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2013年1月16日 (水)

過ちても過ちても、改めざる。これを日銀と言う。

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クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」
毎日新聞 2013年01月14日 18時21分(最終更新 01月14日 22時56分)

 【ロンドン坂井隆之】大胆な金融緩和や財政出動で景気底上げを図る安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が、ノーベル経済学賞受賞者からも評価されている。著名な経済学者のお墨付きを得たことで、首相は一段と自信を深めそうだが、アベノミクス10+件への期待感が支えになっている円安や株高の持続性には疑問の声もある。

 08年のノーベル経済学賞受賞者で、コラムニストとしても知られる米プリンストン大のクルーグマン教授は11日付ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)のブログで、安倍首相が目指す経済政策について「深く考えてやっているわけではないだろうが、結果的に完全に正しい」と“評価”した。

 同氏はかねて、不況脱却のためには大胆な財政・金融政策が必要だと主張。安倍政権が打ち出した20兆円規模の緊急経済対策や、日銀に対する強硬な金融緩和の要求に対し、「(財政破綻のリスクなどを強調する)堅物過ぎる理論にとらわれて他のどの先進国もできなかったこと」と指摘する。

 ただ、クルーグマン氏の分析には、皮肉も交じる。アベノミクス10+件の効果について「国債の金利は上がらず、円は下がっており、日本に非常によい結果をもたらしている」と述べる一方、
「安倍(首相)はナショナリストで経済政策への関心は乏しく、それ故に正統派の理論を無視しているのだろう」と推測。金融市場はひとまず好感しているものの、財政持続可能性などに深い洞察を欠いたままの政策運営には、懸念をにじませる。

う〜〜む。さすがは毎日新聞、黄色の字のところは原文とは全く違う解釈です。何をどう訳せばこういう訳になるのか謎です。何かの法律に抵触しませんか(?)

原文は、そんな事一切書いていませんから。。むしろ、欧米が採用しない非伝統的金融政策を用いてデフレを克服するモデルを作りつつある日本は、ひょっとして「世界的不況から一番先に抜け出すかもしれない」という好意的評価なのです。

クルーグマンはまた、日銀の、出しては引っ込める消極策を批判し、日銀に対してはっきりものを言うようになった日本政府に、「問題解決は厳密な意味で経済学的なものというよりも、政治的、そして知的なことなのである」とエールを送っています。

というのも、「そうした行動がもたらすリスクは、『生真面目な人々』が皆を信じ込ませようとしているリスクよりも遥かに小さいものだからである」と痛快に、何かにつけて財政破綻を言いたがる緊縮財政派を皮肉っているのです。案ずるより産むが易しと言っている訳です。

毎日新聞の記事を続けます。

 円相場の急速な下落と日本株の上昇に対しては欧米でも関心が高く、連日報道されている。ただ、各紙とも持続性には半信半疑で、英フィナンシャル・タイムズ(FT)は12日の記者コラムで「過去20年間、日本株に失望させられ続けてきた。今回、何が違うのかは疑問だ。

昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」と言及した。そもそもアベノミクス10+件は、クルーグマン氏らの主張を裏付けにした側面があり、同氏が評価するのは当然という指摘も。新政権の経済政策の評価が定まるには、なお時間がかかりそうだ。

こう言っては何ですが、政治経済に関しては毎日の記者など論外です。欧米のジャーナリストにも経済は分からないのでしょう。特に日本のような特殊なケースは先進国でも前人未到のところにいますから、クルーグマン博士のような一流の専門家でも処方箋に関しては、そう簡単ではないのです。

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それにしてもデタラメな記事です。一言余計な事を追加する神経が分かりません。例え安倍さんが過激なナショナリストであったとしても、それと経済とは全く関係ありませんから。。それに安倍さん一人が考えている訳ではないので、(毎日新聞が)バカ呼ばわりするのも見当違いです。

