑）物として素晴らしかったのですから当然です。

その為、凄く研究したのです。新型が出る度に購入して徹底的に解析する訳です。あまりにも研究が過ぎて、一時的ではありますが、デザインまで似て来たりしました。「川越ベンツ」などと皮肉られた事もあったのです。

（開発者がそこまで意識したのかどうかは知りませんが、結果的には、ちょっとだけ似てしまった初代プレリュード）

特にリアコンビランプの凸凹まで真似たのは、今にして思えば「あれは一体何だったんだろう？」と不思議でなりません。

（汚れが付き難いという理由らしいが、ではなぜ今はツルッとしているのだ？）

時は流れ、日本車の評価が上がっていきます。今はむしろ真似られる存在になりました。ドイツが、あれだけバカにしていたハイブリッドシステムを導入したくらいで、その変わり身には驚かされます。

BMWなどはトヨタから最新ハイブリッド技術の供与を受けるのですから時代も変わったものです。ようやくディーゼルの限界を悟ったのかも知れません。背に腹はかえられないのでしょう。

えっ、ところで何でドイツに失望したかって（？）そうでした。忘れていました。他でもないのですが、今回の円安に対するなり振り構わぬバッシングです。以下参照

独与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部、ミヒャエル・マイスター議員は２２日、円相場を押し下げようとする日本政府の行動は他の２０カ国・地域（Ｇ２０）メンバーからの報復を呼び、脆弱（ぜいじゃく）な景気回復を損なうリスクがあると警告した。

中略
円相場を押し下げることで輸出を後押ししようとする安倍晋三首相の動きは「大きな懸念を呼ぶ」と述べた。マイスター議員は２月７日から日本政府当局者らと会談する予定。ドイツは恐らく、日本に方針を変更するよう働き掛けるため他のＧ２０メンバーの協力を求めるだろうと同議員は述べた。（ブルームバーグ　１月２４日）

何をおっしゃるウサギさん。いやウサギは日本でした。（笑）とにかく、日本は為替介入している訳ではありません。デフレから脱却する為に、大胆な財政、金融政策を進め、内需拡大をすると言っているだけなのです。

従って、この問題は純粋に国内問題と言えます。その結果が、例え円安になろうとも、それは市場が決める事ですから日本政府に責任があろう筈がありません。とんだ内政干渉です。自分の言っている事が分かっているのでしょうか。

それに脆弱な景気回復とは何だ。（怒）どこが脆弱なんだ。強靭だからこそ、理不尽な円高にも耐え、デフレ不況に立ち向かっているのではないですか。報復（？）すればいいじゃないですか。怪我をするのはそっちです。

まあ議員レベルですから、あの優秀なドイツ人と言えども経済の事は音痴なのでしょう。報復と言っても日本の輸出依存は対GDP比で１０％そこそこに過ぎません。しかも大半は資本財、生産財ですから為替変動の影響も限定的です。輸出依存が４０％にもなるドイツなどとは構造的に違うのです。

それを恥ずかしげもなく「日本経済の真の問題は構造的なもので、必要なのは構造的な解決策だ。為替市場に干渉することではない」などと言うのですから開いた口が塞がりません。

日本政府が直接為替介入している訳でもない円安がそんなに怖いドイツの構造とは何でしょうか。そうです。輸出依存度が高い為にユーロ安を維持したいだけです。つまり構造に問題があるのはドイツの方で、言わば身勝手で恫喝しているだけなのす。

この理不尽な日本バッシングに対し、甘利経済再生相は「ドイツはユーロ圏の固定為替相場によって輸出で最も利益を上げた国であり、日本を批判する資格はない」と反論しました。

そうだ。よく言った。（笑）日本も１ドル３６０円とまでは言いませんが、２００円くらいの固定相場のままだったなら、とっくに世界を席巻しています。米を抜き世界一の経済大国になっていた事は間違いありません。その代わり、米に借金踏み倒されていた事も確かでしょう。

（卑劣極まりないマスゴミに、また言葉狩りの対象にされている麻生大臣）

麻生財務大臣も「そもそもリーマンショック以降、各国との為替安定の為の協調に配慮し、通貨安競争に参加しなかった国は日本だけだ」と日本の正当性を訴えています。民主党政権とは違いますねえ。（笑）言うべきことをちゃんと言っています。

しかし、これに常任（？）為替操作国である韓国や、米の御用機関IMFまで加わっての大合唱ですから、日本という国はつくづく凄い国です。未だ１円も使っていないのにこれですから。

これでお分かりでしょうが、日本が常勝したり、有利になりそうになると周りが大騒ぎします。戦前もありましたねえ。ABCD包囲網です。今はAKCRD包囲網でしょうか。やれやれ。（笑）BIS規制の変更やプラザ合意のように、変えられるルールや取り決めがあれば、何でも変えてくるかもしれません。

そうなんです。スポーツの世界も日本が勝ち始めると、途端に恥ずかしげもなくルールを変えるのです。荻原選手が勝てなくなったのも、ジャンプ結果の時間的アドバンテージが減らされた事によります。

（元祖　日の丸飛行隊も圧倒的に強かった。零戦一機に対し、グラマンは三機で当たらないと負けると言われたそうな。）

日の丸飛行隊のジャンプの場合は板の長さを制限されました。背が低い方が不利になるルールです。それでも勝たなければいけないと言われればそれまでですが、世界とは、基本的にアンフェアな人達で満ちているのです。

それを前提にやっていかなければならない訳ですから、世界と関わる為には政治力、情報力の強化は言うまでもなく、ポテンシャルとしての軍事力も上げ過ぎて困るという事はないのではないでしょうか。

数少ないフェアな国を、地球の為に存続させる為にも。。。

(映画「誰がために鐘は鳴る」今は殆どいなくなった銀幕のスターがいた頃の、本物のハリウッド映画「いい仕事していますねえ。」／何でも鑑定団の中島氏風に／本記事とは何の関係もありません。）

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借金は返済しなければ純資産という発想。

　　
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日銀と政府の共同声明が公表されました。これまでの日銀から見れば大幅な前進、譲歩と言えますが、白川さんの任期切れまでにどれほどの事が出来るのかは大いに疑問です。文章の内容からは強い決意は窺えません。政府がやる事をやらなければ知らんよ、的な、どちらと言えば他人事なのです。

無制限の金融緩和も１４年年初からというのは意味不明です。年内に１０１兆円の枠を設定する理由は何でしょうか。さらに「１４年中に１０兆円増額、その後は残高維持」と言うのもよく分かりません。しかもたった１０兆円（？？）無制限じゃないじゃん。（笑）とにかく日銀弁は分かり難い。

　（意味不明な日銀弁を駆使する白川氏／やる気のなさが顔に出ている。）

さらに、財政規律に配慮して国債の発行は出来る限り押さえるというのは政府側の後退と言えます。デフレ克服の為の財政出動に大量の国債発行は不可欠です。

それを見越してか、円安と株高にブレーキがかかっています。市場は、三本の矢が安倍さんが言う程ダイナミックなものでない事を見抜いたのかも知れません。

そもそも、財源がないなどというセリフくらい空しいものはないのです。発想が逆です。供給力がないなら諦めなければなりませんが、供給力は国内に腐る程あります。だからデフレギャップが存在しデフレなのですから。

逆に、お金はなければ刷ればいいだけではないでしょうか。主権国家には通貨発行権があります。供給力があるのに資金が足りないなんて言うのは意味不明です。いかに為政者側が無能であるかという証明にしかなりません。

いずれにしても、財政を何年で健全化するかという具体的プランを、タイムテーブルで示さない事には、どんなに素晴らしい考えも生きません。欲をかいてか、２０２０年までに基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化すると言っていましたが、これには大いに不満です。そんな短期でものを考えること自体が、家計的発想と言わざるを得ません。

第一、大胆な税制改革なしでは到底達成出来るとは思えないのです。ところが政治献金や利権でがんじがらめになっている聖域には、おいそれとは手が出せません。それが出来るくらいなら苦労はしませんて。（笑）それに、プライマリーバランスは黒字化すればいいというものでもありません。

阿呆なマスゴミや抵抗勢力でしかない財政再建派エコノミスト向けのリップサービスだとしても、凄く素人的発想なのが気になります。例えば、国債の新規発行額を、毎年の償還額未満に押さえれば自動的に残高は減る訳ですから、今現在、金利に問題がある訳でも国債の消化に問題がある訳でもないので、その程度の改革速度で十分なのではないでしょうか。せいては事を為損じます。

前置きが長くなりましたが、本日のテーマはマクロ経済です。国の経済を語る時に、マクロな視点が不可欠なのですが、どうしても家計の、言わばミクロの視点で見てしまいがちです。偉そうな事を言っている政治家や、ましてエコノミストや経済学者だって怪しい人が多いのですから、何をか言わんやです。

地球単位で総金融資産を見ると、資産と負債はプラスマイナスがゼロだという事をまず知る必要があるのではないでしょうか。従って、どこかの国に富が集中すると、かならず赤字の国が出来るという訳です。

家計ではそういう事はありません。家の中で見る限り、いくらでも黒字を積み上がる事は可能です。従って、貯める事に喜びを見いだしたりします。（笑）逆に収入を上回る借金なんてとんでもないという事になるのです。

国単位で言えば、海外と関わらなければ地球全体と同じで総資産イコール総負債なのですが、海外と貿易などをする事により、総資産が総負債を上回る事があります。

その逆も勿論あるのですが、その飛び出した部分、あるいは凹んだ部分が対外純資産であり対外純負債です。先ほども言ったように地球全体ではプラマイゼロです。

それで言えば、日本は５６００兆円の金融資産の内２５０兆円程飛び出している事になります。つまり黒字です。その対極がアメリカで、２５０兆円程の赤字という事です。

それは日本の場合で、負債が５３５０兆円もある事を意味します。その内１０００兆円が政府負債です。逆に、資産で見れば個人が１５００兆円の資産を持つのですが、これは政府が１０００兆円も負債を膨らませたから個人や企業に資産が積み上がったという見方が出来ます。

　　　　　　　　　　（２０１１年の日本国バランスシート）

もし仮に政府が５００兆円しか負債を持っていないとすれば、減った分どこかにしわ寄せが行き、例えば個人負債が８５０兆円に増える場合があり得るのです。従って構造上、政府、個人、企業が一斉に純資産を増やす構図はあり得ません。それと同じように全ての国が一斉に純資産を増やす事もないのです。

そう考えた時に、今の国際収支のシステムは持続可能と言えるのでしょうか。例えば、どこかの国が軍事力や情報力を背景に戦略的に黒字を増やそうとした場合、十分可能なのです。反面赤字で泣く国があります。

軍事力を背景として露骨に富を取りにいくやり方が憚られるなら、政治力や情報力を背景に赤字を極限まで膨らませ、つまり借金しまくり、故意に破裂させて踏み倒す手もないとは言えません。「破綻したんだから仕方ないじゃない」と言われてしまえばそれきりです。それって、アメリカの事（？）と思われた方、鋭いです。（笑）

ギリシャなどは軍事力がないから、債権国から文句を言われたり、いやがらせをされたりしましたが、結局は借金の大半を踏み倒した訳ですから、実際に損をしたのは誰かという事になります。

何が言いたかったのかよく分からなくなって来ました。（笑）結局、日本国で見た場合、相対的に個人金融資産を減らす方向が、正しい経済政策と言えます。その代わりが社会保障です。しかし、それを言うと抵抗が大きくなるので、騙し騙しやるしかありません。財政再建とはそういう事なのです。

但し、心配しないで下さい。１５００兆円の金融資産の内、大半は我々庶民のものではありません。真の財政再建とは、相対的にお金持ち（一部の企業も含む）の貯蓄が減るだけなのです。そういう発想になれば、随分気が楽になるでしょう。（笑）

いずれにしても、文句を言わない庶民から広く薄くとろうという発想の消費税だけはいただけません。

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石橋も叩き過ぎると壊れるのだ。

　　
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内閣府が18日発表した2011年度の国民経済計算確報によると、土地や預金、株式など国全体の資産から借入金などの負債を差し引いた11年末の正味資産（国富）は2995兆円となり、前年末比0．8％減少した。地価の下落が主因。前年割れは4年連続で、6年ぶりに3000兆円を割り込んだ。

国富はピーク時の1990年末（3531兆円）に比べ約15％縮小した。
部門別では、国や地方などで構成する「一般政府」部門は国債の増発で、18．7兆円の債務超過に転落。現行基準で比較可能な01年以降で初めて負債が資産を上回った。家計部門は、地価や株価の下落で1．1％減の2195兆円と5年連続で減少した。
形態別では、土地資産が4年連続の評価損で2．9％減の1156兆円と90年末（2477兆円）の半分以下に縮小。株式資産は341兆円と15．3％減少した。（時事通信）　

日本の財政を心配されている方、よく読んで下さい。国富は３１１の影響で若干減りはしたものの国民一人当たり、２３００万円を超す純資産です。純ですよ。純。（笑）

部門別に見て、政府こそ国債の増刷で１８兆円の赤字ですが、今すぐに国家を清算しても国民一人当たり２３００万円分の不動産や生産資産、金融資産が残る訳です。四人家族で９２００万円にもなります。当然ながら世界一です。

誰ですか？借金はどこに行ったなんて言っている人は。全て込みだから純資産なんですよ。（笑）

しかし問題がない訳ではありません。資産デフレによって国富が減少している事は由々しき問題です。株や不動産が先進国の中でも際立って低いのです。ここが正当に評価されるだけで国富はもっと増えます。不動産は今の１．５倍、株は日経平均２００００円くらいが妥当ではないでしょうか。

そうならないのは、個人資産に占める株投資の割合を見ても明らかなように、個人が株に興味を示していないからです。元々日本人に、こういう、企業を博打の対象にするようなシステムはあわないのではないでしょうか。

　　　（２０１２年１２月２１日、日本銀行調査統計局）

ところで昨日の日経新聞のある欄に、アベノミクスは資産バブルを招く恐れがあると書いていました。おいおいです。（笑）現状、株の場合、実力より不当に低い事が分かっているのでしょうか。

不動産にしても、９０年当時まで戻せとは言いませんが、現状から２０〜３０％上がってもバブルなんて言えるレベルからは程遠いのです。ここが低いから元気も出ない訳です。（笑）

右肩下がりで安くなって行くなら、誰が不動産など購入するでしょうか。明らかに賃貸の方が経済的です。賃貸は実勢価格より高い場合は値下げ交渉が可能です。ところが買ってしまったなら、目減りに甘んじるしかありません。

　（消費増税前の駆け込み需要で売れ行きが好調らしい都心のマンション）

ローンを返済しても返済しても残高の対実勢価格比が減らない事になります。そんな状態では、買い替えなんて宝くじでも当たらない限り出来ません。（笑）株も同じです。右肩下がりなら誰が買うでしょうか。株も不動産価格も少しづつ上昇するのが望ましい事は言うまでもありません。

８５年からのバブル醸成時にもCPI はさほど上がらず、株や不動産だけが異常に上がったという実態があります。つまり、インフレターゲットを定めても、基本的に供給過剰の日本経済の性格上、物価は上がり難いのです。

まして、バブル当時との比較でも供給力は桁違いです。物とサービスの付加価値だって随分進化して来ました。つまりバブル当時でさえ３％も上がらなかった物価が、そう簡単に２％も上がる訳がないのです。

それをバカみたいに物価がまず２％上がって大変だ〜と騒ぐマスゴミ、そもそも、政府が２％の物価目標を持ったくらいで、連日のようにマスコミに取り上げられる国があるとも思えません。やはり何らかの反政府的意図を持って動いているというのが真相ではないでしょうか。

話は戻って、物価が上がり難いのであれば、なおさら多少の資産インフレがないと元気が出し難い事になります。資産バブルが問題だと言うのであれば、バブルを膨らまさないよう、規制をすればいいのではないでしょうか。税制をちょっと変えるだけでも効果はあります。

９０年当時はそれを金融政策として、プライマリーレートの行き過ぎた調整（引き締め）の為にハードランディングする事になりました。これが故意でないとすれば、愚の骨頂ではないでしょうか。

やはりどう考えても、日本程の先進国の場合は、物価や資産インフレのコントロールが難しいとは言い難いのです。それを騙されているとも気付かず、騙している側のお先棒を担ぐバカなマスゴミやエコノミスト、本当にいい加減にしてくれよ。（笑）

日本という石橋も、何度も叩いているうちに、本当に壊れてしまいます。壊れないうちにアベノミクスで頑強にするしかありません。

　　　　　　　　　　　　　（イメージ通りの石橋）

おまけ
先日の「TVタックル」で「日本は何をもって世界と戦うのか」（つまり、何か新兵器で輸出競争しろという事らしい）と言っていた元テレ朝女子アナがいましたが、可愛い顔して好戦的なんだから。（笑）戦うなら武器に決まっています。戦闘機とか潜水艦とかでしょう。

冗談はともかく、何か勘違いされているようですが、実際の戦争でも経済でも戦ってはいけないのです。戦うから、つまり外需（富）を取りに行くから摩擦が起きます。日本程の先進国の役割は、世界が無用で不毛な戦いをしないように、技術的資金的支援をする事です。共存共栄とは戦う事ではありません。

特に時間との戦いである環境省エネ分野では、早急に指導的役割を果たすよう、国連なり何なりに働きかけるべきではないでしょうか。地球を壊してしまわない為にも急がれます。

勿論国益を損ねない範囲である事は言うまでもありません。さらに、敵対して来る国までは面倒見れないのです。

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耳のないウサギ

　　
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ちょっと円安になったくらいで、まるで日本がアンフェアな事をしているかのように騒いでいる国がありますが、手前のところは散々為替介入しておいて何言ってるんでしょうか。平気で内政干渉をして来る神経が分かりません。

これなども、あくまでも日本マスゴミの報道が正しいという前提ですが、ドイツの金融関係者がアベノミクスを批判していると言います。ユーロが短期間にどれだけ安くなって、他国に迷惑をかけたと思っているのでしょうか。いまの円安の比ではありません。本当に身勝手なんだから。（笑）

それに日本は別に為替介入をしている訳ではありません。政府関係者が「過度な円高を是正したい」あるいは「金融緩和を本格的にやる」と言っただけなのです。未だ一円も使っていません。

