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2013年1月24日 (木)

借金は返済しなければ純資産という発想。

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当ブログは、消費税の増税と、TPP への参加には断固反対です。

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日銀と政府の共同声明が公表されました。これまでの日銀から見れば大幅な前進、譲歩と言えますが、白川さんの任期切れまでにどれほどの事が出来るのかは大いに疑問です。文章の内容からは強い決意は窺えません。政府がやる事をやらなければ知らんよ、的な、どちらと言えば他人事なのです。

無制限の金融緩和も14年年初からというのは意味不明です。年内に101兆円の枠を設定する理由は何でしょうか。さらに「14年中に10兆円増額、その後は残高維持」と言うのもよく分かりません。しかもたった10兆円(??)無制限じゃないじゃん。(笑)とにかく日銀弁は分かり難い。

Data  (意味不明な日銀弁を駆使する白川氏/やる気のなさが顔に出ている。)

さらに、財政規律に配慮して国債の発行は出来る限り押さえるというのは政府側の後退と言えます。デフレ克服の為の財政出動に大量の国債発行は不可欠です。

それを見越してか、円安と株高にブレーキがかかっています。市場は、三本の矢が安倍さんが言う程ダイナミックなものでない事を見抜いたのかも知れません。

そもそも、財源がないなどというセリフくらい空しいものはないのです。発想が逆です。供給力がないなら諦めなければなりませんが、供給力は国内に腐る程あります。だからデフレギャップが存在しデフレなのですから。

逆に、お金はなければ刷ればいいだけではないでしょうか。主権国家には通貨発行権があります。供給力があるのに資金が足りないなんて言うのは意味不明です。いかに為政者側が無能であるかという証明にしかなりません。

いずれにしても、財政を何年で健全化するかという具体的プランを、タイムテーブルで示さない事には、どんなに素晴らしい考えも生きません。欲をかいてか、2020年までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化すると言っていましたが、これには大いに不満です。そんな短期でものを考えること自体が、家計的発想と言わざるを得ません。

第一、大胆な税制改革なしでは到底達成出来るとは思えないのです。ところが政治献金や利権でがんじがらめになっている聖域には、おいそれとは手が出せません。それが出来るくらいなら苦労はしませんて。(笑)それに、プライマリーバランスは黒字化すればいいというものでもありません。

阿呆なマスゴミや抵抗勢力でしかない財政再建派エコノミスト向けのリップサービスだとしても、凄く素人的発想なのが気になります。例えば、国債の新規発行額を、毎年の償還額未満に押さえれば自動的に残高は減る訳ですから、今現在、金利に問題がある訳でも国債の消化に問題がある訳でもないので、その程度の改革速度で十分なのではないでしょうか。せいては事を為損じます。

前置きが長くなりましたが、本日のテーマはマクロ経済です。国の経済を語る時に、マクロな視点が不可欠なのですが、どうしても家計の、言わばミクロの視点で見てしまいがちです。偉そうな事を言っている政治家や、ましてエコノミストや経済学者だって怪しい人が多いのですから、何をか言わんやです。

地球単位で総金融資産を見ると、資産と負債はプラスマイナスがゼロだという事をまず知る必要があるのではないでしょうか。従って、どこかの国に富が集中すると、かならず赤字の国が出来るという訳です。

家計ではそういう事はありません。家の中で見る限り、いくらでも黒字を積み上がる事は可能です。従って、貯める事に喜びを見いだしたりします。(笑)逆に収入を上回る借金なんてとんでもないという事になるのです。

国単位で言えば、海外と関わらなければ地球全体と同じで総資産イコール総負債なのですが、海外と貿易などをする事により、総資産が総負債を上回る事があります。

その逆も勿論あるのですが、その飛び出した部分、あるいは凹んだ部分が対外純資産であり対外純負債です。先ほども言ったように地球全体ではプラマイゼロです。

Gn2012010501

それで言えば、日本は5600兆円の金融資産の内250兆円程飛び出している事になります。つまり黒字です。その対極がアメリカで、250兆円程の赤字という事です。

それは日本の場合で、負債が5350兆円もある事を意味します。その内1000兆円が政府負債です。逆に、資産で見れば個人が1500兆円の資産を持つのですが、これは政府が1000兆円も負債を膨らませたから個人や企業に資産が積み上がったという見方が出来ます。

Photo_2           (2011年の日本国バランスシート)

もし仮に政府が500兆円しか負債を持っていないとすれば、減った分どこかにしわ寄せが行き、例えば個人負債が850兆円に増える場合があり得るのです。従って構造上、政府、個人、企業が一斉に純資産を増やす構図はあり得ません。それと同じように全ての国が一斉に純資産を増やす事もないのです。

そう考えた時に、今の国際収支のシステムは持続可能と言えるのでしょうか。例えば、どこかの国が軍事力や情報力を背景に戦略的に黒字を増やそうとした場合、十分可能なのです。反面赤字で泣く国があります。

軍事力を背景として露骨に富を取りにいくやり方が憚られるなら、政治力や情報力を背景に赤字を極限まで膨らませ、つまり借金しまくり、故意に破裂させて踏み倒す手もないとは言えません。「破綻したんだから仕方ないじゃない」と言われてしまえばそれきりです。それって、アメリカの事(?)と思われた方、鋭いです。(笑)

ギリシャなどは軍事力がないから、債権国から文句を言われたり、いやがらせをされたりしましたが、結局は借金の大半を踏み倒した訳ですから、実際に損をしたのは誰かという事になります。

何が言いたかったのかよく分からなくなって来ました。(笑)結局、日本国で見た場合、相対的に個人金融資産を減らす方向が、正しい経済政策と言えます。その代わりが社会保障です。しかし、それを言うと抵抗が大きくなるので、騙し騙しやるしかありません。財政再建とはそういう事なのです。

但し、心配しないで下さい。1500兆円の金融資産の内、大半は我々庶民のものではありません。真の財政再建とは、相対的にお金持ち(一部の企業も含む)の貯蓄が減るだけなのです。そういう発想になれば、随分気が楽になるでしょう。(笑)

いずれにしても、文句を言わない庶民から広く薄くとろうという発想の消費税だけはいただけません。

 

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