くたばれ売国無能新聞
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昨日のブログで紹介したアキュラ(NSX)がどこの国のブランドだ(?)という質問がありました。説明不足でしたが、アキュラはアメリカ市場でのホンダの高級ブランドです。もう30年近く前から存在しているのですが、日本での知名度は低いようです。
(V6 3.7 リッター 300馬力のクロスオーバーSUV アキュラZDX)
さて、相変わらず財政出動や金融緩和は劇薬だと言っているエコノミストや経済学者がいます。つまり、お金を安易にばらまいたり、一時的に増やすのは、その場限りで、後に借金だけが残る事になりかねないと言うのです。
特に昨日の日経新聞は酷かったねえ。(笑)脱デフレの為に財政構造改革が遅れると言うではありませんか。公共事業を来年度予算で増額した事も気に入らないようです。社説に至っては支離滅裂で、成長と財政再建を同時にやれと言うのですから、、開いた口が塞がりません。
(筆者は紙の方を取っています。いつやめようかと思いつつですが。笑)
アクセルとブレーキは車だって、相当無理しなければ一緒に踏めません。第一危ないじゃありませんか。(笑)いい大学出て、いい給料取っているのでしょうが、本当にバカじゃないの。
まずアクセルを踏んで勢いをつけてから、少しスピードが出過ぎて危険だと思う局面でブレーキを踏む、これ常識です。そうすれば税収が自然に増えて財政再建も可能になるという訳です。まず発進しない事には何も始まりません。
この人達に言いたいのですが、では、他にどのような方法があるのでしょうか。あったら言ってみろ、と言うと必ず「成長戦略で競争力をつけるしかない」と返すのです。
えっ、財政出動して、金融緩和もしながら、財政規律も守り、しかも財政再建は必須で、さらに公共事業などの代わりに見た事もないような成長分野を発見して競争力をつけろ、とでも言っているのでしょうか。
これは「右足でアクセル(金融緩和)をふかして走らせながら、ブレーキ(財政再建)を左足で踏み、右手でハンドル操作(財政出動)しながら、目と左手はナビ(成長戦略)で行き先を探せ」と言っているようなものです。
あり得ないでしょう。間違いなく事故を起こします。(笑)本当に低能です。バカもここまで来ればギネスものです。どこにそんな訳の分からない事をする国があると言うのでしょうか。
そもそもこの「成長戦略」が曲者です。そんな上手い手が、本当にあるのでしょうか。筆者には無い物ねだりにしか思えません。それこそ一時的なものに過ぎないのではないでしょうか。「では産業自体が成長する成長産業を探せばいいじゃないか」と言われた日にゃ完全にお手上げです。(笑)
おまけに、日本は製造業から卒業して、新しい産業にシフトしなければ未来がないなどと言います。どんだけノー天気でめでたいのでしょうか。人間以外の動物は、そんな面倒な事をしなくてもちゃんと生きています。人間は考え過ぎて自滅するのです。
そもそもデフレを克服しようというのに、インフレ対策である供給力アップを論じる事自体がナンセンスです。成長戦略が供給力アップに繋がる事や、やるべき事の優先順位がまるで分かっていません。
話が最初に戻りますが、財政出動や金融緩和が劇薬で、その方法が使えない国がある事は確かです。どの国でも同じ政策が通用すると思ったら大きな間違いなのです。これらは殆どの国にとっては劇薬と言っても過言ではありません。
日本人はボーとしていますから周りの国の事を知らなさすぎますが、クルーグマンやドイツ始め世界中が、評価の善し悪しはともかくとして、日本の今回の政策に凄く注目しているのはなぜでしょうか。
そうです。自国では出来そうもない政策だからです。米の場合の財政出動は劇薬どころか、毒でしかありません。貯蓄の少ない米では国債発行イコール対外負債の増加を意味します。利払いだけでも大変な事になるのです。
日本が長期国債でも1%を切る低い金利で、90%以上を国内へ支払うのとは大変な差があります。しかも、その半分以上は政府系金融機関です。圧倒的に有利な背景という訳です。従って少々金利が上がったところで屁でもありません。
しかしまあ、そこは異質と言えば異質で、政府系金融機関救済の為に国債刷ってるんじゃないかと邪推されても仕方がない点は確かにあるし、民間の銀行さえ、国債におんぶしている点は否めないのです。それもこれもゆとり(金あまり)がなせる技なのですが、そこも分かっていません。
話を戻して、一方の金融緩和にしても、買いオペによる量的緩和の場合、他の国は買うべき債券が少なかったり、インフレ懸念があったりで慎重にならざるを得ません。しかも相当有利な条件を提示しないと応札に不安を抱えます。
つまり、金融機関が金利が高く償還も確実な国債などの債券を簡単には手放さない状況があるのです。買いオペに対し、日本のように高い応札率の国も珍しいのではないでしょうか。
ところで韓国が、自国はウォン安誘導政策をとり続けていたのに、今回の日本の円安を批判するのは妙です。悔しかったら同じようにすればいいのです。(笑)つまり財政出動や金融緩和によってウォンの量を増やせば相対的な関係は変わらない筈です。
ところが韓国には財政出動をするにも、調達すべき資金は海外に頼らざるを得ないのが実情です。国内は個人も企業も負債のレベルが危機的状況にあり、国債を買う余裕はありません。何より、供給サイドの問題からインフレリスクに晒される事になります。
(韓国のバランスシート2011年/資産合計は9669兆ウォン・日本円で812兆円は日本の7分の1「純負債額」は169.7兆ウォン・14.2兆円の赤字、日本は250兆円の黒字/下の表)
従って外貨建ての高金利国債を海外に依存しなければならないのですが、常にデフォルトのリスクに晒されている韓国は、これ以上対外債務が膨らむような真似は出来ません。金融緩和にしても、不動産バブルをさらに膨らます結果になりかねないのです。
つまり、いずれにしても日本と同じ方法は取れないので、口で文句を言うしかないという訳です。(笑) 金利の低い円建て国債を国内で無理なく消化出来る日本が、いかに恵まれたシチュエーションにいるかがお分かりいただけるでしょう。
(日本のバランスシート2010年末/個人金融資産への偏りが顕著)
それでも将来へのツケが増えるというあなたに、あり得ない前提ですが、今すぐに日本国を清算して資産を国民に分配すれば、一人当たり2300万円の純資産(不動産+生産資産+金融資産)が残る事になります。勿論政府の負債も、個人金融資産も全て込みの数字です。
ゆとりあるでしょう。(笑)世界一のゆとりです。だから、優先順位としてデフレ脱却が先だと言っているのです。そうすればもっと資産は増えます。そんな事も分からずに政府の足を引っ張り、自分の首を絞めている新聞は、とっとと潰れなさい。(笑)
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