政府と日銀とのアコードを、中央銀行の独立性を侵害すると問題にする向きもあるようですが、あれだけ日本に不利益な事をする組織ですから潰されない方が不思議なくらいです。

いずれにしても、主権国家としての独自の金融政策は極々当たり前ではないでしょうか。どの国からも内政干渉される謂れはありません。それに、政府関係者の言葉に勝手に反応している海外の投機筋の事までは知りませんがな。（笑）

  　　　　　 安倍政権よ、毅然とあれ。！

（アルジェリアの砂漠の真ん中にある天然ガスプラント／日本で掘りましょうよ）

さて、胡散臭い世界では、色々厄介な問題が起きていますが、アルジェリアの件なども起こるべくして起きたと言うべきでしょう。NATO軍や仏軍が活動している地域などは何があっても不思議はありません。

リビアに対する一般人をも巻き込んだ、７０００回を超える理不尽な空爆や、マリの反政府勢力への空爆も、どう言い訳をしても手前勝手な欧米側のエゴが裏にある事は明らかなのですが、日本人は欧米を信じ過ぎます。

今回のテロも奇妙な点が多いのです。武装集団が隠れようのない砂漠を横切って軍隊が守るプラントを襲撃するなど現実的とは思えません。さらに、余りにも手際のいい、テロリストと人質に対する無慈悲な無差別攻撃は、予定されていた行動ではないかという疑念を払拭する根拠をも吹き飛ばします。

いずれにしても日本人は無防備に過ぎると言わざるを得ません。安易に危険なところに行き過ぎます。安倍政権下で、邦人保護の体制が整うまでは、最も安全と思われる一部の地域を除いて渡航を制限すべきではないでしょうか。

日本人は未だピンと来ていないようですが、世界はそのくらいの局面にさしかかっていると思うべきなのです。世界に出た時の唯一の頼りである日本国パスポートの威光は、殆どの地域で通じないと肝に銘ずるべきです。

本当に仕事とは言え、行かされた社員や、その家族はたまったものではありません。犠牲者の方々の冥福を祈らざるを得ませんが、筆者なども人ごとではないのです。好むと好まざるとに関わらず世界に散らばっている日本人は五万といます。

そもそも政府レベルでさえ受け身でしかなく、迅速に正確な情報が掴めないというのは致命的です。情報網と言うか、世界レベルで何重にも情報を収集するシステムを早急に構築すべきではないでしょうか。

（手嶋龍一氏／外交ジャーナリスト・作家1997年から2005年までの8年間、NHK ワシントン支局長を務める／いつも鋭い指摘をしている。）

元NHK の手島さんが上手い事を言っていました。「日本は攻撃用の武器を持たないウサギちゃんだから、せめて長い耳を持たなければいけない。現状は耳のないウサギちゃんだ」

　　　　　　 （耳のないウサギで検索したら、本当にいました。）

これ最悪ではないでしょうか。（笑）耳のないウサギは、せめて耳が長くなるまで世界へ出て行ってはいけないのです。世界は危険に満ちています。さらに今回分かったように、日本人の命なんて何とも思っていません。人ひとりの命は地球より重いなんて、国内でしか通用しない寝言を言っている場合ではないのです。

この件で集団的自衛権の行使を云々している政府関係者がいるようですが、さすがに論理の飛躍と言わざるを得ません。まず情報収集システムと、現地当局とのコラボによる緊急時の邦人保護体制を構築するのが先決ではないでしょうか。

それが確立されてからの、最後の手段が自衛隊派遣です。さもなければ、軍隊が安易に海外に出て行って泥沼にはまった、あの悪夢の時代の再現にもなりかねません。軍隊を派遣するような事だけは、出来る限り避けるべきではないでしょうか。

いずれにしても、安心して世界に出て行けないのなら、閉じこもるしかありません。それはそれで、そのような体制をとればいいという話なので、世界と積極的に関わるのか、あるいは国内メインで、世界の事は知らんよ、という考え方で行くのか、はっきり決めればいいだけではないでしょうか。

余談
そう言えば、先日TVで、あるモデルの独身女性が単身渡米して生活するという話をしていました。何でも、自分が嫌いだから自分を変えに行くのだそうです。それもニューヨークだと言いますからビックリです。行く方も行かせる方も平和ボケの極みではないでしょうか。

とても何事もなく帰って来られるとは思えません。筆者なども昔出張で行ったロス郊外のモーテルで、隣の部屋がピストル強盗に襲われるという事件に遭遇しました。幸い筆者は留守で事なきを得ましたが、隣室の同僚（同じ会社）はピストルを突きつけられ、「レイダウン」（横になれ！）と叫ばれたと言います。

モーテルに戻った時にパトカーと警官達の物々しさに、何事かと思ったのですが、まさか安全と言われるロス郊外で、しかも隣が襲われるとは夢にも思いませんでした。

その夜は、ちょっとした物音にもビビりまくった事は言うまでもありません。（笑）男でこれですから、うら若き女性が、特に目的もなく単身滞在するなんざ、正気の沙汰とも思えないのです。

温和で無害な筆者でさえ、米で生活するには使う使わないはともかく、銃は必携だと思うのですが、その権利を奪おうというオバマ政権に反対する人は多いのではないでしょうか。米版刀狩りの目的は何でしょうか。

   

（武器も長い耳も持たないウサギちゃんは、オオカミの恰好の標的なのだ。）

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濡れ衣は、相手がアメだけに着せられやすい。（？）

　　
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昨日の続きのようですが、ボーイング７８７トラブル関係、結構大袈裟な事になって来ました。何やら日本が悪者扱いされているようで、穏やかではありません。（笑）

「ボーイング787」のバッテリー出火トラブルで、国土交通省とアメリカ連邦航空局は21日、バッテリーの製造会社の立ち入り検査を実施している。立ち入り検査が行われているのは、京都市南区にある電池メーカーの「GSユアサ」。

アメリカのボストンで出火した日本航空機と、高松空港で煙が感知された全日空機のバッテリーは、GSユアサのものが使われていて、くわしい原因を調べるため、国交省とアメリカ連邦航空局は、バッテリーの設計や製造過程などについて担当者から事情を聴くなど、立ち入り検査を行っている。

ボーイング787は、トラブルの原因が明らかになり、安全が確認されるまで、運航は再開されないことになっている。

そればかりか、本国での製造までが止まったそうです。誰が払うのかは知りませんが、損害賠償は莫大なものになるのでしょうね。犯人にでっち上げられないように気をつけないとえらい目に遭わされます。

いえいえ、どう考えても妙な話です。例えば、ガソリン業者がどこかの会社にガソリンを納品して、それが製品に積まれてユーザーに渡った後、何かの拍子に燃えたとしたら、責任は誰にありますか（？）明らかでしょう。

そのガソリンが不良品なら問題ですが、燃えた訳ですから不良品ではなかった訳です。（笑）この場合、まずユーザーを疑うべきです。正しい使い方をしたかどうか、その為にマニュアルはあります。

ユーザーがマニュアル通りに使っていた事が証明されれば、次は製造者です。７８７の場合は、最終的にはボーイング社の責任となります。そりゃあそうです。最終検査をして責任を持って出荷する訳ですから、言い逃れは出来ません。

部品に欠陥があろうがなかろうが、それをチェックして納入するのはボーイング社です。従って問題があればPL法で厳しく裁かれる事になります。

（エバレット工場の最終組み立てラインで製造されるボーイング787）

それが大前提として次の話に移ります。まあ、そうは言っても全品をくまなく検査する訳にもいきませんから、納入業者にも一定の責任は存在するのです。この場合、フランスのタレス社が、仕様通りのものを納品したかどうかがポイントになります。

ここに問題があった場合は、立証するのは難しいかも知れません。電子制御ユニットの中は殆どブラックボックスだからです。解析に膨大な人員と時間をかける事になります。まず不可能でしょう。

トラブルのほとんどない日本車になれてしまうと意外性がありますが、ドイツ車などは、電子部品系のトラブルは凄く多いのです。いくら防衛関係で高度な技術があるとは言っても、フランスですから、トラブルが全くない筈はありません。（笑）

（シトロエンBX お洒落なんだけどなあ、いくら何でも故障が多過ぎ）

そう言えば、大昔乗っていたシトロエンBXは、シートなどが凄くお洒落だったのですが、トラブルに泣かされました。エアコンの水が車内に漏れ出したり、マイナートラブルの連続だったのです。嫌気がさしてすぐにフォードトーラスワゴンに買い替えましたが、こちらも電気系トラブルに泣かされました。

何と、燃料計が嘘を言うのです。（笑）空っぽなのに、残が１０リットルくらいのところを指していましたから、高速道路でエンストです。。幸いゆるい下り坂だったので、奇跡的にサービスエリアのガスステーションまで惰性で辿り着けました。家族四人で「もっと走れ〜」と叫んだのは楽しい思い出（？）いいえ、笑い話にもなりませんよ。（笑）

（フォード・トーラス／嘘のような本当の話、ガソリンゼロで２〜３キロ走った）

横道にそれましたが、もし、タレス社にも問題がないという事であれば、最後にサプライヤーとして単品をタレス社に納品したGSユアサが疑われるという訳です。しかし、この場合もタレス社が窓口なので、基本的には納品検査をしている筈のタレス社がバッテリーの責任を負う事になります。

従って、バッテリーに問題があったとしても、最終的にはにタレス社とGSユアサとの間の問題となります。しかし、どう考えてもバッテリー単品に問題がある可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

既に自動車での実績が山ほどあり、加えてタレス社、ボーイング社の厳しい基準を突破して来ている訳ですから、９９．９％問題があるとは思えないのです。

ところで、バッテリーに問題があったのはたったの２機ですよね。という事は他の機は問題ないという事になります。大半が駄目というのならタレス社のシステムエラーを含めた電源管理ミスが怪しいのですが、２機だけなら、やはり、配線ミスを疑うべきじゃないでしょうか。これを立証するのは、そう難しいとは思えませんが。。。

ボーイング７８７のトラブル（時系列）

1月7日、ＪＡＬ機が米ボストンの空港で出火事故
出典／相次ぐボーイング787機のトラブル エアラインの経営にも影響必至の懸念｜ダイヤモンド・オンライン（※この機は後の13日にも整備中に燃料漏れ）

1月8日、ＪＡＬ機が米ボストンの空港で燃料漏れ
出典／[FT]ボーイング、相次ぐ事故で新年が台無し　　：日本経済新聞（※1月7日の機とは別の機）

1月9日、ANA機が羽田空港出発後にブレーキに不具合
出典／ANAボーイング787で欠航　ブレーキの一部に不具合 : J-CASTニュース 

1月11日、ANA機が宮崎空港到着後にエンジン付近から油漏れ
出典／ANAボーイング787型機で「油漏れ」　宮崎空港到着後に発見 : J-CASTニュース 

1月13日、成田空港で整備作業中にも燃料漏れ
（※ボストンの空港で出火した機）
出典／ＡＮＡとＪＡＬが787型機の運航停止、緊急着陸の機体電池から電解液| Reuters　燃料約100リットルを流出

1月16日、ＡＮＡ機が異臭を発し高松空港に緊急着陸
出典／相次ぐボーイング787機のトラブル エアラインの経営にも影響必至の懸念｜ダイヤモンド・オンライン 

さて、どういう結論に至るのか、結果を待ちたいと思います。

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金曜日に作られたボーイングには乗るな（？）

　　
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ボーイング７８７の不具合が、どうもバッテリー問題に集中して来たようですが、斜め上のあの国は、日本製のバッテリーが原因だと決めつけているようです。日本の高品質や安全神話が揺らぐ事が、何より嬉しいのでしょう。

確かに燃えたバッテリーは日本のGSユアサ製のリチウムイオン電池である事は間違いありません。フランスの準国営の宇宙航空及び防衛産業トップであるタレス社に納品して、そこからボーイングに引き渡されていると言います。いわゆる孫請けです。つまり、GSユアサは、今回単なる部品のサプライヤーに過ぎないのです。

筆者はこの分野の専門ではないので、詳しい事は分かりませんが、恐らく、タレス社にて安全を制御する、すなわちバッテリーの過充電、過放電を防ぐ為の電子制御を含めての、電池と航空機電源マネージメントをトータルで受注し管理をしているものと思われます。

タレス社はまたエアバス始め、ミラージュや最新鋭戦闘機ラファールなどの高度な電子システムのノウハウを持った企業ですから、いかにリチウムイオン電池とは言え簡単にシステムエラーを起こす事は考え難いのです。

勿論、GSユアサ単独で、制御の為の電子デバイスを作ったり、管理システムのソフトを含む技術がない訳ではありません。電池単品で見ても、高度な自己診断機能と異常充電遮断機能を持っているからこそ、量産車に採用される訳です。

現にホンダや三菱自動車にシステムとして納品されたリチウムイオン電池は、自動車という最も過酷な使用条件に対して問題なく機能している訳ですから、必要充分な安全性は確保されていると言えます。

尤も、トヨタなどは安全性が１００％以上担保されない状況では、リチウムイオン電池のハイブリッドカーへの搭載を見送って来たいきさつがあります。従って、意外ですが業界（HV、EV）では最も搭載が遅かったメーカーなのです。

一昨年発売されたプリウスαが最初で、プラグインハイブリッド・プリウスが二機種目という事になります。元々リチウムイオン電池は繊細で、安全面では熱を持ったり、最悪発火したりという例があります。

シボレーボルトなどは、韓国LG製リチウムイオン電池の信頼性問題から一時生産を休止し、作業者を自宅待機させていた程ですから、ものによっては凄く安全な部品とは言い難い事は事実です。

（プリウスαの７人乗り仕様は、コンパクトなリチウムイオン電池を運転席と助手席の間に積む）

ではなぜ、そんな危険なものを飛行機に搭載したのでしょうか。その答えは燃費性能にあります。７８７は日本製の部品が３５％もあり、純国産という触れ込みでしたが、その大半は軽量化の為の部品なのです。

あれだけ大きい飛行機といえども、燃費性能は航続距離や経済性に大きく貢献します。２０％も燃費が上がったなら、企業の収益力は飛躍的に増大するのです。その為にハイテクを駆使し、極限までの軽量化に取り組みました。

例えば、これまで油圧や機械式で動かしていたフラップなどを電子制御化するのです。これだけでもかなりな軽量化が期待出来ます。しかし、その為には電力使用量が飛躍的に増えるので、これまでのニッケルカドミウム（ニッカド）電池では、電子制御で軽量化した分を相殺してしまう事になりかねません。

そこで目をつけたのが自動車などで、既に信頼性がある程度実証されたリチウムイオン電池という訳です。同じ能力なら重量が半分以下で済みますから、これ以外の選択肢は今のところありません。

ともあれ、原因がGSユアサでも、タレス社でもない場合、他に考えられるのはボーイング社でのアッセンブリー（組み付け）時の配線ミスです。いかにハイテクといえども配線までは自動化出来ません。作業員が、最も肝心なところで間違えれば折角の安全システムも凶器に変わりかねないのです。

（昔うちにいたハスキー犬は、このビンを食べてしまった。余程腹が減っていたのか／笑）

米の自動車組み立て工場などでも金曜日に組み付けられたクルマは買うなと言う名言があるくらいです。車内に工具が転がっていたりするのは序の口で、コーラのビンがドアの中やシートの下から見つかった例さえあるのですから、作業者の質は推して知るべしです。

ですから、そんなややこしい事に巻き込まれるくらいなら、飛行機ごとオールジャパンで作ればいいのです。少なくとも配線ミスのような、ケアレスミスだけはなくなるのではないでしょうか。（笑）

参考（ボーイング７８７へ納入している日本製部品）

　　＜会社名＞　　　　　　 ＜供給部材・部品＞

三菱重工業＜7011.T＞　　　主翼

川崎重工業＜7012.T＞　　　主翼後縁固定部　前部胴体　主脚格納部

富士重工業＜7270.T＞　　　中央翼

東レ＜3402.T＞　　　　　　炭素繊維複合材

パナソニック＜6752.T＞ キャビン・サービス・システム　機内エンターテイメントサービス

ブリヂストン＜5108.T＞　　タイヤ

ジャムコ＜7408.T＞　化粧室　フライト・デッキ・インテリア　ギャレー（厨房設備）など

ＧＳユアサ＜6674.T＞　　　リチウムイオン電池

電池ナブテスコ＜6268.T＞　　配電装置

多摩川精機　　　　　　　　　操舵用の角度検出センサー

ＩＨＩ＜7013.T＞　　　　ゼネラル・エレクトリック＜GE.N＞製エンジンのシャフト

大同特殊鋼＜5471.T＞　　エンジンシャフト素材

住友精密工業＜6355.T＞　補助動力装置内の熱交換機

東邦チタニウム＜5727.T＞　チタン

大阪チタニウムテクノロジーズ＜5726.T＞　チタン

住友化学＜4005.T＞　炭素繊維複合材の強度を高める樹脂ポリエーテルサルホン

新明和工業＜7224.T＞　　主翼前後桁

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ロング・アンド・ワインディング・ロード・オブ・ジャパン

　　
  　　当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。

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国が経済的に発展するパターンには何通りかあるようですが、日本はかなり特殊だと思った方がいいかもしれません。同じパターンの国がないのです。従って、経済学者が思い描く、このケースはこうだろうという推論通りにはいかない場合が多いのです。

その一つに環境やエネルギーに対する国民の姿勢があります。あるブログに寄せられたコメントを見て驚きました。ある程度年齢を重ねた知的な女性のようですが、彼女は次のように書いています。

「資源は限りがある、発展途上国が先進国並に資源を消費すれば、時間の問題で枯渇するだろう。従って既にいい思いをして来た日本などは、これからは人口も減る事だし、資源の浪費や贅沢をやめて分相応に質素に生きるべきだ。」つまり、後進に道を譲るべきというのです。何と言うけなげな。。。思わず筆者も、それに対してコメントを入れてしまいました。（笑）

「自然（地球）と共生する持続可能な社会さえ作れば、その範囲内でなら、いくらでも贅沢が出来るのではないでしょうか。何も心配することはありません。近い将来に人類は再生可能エネルギーを手にします。それまでの繋としては日本のEEZ に眠る膨大な資源を少し使わせてもらいましょう。」

ところで、その彼女が言うところの発展途上国ですが、自律的に発展をして来た訳ではありません。元々資源を爆食いするような生活ではなく、自然と共生する穏やかな生活を送っていたところに、欧州諸国が植民地主義の下、略奪や搾取を目的に進出して来ました。