オバマさんにだってブレーンがいるのは当然で、全て自分で決める筈がない事くらい、毎日の記者と言えども知らない筈はありません。従って、人のふんどしを借りて難癖を付けていると解釈するのが正しいでしょう。

フィナンシャル・タイムスの昔と違い日本が世界に売るものは乏しく、円安は特効薬ではない」というフレーズも妙です。嫌みったらしいったらありません。(笑)この原文は見ていませんが、これも毎日の捏造かも知れません。

いえいえ、そんなことはございません事よ〜。日本はとっくの昔に貿易摩擦や円高から輸出を減らして来ました。その結果は、代表的耐久消費財である自動車の海外生産は2012年上半期で 823万5833台 ですから年間1600万台以上にもなります。

国内生産が輸出分を含めて850万台(国内販売536万台)という数字を見ても、最盛期には600万台もあった輸出依存が、随分と低くなったのがお分かりでしょう。

海外への直接投資が進んだ結果、物とサービス、トータルすれば日本企業が世界で200兆円もの売り上げを上げている事は知らないのでしょうか。それでよくジャーナリストが務まるもんです。

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  (製造業だけを見ても右肩上がりで増えている海外生産)

輸出に関して言えば、耐久消費財の現地生産化が進んだ今は、地味な資本財や生産財が80%を占めています。これこそが裾野産業が分厚い日本経済の強さを現しているのです。

つまり、この分野は代わりがいないので為替の影響は限定的です。極端に言えば円安でも円高でもどちらでもいいのです。これらを見ると確かに、ご指摘通り為替の影響は受けづらい体質ではあります。

言うなれば、「売る物がない」ではなく、「輸出よりも現地生産に力を入れている」という表現が正しいという事になります。いずれにしても製造業が壊滅した英国人(のふりをした毎日新聞)に言われる筋合いはないです。

従いまして、円の通貨安で影響を受けるのは日本より周辺国という事になります。水平分業型の産業構造なので、代わりのいない日本からの部品代が10%も高くなる事は致命的です。

それが製品代に跳ね返り、さらに円安という事は相対的に周辺国通貨高なので二重に高い商品という事になります。遠慮して輸出を控えめにしていた日本製品との差が消滅して行くのです。そうなれば、日本の電機産業なども、いやいや輸出を増やすかも知れません。(笑)

筆者は基本的には円高容認派です。長いスパンで見た場合、円は世界の全通貨に対し高くなるべきだと思っています。それは強い国力の証であり、安全保障上も有効だからです。

もちろん実力以上の円高や、急激な変動は望みません。現状なら1ドル90〜100円くらいが妥当ではないでしょうか。CPIベースの購買力平価から見れば、100円でもなお30%近くは高いのですが、そこはイノベーションの努力代と考えればいいのかもしれませんね。

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その為にもデフレだけはまずいのです。若干のインフレが望ましいのですが、多少の金融緩和程度ではデフレギャップさえ解消しないのではないでしょうか。それくらい国内産業の競争力、供給力があるからですが、自動車や電機に10社近い世界的企業が名を連ねる国なんてどこを探してもありません。

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その為もあり、日本は基本的にデフレ体質と思って間違いないのです。その証拠に今より比較にならないくらい付加価値が低く、供給力も弱いバブルの時代にも物価は大して上がりませんでした。CPI(上の表) は1〜3%で推移しています。では日銀は何の為に、あのように執拗で硬直した金融引き締めを実施したのでしょうか。

株高と不動産価格高騰を止める為なら、金融政策よりも規制強化(適正化?)が有効ではなかったかと、元財務官僚の高橋洋一教授が当時を振り返っています。だとすれば、日本国に対する大変な背任行為を当時の日銀が犯した事になるのではないでしょうか。

日銀は一体、どこの国の中央銀行なのかと疑問に思わざるを得ません。繰り返されて来た、これまでの過ちを総括しない限り、また同じ過ちが繰り返されます。

 

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