ガラパゴスと言われようが、あくまでも日本流にこだわるべし。

　　
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政府は、成長戦略の具体策を検討する「産業競争力会議」のメンバーとして、小泉政権で総務大臣などを務めた慶応大学の竹中平蔵教授や、「楽天」の三木谷浩史社長らを起用する方針を固めました。

 「産業競争力会議」は、安倍政権が経済政策の司令塔と位置づける「日本経済再生本部」のもとに設置され、成長戦略の具体策を検討することになっています。

 会議は、安倍総理大臣、麻生副総理兼財務大臣、甘利経済再生担当大臣、茂木経済産業大臣と、民間から選ばれたメンバーで構成されることになっていて、政府は、メンバーの人選を進めてきました。

 その結果、小泉政権で総務大臣などを務めた慶応大学の竹中平蔵教授、「楽天」の三木谷浩史社長、経済同友会の長谷川閑史代表幹事、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長らを起用する方針を固めました。

 これに関連して、甘利経済再生担当大臣は、６日、記者団に対し、今月中に「産業競争力会議」を発足させる考えを示すとともに、規制改革を担当する稲田行政改 革担当大臣に対し、第１次安倍内閣の際に作った「規制改革会議」を復活させ、成長を促すための規制緩和策について議論を始めるよう要請したことを明らかに しました。

ど〜〜もおかしいなあ。批判をかわす為に、囲い込みの意味で竹中氏らを、何とか会議に起用したのかと思いきや、上の記事を見る限り、そ〜でもなさそうです。けっこう本気やん。分かってんのかいな。。（笑）

でもねえ、この何とか会議のメンバー、まじでヤバいです。まともな人が殆どいません。先日楽天の三木谷氏がTVで喋っていましたが、度素人の筆者が言うのもなんですが、経済の事は度素人以下のようです。。あのサムスンを絶賛していました。。この人、日本人でしょうか。（？）

韓国上げする人は、大体怪しい。（笑）外資系でもあるまいし、社内弁を英語に統一してみたり、やっている事がおかしいです。何でも、次はコンピューター言語(JAVA)の公用語化を考えていると言います。よくそんな企業に行きますね。日本人社員の皆さん。はっきり言って気持ち悪いです。

反論するのもアホらしいのですが、一応書いておきましょうか。サムスンて、そもそも資本の大半は９７年の通貨危機以来、海外の金融資本が握っていると言います。つまりせっせとパトロン様に貢がされる運命にあるのです。その為、９７年の時のように金融資本が一斉に引けば、立ちいかなくなる事は自明です。

技術の大半は日本から合法、あるいは非合法で導入しました。この先もそうでしょう。その為、日米の企業から訴えられている特許侵害等の訴訟の数は天文学的です。どういう事なんでしょうか。

（ウォンは対ドルで、この３０年程で倍くらい安くなっている。９７年は通貨危機／ウォンは国際的に見れば、弱い通貨と見なされている）

業績に関しては、この十年くらいで急激に伸びましたが、それは上の表でも明らかなように、ウォン安によるところが大きいのです。いわゆる通貨安誘導をする政府とタッグを組んで、さらに台湾や米国企業も巻き込み、露骨な日本企業潰しをした訳です。その証拠は色々出ていますが、ここでは省略します。

（日本円の場合は、この３０年で見ても対ドルで半分以下、４０年単位で見れば四分の一の円高ですから、凄まじいものがあります。世界最強だったドルに対して、ここまで高くなった国がある筈もありません。この事を日本人はもっと誇りに思ってもいいのです。今やドルを支える世界最強の通貨です。）

しかし、何よりの弱みは日本と違って韓国内に産業の裾野が育っていない事です。半導体の製造装置すら日本などからの輸入に頼ります。その為、日本企業が高い技術や質を維持する為にこだわる、垂直統合型にはなり様がありません。

必然、米企業のように世界から部品を買い集める水平分業型になるのですが、その為の調達コストは、慢性的な対日貿易赤字の２〜３兆円（韓国全般）を見てもバカにならないのです。

ところが、その赤字分の３兆円を払っているのは、何と日本なのです。通貨スワップや、様々な経済支援で損失補填をして来た訳です。そのお陰でシャープやパナソニックが青息吐息になりました。

つまり、これまで日本政府は日本企業ではなく、結果的には韓国企業を支援して来た事になりす。前の自民党時代からそうです。民主でもっと露骨になりました。保守を標榜する安倍政権だけは、そういう事はしないと思いますが、今の自民党にも親韓議員がいない訳ではないので目を光らせる必要はあります。

韓国Samsung Electronics社の装置を組み立てている中国のHEG Electronics社が未成年者を雇用していた。通信社ブルームバーグが人権擁護団体China Labor Watchの報告書を引用して伝えた。

中国にあるHEG Electronics社の工場では、少なくとも１６歳以下の子供７人が働いていた。同工場では、サムソン用の携帯電話やＤＶＤプレーヤー、MotorolaならびにLGのガジェットの組み立てが行われている。未成年の労働者たちは一般の労働者と同じ条件で働いていたにもかかわらず、彼らの賃金の７０パーセントしか受け取っていなかった。

話は戻りますが、サムスンは世界から集めて来た材料、部品を人件費節減の為に中国や他の途上国でアッセンブリー（組み立て）しています。つまり、韓国内での雇用という点では貢献度は決して高くないのです。国民一人当たりのGDP を見ても韓国は日本の半分以下だし、失業率だって半端ではありません。

国と企業がごちゃ混ぜになりましたが、サムスン＝韓国でもありますから縮図と思って下さい。世界で売り上げを伸ばしているのは、日本程消費者がうるさくないという事も大きな要因です。製品のクオリティや耐久性に関しては、かなり評価基準がゆるいので売り易いのではないでしょうか。

でも結局は、通貨安から貿易黒字もさほど伸びず、企業は栄えても国は対外純債務国です。その為に、しょっちゅうデフォルトの危機に陥っていますが、それを救っているのは、これまた米や日本という訳ですから因果なものです。（笑）

いずれにしても、日本がその気になり、資金的支援や部品の輸出を制限すれば、たちどころに音をあげる事は明白だというのに、李明博前大統領の強気や一部国民の日本に対する激しい反日感情は解せません。余程強い味方が日本にいると見えます。

上辺しか見ていない三木谷氏が、結局何が言いたかったのかは分かりませんが、何でもありのサムスン流に習ったのでは日本企業は生き残れません。また、それでは生き残る価値もないでしょう。

日本は、あくまでもフェアで、さらに技術の芯を通す垂直統合型の日本流にこだわるべきです。それこそが成長の根であり、日本の明日を切り開きます。

幸いアベノミクスで行き過ぎた円高は是正されますから、これからは日本の電機産業も息を吹き返すでしょう。来年２月発売の超高精細、次世代液晶４KのTV、楽しみです。

（今のハイビジョンの４倍の高精細、どこまできれいになって行くのだろうか）

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