第二次大戦後、アジア諸国に関しては日本軍の支援の下で独立の機運が高まり、大半の国が独立を果たしましたが、経済的には自力で独立出来ている訳ではありません。その証拠に大戦後、何十年も人口増加以外の理由で経済のパイを膨らませていないのです。大戦後殆どゼロスタートだった日本と比べれば、その差は歴然です。

ここに来て「アジアの成長を取り込もう」と言われる程の成長を成し遂げたのは、先進国からの直接投資が原因である事は疑う余地がありません。安い労働力を使おうという先進国側のエゴが動機である事も確かですが、その投資と技術支援がインセンティブとなり、信用創造機能が活発に働きました。

　　　　　（タイの歓楽街タニア、「日本人以外お断り」の店が並ぶ）

つまり、件の女性は、日本などが成長に力を貸した結果、経済成長し資源を消費するようになった途上国に道を譲れと言うのですから、因果なものです。それでは何の為の投資だったのかという事になります。単なる奉仕活動ではないでしょうか。共存共栄も出来ない投資に価値はありません。

確かに、企業の論理で海外展開して来たまではいいのですが、そのお陰で国内は空洞化し、賃金が下がり、デフレ不況に悩まされるようになりました。企業の利益は必ずしも国の利益と一致しないのです。合成の誤謬と言うやつでしょうか。

ここで、日本の経済発展のパターンを振り返りましょう。元々暗黙知に裏打ちされ洗練された組織的動きが出来る民度に加えて豊かな自然の恵みがあり、生産の為の要素が揃っていたところに、欧米列強の強烈な刺激が加わりました。

その後はひたすら富国強兵殖産興業です。あれよあれよという間に列強に肩を並べるようになったのです。これは奇跡でも偶然でもありません。元々そういう資質を有していた訳です。

ところが好事魔多し、出る杭は打たれる事になります。勇ましいのはよかったのですが、人のいい日本は情報戦に劣りました。最強の米相手に痛い痛い敗戦です。しかし、国が危機の時には力を発揮するのが日本人でもあります。戦後の復興は戦勝国側から見ても想定外の事ではなかったでしょうか。

しかもその成長のエンジンは国内のパワーです。最初こそ欧米からの資金や技術支援を受けましたが、７０年代にはオリジナルの製品をどんどん登場させています。８０年代には再び米を脅かす存在となったのです。

この時代輸出が盛んで、様々な産業がこぞって集中豪雨的に米や世界に打って出ました。それが相手国に取って脅威でない訳がありません。必然的に摩擦が起きます。

加えて、その後の世界経済や軍事的優位性を左右しかねない、石油にも匹敵する人工資源、半導体で日本が世界をリードするや、米は猛烈な勢いで干渉を開始します。結局当時の通産相が日本売りに加担し、日本のアドバンテージは失われました。

なぜ全く技術的基盤がなかった韓国や台湾が突然半導体を作れるようになったかを考えて下さい。それだけではありません。バグらない無料コンピューターOS トロンも、孫正義氏ら国内勢力の加担もあって潰された事は意外に知られていないのです。

さらに８５年のプラザ合意によって１ドル２５０円だった円は２〜３年後には半分の１２０円まで上がっていきます。普通の国ならこれでアウトです。それでも成長を止めない日本に対し、今度はどこかの傀儡である日銀が金融テロを起こします。バブルの崩壊です。不自然な日銀の動きが状況証拠としてクローズアップされる日は近いのではないでしょうか。

しかしながら、バブル崩壊後のバランスシート不況にも関わらず、成長率こそ下がるものの日本経済はなお伸びて行きます。９０年代中盤はGDPで米に肉薄し、近い将来、抜きかねない状況に至ったのです。

（日本人なら涙なしには見れない表です。この表に全ての答えがあります。特に何が変わった訳でもないのに、ジグザグを描く日本のGDP推移、人工的なものがなくて、こうなる筈はありません。何が成長戦略だ。日本は成長の為の全てを持っています。日本人の皆さん、感性を働かせて下さい）

さすがに、それだけは許す訳には行きません。日本に対する圧力が、さらに強くなります。消費増税、BIS規制の見直し、日米構造協議と立て続けにパンチは続きますから、パンチドランカーになった日本はフラフラです。（笑）

しかし、米としてはとどめを刺さない訳には行きません。そこに颯爽と現れた刺客が小泉純一郎元総理という訳です。竹中氏とタッグを組んで、最悪の内政干渉である年次改革要望書にそった政治を進めます。構造改革の美名の下、日本の生産要素と金融の破壊です。つまり、今にして思えば構造破壊内閣だったのです。

しかしながら、この破壊活動も十分ではありませんでした。そこにリーマンショックと3.11 、福島原発事故ですから、もう何も言うことはありません。（笑）

日本の周辺で領土問題等が起こるのも、これら日本潰しの流れと無関係ではないのではないでしょうか。TPP 参加への悪魔のシナリオは多少の筋書きの変更があったにせよ着々と進んでいるように見えます。

話が長くなりましたが、日本の足跡は貿易立国に始まり、貿易黒字と内需大国を経て、対外純資産が生む所得収支の黒字による投資立国へと姿を変えています。しかし基本は内需大国なのです。１億を超す人口が豊かな市場を形成し、好奇心、向上心が消費を促進して来ました。

そもそも、世界との関係を考えた時に、日本程の経済大国になった場合は貿易で食おうというのは無理があります。弱小国相手に荒稼ぎは出来ないからです。所得収支の黒字も似たようなものです。富を海外から取り込むというやり方は、どうしても敵を作ります。足下をすくわれかねないのです。

では超先進国日本に最後に残された道は何でしょうか。筆者は経済の原点に戻る事だと思っています。自給自足、地産地消です。国という単位を尊重し、自然と共生する持続可能な社会作りを目指せば、それが世界の手本、雛形となり、始めて世界との共存共栄が可能になるという訳です。

それこそが日本に与えられた天からのミッションだと思うのですが、道は果てしなく長く険しく、曲がりくねっています。
ビートルズの曲が頭の中を流れて来ました。（笑）

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ありえな〜い。

　　
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（早く鳩山由紀夫がこの世から消えてくれますように。な〜む。／愛国画報from LAさんより拝借）

これではっきりしたと思いますが、民主党の歴代党首なんてこんなものです。南京に言って、ある事ない事（いや、ない事ない事）喋くりまくっているようですが、ルーピーどころか、ここまでのバカは見た事がありません。早く地上から消えてくれる事を祈るのみです。取りあえず、日本国籍を剥奪しましょう。

さて、腹の立つ事ばかりですが、一昨日、一旦停止違反でねずみ取りにひっかかりました。（笑）比較的見通しがよく、交通量も少ない信号のない交差点で、本人止まったつもりでしたが、５０メートル程先で、お巡りさんが出て来て、いらっしゃい。（桂三枝風に）

幸い、カミさんを駅まで送る途中だったので、取りあえず、青切符は切られませんでした。送ってから戻って来いという指示に関しては忙しくて行っていません。違反を認めた訳でもないので、これからどうするか思案中です。

考えてもみて下さい。この取り締まりに５〜６人はかけているでしょうが、事故防止を言うなら、それだけの人数分の交差点に立った方が、余程効果はあるし合理的です。

　　　　　　　　　　　　　　（イメージ画像）

それを、こっそり隠れて善良な市民を引っ掛けるような真似をするなんて許せません。完全に止まったかどうかなんて、厳密に言えば「全員アウト」（ガキの使い風に）でしょう。

どう考えても、事故防止の為と言うよりは、反則金目当てとしか思えないのです。ノルマか何かは知りませんが、何人か生け贄にしようという魂胆に違いありません。これこそ税金の無駄遣いではないでしょうか。

話は変わって、マスコミの方はと言えば、円安が進む事に触れ、庶民の生活が大変だ〜が始まりました。毎度の事とは言え、円高と円安、一体どっちがいいんだ〜。と叫びたくなります。どちらに振れても、取りあえず悪く言っておこうと言う姿勢が見え見えです。

厳密に言えば、今は、円安ではありません。あのマスコミが大好きなIMF だって１ドル１０５円が妥当だと言っているのです。さらに購買力平価でいえば１３０円くらいにもなります。従って未だ円高なのです。

問題は少しテンポが速い事です。誰も急激な変化は望みません。２〜３年かけて１０円くらいの幅、例えば１００円を挟んで、上がっても９５円くらいで推移するなら、対応のしようもあろうかというものです。この急激さは、勿論種も仕掛けもあります。日銀は言うだけで、未だろくすっぽ資金供給もしていないのにおかしいじゃありませんか。

安倍政権の誕生の機会に、一儲けしようと企むヘッジファンドなどの勢力がいて仕掛けているから急激な変化になるのです。詳しい事は知りませんが、空売りとか、色々テクニックがあるのでしょう。

ドイツのように国債の空売りは法律で禁止するなどの対策措置を講じる必要があります。金融に関しては、規制が多い程、庶民は安心出来るのです。

さて、「ここ〜は地の果てアルジェエリア〜」でお馴染みの（古いか？）アルジェリアで、邦人が拘束されたと聞いて驚きました。なぜそんな地の果てに十何人も行っているんだ、という感じです。

　（歌に歌われたカスバ、向こうから見れば日本が地の果てに違いない）

この問題は日本の会社（日揮）にも、日本国政府にも責任があります。安全が確保出来ないところに、簡単に人を行かせ過ぎです。もし犠牲者が出るような事があったなら、いや出なくてもこれを機会に、企業の海外駐在や出張に対し、一定の制限を設けるべきではないでしょうか。

日本は国内の需要がないなどと嘘を吹き込まれ、企業や個人が海外に向かうよう仕向けられました。何かにつけて「内向きは駄目で、外向き？が良い」ですから、好むと好まざるとに関わらず自然に足が海外に向いてしまいます。

その結果としての犠牲には誰が責任を取るというのでしょうか。本当に、常にあり得ない事をやらされているのです。日本人は。。安心して内向きになれる世の中を作って下さいね。安倍さん。

どうせ行くならタイのような親日国です。比較的治安もいいし、インフラも、、整備されつつあります。ゴルフ場も多いし、レストランが美味しいのが何よりです。おねえさんは、、人それぞれではないでしょうか。（笑）

チャイナ＋ワンで邦人企業の投資がまた増えていると聞きます。今でさえタイの対GDP （２３兆円／２００８年）比で５０％超える売り上げ（１２兆円／２００８年）を上げている日本企業がさらに増えるのですから、半分日本のようなものです。ここなら共存共栄が出来るかも知れません。

　　（どう見ても架橋の血が濃い、タイでは珍しい色白のインラック首相）

美人のインラック首相も日本びいきのようだし、安倍さんの足も向くというものです。

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グローバリゼーションは誰の為

　　
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それにしても「天網恢々粗にして漏らさず」とはよく言ったものです。悪い事をすれば後世に必ず暴かれる事になります。どんなにうまくやったつもりでも、記録が残れば致命的です。分析力もどんどん上がっています。

昨日の日銀の話などはその典型で、上手く誤摩化したつもりでしょうが、死後疑惑を持たれる事になりました。死んでから何だかんだ言われるのは、あまり気持ちよいものではありません。身内や子供もいるでしょうから、死んでしまったらどうでもいい、ではすまないのです。

ところで円安株高が、いい感じで進んでいたのに、円安のデメリットを言い出す政府高官が、ちらほら現れ始めました。円安に歯止めをかけ、中韓、特に韓国に対し助け舟を出している、とも取れるこの発言は、明らかな政府内不協和音です。いずれ化け猫の正体が白日の下にさらされるでしょう。

（甘利経済再生担当大臣と石破幹事長が円安抑制とも取れる発言をする。う〜む）

小泉改革も、ようやく化けの皮が剥がれつつありますが、小泉氏が竹中氏を起用したのは偶然ではないのではないでしょうか。年次改革要望書などの米の言いなりになって、郵政民営化も含めた似非金融改革を行い、また構造改革で日本の生産要素を破壊していきました。長期政権は米に好かれた証拠です。

幸か不幸か、当時輸出が好調で、経済としては僅かながら成長しましたから目立ちませんでした。ところが不況になると皆でよってたかって原因を探ります。あの時の、あれのせいで、こうなったのかもしれない、と仮説を立てられたらお終いです。

資料は全て残っていて、ググれば山のように出て来ます。言い逃れは出来ません。糾弾される日は近いのではないでしょうか。それを避ける為にも現政権にすり寄って、何らかの貢献をしたいというのは本音かも知れません。

ところが危険な事に竹中氏は典型的な構造改革派でグローバリストです。財政規律にも言及する隠れ新古典主義経済学信奉者ではないでしょうか。あるいは本人も否定する新自由主義派とでも言うべきか（？）従って日本の為のブレーンというよりは、多国籍企業の代理人的色彩が濃いと言えます。

その為に国の規制は聖域なく撤廃して行くという訳です。当然の如くTPP 推進派です。こういう人が権力を持つと国は、その存在の意味をなくします。それは民族としてのアイデンティティや伝統、文化、習慣までも失う事に繋がって行くのです。

最後には国境もなくなり、日本人は、単に日本列島に住む一種の黄色人種という括りになるでしょう。日本という名が残っていればめっけものではないでしょうか。全てはグローバリズムと、その代執行者により着々と進められています。

話は変わりますが、先日、「フラット化する世界」というタイトルに引かれて衝動買いした本を読んで愕然としました。書いているのは米人ジャーナリストですが、グローバリゼーションに微塵の疑いも抱いていません。筆者の読みとは逆だったのです。（笑）

考えのあまさを呪わざるを得ません。白人が始めたグローバリゼーションは、あくまでも白人が主役なのです。今更という感じですが、一般人までもが、支配者側と同じメンタリティで、こちらを見ているのは興味深い事です。

彼は、米人一人雇うコストで数人の優秀なインド人IT技術者が雇えると言います。インターネットが劇的に距離を短縮しました。ところが奇異な事に、彼はこの状態が持続可能だと思っているのです。

　　　　（こういうインド人技術者なら、グローバル化も悪くない）

グローバリゼーションは距離だけでなく、収入も近づけます。推進すればする程、先進国から仕事が失われ、途上国に移転して行くのです。その結果は先進国が決して望んでいない、あらゆる意味で平準化が起こる事になります。

つまり、いみじくも本人がタイトルに使ったフラット化は、少々ニュアンスの違う形で実現される事になるのです。自分の富がインドに流れるからこそフラット化が起こるという事に思いを馳せるべきではないでしょうか。

内容がつまらないので、途中で放棄していますが、劇的などんでん返しはないのでしょうね。読まれた方がいれば、こっそり教えて下さい。（笑）

話が少しそれますが、それにしても頓珍漢なのは池田信夫氏です。経済以外は凄くまともなのに、経済で為になる話を聞いた事がありません。先日のブログで、「日本はもう貿易立国には戻れない」と言っていました。

どういう意味で言ったのか真意を聞いてみたいのですが、今そういう次元の話をしている人は、ちょっと珍しいのではないでしょうか。

むしろ「脱グローバル」対「新自由主義」という表現が適当かどうかは分かりませんが、少なくとも貿易のみをクローズアップして見ているというのは、いつの時代かという感じです。

世界はとっくに貿易の限界を感じているのです。世界の「総輸出イコール総輸入」でも分かるように、結局はプラスマイナスゼロの世界ですから、いたずらにギリシャのような貿易赤字国（経常赤字国でもある）を作るやり方は持続可能ではありません。地球を汚染し、資源を無駄に使う交易によるロスもバカにならないのです。

そもそも対世界のGDP 比で４０％にも迫る貿易量が、これ以上増える事自体現実的ではありません。という事はウィンウィンの関係などというのは幻想で、とどのつまりは貿易黒字の奪い合いになるというのが現実ではないでしょうか。

それよりは多国籍企業となり世界に出て行って、途上国にに貢献するという概念が正しいに決まっています。但し、これは性善説に立ってグローバリゼーションを肯定する場合です。地球単位で正しくても国が疲弊したのでは何にもなりません。

あまつさえ、それに便乗して権益を拡大しようと狙う勢力がいれば、話は全く変わって来ます。規制撤廃で垣根をなくす事は防御を失う事と同義語です。その結果、国家を超える権力を持つ企業が世界を蹂躙する事にだってなりかねません。

そこで過度な自由主義を阻止しようという、脱グローバル化の動きがあります。あくまでも国という単位を尊重し、国益重視で行こうという考え方です。その為、企業は一定の規律、ルールの下におかれるべき存在という事になります。

筆者などもこちらに属しますが、日本の真性保守は、この考え方に目覚めつつあります。恐らくですが、安倍自民党も、長期的に見た場合、脱グローバル化の方向にに舵を切って来るのではないでしょうか。

まずは自分の国を経済の基本である、防衛も含めて自給自足の出来る、安全で持続可能な状態にするのが先決なのです。

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過ちても過ちても、改めざる。これを日銀と言う。

　　
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クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」
毎日新聞　2013年01月14日　18時21分（最終更新　01月14日　22時56分）

　【ロンドン坂井隆之】大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が、ノーベル経済学賞受賞者からも評価されている。著名な経済学者のお墨付きを得たことで、首相は一段と自信を深めそうだが、アベノミクス10+件への期待感が支えになっている円安や株高の持続性には疑問の声もある。

　０８年のノーベル経済学賞受賞者で、コラムニストとしても知られる米プリンストン大のクルーグマン教授は１１日付ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）のブログで、安倍首相が目指す経済政策について「深く考えてやっているわけではないだろうが、結果的に完全に正しい」と“評価”した。

　同氏はかねて、不況脱却のためには大胆な財政・金融政策が必要だと主張。安倍政権が打ち出した２０兆円規模の緊急経済対策や、日銀に対する強硬な金融緩和の要求に対し、「（財政破綻のリスクなどを強調する）堅物過ぎる理論にとらわれて他のどの先進国もできなかったこと」と指摘する。

　ただ、クルーグマン氏の分析には、皮肉も交じる。アベノミクス10+件の効果について「国債の金利は上がらず、円は下がっており、日本に非常によい結果をもたらしている」と述べる一方、「安倍（首相）はナショナリストで経済政策への関心は乏しく、それ故に正統派の理論を無視しているのだろう」と推測。金融市場はひとまず好感しているものの、財政持続可能性などに深い洞察を欠いたままの政策運営には、懸念をにじませる。

