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2013年1月14日 (月)

今なら、まだ間に合う。

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当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。

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円安が続いていますが、この急激な円安を望まないのは、日本の輸入企業ばかりではありません。最も影響を受ける国は中台韓と米国です。円高で鬼(日本企業)のいぬまに荒稼ぎをしたからですが、連中としては10%程度の通貨高でも死活問題なだけに、これから何らかの妨害活動に出て来るのではないでしょうか。

妨害と書いたのは、散々やって来た露骨な通貨安競争は、これ以上し難いだろうという意味でも、他の手が使われると読むのが自然だからです。より分かり難い手段としては、日本のマスコミなどを使った安倍政権叩きです。今は未だ大人しいですが、その内本格化するでしょう。

まさか漢字の読み間違い探しやホテルのバー通いを批判という手は使えないでしょうが、各閣僚は身辺に気を使わなければなりません。政策のちょっとしたミスも大袈裟に批判される事は想像に難くないのです。しかしながら新藤総務大臣を侮ってはいけません。そういう意味でのマスコミ対策は打たれているのではないでしょうか。

Fec53f7fc095efa8e0ba98bfec767565      (代議士きってのダンディボーイ、背広の仕立てはぴか一)

まあ、それでも大変です。マスコミ、野党、自民党内の抵抗勢力と、周り中敵だらけですから国民が支えるしかありません。奇跡的に生まれた安倍政権は、本当に最後の砦ですから大事に守って行きたいです。

今のところマスコミの論調はアベノミクスに対し、円安と株高が先行しているだけに概ね好意的には見えます。しかし、財源と財政規律に釘を刺すのだけは忘れていません。さらに公共投資はカンフル剤というのもよく聞くのですが、10年で200兆円の「国土強靭化」をお忘れか(?)

何を指して一時的なカンフル剤などと言うのか理解不能です。公共事業のない国なんてありません。今は少な過ぎるから問題が起きているのであって、高度成長時代くらいの規模でも何か問題があるとは思えないのです。

O0676049211119193559       (減り続けた公共投資、少しは中国を見習ったら?/笑)

みんなの党などは、ちょっと前まで財政出動派だったと思うのですが、ここに来て借金、借金と念仏のように言っています。この「シャッキンガー」の人々にはつける薬はないのでしょうか。うるさくてかないません。(笑)

1356875877783      (言う事がコロコロとよく変わる、みんなの党、江田氏)

一昨日の記事を蒸し返しますが、民間が設備投資などで借金をしない時は政府が肩替わりするしかありません。そうしないと需要が増えないのです。一昨日も書いたように、銀行から誰かがお金を借りると、資金循環でその分、銀行の負債と資産が増えます。

増えた資産は再度貸し出され、再度負債と資産が増え、これを繰り返す事により預金準備率の低い日本などは、民間銀行が、ほぼ無限に資金を創出出来るのです。尤も自己資本率は国内専門の普通銀行で4%、国際取引のある銀行で8%ですから、その範囲での縛りはあります。

いずれにしても、民間にその信用創造機能が働いていない時には、資金循環が小さくGDPが伸びません。デフレというのも消費マインドや投資意欲を冷やします。そこで、政府の登場となるのです。

つまり、国全体で見た場合のバランスシートがあって、民間が借金せず守りに入っていると必然的に負債のところが小さくなり資産(貯蓄)が増えます。その場合、どこかの負債が増えないとバランスが取れないのです。貸借対照表(バランスシート)とはそういうものです。

20130113_231213   (ちょっと古いのですが、個人の金融資産が半端ではない。貯め過ぎ)

要するに、日本の5700兆円ある総金融資産から対外純資産分を除くと、国内に保蔵される金融資産というのは、資産マイナス負債イコール ゼロですから、民間の負債が小さい時には政府の負債が大きくなっている事を意味します。

逆に政府の負債が小さい時には民間の負債が大きい訳です。どちらにしても負債は需要を喚起し、資産を増やすという意味では効果は同じです。

日本はバブル崩壊以降、基本的にはデフレ基調でしたから民間が負債を増やしませんでした。資産デフレの中、むしろ減らす事に奔走したのです。その分は中途半端な金融政策もあって政府負債が膨らんだのですが、これを逆回転させようと言うのがアベノミクスです。

つまり、政府が一時的に負債を増やし、資金循環の流れを作ります。民間は直接に投下される資金の他に、量的緩和で豊富になった資金をベースに設備投資をし、労働力を確保するという訳です。長いスパンでその流れが保証されない限り民間も動きようがないのです。

さらに株や不動産価格が上がって来ないと、借り入れ枠も増えません。そういう点で言っても、10年200兆円では物足りないのですが、1丁目1番地のスタート台としては、ぎりぎり合格と言えるのではないでしょうか。

いずれにしても、GDPを1000兆円くらいに増やせば、国債発行残高が増え続けたとしても政府債務の対GDP比は減ります。今は逆にGDP 比が上がり続けているから問題があるように見えるのです。

こういう話が出来るのも、日本がまだ技術的に世界屈指で、経済のファンダメンタルスが健全であるからこそです。そこが毀損してしまえば、元も子もありません。それこそ、ありもしない成長産業を探さなければならならなくなります。

 

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