う〜〜む。さすがは毎日新聞、黄色の字のところは原文とは全く違う解釈です。何をどう訳せばこういう訳になるのか謎です。何かの法律に抵触しませんか（？）

原文は、そんな事一切書いていませんから。。むしろ、欧米が採用しない非伝統的金融政策を用いてデフレを克服するモデルを作りつつある日本は、ひょっとして「世界的不況から一番先に抜け出すかもしれない」という好意的評価なのです。

クルーグマンはまた、日銀の、出しては引っ込める消極策を批判し、日銀に対してはっきりものを言うようになった日本政府に、「問題解決は厳密な意味で経済学的なものというよりも、政治的、そして知的なことなのである」とエールを送っています。

というのも、「そうした行動がもたらすリスクは、『生真面目な人々』が皆を信じ込ませようとしているリスクよりも遥かに小さいものだからである」と痛快に、何かにつけて財政破綻を言いたがる緊縮財政派を皮肉っているのです。案ずるより産むが易しと言っている訳です。

毎日新聞の記事を続けます。

　円相場の急速な下落と日本株の上昇に対しては欧米でも関心が高く、連日報道されている。ただ、各紙とも持続性には半信半疑で、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１２日の記者コラムで「過去２０年間、日本株に失望させられ続けてきた。今回、何が違うのかは疑問だ。

昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」と言及した。そもそもアベノミクス10+件は、クルーグマン氏らの主張を裏付けにした側面があり、同氏が評価するのは当然という指摘も。新政権の経済政策の評価が定まるには、なお時間がかかりそうだ。

こう言っては何ですが、政治経済に関しては毎日の記者など論外です。欧米のジャーナリストにも経済は分からないのでしょう。特に日本のような特殊なケースは先進国でも前人未到のところにいますから、クルーグマン博士のような一流の専門家でも処方箋に関しては、そう簡単ではないのです。

それにしてもデタラメな記事です。一言余計な事を追加する神経が分かりません。例え安倍さんが過激なナショナリストであったとしても、それと経済とは全く関係ありませんから。。それに安倍さん一人が考えている訳ではないので、（毎日新聞が）バカ呼ばわりするのも見当違いです。

オバマさんにだってブレーンがいるのは当然で、全て自分で決める筈がない事くらい、毎日の記者と言えども知らない筈はありません。従って、人のふんどしを借りて難癖を付けていると解釈するのが正しいでしょう。

フィナンシャル・タイムスの昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」というフレーズも妙です。嫌みったらしいったらありません。（笑）この原文は見ていませんが、これも毎日の捏造かも知れません。

いえいえ、そんなことはございません事よ〜。日本はとっくの昔に貿易摩擦や円高から輸出を減らして来ました。その結果は、代表的耐久消費財である自動車の海外生産は２０１２年上半期で ８２３万５８３３台 ですから年間１６００万台以上にもなります。

国内生産が輸出分を含めて８５０万台（国内販売５３６万台）という数字を見ても、最盛期には６００万台もあった輸出依存が、随分と低くなったのがお分かりでしょう。

海外への直接投資が進んだ結果、物とサービス、トータルすれば日本企業が世界で２００兆円もの売り上げを上げている事は知らないのでしょうか。それでよくジャーナリストが務まるもんです。

　　（製造業だけを見ても右肩上がりで増えている海外生産）

輸出に関して言えば、耐久消費財の現地生産化が進んだ今は、地味な資本財や生産財が８０％を占めています。これこそが裾野産業が分厚い日本経済の強さを現しているのです。

つまり、この分野は代わりがいないので為替の影響は限定的です。極端に言えば円安でも円高でもどちらでもいいのです。これらを見ると確かに、ご指摘通り為替の影響は受けづらい体質ではあります。

言うなれば、「売る物がない」ではなく、「輸出よりも現地生産に力を入れている」という表現が正しいという事になります。いずれにしても製造業が壊滅した英国人（のふりをした毎日新聞）に言われる筋合いはないです。

従いまして、円の通貨安で影響を受けるのは日本より周辺国という事になります。水平分業型の産業構造なので、代わりのいない日本からの部品代が１０％も高くなる事は致命的です。

それが製品代に跳ね返り、さらに円安という事は相対的に周辺国通貨高なので二重に高い商品という事になります。遠慮して輸出を控えめにしていた日本製品との差が消滅して行くのです。そうなれば、日本の電機産業なども、いやいや輸出を増やすかも知れません。（笑）

筆者は基本的には円高容認派です。長いスパンで見た場合、円は世界の全通貨に対し高くなるべきだと思っています。それは強い国力の証であり、安全保障上も有効だからです。

もちろん実力以上の円高や、急激な変動は望みません。現状なら１ドル９０〜１００円くらいが妥当ではないでしょうか。CPIベースの購買力平価から見れば、１００円でもなお３０％近くは高いのですが、そこはイノベーションの努力代と考えればいいのかもしれませんね。

その為にもデフレだけはまずいのです。若干のインフレが望ましいのですが、多少の金融緩和程度ではデフレギャップさえ解消しないのではないでしょうか。それくらい国内産業の競争力、供給力があるからですが、自動車や電機に１０社近い世界的企業が名を連ねる国なんてどこを探してもありません。

その為もあり、日本は基本的にデフレ体質と思って間違いないのです。その証拠に今より比較にならないくらい付加価値が低く、供給力も弱いバブルの時代にも物価は大して上がりませんでした。CPI（上の表） は１〜３％で推移しています。では日銀は何の為に、あのように執拗で硬直した金融引き締めを実施したのでしょうか。

株高と不動産価格高騰を止める為なら、金融政策よりも規制強化（適正化？）が有効ではなかったかと、元財務官僚の高橋洋一教授が当時を振り返っています。だとすれば、日本国に対する大変な背任行為を当時の日銀が犯した事になるのではないでしょうか。

日銀は一体、どこの国の中央銀行なのかと疑問に思わざるを得ません。繰り返されて来た、これまでの過ちを総括しない限り、また同じ過ちが繰り返されます。

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彼女がハードルを下げるとき。

　　
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人間が動物と決定的に違う点は想像力が逞しい事です。場合によっては妄想と言った方がいいかも知れません。その結果として大いなる勘違い、あるいは錯覚に陥る事が多々あります。同じ状況にいて同じものを見せられても、人によっては全く違う妄想をしてしまうのです。

もちろん性別、年齢での差はあります。特に男女の差は致命的と言える程で、カップルでも同床異夢の連続ではないでしょうか。（笑）今日（書いている時点）は雪が降り、あいにくの成人式ですが、その成人独身男性の妄想の話をします。

筆者はクルマ畑なので、クルマに因んだ話です。
一部の日本製超ハイテク環境対応車を除けば、性能が世界中で大差なくなりつつある昨今、購買動機の最も大きな要素は価格とデザインと言って過言ではないでしょう。

カテゴリーで選ぶというのもありますが、これは、その時の消費者の生活スタイル、シチュエーションによって変わりますから、あえて動機の一因として話す意味はありません。

　　　（久々のピュアスポーツカー／トヨタ８６、スバルとの共同開発）

さて、凄く未来的で格好のいい高性能スポーツカーが発売されたとします。価格はクラスとしては手頃ですが、なぜか高そうに見えるのです。知的な中にワイルドなテイストもあり、独身男性にはピッタシの感じです。

これをショールームで見たユーザー候補者はすぐに妄想を始めます。「これはいい。俺様に似合うに違いない。格好よく見えるぞ〜。もてるだろうなあ。」てなもんです。彼女とのドライブを心に思い描き思わず、にやつきます。

大枚はたいて頭金を出し、５年ローンを組んで購入しました。少し厳しいが残業でカバーすれば何とかなります。そのクルマは想像通り凄かったのです。運転の未熟ささえカバーしてくれます。上手くなったような気がして有頂天になった事は言うまでもありません。

ところが、勇気凛々、彼女にしたい女性をドライブに誘ったところ、あっさり断られました。（笑）ブランド好きの彼女は、国産のクルマになど興味がないのです。それより、安月給のくせに、そんな浪費をする男を、「どうだかなあ」と思ったという訳です。チャンチャン（笑）

いえ、チャンチャンでは済まないのです。その男に取っては致命的です。投資した効果がなかったのですから、クルマに逆恨みをしたいくらいではないでしょうか。それでも、安心して下さい。クルマメーカーと国の経済に取っては大きな貢献をしたのですから。。

でも、よく考えれば、そりゃそうなのです。メーカーが売っているのは、その錯覚なのです。(笑）製造業としてハードこそ売りますが、そのハードは人によっては全く違って見える錯覚という衣をまとっています。

その衣をデザインするのがデザイナーで（筆者の仕事）そのデザインのイメージ通りに動くよう保証するのがエンジニアの仕事という訳です。なので、性能に関しては保証されますが、錯覚の部分は保証のしようがありません。

極端な表現をすれば、一種高等な詐欺かもしれないのです。ユーザーはまんまとひっかかった事になります。（笑）

このユーザーが逆に、堅実で将来に希望を抱いていない男だったらどうでしょうか。その男は分相応を心がけます。身の丈以上の事はしないというのが信条です。自分の実力と収入を考えた時に、当分彼女も出来そうもないと思っています。

だから、リスクを考えれば、そんな何百万円もの投資をするなんて考えられません。安アパートに住み、趣味はインターネットと貯金です。スマホや端末機器にはこだわりますが、大きな投資はしません。

その分を貯金に廻せば、その内何かいい事があるかもしれないと思っています。政府が信用出来ないので将来にも備えたい、と思ったりしているようです。当面の欲望は、画面の中で何でも満たせてもらえるので、特に不自由はしていません。（笑）

いやあ、書きながらだんだん心配になって来ました。その錯覚でものを買うのが筆者などの若い頃なのです。もてたい一心で、思い切り背伸びして物を買っていました。今の若い人は後者が多いのではないでしょうか。これでは経済が上向く筈はありません。将来を信じて、自分に投資をしなければ何事も前進しないのです。

発展途上国が先進国からの直接投資以外に、これと言った高付加価値産業がないにも関わらず内需が拡大（経済成長）するのは、先進国から見れば無価値な物や、つまらないサービスでも錯覚を起こすマインドがあるからです。日本などからの投資が刺激となって信用創造機能が働いている事は言うまでもありません。

アベノミクスは、その錯覚を上手く作れるでしょうか。実現性はともかくとして（笑）国民に夢を与えられる凄腕のデザイナーがいるかどうか心配です。尤も、既に少し錯覚があるからこそ株が上がり、円が下がっているのかもしれません。

彼女も錯覚をして、ハードルを少し下げてくれると日本経済も助かるのですがねえ。。（笑）

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今なら、まだ間に合う。

　　
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円安が続いていますが、この急激な円安を望まないのは、日本の輸入企業ばかりではありません。最も影響を受ける国は中台韓と米国です。円高で鬼（日本企業）のいぬまに荒稼ぎをしたからですが、連中としては１０％程度の通貨高でも死活問題なだけに、これから何らかの妨害活動に出て来るのではないでしょうか。

妨害と書いたのは、散々やって来た露骨な通貨安競争は、これ以上し難いだろうという意味でも、他の手が使われると読むのが自然だからです。より分かり難い手段としては、日本のマスコミなどを使った安倍政権叩きです。今は未だ大人しいですが、その内本格化するでしょう。

まさか漢字の読み間違い探しやホテルのバー通いを批判という手は使えないでしょうが、各閣僚は身辺に気を使わなければなりません。政策のちょっとしたミスも大袈裟に批判される事は想像に難くないのです。しかしながら新藤総務大臣を侮ってはいけません。そういう意味でのマスコミ対策は打たれているのではないでしょうか。

　　　　　（代議士きってのダンディボーイ、背広の仕立てはぴか一）

まあ、それでも大変です。マスコミ、野党、自民党内の抵抗勢力と、周り中敵だらけですから国民が支えるしかありません。奇跡的に生まれた安倍政権は、本当に最後の砦ですから大事に守って行きたいです。

今のところマスコミの論調はアベノミクスに対し、円安と株高が先行しているだけに概ね好意的には見えます。しかし、財源と財政規律に釘を刺すのだけは忘れていません。さらに公共投資はカンフル剤というのもよく聞くのですが、１０年で２００兆円の「国土強靭化」をお忘れか（？）

何を指して一時的なカンフル剤などと言うのか理解不能です。公共事業のない国なんてありません。今は少な過ぎるから問題が起きているのであって、高度成長時代くらいの規模でも何か問題があるとは思えないのです。

　　　　 　（減り続けた公共投資、少しは中国を見習ったら？／笑）

みんなの党などは、ちょっと前まで財政出動派だったと思うのですが、ここに来て借金、借金と念仏のように言っています。この「シャッキンガー」の人々にはつける薬はないのでしょうか。うるさくてかないません。（笑）

　　　　　（言う事がコロコロとよく変わる、みんなの党、江田氏）

一昨日の記事を蒸し返しますが、民間が設備投資などで借金をしない時は政府が肩替わりするしかありません。そうしないと需要が増えないのです。一昨日も書いたように、銀行から誰かがお金を借りると、資金循環でその分、銀行の負債と資産が増えます。

増えた資産は再度貸し出され、再度負債と資産が増え、これを繰り返す事により預金準備率の低い日本などは、民間銀行が、ほぼ無限に資金を創出出来るのです。尤も自己資本率は国内専門の普通銀行で４％、国際取引のある銀行で８％ですから、その範囲での縛りはあります。

いずれにしても、民間にその信用創造機能が働いていない時には、資金循環が小さくGDPが伸びません。デフレというのも消費マインドや投資意欲を冷やします。そこで、政府の登場となるのです。

つまり、国全体で見た場合のバランスシートがあって、民間が借金せず守りに入っていると必然的に負債のところが小さくなり資産（貯蓄）が増えます。その場合、どこかの負債が増えないとバランスが取れないのです。貸借対照表（バランスシート）とはそういうものです。

　　（ちょっと古いのですが、個人の金融資産が半端ではない。貯め過ぎ）

要するに、日本の５７００兆円ある総金融資産から対外純資産分を除くと、国内に保蔵される金融資産というのは、資産マイナス負債イコール ゼロですから、民間の負債が小さい時には政府の負債が大きくなっている事を意味します。

逆に政府の負債が小さい時には民間の負債が大きい訳です。どちらにしても負債は需要を喚起し、資産を増やすという意味では効果は同じです。

日本はバブル崩壊以降、基本的にはデフレ基調でしたから民間が負債を増やしませんでした。資産デフレの中、むしろ減らす事に奔走したのです。その分は中途半端な金融政策もあって政府負債が膨らんだのですが、これを逆回転させようと言うのがアベノミクスです。

つまり、政府が一時的に負債を増やし、資金循環の流れを作ります。民間は直接に投下される資金の他に、量的緩和で豊富になった資金をベースに設備投資をし、労働力を確保するという訳です。長いスパンでその流れが保証されない限り民間も動きようがないのです。

さらに株や不動産価格が上がって来ないと、借り入れ枠も増えません。そういう点で言っても、１０年２００兆円では物足りないのですが、１丁目１番地のスタート台としては、ぎりぎり合格と言えるのではないでしょうか。

いずれにしても、GDPを１０００兆円くらいに増やせば、国債発行残高が増え続けたとしても政府債務の対GDP比は減ります。今は逆にGDP 比が上がり続けているから問題があるように見えるのです。

こういう話が出来るのも、日本がまだ技術的に世界屈指で、経済のファンダメンタルスが健全であるからこそです。そこが毀損してしまえば、元も子もありません。それこそ、ありもしない成長産業を探さなければならならなくなります。

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ガラパゴスと言われようが、あくまでも日本流にこだわるべし。

　　
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政府は、成長戦略の具体策を検討する「産業競争力会議」のメンバーとして、小泉政権で総務大臣などを務めた慶応大学の竹中平蔵教授や、「楽天」の三木谷浩史社長らを起用する方針を固めました。

 「産業競争力会議」は、安倍政権が経済政策の司令塔と位置づける「日本経済再生本部」のもとに設置され、成長戦略の具体策を検討することになっています。

 会議は、安倍総理大臣、麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣、茂木経済産業大臣と、民間から選ばれたメンバーで構成されることになっていて、政府は、メンバーの人選を進めてきました。

 その結果、小泉政権で総務大臣などを務めた慶応大学の竹中平蔵教授、「楽天」の三木谷浩史社長、経済同友会の長谷川閑史代表幹事、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長らを起用する方針を固めました。

 これに関連して、甘利経済再生担当大臣は、６日、記者団に対し、今月中に「産業競争力会議」を発足させる考えを示すとともに、規制改革を担当する稲田行政改 革担当大臣に対し、第１次安倍内閣の際に作った「規制改革会議」を復活させ、成長を促すための規制緩和策について議論を始めるよう要請したことを明らかに しました。

ど〜〜もおかしいなあ。批判をかわす為に、囲い込みの意味で竹中氏らを、何とか会議に起用したのかと思いきや、上の記事を見る限り、そ〜でもなさそうです。けっこう本気やん。分かってんのかいな。。（笑）

でもねえ、この何とか会議のメンバー、まじでヤバいです。まともな人が殆どいません。先日楽天の三木谷氏がTVで喋っていましたが、度素人の筆者が言うのもなんですが、経済の事は度素人以下のようです。。あのサムスンを絶賛していました。。この人、日本人でしょうか。（？）

韓国上げする人は、大体怪しい。（笑）外資系でもあるまいし、社内弁を英語に統一してみたり、やっている事がおかしいです。何でも、次はコンピューター言語(JAVA)の公用語化を考えていると言います。よくそんな企業に行きますね。日本人社員の皆さん。はっきり言って気持ち悪いです。

反論するのもアホらしいのですが、一応書いておきましょうか。サムスンて、そもそも資本の大半は９７年の通貨危機以来、海外の金融資本が握っていると言います。つまりせっせとパトロン様に貢がされる運命にあるのです。その為、９７年の時のように金融資本が一斉に引けば、立ちいかなくなる事は自明です。

技術の大半は日本から合法、あるいは非合法で導入しました。この先もそうでしょう。その為、日米の企業から訴えられている特許侵害等の訴訟の数は天文学的です。どういう事なんでしょうか。

（ウォンは対ドルで、この３０年程で倍くらい安くなっている。９７年は通貨危機／ウォンは国際的に見れば、弱い通貨と見なされている）

業績に関しては、この十年くらいで急激に伸びましたが、それは上の表でも明らかなように、ウォン安によるところが大きいのです。いわゆる通貨安誘導をする政府とタッグを組んで、さらに台湾や米国企業も巻き込み、露骨な日本企業潰しをした訳です。その証拠は色々出ていますが、ここでは省略します。

（日本円の場合は、この３０年で見ても対ドルで半分以下、４０年単位で見れば四分の一の円高ですから、凄まじいものがあります。世界最強だったドルに対して、ここまで高くなった国がある筈もありません。この事を日本人はもっと誇りに思ってもいいのです。今やドルを支える世界最強の通貨です。）

しかし、何よりの弱みは日本と違って韓国内に産業の裾野が育っていない事です。半導体の製造装置すら日本などからの輸入に頼ります。その為、日本企業が高い技術や質を維持する為にこだわる、垂直統合型にはなり様がありません。

必然、米企業のように世界から部品を買い集める水平分業型になるのですが、その為の調達コストは、慢性的な対日貿易赤字の２〜３兆円（韓国全般）を見てもバカにならないのです。

ところが、その赤字分の３兆円を払っているのは、何と日本なのです。通貨スワップや、様々な経済支援で損失補填をして来た訳です。そのお陰でシャープやパナソニックが青息吐息になりました。

つまり、これまで日本政府は日本企業ではなく、結果的には韓国企業を支援して来た事になりす。前の自民党時代からそうです。民主でもっと露骨になりました。保守を標榜する安倍政権だけは、そういう事はしないと思いますが、今の自民党にも親韓議員がいない訳ではないので目を光らせる必要はあります。

韓国Samsung Electronics社の装置を組み立てている中国のHEG Electronics社が未成年者を雇用していた。通信社ブルームバーグが人権擁護団体China Labor Watchの報告書を引用して伝えた。

中国にあるHEG Electronics社の工場では、少なくとも１６歳以下の子供７人が働いていた。同工場では、サムソン用の携帯電話やＤＶＤプレーヤー、MotorolaならびにLGのガジェットの組み立てが行われている。未成年の労働者たちは一般の労働者と同じ条件で働いていたにもかかわらず、彼らの賃金の７０パーセントしか受け取っていなかった。

話は戻りますが、サムスンは世界から集めて来た材料、部品を人件費節減の為に中国や他の途上国でアッセンブリー（組み立て）しています。つまり、韓国内での雇用という点では貢献度は決して高くないのです。国民一人当たりのGDP を見ても韓国は日本の半分以下だし、失業率だって半端ではありません。

国と企業がごちゃ混ぜになりましたが、サムスン＝韓国でもありますから縮図と思って下さい。世界で売り上げを伸ばしているのは、日本程消費者がうるさくないという事も大きな要因です。製品のクオリティや耐久性に関しては、かなり評価基準がゆるいので売り易いのではないでしょうか。

でも結局は、通貨安から貿易黒字もさほど伸びず、企業は栄えても国は対外純債務国です。その為に、しょっちゅうデフォルトの危機に陥っていますが、それを救っているのは、これまた米や日本という訳ですから因果なものです。（笑）

いずれにしても、日本がその気になり、資金的支援や部品の輸出を制限すれば、たちどころに音をあげる事は明白だというのに、李明博前大統領の強気や一部国民の日本に対する激しい反日感情は解せません。余程強い味方が日本にいると見えます。

上辺しか見ていない三木谷氏が、結局何が言いたかったのかは分かりませんが、何でもありのサムスン流に習ったのでは日本企業は生き残れません。また、それでは生き残る価値もないでしょう。

日本は、あくまでもフェアで、さらに技術の芯を通す垂直統合型の日本流にこだわるべきです。それこそが成長の根であり、日本の明日を切り開きます。

幸いアベノミクスで行き過ぎた円高は是正されますから、これからは日本の電機産業も息を吹き返すでしょう。来年２月発売の超高精細、次世代液晶４KのTV、楽しみです。

（今のハイビジョンの４倍の高精細、どこまできれいになって行くのだろうか）

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お金が出来る仕組みを知らないと損をする。

　　
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円安が予想以上の速度で進んでいます。ちょっと違和感がありますが、何か裏にあるのでしょうか。為替介入はしてないですよね。尤も、１０兆円以上投入しても数円しか下がらず、さらに、すぐ元に戻ってしまった去年の実績を見れば、介入でない事は明らかです。じゃあ、なんでだろう。未だ実弾投入していないのに。。

マスコミがまた日本が売られている〜と騒ぎ出します。筆者は個人的には、今の仕事がたまたまドル建てですから、もっと下がれ〜と念じているのですが、短期的には１ドル１００円くらいをお願いしたい。（^_^;）

　　　　　　　　　（日銀の俯瞰ビュー／ちょっと出ベソ）

１万ドルでも１０円下がれば１０万円の為替差益が出ます。契約した時が７８円でしたから１１円も安くなりました。このように、輸出産業には恵みの雨でしょう。ところが輸入産業にとっては死活問題になりかねません。国単位で見た場合、円高、円安のいずれにしても緩やかな変化を望まざるを得ないのです。

基本的に、国民は皆、安定を望んでいます。急激な乱高下はリスクにしかならないからですが、そのリスクを商売にしている人がいる事に思いを馳せなければなりません。そのグローバルに展開する金融業に携わる人達は乱高下が好きなのです。なぜなら儲かるからです。（笑）

ところで、日経新聞の良心的コラム「大磯・小磯」が変です。急に言う事が変わって来ました。筆者はいつも見ている訳ではありませんから、いつから変わったと、はっきりは分かりませんが、昨日の朝、久しぶりに読んで驚いたのです。

（正月休みに東京駅を見学に行きました。素晴らしいです。改修工事正解でした）

国の借金について、孫子の代へのツケを廻すという論調になっていました。宗旨替えでもしたのでしょうか。それとも圧力（？）前はまともだっただけに解せません。妙な事もあるもんです。

そもそも国債を借金という言い方は正確ではありません。国が発行するのですから、タイプの違う政府紙幣とさえ言えます。売買が出来るし、一定の期間を経れば日銀券に変わります。つまり、負債と言うよりは資産なのです。貸借対照表上で政府の負債の部に記載されるだけで、持つ方は資産である事に変わりはありません。

一般の人は、金融資産が出来る仕組みを知りませんから借金と聞けば即、悪、的な反応をしますが、国の経済は借金で成り立ちます。つまり、誰かが借金をしなければ経済成長など、しようがないのです。

　　（ドームの部分が復活したそうだが、なかったんだっけ？笑）

同じ金額が仲間内でぐるぐる回る様を想像してみて下さい。誰かが、より儲かるには資金を増やさない限り、つまり誰かが借金をして資金量を増やさない限り仲間から取り上げるしかないのです。

例えば、金融機関から設備投資などで借りた資金は瞬間的に、全てが銀行（金融機関）に戻ります。手元現金が一定なら、どう使おうが、その資金は銀行に預けられるからです。この時点で金融機関の負債と資産が同額増えます。トータルで見れば、負債が貸した分だけ膨らみ、資産は本の状態に戻るという訳です。

という事は返済が進むという事は、その分、金融機関の資産（資金量）が増える事を意味します。この仕組みを「信用創造」と言いますが、民間の銀行が通貨発行権（日銀券の印刷は出来ませんから正確に言えば、円の印字権でしょうか）を持っているのです。

そこで、民間が金余りになり、あるいはデフレ不況で設備投資（借金）しなくなった場合、つまり日本の現状ですが、その場合はどうすれば経済成長するのでしょうか。そうです。政府が負債を増やさなければ経済成長しません。

それも、EU加盟の経常赤字国であるが故に、海外から外貨建てで借りなければならない、ギリシャやスペイン、イタリアなどと日本を比べれば、決定的な差があります。

万年経常黒字国で対外純資産世界一、国内にも潤沢な資金があり自国通貨建てで国内からの資金調達が、ほぼ無限に出来る国など、世界広しと言えども資本主義国の中では日本しかないのです。つまり世界一恵まれているのです。それはPIIGS諸国などとは対極にある事を意味します。

　　　　　　　　　（皇居のお堀には氷が張っていた）

もっと決定的な事はデフレです。莫大なデフレギャップが存在する供給力が有り余るデフレの国ですから、政府はいくらでも負債を増やせるのです。そこが理解出来ない専門家もいるようですが、これは経済の初歩的な常識です。

もう一つ、よく無駄を省けと言いますが、無駄って何でしょう。誰が判断するのでしょうか。世界中をよく見て下さい。はっきり言ってガラクタや無駄だらけです。マスコミが活力があると絶賛し、その成長を取り込めと言っているアジア諸国を見ても、オリジナルの生産品やサービスは、日本人から見て価値がありますか（？）

もちろん、価値観が違うので絶対評価は出来ませんが、筆者から見れば大半は無価値な物と、必要のないサービスにしか見えません。米や欧州だって、製品に関しては怪しいものです。そんなものでも、国民が価値を感じれば立派な経済成長の球になるのです。

何が言いたいのかと言いますと、日本は高付加価値の塊だという事です。つまり、多少の無駄には目をつぶっても何の問題もないくらい、成長の為の要素を五万と持っているのです。

ですから、日銀さえその気になれば、いくらでも経済成長出来ます。皆さんもそう思うでしょう。

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マスゴミを断罪する（笑）

　　
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今日は頭に来ています。いえ、マスゴミに対してです。これまでマスゴミと言う表現は、ブログの品位にも関わるので、なるべく使わないようにして来ましたが、今日から解禁します。この屑マスゴミめ〜。（笑）

本当に知性も品位もないというか、どうしようもありません。いかにTVや新聞が左翼に侵食されているとは言っても、もう少し論理的になりましょうよ。せめて議論くらい出来るレベルになって下さい。お願いします。（笑）

インフレターゲットにしても、特別な事のように大騒ぎしていますが、普通の国では普通の政策です。日本の場合は日銀にその気がないので、あえて政府が言っているだけです。２％程度の目標を掲げても何も問題はありません。供給力が抜群の日本の場合、多少の金融緩和では２％に達するかどうかさえ疑わしいと言えます。。

　　　　　　 　（まともな事を言っているのを聞いた事がない）

それを、１０％とかそれ以上になって歯止めがきかなくなる、挙げ句の果ては「ハイパーインフレになる」なんて言い出す始末ですから、もうメチャクチャです。どこにそんな先進国がありますか。

あのねえ。その為に中央銀行はあるのです。もうお忘れかも知れませんが、バブルを崩壊させたのは誰だと思っているのでしょうか。平成の鬼兵と呼ばれた三重野元日銀総裁ですよ。

８９年の５月から上げ始めた公定歩合は３．２５％から、最終的には、９０年８月、第五次引き上げで６％まで持って行ったのですから、たまったものではありません。

不動産業始め、金融業がバタバタ倒産しました。引き締め開始が TOO LATE で、解除もまた TOO LATEだったのです。これは当時筆者も素人ながら、あり得ない政策だと思って注視していました。

筆者が借りていたローンなどは、返済額が一定ですから金利分がはみ出し、残高がどんどん膨らんでいったのです。そんなバカな金融政策がありますか。明らかに日本潰しに一役買ったのです。この人は。。

亡くなられたので死人に口無しですが、常軌を逸していました。今の中国の方が日本のバブルとは比較にならないくらい膨らんでいるというのに、よっぽど上手にコントロールしている。（笑）勿論、ここまで膨らませたのは褒められたものではありませんが、急激な引き締めが怖いという事くらい知っているのです。

この事からも分かるように、インフレの制御が主な仕事である中央銀行に、先進国のインフレ対策が出来ない筈がありません。今はゼロ金利になっている金利を上げたり、売りオペなどで市場の資金を吸収し、様子を見ながら調整すればいいのですから、簡単な話です。

逆のデフレ制御だって、大して難しいとは思えません。これだけ世界屈指の技術大国で金融資産も十二分にあり、何十年も経常黒字を続けている世界屈指の優良経済大国です。量的緩和で十分蘇ります。そんな事も専門家が知らない筈がありません。

ですから、マスゴミの皆さんは○Xだから何も知らないでしょうが、クルーグマン博士を例に出すまでもなく、殆どの本物の専門家は知っているのです。日本の良性デフレの処方箋なんて、元々体力も知力もあるアスリートが、ちょっと貧血になっているだけだから、栄養を十分に与えればいいだけだと。。

それを、言うに事欠いて１０％のインフレ（？）バカも休み休みに言ってくれ。（笑）３１１を超えるような大災害や、大戦争でもない限りあり得ません。それでも難しいかもしれない。。

（こんなごちゃごちゃした街が先進国だって？地球から見れば藤壷のようなものだ）

さらに、日本が成熟した先進国だから、高度成長は望めないという、もっともらしいことを言う専門家が多いのにも驚かされます。何を勘違いしているのでしょうか。先進国と言うのは相対的なものでしかありません。周りの国に比べて、少し先を行っているだけなのです。

日本が理想郷になっているかどうか、ちょっと考えれば分かるでしょうに。電線でグチャグチャの街に、美しいとはいい難い建て売り住宅（最近は少しましにはなっているが）歩道もない道路に、鉄道と車道の平面交差、年に６千人もいる交通事故死もなくならず、ちょっと台風や津波が来れば被害甚大ではありませんか。これで成熟した先進国（？）笑かしてくれます。（笑）

まだまだやる事は無限にあるのです。自然と共生する持続可能な理想社会を作るまでには課題が山積しています。ただ、それを克服していけるのも日本ですから、大プロジェクトを組めばいいのです。

それだけで年１０％くらいの経済成長も夢ではありません。自然災害のデパートである日本なんて永遠の土木建築国家です。無味乾燥なコンクリートをイメージするからいけないんです。自然を蘇らせ、その中に調和して生きる美しい未来像を想像してみて下さい。

その為に必要な技術は１００％国産、材料やエネルギーだってトータルで見れば９０％以上が国内で揃う国です。考え方次第で成長産業なんて無限にあるのです。ないのはコンセプトと司令塔です。それが問題か。（笑）

とにかく、マスゴミやそこに寄生する連中は想像力がない事おびただしいのですが、呆れた事に、「鏡の中に実力以上の自分を見ている日本は、真の姿をよく見るべきだ」という女性評論家がいました。そりゃあこっちの台詞だ。

（あくまでもイメージ画像で、本記事とは何の関係もありませんので念の為（^_^;）)

その紫色の髪は一体どうしたんだ。君こそ鏡を見た事があるのか。それとも正体が見えないくらい鏡が曇っているのか？（笑）すみません。女性を攻撃するのは本意ではありませんが、公共の電波を使って、いい加減なことを言うのだけは許せませんので。それが日本にとってマイナスになるなら、あえて攻撃します。

この人は看板を下ろした方がいいです。経済評論家なんて無理ですから。それから、「おい玉川、君はそんなに日本と安倍政権が信用出来なければ、米へでも韓国へでも、どこへでも行ってくれ。誰も止めはしないから。いない方が日本の為だ。」（笑）

ちょっと日本のマスゴミ、深刻です。

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想像力を働かせよう。

　　
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政府は７日、安倍晋三首相の訪米について、２月以降に先送りする方向で調整に入った。代わりに来週にもベトナム、タイ、インドネシアを訪問することも検討している。

安倍首相は今回の訪米で、TPP 交渉参加を先送りする旨を伝えようとしていたと考えれば、それをオバマさんが事前に察知して、それを嫌った可能性はあるのではないでしょうか。つまり、いやがらせです。（笑）

だとすれば、素晴らしい外交ではないでしょうか。民主などと比べて何と狡猾な事か。。米を手玉に取る外交が展開される可能性があります。まず、マニフェストでは米との関係を集団的自衛権の行使などで深化させると唱っておき、実際には、のらりくらりと矛先をかわして行く戦法でしょう。その為のエクスキューズは国内問題です。ちょっと大袈裟に反安保やTPP 反対運動を展開する必要がありそうですよ皆さん。デモに参加しましょう。（笑）

韓国に対しては竹島の件で国際司法裁判所への提訴を見送るらしいですが、あのやる気だった安倍さんが怖じ気づいて見送ったとは思えません。ここは何か裏がありそうです。いずれにしても参議院選挙で３分の２の議席をとってからが本番という事でしょうか。

代わりにタイ、インドネシア、ベトナムという親日国を来週から訪問するそうです。これらの国を優遇して味方に付け、中韓を牽制するというのは、正に大東亜共栄圏思想の再現、いやリニューアルと言ってもいいかも知れません。いえ、あまり想像力逞しく先回りするのも何ですから、この話題はこの辺にしておいて。。（笑）

（米国人がイメージする日中韓の関係？　日本は鶏に追われる魚か・・笑）

今日は、その想像力の話です。日本人は創造性やオリジナリティ表現には長けた民族だと思うのですが、目先の事に対する想像力に関しては首を捻ります。特にマスコミによく出ている連中は最悪です。

外交や経済に関するコメントには目を覆いたくなりますが、媚米、媚中、媚韓以外の人が見当たりません。ここまで痛めつけられたりコケにされたり、舐められたりしても何も感じていないように見えます。よく分かりません。お金でももらっているのでしょうか。（笑）

さらに、TPP に乗り遅れたなら、世界から置いてきぼりにされるように言う人がいますが、世界はTPP 参加国だけで構成されている訳ではありません。当たり前の話です。非参加国の方が圧倒的に多いという事実をなぜ見ないのでしょうか。

TPP などは所詮、地域ブロック経済に過ぎません。例えグローバリゼーションを肯定したとしても、随分偏った話なのです。なんで９カ国（日本が入っても１０カ国）くらいでゴチョゴチョやらなければならないのでしょうか。どうせ相手にするなら全世界です。。いずれにしても筆者は反対ですが。（笑）

ともあれ、マスコミが駄目な点は、何でもけなせばいいと思っている事です。政府の政策にしても、すぐに最悪の場合は云々と、ありもしない、あるいは根拠のないネガティブキャンペーンを張ります。そんな事をして不景気になれば、ブーメランのように自分に跳ね返って来る事が分からないのでしょうか。

（こういう人しかいないのか、こういう人だから使われるのか？？）

それにしても、そのゴミと言われるマスコミの言う事を鵜呑みにしている人の、何と多い事か、そういう人に共通するのは、正に戦後民主主義の落とし子、正しい歴史や、正確な日本の現状を知らない事です。悲しい事です。北朝鮮の事を笑えません。あまり大差ないのではないでしょうか。（笑）笑い事ではありませんよ。

ネットなどで、正しいかどうかはともかくとしても、広い範囲での知識や情報を得てる人達と大きな隔たりがあります。よくデジタルデバイド（情報弱者）などと言いますが、未だマジョリティ（大多数）はここに属しているのです。想像力と言うよりは情報リテラシー力の欠如かも知れません。

ただ、ネット世界にも胡散臭い連中は五万といます。中韓の走狗的な連中は分かり易いのですが、純粋な親米（利害が絡まない）が多い事には驚かされます。中韓問題に関しては、まともな事を言っているのにも関わらずです。何でしょうかね。（笑）米に対してだけは想像力が働かないとか。洗脳されているとか。

話は散漫になりますが、米と言えば、民主党政権はなぜ作られたのでしょうか。今回の政権再交代を見ると、いかにも不自然に感じます。ない想像力を働かせると、３年間くらい政権の座にいて欲しい無難な、と言うか無能な政党、と考えると見えて来るものがあるかもしれません。

その３年間に日本に何があったか。実に色々なことが起こりました。桁違いの莫大な富が失われた事だけは確かではないでしょうか。。これ以上は、、想像力を働かせてもらうしかありません。。（笑）

（水素爆発だと言われているが、米の専門家は核爆発だと言っている）

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そう簡単に物価が上がるとは思えない。。

　　
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安倍政権は、今年度の補正予算案を国と地方の負担をあわせた事業費ベースで１３．１兆円とする方針を固めた。新年度に実施する事業なども含めた緊急経済対策は、総額２０兆円規模とする方針だ。８日には安倍晋三首相が経済政策の「司令塔」と位置づける「日本経済再生本部」の初会合が開かれ、緊急経済対策が議論された。（朝日新聞デジタル）

アベノミクス、凄い効果です。TVをつければ必ずと言っていい程、各局共アベノミクスで今年はどうなる、インフレターゲットは物価のみを上げるのではないか、あるいは公共投資は効果があるのか、等々、侃々諤々とやっています。

専門家だけでなく街の声も様々です。民主党の時にはなかった活気ある現象ではないでしょうか。そりゃあそうです。何もしなかったのですから議論のしようがありません。まあ、政治主導と言いながら、実力もやる気も伴わず、本当に無責任にやっていたのでしょう。返す返すももったいない３年余でした。

しかし、インフレターゲットと聞いただけで、まず２％の物価上昇ありきという声が多いのは納得出来ません。なぜそういう事になるのでしょうか。首相がインフレターゲットと宣言しただけでインフレになるなら、滅多な事は言えない事になります。
今日は、その物価上昇のメカニズムについて、素人ながら考えてみたいと思います。

（日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が７日発表した２０１２年の新車販売台数は、前年比２７．５％増の５３６万９７２１台と、２年ぶりに前年実績を上回った。東日本大震災の影響で販売が大きく落ち込んだ１１年の反動に加え、エコカー補助金効果もあり、４年ぶりに５００万台を超えた。リーマン・ショック前の０７年（５３５万台）も上回った。／時事ドットコム）　［エコカー補助金は続けるべきです。クルマは基幹産業ですから、ここを起爆剤としたいところ］

今は金融緩和期待から円安になり、円安が輸出産業の業績を押し上げるという事で輸出産業中心に株価が上がっていると思われますが、輸出産業以外も引っ張られているのでしょうか。全般的に高い印象です。これまでが低過ぎた反動でしょう。

しかし、円安がいつまでも続く筈もなく、いつかは頭打ちになります。１ドル９０〜１００の間くらいが当面の最安値ではないでしょうか。不安定な相手（ドル）があるので全く不確実ではありますが、その辺りと見ているエコノミストは多いようです。確かに、ここまで来れば輸出産業は軒並み業績の上方修正をしなければなりません。嬉しい悲鳴というやつです。

（リーマンショック前の１万８千円くらいまでは回復しなければ本物とは言えない）

一方の日経平均株価ですが、ドル円相場が当面の最安値をつけたあたりで止まってしまうのでしょうか。筆者はアナリストでもエコノミストでもないので、専門的な事は分かりませんが、そのあたりで次のエンジンが必要と思われます。株価をさらに押し上げる好要因です。

さすがに、ここまで来れば実体経済がある程度良くなっていないと厳しいかもしれません。投機的な動きに関してはよく分かりませんが、堅実な投資をしようという投資家にとっては、期待値だけで動く訳にはいかないのです。

ところで忘れてはいけない経済再生の、もう一つの大きな要素は地べたでしょう。要するに資産デフレが解消に向かい始める事は大きなきっかけになり得ます。日本にとって、参考になるかどうかは分かりませんが、リーマンショック後の中国の場合、５０兆円を超す金融緩和の資金は毀損した輸出産業へは向かわず、不動産と株に向かいました。

その結果はバブルを大きく醸成してしまいましたが、一人好景気に湧いたのです。つまり、世界で唯一大きな落ち込みがなく、あるいは落ち込んでいないと錯覚され（？）低迷する世界を下支えする形になりました。日本なども、駆け込み寺的に中国に向かう企業は多かったのです。

つまり、日銀が本格的に買いオペでも何でもいいのです。中国のように５０兆円とまでは言いませんが、取りあえず２０〜３０兆円くらいの資金を市場に供給すれば、少しは資産デフレ解消にも貢献するのではないでしょうか。

軽くバブッた形で株と不動産価格の両輪が上がってくれば、全盛期から見て半減している住宅着工数も増えて来る事は自明です。来年の消費増税を睨めばなおさらです。

さらに金融緩和でダブついた資金を貸す側にしても、銀行は所詮担保が頼りです。不動産価格が上がり、２％のインフレ期待があれば、不動産の査定額が上がるのも当然の成り行きではないでしょうか。

つまり、給料の上昇の前に、株価、不動産の含み資産が増え、担保の評価額が上がる事で、より多くの借金が出来るという事は、民間の購買力が増えている事を意味するのです。消費マインドも自然に上向きます。

そうなると必然的にものが売れ始めます。供給側もそれに対応しなければなりません。臨時雇いにせよ雇用が増え、残業や出張手当なども増えて行きます。給料は未だ増えていませんが、国民全体の所得は確実に増えるのです。

つまり、国民の側に購買力が出来て、ものを買い始めない事には物価だって上がり様がありません。しかしながら、そこまでの過程を踏んで物価が緩やかに上がり始めたとしても、デフレギャップの解消までは程遠いのではないでしょうか。

恐らくですが、クルマや電気製品などの耐久消費財、あるいは一部の量産コモディティに関しては、すぐにでも増産が可能ですから、上がるにしても一番最後になります。つまり庶民の生活は、この段階でも物価上昇の直撃は受けません。

まず上がり始めるのが輸入依存産業が供給するもの、電気料金始め公共料金という事になります。食料も多少は影響を受けるでしょう。その後、ずっと遅れて消費財に来ますが、その頃には所得がかなり増えているので、インフレの実感はないのではないでしょうか。

（首都高速道路山手トンネルの大橋JCT～西新宿JCT間／高速道路の地下化が進む。どんどんやるべし）

さらに、その頃は大型の公共投資が実施され、実弾が飛び交ってますから増々所得が上がって行きます。この辺りで好循環に入るのではないでしょうか。ただ、そこまで行っても、インフレになるかどうかは分かりません。日本企業が怒濤の供給力で大増産している筈ですから、そう簡単にインフレになるとは思えないのです。

正しいかどうかは分かりませんが、アベノミクスが順調に行けば、そういうシナリオになるような気がします。(^_^)
グズグズ言っている人は多いようですが、様子見ましょうよ。結果はすぐに出ますから。。

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深慮遠謀か小細工か、あるいは権謀術数（？）

　　
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安倍内閣、動きがいいですねえ。経済だけでなく外交や国内問題、例えば不法在留外国人に対する処置、その他に対してもフットワークがいいようです。逆に動いていた民主党とは全く違うと言わざるを得ません。やはり真に日本の為を考えている政権は違います。基本的に安心して見ていられるというのは、精神衛生上好ましいです。(^_^)

一見おやっ、と見える動きにも、表面から見え難い深慮遠謀があるのではないでしょうか。基本姿勢がぶれていないところから、それは窺えます。例えば経済関係の専門家を多用していますが、基本を京大の藤井教授やイェール大、濱田教授、あるいは本田静岡大教授らのリフレ派が押さえている事から考えると、どうも口封じと言うか、敵に回さない為の囲い込み的な意味合いを感じるのです。

TVで、反対意見や嘘八百を並べて政府批判をされるのを抑えると思えば納得出来るのですが、竹中さんあたりの、最近妙に自民党の政策に肯定的なところからも、それは窺えます。

  （「巳年は商売繁盛の年でもあり、経済再生に向けたロケットスタートを切りたい！」と決意表明した安倍首相／愛国画報 from LA さんより画像拝借）

ところで経済政策の３本の矢「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」ですが、３番目の成長戦略にはひっかかるのです。ここにはどういう深慮遠謀があるのでしょうか。

昨日のブログにも書きましたが、民間企業は皆必死です。必死になって高付加価値化や効率化に臨んでいるのです。つまり、既にギリギリの状態まで自らを追い込んで切磋琢磨をしている訳です。

その企業に対して、もっと成長戦略を考えろというのは酷ではないでしょうか。出すものも出さないで、要求だけがきついのでは持ちません。従って、ここだけはタイムラグが必要なのです。飴と鞭なら飴が先だろうという事です。

甘い飴の財政出動と金融緩和が十分に実施されて、デフレギャップが解消されてからでないと、また失速しかねません。デフレ解消が急務であれば、成長戦略はずっと後の話なのです。

ところがTVなどに出ている、エコノミストや経済学者は皆、これが「金融緩和」「財政出動」の条件だ、的な事を言います。さらにその中身は、イノベーションや新産業などと言い出す始末ですから、どこまで妄想が逞しい人達なのでしょうか。（笑）ただの無い物ねだりにしか聞こえません。

この人達は本当にデフレの意味、あるいはマクロ経済が分かっているのでしょうか。さらに、財政出動は政府負債を増やすから問題があると言う見解が多いのには首を捻らざるを得ません。そういうデタラメだけは言って欲しくないのです。

デタラメと言えば、昨日のテレ朝、「Qさま」で露骨な反日プロパガンダをやっていました。この番組は要注意です。問題の中で国の借金が多い順に並べていましたが、そもそも国と言っても政府なのか民間も含めての国なのか、あるいは借金と言っても内債なのか外債なのか、さらに自国通貨立てなのか外貨建てなのかによって全く数字や意味が違って来ます。

もっと言えば、純債務なのか、単なるグロスの債務なのかで全く深刻さも違うというのに、取りあえず大きなな数字を並べて、日本が借金の多い国という間違った印象を視聴者に与えるのは大問題です。

パッと見た感じでは１位の米は１５兆ドルですから純債務の数字のようでした。日本の１３兆ドルはグロスの数字で、有形資産も含めたネット（正味）では黒字です。ですから、米との同列比較自体が間違いという事になります。

さらに、その表を関係ないシーンでも画面に出して来たり、サブリミナルだか何だか知りませんが、小汚い小細工を弄していました。どこの国の人間が作った番組なのでしょうか。あまりの気持ち悪さに吐き気さえもよおしました。（笑）

余りに腹が立って横道にそれましたが、（笑）安倍さんの言っている財政出動は、まず市場で建設国債などを売り資金調達します。それだけだと従来と同じで政府債務が増えますから、一旦市場に出た国債を日銀に買いオペで引き受けさせようと言うのです。

　　　（建設国債の日銀直接引き受けと言った覚えはありません）

このやり方だと従来方式と違って、民間企業に直接資金が回る＋それと同額の資金が金融機関に戻る＋日銀の当座預金口座に国債購入と同額の資金が振り込まれる、という事で公共事業に対する直接投資だけでなく、間接的にも設備投資資金を潤沢に用意するという深慮遠謀があるのです。

しかも建設国債発行額と同額の日銀による買いオペで実質的な債務は増えません。なんて素晴らしい経済対策でしょうか。問題は日銀が、政府の意図を理解し、遅滞なく、しかも適切に業務を遂行するかです。

適切にと言ったのは、日銀は買いオペの場合、当たり障りのない短期国債を買う事が多いからですが、この場合、金利の高い長期国債を買い入れる事にこそ意味があります。

このやり方なら日頃から金融緩和は効果がないと言っている人にも理解してもらえるのではないでしょうか。えっあまいって（？？）そうかあ。彼らはそこまで柔軟でないからこそ、根拠のない持論を展開するのかも知れません。（笑）

そもそもですよ。そこまで量的緩和無効論を信じるならば、７５０兆円にものぼる国債発行残高を、日銀が順次、全額買い取って償却してしまう財政再建実施を訴えるべきではないでしょうか。

（バーナンキの背理法／貨幣は、ほかの政府債務とちがい、利子の支払いも満期もない。通貨当局は貨幣をすきなだけ発行することができる。だから、もし本当に物価水準が貨幣の発行と関係なければ、通貨当局は、財や資産を無制限に得るために貨幣をつくってつかえることになる。これはあきらかに均衡しない。そういうわけで、たとい名目利子率の下限がゼロであっても、貨幣の発行は物価水準をひきあげるはずである。）

効果がないと言うなら、逆にそれで問題がない事になります。金利（？）上がる筈がありません。大量の資金が金融機関に廻れば、お金でジャブジャブになりますから、低い金利がもっと下がる筈です。国債の信任がどうのこうのという事もなくなるし、胡散臭い格付けからも逃れられます。いい事尽くめです。(^_^)

このやり方と、政府紙幣の発行と、どちらが効果的かの検証をすればいいのではないでしょうか。減税＋政府紙幣というのもありです。

どちらを採っても問題はインフレだけでしょう（？）ならば段階的に日銀が引き受けて行く、あるいは政府紙幣を発行して行く過程で、塩梅良くコントロールすればいいだけです。それが出来ないのなら中央銀行の存在価値がありません。

ねっ。（笑）いかに我々日本人は、いかがわしくもバカバカしい事で悩まされているかが分かるでしょう。消費税増税なんて、正に愚の骨頂です。しかし、そのいかがわしい事を日本に仕掛けている連中こそ深慮遠謀、いや、「権謀術数」に長けているのかも知れません。

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ハイブリッドカーで、増々差をつける日本車

　　
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昨日の続きですが、発展途上国に対する先進国からの資本と技術の投入という刺激は、日本の場合に置き換えると「公共投資」に当たります。これが大きいと、周りに自然に供給インセンテイブが湧いて来て、投下された資金を吸収するという訳です。

逆に、何らかの刺激がなければ消費マインドも刺激されません。金余り先進国の宿命で、需要が満たされているなんて、ありもしないプロパガンダに騙されるようでは、まだまだです。（笑）自然との共生さえ実現出来ていない人類なんて、永遠の発展途上種と思うべきではないでしょうか。

さて、三菱自動車から、その消費マインドをくすぐる、興味深いクルマが今月の２４日に発売されます。新型アウトランダー・プラグインハイブリッドEVの「アウトランダーPHEV」今日はこのクルマの話題です。

　　　（デザインは、やや大人しいかなあ。もう少し個性が欲しい）

★　一回の充電で60.2kmのEV走行、複合燃費は67km/L（！）

アウトランダーPHEVは、SUVとして世界初のプラグインハイブリッドEVとなります。搭載するリチウムイオンバッテリーは12kWhの大容量タイプで、これは純EV ニッサン・リーフの約半分、プリウス・プラグインハイブリッドの2.7倍になります。

60.2km（JC08モード）のEV走行を実現し、EV走行とハイブリッド走行を組み合わせた複合燃費は、リッター67kmをマークすると言います。ウァウォ〜（笑）

満充電時の航続可能距離は、45リッタータンクでもガソリン車以上の880km以上。充電時間はAC200V電源で約4.5時間（満充電）、100V では13時間かかります。急速充電の場合は約30分で80％充電と公表されています。そこは普通です。

★　ツインモーター4WDによる異次元の加速

前・後輪をそれぞれ独立したモーター（各６０KW）で駆動する「ツインモーター4WD」の採用は大きな特徴です。このツインモーター4WDと独自の車両運動統合制御システム「S-AWC（Super All Wheel Control）」を組み合わせることで、従来の4WDシステムを上回るレスポンスやきめ細やかな制御を実現し、走行安定性やコントロール性を高めていると言います。

モーターならではの高トルク特性による加速レスポンスは、ガソリン車にはないものがあるのではないでしょうか。

ちなみに走行モードは3タイプになります。
1.EV走行モード（モーターのみで駆動）　
2.シリーズ走行モード（エンジンを発電専用としてモーターで駆動）　
3.パラレル走行モード（エンジン主体で駆動してモーターがアシスト）

プリウスPHV との違いは、エンジン主体か、よりEV に近いモーター主体かです。充電した電気を使い切った後は、エンジンで充電しながらモーターのみで走るパターンを多く想定している為、三菱は基本的には同じスプリット型のパラレルハイブリッドにも関わらず、PHEV という言い方にこだわったようです。それにしても前後にレイアウトされた大出力６０KWのモーター二つによる４WD は魅力です。

★　「バッテリーチャージモード」も用意

東日本大震災以降、EVから家庭への電力供給も注目されています。アウトランダーPHEVは1500W の電力を供給出来、エンジン（燃料満タンの場合）からの充電によって１０日分の一般家庭での電力消費量を賄えると言います。

さらにオプションで、緊急時に時速30km以下なら自動で止まれる[e-Assist]が選べます。これは暗がりや逆光に弱いステレオカメラタイプではなく、悪天候にも強いミリ波レーダーを使っているそうです。これがセット価格9万5000円、オートワイパーなどの装備も付いてですから、かなり割安感があるのではないでしょうか。

気になる車両本体価格は、ベース車で何と2,894,000円（補助金43万円を引いた値）ですから、ちょっと吃驚です。但し、２５年２月からの補助金額は未定だそうです。

＜三菱アウトランダーPHEV価格＞
＊平成24年度クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金　上限430,000円
・E（受注生産）3,324,000円
・G　3,569,000円
・G Safety Package　3,664,000円
・G Navi Package　3,978,000円
・G Premium Package　4,297,000円

＜三菱アウトランダーPHEVスペック＞
・全長×全幅×全高 4655mm×1800mm×1680mm
・ホイールベース 2670mm
・タイヤサイズ 225/55R18
・車両重量 1770～1820ｋｇ
・乗車定員 5 名
・駆動方式 ツインモーター4WD
・モーター
種類 永久磁石式同期モーター
搭載数 2 基 （フロント 1、リヤ 1）
最高出力 フロント：60kW、リヤ：60kW
最大トルク フロント：137N・m、リヤ：195N・m
・バッテリー
種類 リチウムイオン電池
総電圧 300V
総電力量 12kWh
・エンジン
種類 2.0L 4 気筒 MIVEC ガソリンエンジン
最高出力87kw（118PS）、最大トルク186N・m（19.0kg-ｍ）
・ジェネレーター 発電量 70kW
・AC200V（15A） 約 4 時間（満充電）
・充電時間の目安 　急速充電 　約 30分（約80％）
・EV 走行可能距離（JC08 モード） 60.2km
・複合燃料消費率（JC08 モード）67.0km/L
・ハイブリッド燃料消費率（JC08 モード） 18.6km/L

この内容のクルマをこの価格で出せるのは、世界広しと言えども日本だけです。そもそも、技術的にも、これ程高度なシステムを単独で量産化出来るメーカーは日本にしかないのですから。。

今後他の日本メーカーからも、独自の工夫のあるハイブリッドカーが続々と出て来るのでしょうが、現状、この分野で圧倒しているトヨタの牙城が崩される日が来るかもしれません。面白い事になって来ました。(^_^)

成長戦略とか、訳の分からない事を言っていますが、物作りのメーカー側は着実に進化、成長しています。付加価値は確実にアップしているのです。足りないのは需要側の「消費マインドと流動性」です。アベノミクスに期待しましょう。

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愛国無罪

　　
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４日夜、神戸市にある韓国総領事館に発煙筒を投げつけたとして、無職・実井昌雄容疑者（４０）が軽犯罪法違反で現行犯逮捕された。

　警察によると、実井容疑者は当時、酒を飲んでいて、調べに対し、東京・靖国神社に放火した疑いで日本が引き渡しを求めていた中国人の男を、韓国政府が中国に帰したことについて、「当時、東京でタクシー運転手をしていて、事件直後の現場を目撃していた」「納得がいかず、自分の気持ちを抑えられなかった」と話しているという。

これは、韓国や中国なら「愛国無罪」で無罪放免になるのでしょうか。日本は法令を遵守する法治国家ですから、そういう訳にはいきませんが、情状酌量の余地は大いにあります。

最近、日本人も覚醒し始めたのか、愛国心的なものが芽生え始めているような気がします。若い女性に顕著に感じるのです。ちょっと、かっこいい感じとして受けとっているのかも知れません。

　　　　　　（意図は分かりませんが、一昔前ならあり得なかった）

筆者も、ビジネスとしてグローバルな世界が当然である自動車デザイナーという職業が災いしてか、元々はノンポリの、よく言えばコスモポリタン、悪く言えば個人主義者でした。家庭を持ち、やや保守風にはなりましたが、日本の景気のいいうちは深く考えていなかったのです。

やはり覚醒させられたのは民主党です。（笑）この連中を見て何とも思わない人は問題があります。やっている事は全く日本人とは思えませんでした。国内には全く関心を示さず、海外を向いて政治をしているというのは実にショッキングだったのです。

お陰さまで少し保守に目覚め、日本という国の大切さを感じるようになりました。それは日本だけでなく、世界にとっても、とても大事な事なのです。その為に少し政治的な活動もするようになり、周りに少しでも好影響を与えられたら、と思ってブログも書いています。

　　 　　 （筆者も参加した保守デモ、和服で参加の女性も少なくない）

それがきっかけでもありませんが、今年から旗日には国旗を出すようにしました。準備をしていると早速近所の人に見つけられ「おっ天皇陛下万歳ですか？」と茶化されたのです。筆者は冷静に（笑）「自民党が勝ったので、お祝いとしてやっているのだ」と答えました。

その人は「へ〜自民党に入れたの〜。私は未来に入れたけど瞬間的に消えてしまったね」と嘆いたのです。筆者は心の中では「おいおい、未来はないだろう」と思いつつも、「そうだったんですか。そりゃ残念でしたね。」と大人の対応をしたという訳です。(^_^;)

　　　　（どこかは知りませんが、昔はこういう光景がよく見られた）

愛国心と言えば、昨日のTVで、あのナベツネ氏が風見鶏の中曽根氏との対談で「日本人には愛国心が必要だ。愛国心がないと国が持たない。」と言っていたのには心底たまげました。（笑）

この米隷属の老害じじいに愛国心があるなどと夢にも思っていなかったのです。ではなぜ読売新聞などでTPP を推しているのか論理に整合性が取れません。TPP は出来る限り、と言うか、殆ど垣根を取り払って国という縛りをなくそうという、グローバリズムそのものとも言うべき協定なのです。

という事は、ちゃんと勉強もせず何も分かっていないか、あるいは耄碌したかのどちらかという事になります。そんなじじいが依然として影響力を持っている新聞なんて、信用出来る筈がないではないですか。

それでも農業に関しては何とかしなければならないと思っているようです。高付加価値だけでは厳しいので価格競争力をつけるべきと言います。

いえいえ、全く話になりません。（笑）いつも拙ブログで言っているように、国を肯定するなら、そして守って行こうと思うなら、衣食住とエネルギーを含む安全保障は自前で賄わなければなりません。

それが持続可能であり、必要充分に供給されるならば、自然に経済も発展します。その他の事はどうでもいいのです。要するに、この生産要素と言うべき必須アイテムは、安心して付加価値創造作業に精を出す為のインフラと考えるべきなのです。そこだけは他国に依存する訳にはいきません。

そう考えれば何を迷う事などあるでしょうか。必要な措置をとるだけです。例えば食料にかける関税は、小売価格が国産品価格を大きく上回るような率にする、軍事産業も輸入ではなく自前化する、エネルギーに関しては、自給自足出来るようになるまでは、多様化と輸入先の多方面化です。衣と住は、殆ど内需産業なので現状のままで良いのかも知れません。

それで何か不都合でもあるでしょうか（？）そんな事をすれば重商主義だと言われ、相手国から制裁を受ける、何よりWTO の精神に反するのでは（？）と言われるかも知れません。

いえいえ、そんな事はありません。外需依存を改め、輸出さえゴリ押しをしなければいいのです。相手国の高関税も甘んじて受ければいいではないですか。ところが、日本の輸出品目で言えば８０％が生産財と資本財です。

これは、水平分業が当然になった相手国が、どうしても必要とするものですから、放っておいても売れます。自分の首を絞める訳にはいかないのです。その結果として純輸出がゼロくらいでも良いのではないでしょうか。凄く平和です。

現状は３１１以降貿易赤字なので、原発再稼働他でエネルギー系天然資源の輸入を減らす必要はあります。それでも所得収支は毎年１３〜１５兆円もありますから、対外純資産は増える一方なのです。どう転んでもギリシャのようにはなりません。

ではどうやって経済成長するのかという人がいますが、内需拡大に決まっています。内需、特にサービス業に関しては、必ずしも高付加価値である必要はありませんから、本来働けば働くだけ経済成長する事になります。

政府は外需依存政策を改め、内需に主眼を置き、そこに資金を集中的につぎ込むだけです。多少の無駄があろうとも、それだけで経済は発展して行くのです。そういうもんなんです。。（笑）

小難しく考えているあなた。事の本質はもっとシンプルです。特に技術も資本もなければ意識も高くない発展途上国がなぜ成長するのかを考えれば分かります。日本のような先進国が資本と技術を投入して刺激を与えるからです。

（タイのタニア・パッポンの刺激的な歓楽街、日本企業が進出して活況を呈する産業がある。これもれっきとした付加価値、従ってGDP にカウントされる）

その刺激によって、価値があるんだかないんだか、よく分からないサービスが沢山生まれ内需が活性化します。そこにまた投機的にせよ、非不胎化による為替介入にせよ、何にせよ（笑）資金が入り込むだけで、どう見てもガラクタとしか言えない物や、上品とは言い難いサービスにしても、どんどん消費され、経済成長して行くという訳です。失礼ではありますが、途上国オリジナルの内需産業なんてそんなものです。

ですから、これで分かるように、日本に欠けているものは消費マインドと流動性だけという事になります。これ程の国で、デフレに陥っているという事は、よっぽど財政、金融政策がまずいという事にしかならないのです。

真面目にやってよね。愛国心がまるで感じられない白川さん。。。無駄か。「反日有罪」（笑）

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無駄撲滅大作戦

　　
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第二次安倍内閣の掲げるマニフェストの目玉「国土強靭化計画」は、ばらまきだ、あるいは利権構造の復活で無駄な公共投資だなどと、マスコミや経済学者、また野党の突き上げで、実施前にも関わらず雲行きが怪しい。安倍総理も、２００兆円全てを建設国債で賄う訳ではない、きっちり無駄は省くなどと、ぶれ始めた。

 折も折、自民党族議員で国土強靭化総合調査会会長の二界と業界とのスキャンダルが表面化し、安倍総理の任命責任が追及される。計ったように周辺国が一斉に攻勢をかけ、武島はおろか、津志間までが実質的な菅国の支配下に入り、千角列島も執拗な宙獄海軍の攻勢の前に風前の灯となった。

 さらに解任前の日銀総裁の造反で、金融緩和は一向に進まない。あれだけ円安、株高に湧いた市場も、２月には急転直下、昨年の最安値を更新する勢いだ。これでは内閣が持たない。安倍の持病が再発するのも宜なるかな。

 国民の目は厳しく、ドミノ倒しのように身内からの造反者も出て、内閣不信任は可決された。自民党政権は衆議院を解散せざるを得ない。７月参議院選挙は、何と衆参同時選挙となってしまったのである。

 

不景気が加速する中、徹底して無駄を省こうという政党が立ち上がった。名を「新党 無駄の省きが一番」と言う。略して無省党は、半端ではない経費削減を呼びかけた。国会議員の定数を５分の一に減らし、歳費も半減、政党交付金なし、また参議院をなくすというものだ。

 マニフェストには公債の発行ゼロを掲げ、公共事業は最低限のインフラ補修工事のみと言う。その財源として消費税は地方税化し、事務経費節約のため道州制も必須だと言うのだ。地方公務員の数は当然の如く減らし、給料は７０％まで下げると言う。国民が喝采したのは言うまでもない。

 その無省党の党首は端本徹である。片っ端から日本を壊し、徹底して無駄を省く、という意味らしい。彼の下には全国からコストカットが得意な候補者が集まった。あのゴン氏まで含まれているという噂だ。自動車会社社長と二股をかけると言う。また既成政党からも離党者が続出、候補者は衆議院だけで５００人にも上ったのである。

 マスコミのお祭り騒ぎもあり、「無駄削減か公共事業か」がシングルイシューの選挙の投票率は９０％にも上った。結果は無省党の衆参両議院での圧勝となる。両議院共、何と３分の２以上の議員数を獲得したのだ。端本の鼻息も荒くなる一方であった。

 夏休み前にはゴン氏を財務大臣とする財政再建派で固めた端本新内閣が発足し、彼の独断と偏見に満ちた政治が始まった。ところが、マニフェストを実行する気配がない。言うに事欠いて、ゴン氏の進言通りに歳費や政党交付金を倍に上げろと言い出す始末だ。無駄を省く為には資金が必要とうそぶく。しかし最早、彼らの横暴を止める手だては国会にはなかった。

 野党が追究すると、開き直った彼は、「これからですよ。徹底して無駄を省かせていただきます」と言い、宙獄の文化大革命に倣ったのか「国民無省隊」を結成する。

全国から失業者や就職出来ない学生、あるいは派遣社員の中でも不平不満分子を集めて構成した無省兵をその任に当たらせたのだ。当然の如く左翼が大勢紛れ込む事となる。いつの間にか大陸からやって来た日本語が出来ない連中も加わり、その数は１００万を優に超した。

 合い言葉は「無駄を省こう」だ。彼らは片っ端から彼らの判断で無駄なものを省き、あるいは粛正して行った。真っ先に向かったのは、選挙であれだけ無省党を支援し、風を吹かせたテレビ局である。

 番組に出演中の三野をつかまえた彼らは、「お前の収入はいくらだ」と詰問する。しぶしぶ億のつく数字を言うと、鬼の首を取ったかのように、「無駄発見、粛正する」と叫んだのだ。

 そりゃあそうだ。別に芸が出来る訳でもなく、まともな事の一つの喋れない司会者なんて無駄の極地だ。粛正されても当然と茶の間の市民は頷く。その時、自分たちの身にも、無省兵が迫って来るなどという事は知る由もなかったのである。

 やがて一年が過ぎ、確かに無駄は省かれた。くだらない番組は姿を消し、TVは無省党の御用放送に特化している。連日前時代的おばさんアナウンサーが甲高い声で「無駄削減の成果は端本党首様のお陰である」と数字を出して持ち上げている。どこかで見た光景ではないだろうか。

 ところがどうだ、街を見ればどこも閑古鳥、女性も皆もんぺ姿になっている。あの、キャワウィ系ファッションはどこに行ったのだろうか。なんとまあ、殺風景になったもんだ。

 国民は無省兵の姿を恐れ、出歩かなくなった。下手にものも買えない。消費を控え貯蓄に精を出す事になる。その結果は金融資産のみが積み上がり、世界一の資産国の名を欲しいままにするというシナリオだ

 ところがどうだ。その年のGDPは激減し４００兆円を大幅に割り込んでしまった。端本総理は、それを聞いて「未だ無駄の削減が足りないからだ」と叫んだと言う。道州制で割った国土を近隣諸国に割譲するまでのカウントダウンは既に始まっていた。。

昨日は朝っぱらから無能な議員達が、みのもんたの番組で、雁首そろえて実りのない話をしていました。マクロ経済が分からない人間が何を議論しても無駄です。

話の内容は、自民党の国土強靭化に触れ、無駄な工事をやる、あるいは公共事業は一時的なカンフル剤に過ぎない、その結果は使わない道路や箱ものが残る、と言うのです。確かに、あからさまな無駄は国民性にも反します。

しかし、その無駄を含んでこその国民総生産（GDP）ではないでしょうか。どこに無駄のない国があると言うのか、心当たりがありません。さらに無駄かどうかの判断は主観によります。見る人によって変わって来るのです。

昨日議論をしていたマクロ経済が分からない議員達だって、筆者から言わせれば無駄でしかありません。そうやって無駄をどんどん省いて行けば、一体どれだけの価値あるものが残るというのか、それは恐ろしい事になるのではないでしょうか。

だからね。(^_^)
色々ご不満はございましょうが、ある程度の無駄には目をつぶって、お金をばらまかないことには、景気が良くなる筈はないのです。最終的に再分配さえ公平性が保てるように調整が出来るなら、無駄はあってもいいんです。（カピラジェイ風に）

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初夢は逆ガラパゴス

　　
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元旦、二日と暇だったのでTVを見て過ごしました。初詣の往復の車中では音声だけでしたが、結構楽しめたのです。いえ、別にぼろくそに言った昨日の記事に対して、フォローしている訳ではありません。（笑）

ものによっては良いものもあるのです。お金をかけて、ちゃんとした俳優と演出家を揃えれば、大人の鑑賞に堪えるドラマだって出来るのです。オリジナルは漫画だったそうですが、脚本がある程度しっかりしているのでしょう。思わず引き込まれてしまいました。

特に、仁に対する咲の、ひたむきな思いには思わずウルウルしてしまいました。（笑）男のロマンを感じざるを得ません。日本人の控えめな表現を、よりセクシーに感じるのは筆者だけでしょうか。

（TBSドラマ「JIN－仁－」一期、全１１話　画面がきれいです。時代考証も確かなのでしょう。日本再発見的な趣も。。。筆者は第二期の方は殆ど見ていたのですが、一期のは見ていないのが殆どだったので、新鮮でした。）

放送局内にも、反日勢力と保守勢力がいて、常にせめぎ合いをしているのでしょうか。このドラマは明らかに保守が勝っていました。従って、NHKやフジテレビでは、このレベルは金輪際出来そうもありません。

我々一般の日本人は取捨選択する目を持たなければいけないのです。つまり、邪悪な意図を持ったものや、低俗なものに対する拒絶の姿勢です。番組を見ない事は勿論、時にはスポンサー企業の製品不買だって考慮せざるを得ません。それくらい偏向が進んだ新聞テレビは問題があります。

逆に、良いものに対しては支援の姿勢を示しましょう。テレビ局内の良心派をサポートする事が肝要です。安倍さんも、総務相に新藤議員を起用したという事は、そのあたりの事を考えての事ではないでしょうか。

　（韓国から忌み嫌われている自民党３人組のうちの一人、進藤議員）

さて、本日のメインテーマは「相変わらずミスリードを繰り返す偏向新聞」です。３日の日経新聞の社説は「富を生む民間の活力を引き出そう」が見出しですが、相も変わらずグローバリズム礼賛に溢れていました。

デフレ、円高、少子高齢化などが響き、日本経済の地盤沈下が止まらない事を嘆きます。だからFTA やTPP などの自由貿易を進め、法人税を下げ、規制緩和をして企業が動き易い環境を作るべきと説くのでしょうか。勿論アジアの成長を取り込む事も重要だと言います。

しかしながら、規制緩和やデフレ対策は小泉政権などでも散々やって来たのです。やっても駄目なら、他の手を考えるべきではないでしょうか。そもそも大前提として、グローバル化は避けて通れないというのがありますが、その検証はどのように行われたのでしょうか。

それに関しては、詳しい解説を見た事がありません。なぜグローバル化が日本にとって必要か、あるいはどのようなメリットがあるのか、議論された形跡すらないのです。誰が決めたか、規定の事実、世界の定説のようになっています。（笑）

とにかく、世界から取り残されるから、外向きになって、世界に迎合しなければならないというのは、維新の時代や発展途上の過程でもあるまいし、この情報化時代に、何を言っているのか、さっぱり分からないのです。

ただ、ステレオタイプにグローバリズムを信仰している人を説得する作業は困難の極みです。日本人は戦後７０年近くも、そう思わされて来たのですから、やむを得ないのかもしれません。

挙げ句の果ては、どうせ駄目なんだから、成長を諦めてDGP を見ずに「幸福度」で計って行こうとか、脱成長、反成長と言い出す始末です。（笑）おつむは大丈夫かと言いたいです。（笑）

筆者の独断と偏見に満ちた見解は、これまで散々書いて来ましたから、常連の読者の方はお分かりでしょう。日本には一部の天然資源系を除き、足りないものなどなく、財政、金融政策次第でいくらでも経済成長は可能だというものです。

ともかく、迷ったなら原点回帰です。まず経済の原点に戻りましょう。国という単位を肯定するならば、国民に必要なものは、安全保障は勿論、衣食住が足りた生活です。後の付加価値は、それらが満たされれば自然について来ます。

それが国内で全て完結するならば、特に海外と付き合う必要もないかも知れません。つまり、海外から攻め込まれない必要十分な防衛システムを持ち、食料自給率１００％以上、快適で安全な住環境、清潔でお洒落な衣服があれば、他に何が必要でしょうか。

勿論それらを維持する為には付帯すべき条件はあります。中央集権の統治システム、付加価値を生む産業と、それらを遅滞なく遂行する為の環境は必要です。しかし、それらはあくまでも主ではなく従なのです。メインのアジェンダ（課題）が達成出来るならば、方法を問う意味はありません。

そう考えた時に、既に技術力で世界をリードする国が、積極的に世界と関わる理由は何かという事になります。最低限の情報は必要ですが、この情報化時代です。さらに好奇心旺盛な国民性故、情報はいやでも入って来ます。

ただ、そう多くはありませんが、資源系を含み、現状は世界を必要とするビジネスを否定する訳にはいきません。それは、逆に世界が日本に対して必要とするものがありますから、それとバーターの関係になればいいのではないでしょうか。

つまり、経済とは、地産地消、自給自足が基本で、足りないもの、余ったものを交易で補うという考え方が、アダムスミスの時代から基本理念なのです。従って、今のような行き過ぎた貿易依存、グローバル化は却って無駄、あるいは持続可能とは言えない環境破壊の元凶という事になります。

そうと決まれば話は簡単です。ひたすら内需を拡大すればいいのです。（笑）自然と共生する持続可能なものであれば、いくら付加価値を上げても問題はありません。さらに、世界にさえ迎合しなければ、質の劣化というマイナス要因もなくなるでしょう。その結果は、世界を圧倒的に引き離す事になります。

その証拠に、芸能関係を除けば、国内主体のサービス産業の高付加価値化は半端ではありません。三ツ星の数だけでなく、レストランの質はどんどん上がっているし、生活利便性追求産業も進化しています。さらに土木建築の世界も世界を圧倒しているのです。そんな国が世界広しと言えども、どこにあると言うんだ。（笑）

製造業も、消費者としてのレベルに疑問符のつく、世界を相手にさえしなければ超高付加価値化が進む事は間違いありません。それは、、そうです。やはり逆ガラパゴス化という事になるのではないでしょうか。つまり、相対的に言えば、世界が進化から取り残されるのです。

ちょっと言い過ぎだったかも知れません。他愛のない初夢と思って笑い飛ばして下さい。（笑）

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究極の無駄とは（？）

　　
　　　　　　　　　　平成二十五年  謹賀新年

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アベノミクスを、よく精査もせず批判している人は多いのですが、公共投資そのものに経済効果がない、あるいは「乗数効果は１しかないから、やるだけ無駄」と有名経済学者までが言っているのは、よく分からないのです。

何でやる前から決めつけるのでしょうか。経済は結果責任です。八方ふさがりなら、色々試せばいいじゃないですか。少なくとも座して死を待つよりは納得ができます。

よくケインズの経済学として、公共事業が「穴掘って埋めるだけでも効果がある」などと比喩的に言われますが、さすがにこれは生真面目な日本人には理解し難いと見えます。それだったら何か役に立つ事をすればいいじゃないかとなる訳です。

ところがデフレ下でそれをやると、ものによっては供給力を増やす事になり、デフレギャップが却って増える事になりかねません。マクロ経済の難しさがそこにあります。

ともあれ、お隣の中国などは、公共事業を含む固定資本形成と投資がGDP の４５％を占めている事は案外知られていません。３５％しかない個人消費よりも多いのです。これと１５０兆円を超す輸出が中国の成長エンジンである事は言うまでもありません。

（年度がバラバラですが、主要国 GDP の内訳比率の比較です。米の個人消費が異常に多いのは借金によるもの、すなわち純輸出のマイナス分が借金分で、相対的に個人消費比率が上がるのです。従って実際の総消費に占める個人消費率は日独と大差ありません。）

問題は、アパートなどを作り過ぎた為に空き室率が地域によっては８０％以上にもなり、社会問題になりつつある事です。発展途上国として、とても効率のいい投資とは言えません。どこかの時点で、清算の為の揺り戻しが来るのではないでしょうか。

ところで、年末年始、テレビを見る機会が多かったのですが、ちょっとがっかりしました。明らかに内容が年々劣化しているのです。似たような出演者の顔ぶれ、レベル、出し物の陳腐さ、マンネリの演出等、全てのカテゴリーでつまらなく、また下劣になっています。お金もかけていません。（笑）

（最初は面白いと思う番組も、年々下劣で見るに耐えない代物になっていく）

ところがマスコミや芸能界の連中は、一般人が想像もできない高報酬を取っているのですから驚きます。世界にとても通用しないような芸や歌、あるいは芝居、また偏向した報道でこれですから、到底納得のいくものではないのです。どういうメカニズムになっているのでしょうか。

どう見てもスターに見えない自称スターや、どこにでも顔を出す人口密度が高過ぎる、面白くもないお笑い系にもうんざりです。こういうのを見せられても、TVを見るだけなら、劣化の極みであるNHK 以外には、直接お金払ってないので腹も立ちません。

（お遊戯会ではあるまいし、お子チャマ達に席巻され、大人の鑑賞に耐えなくなった歌番組）

しかし、よくよく考えてみれば、このコストの大半は笑って見ている我々が負担しているのではないでしょうか。TVの場合スポンサーは主に民間企業ですが、その企業は広告宣伝費として製品の最終価格にその、見るに耐えない番組を作る制作費を転嫁します。

つまり、そのメーカーの製品を買う我々が、その下らなく、見る者を堕落させかねない、あるいは嘘の情報を伝える連中を支えている事になるのです。

これこそ究極の無駄使い、無駄な公共投資ではないでしょうか。真に価値ある耐久消費財やコモディティ、あるいはサービスが供給過剰だからこそ出来る芸当かも知れません。言い換えれば、ある種の搾取の構造が、大衆に媚び、騙し取るような形で定着しているのです。

パチンコなどのギャンブルと並ぶ、全てとは言いませんが、この無価値な経済活動をやめさせる、あるいは価値あるものに転換させる為には、スポンサー企業の製品不買で応じるしかないのです。

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ものを知らないにも程がある。

　　
　　　　　　　　　　平成二十五年  謹賀新年

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昨日は大変驚きました。何と削除して失われた筈の記事「あなたならどうする？」が出て来たのです。読者の方が保存してくれていました。さらに、その後、他の読者の方によってグーグルのキャッシュにも全てが残されていた事が判明しました。。。なるほど、そういう事なのか。。（笑）正月早々、縁起がいいです。

さて、今日は筆者のデモ友から送られて来た賀状（メール）を紹介致します。

帝国海軍がＢ２９迎撃用に試作した戦闘機『震電』。
プロペラが機体後部に取り付けられた非常に斬新な戦闘機でした。
一説にはジェットエンジンを搭載する計画もあったとか。
持てる技術と知恵を振り絞ってライバルを凌ぐ高性能を目指し、世界に先駆けて前翼式の実用化（欧米各国は断念）を果たした『震電』。
ＣＡＤも無く劣悪な環境下でも、基礎研究終了からわずか2年足らずで飛行させてしまう（手書き図面は6000枚とか）僕らの先輩。
同じモノづくりに携わる者として、その特異なシルエットと共に深く深く心に刻まれているエピソードです。

話転じて、戦後。
航空自衛隊のアクロバットチーム『ブルーインパルス』。
1960年の結成当初、彼らが使用した機体はアメリカ製戦闘機Ｆ８６でした（その後81年まで使用。その後は国産機）。
子供心に“何故アメリカの飛行機なんだろう”とぼんやり思いはしたものの、その現実を受け入れてしまっていた事を思い出します。
でも、もし戦後日本が“普通の国”であったならもっともっと早く国産機化していたはず。
今年のイラストはそんな“if”でもあり、何よりも私の“wish”である“普通の国、日本”のアクロバットチームの姿と幻のジェット戦闘機『震電・改』をオーバーラップさせて見ました。

情報が乏しい試作機故、手元にあるプロペラ仕様のラフな三面図を基に作成。
ジェット機化以外に、先輩に無断で手を入れたのは外板の継ぎ目と機首５センチを今風にした程度です。
カラーリングはＦ８６時代と最新のブルーインパルスのいいとこどり。結構似合っているでしょう？（本人の解説／現役の某自動車会社デザイナー）

よく「日本人にはオリジナリティがないとか、DNAに創造的なものが欠如している」などと言う人がいますが、そういう人は無知か反日家です。（笑）日本は技術も文化もオリジナリティに満ちています。

今日は、その技術の話です。
昨日の朝、テレ朝で「朝まで生テレビ」をやっていましたが、余りにつまらない内容だったので２時半に切り上げて寝ました。面白ければ５時半の終了まで見てもいいかな、と思っていただけに、がっかり度が分かるというものです。

出演者のレベルも自民党議員以外は首をひねるのですが、一点だけ、金融緩和をすべきと言う点で、相変わらず突っ張り屋の藻谷さんと変な外国人以外、一致していたのは大いなる進歩ではないでしょうか。

しかし、司会が賞味期限切れなのはいただけません。全く何も分かっていないのです。技術力を含む国のポテンシャルの話で「なぜ日本は世界一から二十何位まで落ちたのだ」とわめきます。

あり得ない。（笑）そんないかがわしい数字自体何の意味もありません。筆者は「ウリナラマンセー」が好きではありませんが、経験学的に言っても、技術で日本の右に出る国があるとは思えないのです。

参考資料
http://jcnet-mixx.com/2012/12/japan/

技術的に優位にあるがために世界からの内政干渉や、技術漏洩等の問題が尽きません。その点で世界に大きく裏貢献している事は確かです。特に周辺国は、そのメリットを合法的、あるいは非合法を含め、如何なく受けているのです。

例えば、技術貿易収支で見ても日本は９０年代中盤から黒字に転じ、約２兆円の黒字を生む今は、米と並ぶ技術輸出大国です。技術輸出を技術輸入で割った技術貿易倍率でもOECD 加盟国で２５カ国中ダントツの一位を維持します。参考までに言えば、あの強大な、日本のマスコミが絶賛するサムスンを擁する韓国は２５位の最下位というのは興味深い事実ではあります。

１位　日本（４．６０）、２位がノルウェー（２．０７）、３位がスウェーデン（１．９８）、４位がイギリス（１．８１）、５位がオーストリア（１．５７）、６位が米国（１．４６）、７位がドイツ（１．２１）

そんな国（日本）の経済が普通に機能していて、おかしくなる筈がありません。それには色々な外的、内的阻害要因があるに決まっているのです。いいか悪いかはともかく、このグローバル化、情報化の時代に、技術でトップの国は非常に有利な立場に立てます。

つまり、誰かさんではありませんが、本来、液晶ディスプレイにしてもカメラにしても、一位以外は全く問題外なのです。特許の壁がありますから製品さえ作れません。従って貿易収支で圧倒する事になります。その結果は為替のスタビライザー機能が働き円高になりますが、競争相手がいませんから勝ち続けます。

円高効果で輸入にもコストがかからなくなりますから、その国は強大化して行く訳です。それは逆に世界中に貿易赤字国を作る事になります。常識的に考えて、それを好ましく思わない国がいない訳がありません。よってたかって妨害したり、技術を盗みに来ます。

なぜか周辺国から、日本の産業を倣ったかのように同じ業種の製品が、ある日突然洪水のように湧いて来るのは、特許侵害を含む技術漏洩以外の何ものでもないのです。但し、そこだけを見ても判断を誤ります。

日本の凄いところは最終的な製品クオリティだけではありません。一番の強みは国内垂直統合型を形成する産業の裾野にあります。つまり、最終製品を支える要素技術、素材技術の裾野が大きく広がり、メーカーとコラボの形で日夜サポートしているのです。

電機でも自動車でも、ここが完璧にあるのは世界広しと言えども日本だけです。目を米に転じて、アップルなどが IT の分野で派手に世界を席巻していますが、それを支えるのも部品の３０％以上を占める日本製高機能部品だったりします。

　　　　　（ボーイング７８７の３５％も日本の素材や部品です。）

つまり、米にしろ、韓国、中国、台湾にしろ、世界から広く部品や素材を求める水平分業型の産業モデルの国は、日本の高性能な生産財、資本財がないと成立すらしません。日本の輸出の８０％を生産財や資本財が占める所以です。

一方、自動車などの耐久消費財は、円高や貿易摩擦から生産拠点を世界に移していますから輸出はそう多くはありません。その結果、世界に進出した日本企業の売上はフランス一国のGDP にも匹敵する２００兆円にも上ります。

アジアだけで約１００兆円ですから、どれだけ日本企業がアジアの発展に貢献しているかが分かります。日本の資本と技術で供給力を創出し、莫大な米（家庭）の借金で消費する経済モデルがリーマンショックまでは続きました。

従って、米やEU のバブルが崩壊し、これ以上の借金が出来なくなった今は、日本と中国が、これらの消費の肩代わりをするしかないのです。因果な話ではないでしょうか。このグローバリゼーションによる弊害が最も強く出ているのが、金余りで技術大国の日本という訳です。

（環境、省エネで世界を圧倒する日本の技術、トヨタは次世代ハイブリッドカー技術をBMW に供与するという／つい数年前までは、次世代はハイブリッドよりディーゼルだと言っていたのがドイツ自動車産業）

こういう事実を知れば、自ずと日本のやるべき事、向かうべき方向が見えて来る筈です。にも拘らず、相変わらず「日本は既に韓国や中国より劣勢にある。」あるいは「財政赤字がネックになり経済が衰退しつつある」「勢いのあるアジアに取り残される」などと寝言を言うのは、単に自分の無知をさらけ出しているだけなのです。
ものを知らないにも程があります。

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笑顔で内需拡大を（！）

　　
　　　　　　　　　　平成二十五年  謹賀新年

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皆様、明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い致します。

昨年は、始めこそ酷かったのですが、最後の最後に、嬉しい嬉しいどんでん返しがありました。ここまでの事は正直期待していなかったので、望外の喜びをクリスマスプレゼントとしてもらった感じです。日本はやはり神の国、見捨てられてはいなかったのです。第二次安倍政権の武運長久を祈らざるを得ません。

　　　　　　　　　（アベノミクスに期待が高まる安倍総理）

さて、これからが大事なのですが、矢継ぎ早に打つ手は的を射た感じで好ましく見ています。これだと意外に早い景気回復が望めるかも知れません。それはそれで消費税の事があるので複雑です。

まあ、その時になれば潔く「撤回します」でいいんじゃないでしょうか。景気さえ良くなっていれば、誰も増税を望む筈はありませんから、公約違反だと言って騒ぐのはマスコミだけでしょう。（笑）そんなのは無視すればいいのです。

目先の経済が安定して成長軌道に乗ったなら、中長期の構想を練らなければなりません。まず中期ですが、大きなテーマとしては「脱グローバル化」それとセットで「内需拡大」「自前のエネルギー資源の開発」「防衛産業振興」の四点でしょうか。

ところで昨年最後の記事「あなたならどうする。？」ですが、単なるケアレスミスで削除してしまいました。１６３０回も記事を書いて、たった一回のミスですから、確率的には非常に低い事になります。

しかしながら、ミスを犯した事と、それが気に入っていた記事だけにショックは隠せません。何とか修復の方法はないかと試行錯誤しましたが、叶いませんでした。どなたか、もし、コピーされている方がいらっしゃったら、ご連絡下さい。

内容的には「我が郷は足日木の垂水のほとり」さんが提案された、「国民一人当たりに政府紙幣で５０万円のプレゼントを」をネタに、デフレの日本なら、そのくらいの事をしてもいいのではないかというものですが、コメントも比較的賑やかでした。

幸いコメント（今日の記事に添付します）だけは残っていたので、少し、その話をしたいと思います。blue さんがおっしゃるように、現場の人間は体験学的に分かるのです。いえ、日銀総裁のいう、金融緩和の条件としての「成長力強化と規制緩和」ですが、これは明らかにデフレ解消に逆行するものです。

いくら企業が努力をしても報われない状態が続いているのですから、それは違うだろう、と言いたくなります。それよりも、まず出すべきもの（お金）を出さなければ話にならないのです。ものには順序というものがあります。

筆者などの業界でも、目に見えてマスとしての仕事量が減ってくれば、国内を見切って海外に向かわざるを得ません。こうして日本の企業は、好むと好まざるに関わらず、外向き（グローバル化）にさせられました。何が「最近の日本人は内向きだ」だ。（笑）

冗談じゃないよ、と言いたくなります。内向きになんかなっていたなら干上がってしまうのです。さらに、民主党政権と日銀の無策の為に、多くの優良な日本企業が資金不足に陥り、海外資本に買われたりもしました。

　　　　　　　　（3.11 後、東北を見捨てなかった豊田社長）

つまり、デフレは技術や資本の海外流出を招き、グローバル化を加速するのです。これが日本人の本意である筈がありません。いみじくも昨年の年初、トヨタ自動車の豊田章男社長は「今年は内需拡大だ」と言っていました。さらにキーワードは「笑顔」だと言うのです。

民主党政権下、残念ながらその思いは叶いませんでした。しかし、今年は新生自民党政権です。その言葉が現実味を帯びて来たのです。今年こそは、にっこり「笑顔で内需拡大」に邁進しましょう。自民党と安倍政権への期待は大きいのです。

さあ、新生日本丸の船出を祝いましょう。

　　　　　　　　　　　　（日本丸／イメージ画像です）

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